草津市議会2015年2月定例会議事録・代表質問　西村隆行

○６番（西村隆行）
　公明党の西村隆行でございます。
私が最後になりましたので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
明後日の１１日で、東北大震災発生後４年がたってまいります。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げます。さらなる復興が進みますことを念願しております。
今、国では第１８９回国会が開催されております。ことしは、地方創生元年と言われております。なぜ、今、地方創生なのか。日本は、２００８年から人口減少時代に突入しており、人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招き、都市圏への人口流出が続く地方には、深刻な問題があらわれている自治体もございます。
そのため、まち・ひと・しごと創生法の概要の目的の説明にございます少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち、すなわち国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、ひと、すなわち地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、しごと、すなわち地域における魅力ある多様な就業の機会の創出の創生に関する施策を、総合的かつ計画的に実施することが重要となってきております。
ことしは、各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入り、いよいよ地方創生への各地域の取り組みが本格的に始動してまいります。ポイントは、いかにそれぞれの地方が、自治体が生き生きとしたまちになっていけるかにかかっていると確信しております。
さらに、我が公明党の山口代表が主張しております国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどうつくるか、地方の力量が問われ、今後、各地で行われる地方版総合戦略の策定では、地方創生を担う人に焦点を当てた地域の将来像の設計が大事になるということが重要と思っております。
草津市は、現在、ありがたいことに人口がふえており、今、住んでいただいている方々にとって、草津市が「ついの住家」となることが重要であると痛感いたしております。
昨年の１１月定例会におきまして、我が会派の西垣和美議員の地方創生の総合戦略の策定について、どのような課題について、どのような体制で取り組むのかという質問に対しまして、市のほうからは、地方版総合戦略は、各自治体がそれぞれの自治体の現状と課題を捉え、基本的方向や施策を定めるものであり、第５次草津市総合計画の中で認識している本市の現状と課題、また、課題に基づき位置づけられた基本方針や施策との整合を図りながら、その基本構想に掲げる本市の将来像を見据えた全庁的な議論を行う必要があり、国・県の動向を注視し、情報を収集した上で早期に検討し、適切な策定体制を整えたいとの答弁をされました。
答弁の具体例といたしまして、開会日の橋川市長の施政方針に、幸い本市は全国的にまだ人口が増加し、若いまちでありますが、近い将来に訪れる人口減少と超高齢化局面に対応するとともに、本市がさらに活力と魅力があふれ、持続可能なまちであり続けるため、この１月の草津市まち・ひと・しごと創生本部を設置したところでございます。今後の人口対策として、オール草津での地域の資源、特性を活用した新たな産業と雇用の創出、そして若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、持続可能なまちであり続けるための草津創生の総合戦略の策定に取り組むこととしておりますとの御説明がございました。
我が会派といたしましては、草津市における地方創生には何点かの重要事項があると思っております。
まずは、草津川跡地事業を含む草津市中心市街地活性化基本計画の実行こそが、草津市における地方創生の第一歩と意義づけたいと考えております。そして、ポイントは、草津川跡地の有効利活用であると確信しております。
また、今国会における衆議院での麻生財務相の財政演説に対する各党の代表質問で、我が公明党の赤羽議員は、地方再生について、２０１４年度の補正予算に盛り込まれた地方自治体の使い勝手がいい交付金を活用し、ＵＪＩターン、すなわち地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住するＵターン現象と、地方から大規模な都市へ移住した後、地方近くの中規模の都市へ移住するＪターン現象と、地方から都市へ、また都市から地方へ移住するＩターン現象や若者の定着支援を進めること。また、産・学・官と金融機関が連携し、農林水産品などの地域資源をブランド化し、販路開拓をするまで支援すること。そして、観光客を呼び込むための戦略的な取り組みの３点を強力に進めることを主張いたしました。
この主張を聞いておりまして、さらに我が会派といたしましては、この３点に草津市が取り組むには、草津川跡地事業を含む草津市中心市街地活性化基本計画の確実な実行が必要と考えております。
なぜならば、平成２５年１１月２９日に、安倍晋三内閣総理大臣によって認定されました草津市中心市街地活性化基本計画には、平成２４年６月２８日に、無作為抽出による１８歳以上の市内居住者３,０００人に郵送され、平成２４年７月１３日までに到着いたしました１,２９２通――これは回収率が４３.１％――による中心市街地活性化に向けた市民の皆様のアンケートの結果が載っております。
それによりますと、「どのような機能があれが中心市街地を利用しますか」の問いに、男女別、年齢別に見た回答者の望む商業サービスについて、４０％を超えて多くなっているのが、１０歳から２０歳代で、オープンカフェなどの開放感ある飲食店、３０歳から４０歳と５０歳代以上の男性で、安くて手軽な飲食店となっており、他の性別年代でも、この二つに加え、地元の食材を使った飲食店も多くなっており、飲食店に対する要望が多くなっているとございました。
また、「公共・公益や文化・教育機能等として、何が充実すればよいと思いますか」の問いには、回答者が望むのは、病院等の医療施設が約４０％と最も多く、次いでスポーツ・健康施設、高齢者の生活支援施設、子ども・子育て支援施設、公共サービス窓口が２０％以上と多くなっているとございました。
　そして、交通機能としては、「何が充実すればよいと思いますか」の問いには、回答者の望むのは、駐車場の整備が３１％と最も多く、回答者の中心市街地までの交通手段で最も多かった自家用車との関係が大きくなっております。また、既存バスの路線数、既存バスの運行頻度も約３０％と多くなっており、既存バスの充実を望む声が多くなっているとございました。
男女別、年齢別に見た回答者が望む交通機関について、４０％を超えて多くなっているのは、１０歳から２０歳代と、３０歳から４０歳代の女性で、既存バスの運行頻度、３０歳・４０歳代の女性で既存バスの路線数、３０から４０歳代の男性で駐車場の整備となっておりました。
また、男性よりも女性のほうがバスなどの公共交通への要望が多く、女性よりも男性のほうが自家用車利用への要望が多くなっているとございました。
それから、「空間整備としては何が充実すればよいと思いますか」の問いには、回答者が望む空間整備について、公園の整備が３１％で最も多く、次いで休憩スペースの整備、街灯の整備、道路の整備が多くなっておりますとございました。
このアンケートの結果や現状把握から、草津市中心市街地活性化基本計画には、草津市中心市街地には四つの特徴と四つの課題があると説明されておりました。
四つの特徴とは、一つ目が、市街地内に豊かな緑を残す草津川跡地を初めとした大規模低未利用地があることです。二つ目が、街道や国史跡草津宿本陣などの歴史的資源が残っていることです。三つ目が、３０歳・４０歳代の子育て世代がマンションなどに多く居住していることです。四つ目が、三つのエリア――本陣周辺、草津駅東、草津駅西――のそれぞれに異なる個性があるということでございました。
四つの課題とは、一つ目が、まちなかの回遊性の向上、すなわち集客拠点・交流環境の形成とネットワーク化であります。二つ目が、うるおいとにぎわいのある都市環境の形成、すなわち豊かな緑と個性的な店舗で、魅力ある市街地形成と良好な都市景観の創出でありました。三つ目が、地域資源の活用、すなわち歴史文化・歴史街道景観や土地建物などの既存ストックの再生、有効活用でありました。四つ目が、中心市街地の暮らしとコミュニティの再生、すなわち市民がまちをつくり、育てる仕組みの構築であります。
この四つの特徴と課題から導き出された中心市街地活性化の、また地方創生の草津市にとっての大きなポイントは、我が会派といたしましては草津川跡地整備事業であると結論づけたのであります。
今回の代表質問では、草津川跡地整備事業について、２月２３日に開催されました都市再生特別委員会での市からの草津川跡地整備事業の効果について次のような説明がありましたが、その説明について、具体的に橋川市長みずからのお考えを聞きしたいと思っております。
その説明は、現在、草津市を取り囲む状況は人口減少社会であり、各都市間競争が活発になっております。そのような中、草津にしかない資源の活用を図り経済活動の場といたしまして、集客力のある商業と広域利用と行きたくなる草津という「にぎわい」空間の創出と、市民活動の場といたしまして、市民活動と市民利用と住みたくなる草津という「うるおい」空間の創出の相乗効果で、地域経済の活性化から地域の価値向上へとつなげ、税収効果を図り、持続可能な都市経営を進めていくということでございました。
具体的な質問をする前に、以前の代表質問で、ニューヨークのセントラルパークやハイラインを紹介させていただきましたが、今回は、お隣の韓国の世界が注目した大工事で、今は朝早くから運動をしている方々や、夜のライトアップされた川辺でデートを楽しむカップルや、子どもや高齢者の方々まで多くの市民や観光客の方々でにぎわっております清渓川（チョンゲチョン）を紹介したいと思っております。
ソウル市内の中心部の西から東に流れていた川でございましたが、市民の生活排水が流れ込んでおって、悪臭や洪水で問題が発生しておったそうでございます。幾度の改善工事をなされましたが、１９７８年までに川を暗渠化する工事が完了し、ソウル市の高度成長のシンボルとも言える高架道路が川の上に建設されて、その姿を消してしまったそうでございます。
やがて、その高架道路が老朽化し、高架道路をつくり直すか、川として復元するか大議論となり、２００２年に川の復元を公約した市長が当選されるや、一気に復元事業が進みました。高架道路を撤去し河川を復活させる都市開発事業は、世界でも例がなく、世界的にも注目されたのでございました。
そして、２００５年１０月に清渓川が復元されたのでございますが、当時の完成イベントには、連休の３日間で約１５万人の方が訪れたそうでございます。
インターネットで調べてみますと、ソウル市の観光スポットとして、約５.８キロにわたり、草花がただただ生えているだけの川辺ではなく、２２のさまざまな橋がかかり、ところどころに展示や滝、噴水、壁画スポットがあったりいたしまして、歩いてるだけも飽きない設計になっております。また、川辺の周りにはいろいろなお店が出店されておりまして、にぎわいを増しているそうでございます。地下鉄等の公共交通機関も充実されていて、ソウル市民の皆様の癒しの空間となっていることがわかるわけであり、世界的にも有名になってきております。
最初の質問は、内容的には都市部にもともとあった河川を復元した事業で、草津川跡地整備事業とは異なると思いますが、目的は同じだったと思いますので、この清渓川のにぎわいを橋川市長はどのように思っておられるのでしょうか。どのようなことを学び、草津市に参考になることは、どのあたりにあると思われるか、お聞きいたします。
次に、草津川跡地整備事業区間⑤についてお聞きいたします。
　そのテーマは、人と人の交流と定められ、商業・イベント・市民活動の連続性の創出を目指しています。ここでは、経済活動の場と市民活動の場が人の循環を生み出していくと説明されていますが、具体的にはどのように区間⑤におけるにぎわい創出を考えておられるのでしょうか。
たとえば、メインイベント広場は、どのような管理運営をされていこうと考えておられますか。市民の方々や大学生の皆さんの積極的な運営管理はどうでしょうか。市内のいろいろなグループの皆さんの発表の場として自由に管理運営していただき、そのことがやがて滋賀県や関西中に広がり、新快速で便利に行けるイベント会場として大いに使っていただけるようにならないでしょうか。また、草津市民の皆様の癒しの空間として、いつでも気楽に行けるようにするためには、どのような環境整備が必要と思っておられますか。
アンケートの回答でもあったように、まだまだ公共交通機関が整備し切れていない現状では、例えば、草津駅地下駐車場や民間の市内の駐車場を使って来られる方々には特別割引券を発行して、それぞれの駐車場から歩いていただくようにするとか、高齢者やお体の不自由な方々には、まめバス等を使ってシャトル輸送をするとかのお考えはありますでしょうか。
　続きまして、区間②についてお聞きします。
区間②は、そのテーマを「農と人との共生」と定められ、農産物の新たなブランドの育成、ＰＲの推進や６次産業化の取り組みの推進、そのための産・官・学連携の推進を図られ、小学生や幼稚園児の農業体験の推進も図られ、また健康づくりの一翼も担うと説明されておられますが、さきに紹介いたしました公明党の赤羽衆議院議員の代表質問にあったように、農産物等の地域資源をブランド化するには、販路開拓をするまでの支援が必要とされております。
設定内容は違いますが、２月を中心に放映されましたテレビドラマ「限界集落株式会社」にも描かれていた今の農業でのまちおこしには、大変な困難さがあるわけであります。まして、区間②で考えておられる農と人の共生ですが、草津川跡地は観光客やいろんな方々が来られるところです。ただ単に地産地消を推進するというだけでは、不十分と思いますが、具体的にはどのような農産物のブランド化を推進されようと考えておられるのでしょうか。
また、スクールガーデンといたしまして、小学生と幼稚園児に農業体験の推進を図られていますが、子どもたちだけではなく、保護者の方々と一緒に農業体験はできないでしょうか。そして、区間⑤と区間②、将来的には全区間における日本国内のみならず、世界からの観光客に来ていただけるようにするには、どのように考えておられますか。
例えば、この２月には中国の春節で、多くの中国の方々が来日され、俗に言う爆買いだけが目立ちましたが、日本各地の観光もしっかりと楽しんでいかれました。その春節への対応はいかがでしょうか。
我が会派といたしましては、最近少しずつふえてきておりますが、国内外からの観光客の誘致は滋賀県全体の問題と認識しておりますが、やはりそのリーダーシップをとっていくのは、私は草津市だと思っておるわけでございます。滋賀県全体をリードするためにも、滋賀県との連携がより一層重要になってくると思われますが、そのことを滋賀県知事としっかりと協議されておられますか。待っているのではなく、積極的に草津川跡地整備事業を中心とした草津市中心市街地活性化基本計画で滋賀県をリードしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、草津市も平成２６年度補正予算で、プレミアム商品券を提案されていますが、滋賀県も県内の観光資源をより生かせるようにした滋賀県へのリピーターを多くつくっていくプレミアム商品券を作成するという考えを、先日の滋賀県議会での一般質問に答弁されておられました。
この点も、これからの滋賀県をリードしていく草津市として、草津川跡地に観光客を誘致する前哨戦として大いに滋賀県と連携していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、草津市における地方創生の重点事項に公共交通政策がございます。ことしの２月１７日に開催されました産業建設常任委員会で、「住み心地日本一の滋賀」の実現に向けての基本理念として、滋賀と周辺圏域の広域的発展と県民の暮らしを支える交通を定めた滋賀交通ビジョンを受けて、公共交通機関をさらに充実すべく、草津市総合交通戦略が設定されていて、その戦略を大きく推進するために、ＪＲ南草津駅周辺中心に公共交通の推進のシンボルとしまして、連節バスの導入が計画されております。
私は、平成２６年１１月の定例会の一般質問で、現在運行されていますまめバスと、この連節バス導入についての課題解消のためにいろいろと質問をさせていただきました。
特に、連節バス導入に関しましては、実際に、ＪＲ南草津駅から立命館大学までの夏の土曜日、日曜日に試走されましたが、私はやはり、春、４月の平日の乗降客のピーク時に試走すべきであると提案をさせていただきました。
平成２７年度当初予算に、都市交通調査費といたしまして２５０万円の予算が上程され、本年４月の平日に試走実験もされる予定と聞いております。私の提案を受け入れていただいたと、感謝しているわけでございます。
我が会派といたしましても、橋川市長の滋賀県の交通ビジョンをリードしていく気概を感じているところではございますが、草津市に連節バスを導入することで、将来、草津市の公共交通はどのようによくなっていくと考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、地方創生には、市行政の努力はもちろんでございますが、より多くの市民の皆様のコミュニティ力が必要と考えられます。そこで、我が会派といたしましては、平成２６年９月の定例会で、西垣和美議員が質問いたしました、今、話題のオープンデータの活用を推奨いたします。
行政が持っておられる多種多様な個人情報以外のデータを加工しやすいように公開し、そのデータを活用して、ＩＴに強い方々がスマートホンで使いやすいアプリを生み出し、それを市民の皆様が使って、それぞれの市の施設がより使いやすくなるとか、市のイベントにより参加しやすくなるようになってまいります。そして、市民の皆様みずからが、情報技術を使って公共サービスなどにおける地域課題を解決する活動、すなわちシビックハックにつながっていくと言われております。
先日も、県内のあるホールで、２日にわたって開催されますクラシックイベントと県内のある市の蛍まつりの公開されているデータを使って、より参加しやすくなるようなアプリを作成する催しがございました。日ごろ、地域のイベントには余り興味を持っておられないような若い方々が、熱心にアプリ作成に取り組まれておられました。草津市にも多くのＩＴに強い方がおられると思うわけでございます。
アメリカにおけるオープンデータ利用の促進に貢献されました「Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ａｍｅｒｉｃａ」の代表のジェニファー・パルカさんが主張されている――国や地方自治体が計画立案から実施まで、予算や時間をかけて全てやるという従来の発想を変え、国や地方自治体と市民をつなぎ、オープンな場で取り組んでいくための仕組みをつくるアプリ等の開発で手を動かし行動していくことで、市民みずからが行政サービスをよりよくしていけることが、草津市でも可能になっていくと考えますが、また、先日は、まめバスの運行データを公開されておられましたが、これから草津市としては、どのように取り組んでいかれようとされていますか、お聞きいたします。
　次に、地方創生にとって総合力を発揮していただかなければならないのが、草津市行政であります。我が会派といたしましては、日ごろ、多くの市民の皆様からの御相談を承っております。多岐にわたる市民相談があるわけでございますが、最近、市民の方々から職員さんの対応について厳しい御指摘を受けることが続きました。
それは、市民の方々と同じ立場で、その課題に取り組むのではなく、行政のマニュアルを盾に、「できないことはできない」と、ある意味、冷たい態度で市民の方々に対応されているという事例でございました。
我が会派、特に私は市民の皆様から、より一層信頼される草津市役所を目指し、今までも各定例会での質問等で職員さんの接遇能力の向上を訴えてまいりましたが、残念ながら、まだ市民の方々から職員さんの対応、例えば先日も我が会派といたしまして緊急要望をいたしまして解決の方向に向かっております、のびっ子の対応等について厳しい御指摘を受けております。市民の皆様のコミュニティの中心とならなければならない職員さんの、市民の方々と一緒になって考える、すなわち苦しんでいる人を見捨てない同苦するということについて、どのように考え、どのように市民の皆様に、より信頼される職員さんの成長を目指そうと考えておられるのか、お聞きいたします。
以上で、今回の代表質問を終わりますが、どうか市民の皆様にわかりやすい明確な御答弁をしていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（棚橋幸男）
それでは、ただいまの６番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
○市長（橋川　渉）
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
韓国ソウル市の清渓川（チョンゲチョン）のにぎわいについてのお尋ねでございますが、大都市での河川再生事業として世界的注目を集めた事例であると認識しております。
この事業は、自然と人が共生する都市を目指し、市民の憩いの空間、文化的空間のほか、観光の拠点となるよう事業が進められたものであり、現在では、清渓川は多くの人でにぎわう観光スポットとなり、都市価値の向上に大いに寄与しているものとなっております。
　このことは、草津川跡地整備事業におきましても、まちなかの公共空間の再生事業という点では共通をしており、カフェやレストラン等の出店によるにぎわいと、市民活動等による潤いのある魅力空間を創造し、さらなる都市価値の向上が図られるものであり、清渓川における市民が共感できる明確なビジョンづくり、また潤いの空間ににぎわいの創出を図る仕組みづくりなど、学ぶことが多くあるものと考えております。
次に、区間⑤におけるメインイベント広場の管理運営についてのお尋ねでございますが、区間⑤全体は、指定管理者による、民間事業者のノウハウを生かした質の高い一体的な管理を行う予定をしておりますが、イベント広場等を利活用する市民活動団体や事業者及び大学などで組織される管理運営会議を設立し、この会議において年間の行事計画や管理などを決めていくことで、管理運営にこれらの方が参加していただくよう考えております。
このような多様な方が管理運営にかかわることにより、マルシェやフリーマーケット等のイベントの開催も期待でき、さらに市民活動による発表の場がイベントとなり、新たなにぎわいの創出につながるものと考えております。
草津川跡地に気軽に行けるような環境整備として、近隣駐車場の特別割引券の発行等の手法につきましては、利用者が不特定多数で、また時間帯が多様となるため、個々への対応は困難と考えられますが、今後、管理運営の中で検討してまいりますとともに、草津川跡地内の店舗利用者への対応におきましては、にぎわい創出の方策として、当該区間の店舗事業者等と協議・調整してまいりたいと考えております。
また、まめバスの運行につきましては、最寄りの箇所にバス停留所を設けて、当該区間へのアクセス向上を図るよう連携してまいりますとともに、休日のイベント時には、最寄りのバス停までの直行便などの交通手段の確保について、交通事業者と調整してまいりたいと考えております。
次に、区間②の地産地消とスクールガーデンについてのお尋ねでございますが、草津川跡地利用基本計画における「農と人の共生」をテーマに、国が示す、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンや、総合戦略の基本目標に準拠した草津市版まち・ひと・しごと総合戦略の枠組みの中で、平成２７年度に事業計画を再度検討をするものとしております。
農産物のブランド化につきましては、他産地との差別化を図り、草津産農産物のブランド力の強化を図ることが重要であると考えており、昨年１２月には、草津ブランド推進協議会が設立し、関係機関が一丸となって、草津ブランドの確立に向けた取り組みを推進しているところでございます。
区間②のエリアの整備検討に当たりましては、同協議会やＪＡ草津市と連携を図りながら、地域が認め生産者が誇りを持てる農産物のブランド化を進め、草津市の農業振興につなげていくことが重要であると考えております。
次に、スクールガーデンにおける農業体験等の取り組みにつきましては、従前より、地域の方が児童や園児と農業体験を草津川跡地において行っておられましたので、整備後につきましても、引き続き、小学校や幼稚園の農業体験活動の場として活用していただきたいと考えております。
その結果、保護者との連携はもちろんのこと、スクールガーデン横に新たに設置を計画しているレストラン等の商業施設と連携することにより、多世代交流やにぎわいの創出につながるものと考えておるところでございます。
次に、草津川跡地に観光客を呼び込むことと滋賀県との連携についてのお尋ねでございますが、さきに答弁させていただきましたソウル市の清渓川や、ニューヨークのハイラインのように、その土地にしかない特有の地域資源を生かしたオンリーワンの空間として発信することが肝要であると考えておりまして、また、近年の外国人観光客の動向におきまして、春節時などで見られます国内主要都市での大量消費だけにとどまらず、日本各地の自然、歴史、文化にも関心が寄せられ、地方での外国人の観光客も右肩上がりの現状であります。
こうした状況の中、滋賀県におきましては、県内の多彩な観光資源を生かした体験・体感型のツアーで県内を周遊する観光ブランド「ビワイチ」として、滋賀県にしかない旅の素材づくりを国内外での観光客誘致事業として展開されているところでございます。
本市におきましても、草津川跡地について、この中心部に残された貴重な資源でございますし、草津としての「にぎわい」と「うるおい」のある魅力的な空間として整備を進めることで、その特徴を最大限に生かしていくとともに、本市が進めておりますシティセールスを活用し、県の観光ブランド「ビワイチ」等との連携を視野に入れながら、積極的な情報発信、アピールに努めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通政策についてのお尋ねでございますが、滋賀交通ビジョンに基づき昨年度に策定した草津市都市交通マスタープランでは、人にやさしい交通まちづくり、環境にやさしい交通まちづくり、地域を維持活性化する交通まちづくりを三つの基本方針として掲げ、交通政策とまちづくりが一体となって、自動車への過度な依存から公共交通中心へのライフスタイルへの転換、徒歩や自転車と公共交通ネットワークを軸としたコンパクトシティの形成を目指しております。
連節バスの導入は、このようなまちの姿の実現に向けた第一歩と位置づけており、新しい交通システムを視野に入れた県の公共交通政策との連携も図ることで、県南部地域の利便性の向上による広域的発展と、市民の暮らしを支える施策展開の起爆剤になると考えております。
また、連節バスが草津市内を走行することで、市民に利便性の高い公共交通のイメージが根づき、自家用車から公共交通への利用転換の促進につながる効果も期待するとともに、イベントや観光目的での運行による誘客効果も期待しているところであります。
以上のような効果の早期実現を図るべく、来年度は、４月に平日における試走を実施し、改善点を確認するとともに、車両購入補助金等の予算案を提案させていただき、平成２８年度早期からの運行を目指したいと考えております。
この連節バスの導入がきっかけとなりまして、公共交通の利便性が向上し、誰もが、いつでも安心して移動できるまちづくりを実現したいと考えており、本市が滋賀県の交通政策をリードする役割を担い、この取り組みを進めることで、滋賀交通ビジョンの県南部地域での新たな展開を県に促してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、行政への市民参加についてのお尋ねでございますが、オープンデータの活用につきましては、去る２月１２日に、国が地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを公表し、優先的に取り組むテーマとして、「人口減少、少子高齢化」、「防災・災害対策」、「まちづくり、産業雇用創出」、「医療、福祉」、「税金・くらし」、「交通情報」等を例示し、これらの取り組みが地方創生につながるとしているところであります。
本市におきましても、オープンデータの推進により、行政の透明性や信頼性の向上、市民参加や協働のまちづくりの推進、地域経済の活性化や行政の効率化が三位一体で進むことを期待しているところでございまして、今回、国が示されましたガイドラインを参考に、本市がオープンデータを進める際の基本的な考え方及び取り組みの方向性を定め、立命館大学等と連携して、本市におけるオープンデータの活用を進めてまいります。
　また、学識経験者等の関係者や市関連部署の職員等で構成する推進組織を立ち上げながら、オープンデータを活用した先行モデルのアプリ開発を進め、このことにより、市民の皆様の大いなる参加を促し、利便性とコミュニティ力の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の総合力についてのお尋ねでございますが、人材育成基本方針において「信頼される職員」を、求められる職員像の一つとして掲げており、そのためには高い倫理観と人権意識、人に対する温かみと責任感を有し、公平・誠実で透明性の高い市政運営により、市民の皆様の信頼を得ることができるように進めなければならないと考えております。
そして、職員一人一人が市民目線で物事を考え、課題を発見し、前例に捉われることなく、さまざまな職員が連携・協働し、持てる力を結集して、組織として課題を乗り越えることが総合力であると考えております。
今後も、研修や職場内訓練など、さまざまな方策を通じまして、市民のニーズを的確に感じ取るための課題発見能力や、相手の立場に立つ温かみのある接遇能力の向上に努め、信頼される職員を育成してまいります。
以上で、代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
これにて、６番、西村議員の質問を終わります。