2015年6月草津市議会定例会一般質問　西垣和美

○５番（西垣和美）
　　公明党の西垣和美です。私も、この任期中の最後の質問となりました。悔いのない質問をさせていただきたいと思います。どうか、執行部の皆様方も明快なる市民の視点に立った答弁をよろしくお願いいたします。
　　それでは、第１問目です。
　　ひきこもり支援の居場所づくりについて、お伺いさせていただきます。
　　平成２５年６月定例会でも議会質問をいたしました、ひきこもり支援について、再度、お伺いをいたします。
　　近年、ひきこもりの期間が長期化することによる、ひきこもりの高齢化が進んでいると言われています。実際、滋賀県のひきこもり支援センターの報告によりますと、相談のあったケースの実態調査で、１７％の方が６年から１０年、１２％の方が１１年以上となっていて、およそ３割の方が６年以上経過しているとのことです。その中で、１０代に不適応があったケースの割合が高く、早期支援が必要となるものです。
　　草津市においても、健康増進課の保健師がかかわっておられる方の中でも、５０代以上の方がおられると聞いています。「若いから」とか「待ちましょう」ではない支援の仕組みが必要とのことです。
　　また、ケースの約半数近くが発達障害や精神疾患等の診断があるとのことで、支援が必要な方の支援が継続されていないため、ひきこもりが起こっている可能性のあるケースが多く存在するとも言われています。
　　３０代以降のひきこもり事例に関して、どのような状況があるかというと、生活困窮が目前のケースが多い、生育歴や本人の様子等の情報が少ない、支援を受けた経験が少ないといった特徴や支援を受けてくれる機関が少ないといった支援の困難さも報告されました。
　　ひきこもりの支援について特に厳しいのが、本人と接触することが困難であり、家庭以外の社会とのかかわりのきっかけがなかなかつくれず、結果、長期化するという悪循環になるものです。そこで、まずは社会との接点のきっかけづくりのための居場所づくりが必要と考えます。
　　１点目です。草津市のひきこもりの相談の状況について、お伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　それでは、答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　ひきこもりの相談状況についてでございますが、ひきこもりに関する相談件数といたしましては、全庁的な把握はいたしておりませんが、福祉関係の部署におきまして対応した平成２６年度の相談件数は、実人数で、精神保健に関する相談が健康増進課で１７人、発達障害がある場合の相談が発達支援センターで５人、障害者に関する相談が障害者福祉センターで７人でございます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今のように、それぞれ三つの課に分かれていたんですけれども、特性や原因に応じた対応ということで、現時点では窓口がばらばらですが、できればワンストップ支援を望むものです。しかしながら、まず私が今回要望いたしますのは、外に出るきっかけづくりとなる居場所づくりについて、年齢や要因に関係なく、一元的、包括的な場を整備することがニーズに合った支援策だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　ひきこもりの方への支援につきましては、対象の方の年齢や疾患など、その人が置かれている状況によって相談窓口が異なりますが、それぞれの部署が連携し、支援をしているところでございます。
　　また、相談対応につきましては、電話相談や来庁による面談、自宅への訪問を行うとともに、状況に応じまして、滋賀県立ひきこもり支援センターや草津保健所につないだり連携をとって対応しているところでございます。
　　ひきこもりの方の多くが、小中学生からの不適応であると聞いており、長期化の問題も生じております。そうした中、現在、関係課において、ひきこもりの方の支援のあり方などについて協議をしているところでございまして、居場所づくりに関しましても、この協議の場で行ってまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　先ほどの相談状況について、いわゆる実人数、２６年度は全部足すと２９名ということでありましたが、この厚労省の平成２２年、ちょっと以前ですけども、全国５,０００人を対象に調査員が訪問することにより調査ということで、推定値といったものが出ておりまして、草津市におきましては狭義――狭い意味の本当にひきこもり状態が２９３名いるだろうということと、また準ひきこもりとか、広い意味でのひきこもりも含めると８５９名、それについてプラス予備軍ですか、ひきこもり親和群といいまして、少しひきこもり傾向にある方、合計――合わせますと１,９１４名という数字が出ております。
　　そのようなことから、実支援人数が２９名ということで、本当にひきこもりの厳しさ、難しさというものは、まずそこにつながらないといった問題が大きくあります。
　　そのようなニーズといったものは、認識はされているかと思いますけれども、相談内容につきましても、いろんな関係部署に引き継ぐということは、そこはまず、ひきこもりから社会からの接点があった状態についてですので、いろいろな県であるとか、「ここに来なさい」といった振り分けの場合には、ひきこもりの方が安心して、そこにつなぐというような体制ではないと思います。
　　協議をするということで、２年前の回答よりかは一歩前進であると思いますけれども、そのようなひきこもり支援についての第一歩を、連携して協議をしていくというお答えがありましたけれども、それにプラスですね、今現在、福複センターで週１回試行的に、そういった居場所的なものをされていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、そこへの支援策ということで、少し拡充をした、来年度、協議と並行して試行的な形で週１回を２回にするとか、３回にするとか、そういった拡充の支援といったものは考えられないでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今、西垣議員さんのほうから御案内がございましたように、今、福複センターのほうで社会適応訓練として、ボランティアの方が障害のある方を対象に訓練事業を実施されておられます。現在、利用の方は６人おられまして、もう少し利用をされたいという方の御要望もあるということはお聞きをしておりますので、まずは、今、協議と申しましたけれども、関係課、今、申しました福祉部門だけではございませんので、庁内広くひきこもりの相談を受ける可能性のある部署が寄りまして、どういった相談を受けているのか、また、どういったことをしているのかということの共通認識をいたしまして、市の支援の課題が何なのかということの共通認識を持って市の課題を抽出している状況でございます。
　　先日も滋賀県のひきこもり支援センターで、今、実施をされている状況とか考え方についても関係課に教えていただいた中で、今後、ひきこもり支援センターの方の御意見等もお聞きしながら、その場でどういったあり方ができるのかというのは協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　協議をするということで前進と受けとめまして、きっとこの居場所づくりも考えていただけるものと私としては認識をして、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　それでは、２点目です。
　　認知症の早期発見のための取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
　　先ほどの奥村議員のほうとも少し重なった部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　認知症の施策推進に伴い、草津市でも平成２６年度から２９年度までのアクション・プランが策定され、さまざまな事業が推進されているところです。私の周囲でも、認知症に関する家族の方からの相談もふえてきました。その相談を受ける中で感じることが、初期の段階では相談や受診を本人が拒否をするケースが多く、家族や周囲が困っている状況が多いことです。
　　そこで、ホームページの認知症チェッカー等の導入について要望いたします。
　　ホームページの認知症チェッカーは、本人だけでなく家族もできること。また、近年は若年性認知症もふえているとも言われていますので、年齢を問わずできるメリットがあります。昨年５月に、東京都国分寺市が全国初の取り組みとして導入され、大津市でも本年５月から導入されています。スマホでもチェックができ、早期発見・早期支援につながる取り組みとして利用が進んでいるということで、注目されています。
　　草津市でも同様のチェッカーの導入や、またネット環境がない家族の方については、家族の相談があれば定期健診時に自然な流れでの簡単な問診での診断ができるような早期発見につながる推進の取り組みを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　認知症の早期発見のための取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、認知症の初期段階におきましては相談や受診を拒否されることもあり、スムーズに必要なサービスなどの利用につながっていない場合もございます。
　　認知症を疑われる方が、初期の段階で受診や相談を拒否されるのは、認知症であることを認めたくなかったり、認知症であることを周囲の人に極力知られたくないという思いから拒否される場合もあると考えております。
　　本市では、「認知症があっても安心して生活できるまち」を目指し、認知症サポーター養成講座などを活用しながら、できるだけ多くの市民に認知症のことを正しく理解してもらうとともに、認知症に対する偏見をなくし認知症の方を地域ぐるみで受け入れることができるよう啓発を進めております。
　　そうした中、国分寺市や大津市で導入されているホームページでの認知症チェッカーにつきましては、多くの方に認知症への関心を広げることができるとともに、個人で結果を確認できることや、結果を他人に知られることがなく行え利用しやすい一方、認知症の可能性が示唆された場合の相談体制、支援の充実もあわせて必要でありますことから、大津市などの活用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　　なお、ネット環境がない本人や御家族については、認知症であることを極力知られたくないという意向や相談のしやすさを配慮いたしますと、できるだけ御本人の日ごろの状況を御存じのかかりつけ医での定期健診や受診を勧奨するとともに、医療と介護のさらなる連携の推進を図り、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの情報がかかりつけ医と共有できるような取り組みを進めることで、早期発見を図っていきたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　私も大津市の認知症チェッカーは試行させていただいて、大変簡単に、また相談窓口までつながる大変すぐれたものだと思いました。今、部長の答弁からも前向きな検討ということに私は聞こえましたので、どうかよろしくお願いいたします。大津市にもお聞きしたら、予算も大変少なくて、この導入についてはされてますので、また多くの早期発見につながるチャンネルの一つとして、また取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
　　では、三つ目の項目に移らせていただきます。
　　地方創生総合戦略の策定についてですが、今議会においても数人の方の質問がありました。まだまだ入り口であるということで、人口ビジョンをどのように捉えるかということですので、私も入り口ということで、今後、策定するに当たりまして、どれだけ多様な市民の意見を取り入れるのか、そして草津市のニーズをどのような視点で策定するのかを中心に質問をさせていただきます。
　　まず、１番目です。
　　幅広い年齢層の意見の範囲についてお伺いいたします。
　　地方創生は、２０年、３０年先の地域像をイメージするものであり、その時代の意思決定の責任世代となるのが、現在の２０代、３０代の若者です。発想の世代交代も必要であると考えますが、今回の地方創生戦略に若い世代の意見反映をどのように活用されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　　幅広い年齢層の反映についてでございますが、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略への幅広い年齢層の意見反映につきましては、地方版総合戦略の策定において、産・官・学・金・労・言の幅広い分野からの議論を国から求められております。
　　本市としましては、市長の附属機関として、そうした分野を念頭に置いた関係団体や市民目線でのさまざまな御意見をいただく公募委員で構成する草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置し、総合戦略の策定に向けて総合的な見地から審議をいただくことを考えております。
　　この審議会の委員選定におきましては、年齢層を切り口としてはおりませんが、公募委員には若い世代の方もおられますし、年齢層も幅広くなっております。
　　また、若い世代の意見をお聞きすることについては、市内に存する大学の知見を活用することや、滋賀県において開催される学生向けのフォーラム等での意見聴取の内容を勘案するなど、幅広い年齢層からの意見を策定の過程で反映できるものと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　では、２点目です。
　　政府が示す５カ年の総合戦略は、四つの政策パッケージが示されています。一つ目には、地方における安定した雇用の創出、二つ目、地方への新しい人の流れをつくる、３点目、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４点目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとの四つがありますが、雇用の安定と子どもを産み・育てやすい環境とは密接な関係にあります。
　　草津市は、データによると、転入人口が多く、将来人口に及ぼす社会増減の影響は少ないのですが、現状では出生率が低く、自然増減の影響が高くあります。このデータからも、草津市が優先的に取り組むものとして安心して子どもを産み育てやすい環境づくりだと思います。このたびの総合戦略策定に子育て世代の意見の反映はなされるのでしょうか、また、されるとしたらどのような手法でされるのか、お伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　　草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略への子育て世代の意見反映につきましては、本市において近い将来訪れる人口減少局面に対応するとともに、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるためには、子育て世代を対象とした施策は重要であり、子育て世代の意見を総合戦略に反映する必要があると考えております。
　　子育て支援に関する施策を、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけるに当たりましては、実態や課題、ニーズを把握するための子育て世代に対するアンケート調査や、聞き取り調査の実施を検討しております。
　　それらの調査結果の分析により、本市の子育て支援施策における課題の抽出を行い、有効な施策を検討することにより、誰もが安心して子育てのできるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　積極的に取り入れるということで、先日ですね、まち・ひと・しごと創生本部会議で、６月４日に開催されました庁内の本部会議の議事録がアップされて、大変素早いアップで、私も大変参考にさせていただいたんですけれども、やはり湖南４市の中で出生率が草津市は低いということで、全国的な平均としたらちょっと上がったわけですけども、やはり１人目のお子さんを生んだ後の２番目の子どもを産むのに、やはり安心して働きながら産み、育てる環境が、まだ草津市には足りないのかなということを、ちょっと私自身も子育ての方のお話を聞いてて、待機児童の解消とかで思っております。
　　実際に、当事者の意見を反映されるということで、アンケートとか聞き取りということですけれども、本当にワークショップ的に楽しい雰囲気で意見が出やすいように、アンケートも確かに、そういった場面に来れない方の意見ということで取り入れやすいと思うんですけれども、なるべく聞き取りというのもワークショップ的な感じで広くたくさんの方が参加できるような工夫をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　　それでは、次に四つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るということは、地域包括ケアシステムの構築と連動するものと思いますが、総合戦略策定に地域包括ケアシステムの視点は入るのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　　地域包括ケアシステムの視点を取り入れることについてでございますが、総合戦略策定における地域包括ケアシステムの視点につきましては、高齢化のさらなる進展に伴う介護等の需要急増を想定しますと、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにするためには、地域包括ケアシステムの構築は、本市が将来にわたって持続可能なまちであるための重要な課題であると認識しております。
　　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、さまざまな関係機関、関係者等が連携して高齢者を支えるという地域包括ケアシステムの視点と総合戦略の方向性との連携について十分検討を行った上で、適切に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今、御答弁があったんですが、この地方創生というのは、何人かの議員もおっしゃっておられましたが、持続可能な社会をどうつくっていくかということに焦点が絞られるのかなという点で、地域包括ケアシステムの構築につながるものだと思うんですけれども。
　　今、高齢者のということをおっしゃったんですけども、その地域包括ケアシステムの本当の、真の先の姿というものが、高齢者だけでなくて、やはり生活のしづらさを抱えた全世代の対応ですね、地域丸ごとでの生活支援といったものが本当の地域包括ケアシステムだといったことを言われているところでもあるんですけども、今現状は地域包括支援センターが主に高齢者の方の対応ですが、それですらすごく対応が大変だという状況がある中で、本当にこの地方創生総合戦略の策定において、そういった全世代の全ての人の地域の生きづらさを抱えていらっしゃる方の支え合いという視点を入れられるのかどうか、高齢者だけでないという視点での地域包括ケアシステムという視点を入れられるかどうか、ちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　　今、議員御指摘のとおり、生きづらさを感じておられる方、非常にたくさんおられると思いますけども、自分の育った地域で安心して生活ができるような体制づくりですね、そういうようなものを今回のこのまち・ひと・しごと創生の中にも位置づける部分について検討をしていきたいというふうには考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　そのような、今としては検討していきたいということで、しっかりと、そういった実効性の担保をつけていただけるような視点、今は確かに地域包括ケアセンターは高齢者だけでも大変な状況ですので、それを一遍に全ての全世代、全ての地域のそういった支え合いを担っていくには、まだ少し大変な状況でありますので、一足飛びにはいかないと思いますが、地域包括支援センターの体制づくりといったものから、まず着手をしていくことが必要ではないかなということを思っております。
　　大変、認知度が高まるにつれて地域包括支援センターではたくさんの相談がありまして、本当に大変な状況で、それをまた広げなさいということは大変酷な状況ですが、ただしながら持続可能な社会という視点で、やはりこの地域包括ケアシステムといったものが地方創生につながるといった視点を、ぜひとも持っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　それでは、最後の項目として市長にお伺いしたいということで、市長として草津版総合戦略の策定については、どのようにリーダーシップを発揮されて、どのような点に留意されるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　　市長として草津市版としてどのようにリーダーシップを発揮されるのかについてでございますが、草津市版総合戦略の策定における市長のリーダーシップにつきましては、本年１月に草津市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、市長みずから本部長として草津創生の先頭に立っているところでございます。
　　市長のリーダーシップのもと、２０６０年の草津のまちを思い描き、当面５年間の取り組みを計画する総合戦略を効果的で実効性の高いものにすべく、全庁一丸となり、部局横断的に知恵を絞り、取り組みを進めているところでございます。
　　どのような点に留意するかについては、全国的にも数少ない人口増加を維持している都市である本市の特徴を鑑みますと、５年という当面の短期間において転入人口を加速させることよりも、将来を見据えた各施策のより一層の充実を通じて、市民の願いをかなえていくことで、さらに草津の魅力を高めて、シビックプライド（ふるさと草津の心）を醸成し、住んでよかった、住み続けたいと実感される定住化の促進に注力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　ここの場面ではですね、言葉というよりかは市長の思いを問うているわけでありますので、通告をした場合は市長がお答えにならなくて、突然に振ったらお答えするという、ちょっと変な現象があるのかなということで、リーダーシップを部長が答えるのは、ちょっと伝わらないと思います。
　　特に、それは私の私的な思いで、市民が見られた場合には、どのように感じられるのかなとちょっと懸念をいたしましたが、そのように市長のリーダーシップのもとで、皆さんが力を発揮されるのであればいいんですけども、ちょっとこの点については市長のお言葉がないというのは、少しリーダーシップがまず欠けているのかなということを少し思いましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　　私の草津市版総合戦略を策定するに当たっての思いということであります。
　　十分なるリーダーシップを発揮して、この策定を進めてまいりたいと思いますが、思いとしては、いかに草津を住みよいまち、働きやすいまち、そして行きたいまちをつくっていくかということが眼目であろうと思います。そうすることによって、部長答弁にもありました定住人口の維持と、さらには、交流人口の増大を図ることによって持続可能なまちをつくり上げていくということだと思っています。
　　少し具体的に今の思いを述べさせていただきますと、一つには、結婚・出産・子育て、そして教育、この一連の一貫した施策の展開を盛り込んでいかなければならないなと思います。
　　それと、仕事、雇用をつくる面におきましては、１次、２次、３次と産業がございますけれども、特に農業の振興をどうしていくのか、さらには以前から３Ｋ産業ということが言われていますが、環境、観光、健康の分野の産業をどうつくり上げていくのか、ここらが論議をしていく必要があるなと思います。
　　それと、福祉の施策の面におきましては、地域包括ケアの視点とともに健康づくり、健康寿命を延ばしていくという施策も含めまして、ここらについても検討していく課題であるなというように考えているところでございます。そういった形でまとめ上げてまいりますので、また、さまざまな方々からの御意見を賜りたいと思います。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　無理やりかもしれませんが、ありがとうございました。やはり直接市長のお言葉というのは、やっぱり響きますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。
　　この地方創生の総合戦略というのは、私自身も、議会としても非常にこれは責任重大な、草津市版総合戦略の策定についてはしっかりと議会としても議論をしていかなくてはいけないなということを思っております。
　　草津市は、今は本当に人口増で大丈夫ですけれども、先ほどありました高齢社会に向けてのさまざまな課題はきっとあると思いますし、それについて、これまでにない思い切った戦略、誘導策も大事ですけれども、地域包括ケアシステムのような、本当に地に足ついた地域社会の支え合いといったものを、しっかりと今後どのように構築していくかといったものも本当に大事な視点だと思いますので、この点に留意をされて、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
　　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　　地域包括ケアシステムの地域支援事業の進捗状況について、お伺いさせていただきます。
　　本年は、長寿いきがい課に地域包括ケアシステム推進グループが新しく設置されました。組織機構を拝見したときは、草津市として地域包括ケアシステムの構築の推進に本気で手がけるものと大変期待いたしました。しかしながら、今年度スタートに当たり、その推進に少し懸念が生じています。
　　まず、要支援者に対する新しい地域支援事業を平成２９年４月までに開始しなければなりません。その工程の計画については、２６年３月の議会で、このように答弁されています。「草津市におきましては、来年度に地域支援事業構築のためのモデル事業を実施し、介護予防・生活支援サービスの提供やマネジメントのシステムの検討を行い、平成２７年度の試行的な実施に向けまして準備を進めてまいります。その施行実績を検証し、期間内の移行に向けまして体制の整備に努めてまいりたいと考えております」とのことで、実際、御答弁のとおり、昨年、笠縫東学区がニーズ把握や地域での医療や介護の情報を共有し、モデル地域を期待されてスタートをされました。
　　しかしながら、平成２７年度において、このように地域支援事業のモデルでスタートする計画であると私は認識していましたが、本年２７年度には予算化をされていませんでした。
　　１点目で、当初の計画が変更された理由について、お伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　新しい地域支援事業構築に向けての計画についてでございますが、平成２６年度、地域支援事業構築のためのモデル事業として、笠縫東学区において要支援者のニーズ調査を行うとともに、まちづくり協議会の御協力を得ながら、高齢者に関する生活支援・介護予防サービスと活動についての実態把握を行い、「笠縫東学区『生活支援・介護予防』サービスと活動マップ」として取りまとめたところでございます。
　　議員御指摘のとおり、笠縫東学区のモデル事業の中で介護予防・生活支援サービスの提供やマネジメントシステムの検討を行い、平成２７年度に試行的な実施を行う計画をしておりましたが、国において事業の検討に必要なサービス基準の詳細が決定された時期が遅く、十分な議論ができなかったことから、昨年のモデル事業におきましては、要支援者のニーズやサービス利用状況、学区内のサービス状況などの実態把握にとどまったところでございます。
　　今年度につきましては、既存の事業所が新しい総合事業における緩和した基準によるサービスを実施されるかどうかの意向確認を行うとともに、昨年度のモデル事業の調査を踏まえ、不足する資源の内容や量を見きわめ、新たなサービスの創出や本市の事業者指定基準及びサービス単価などの検討に取り組むこととしております。
　　また、新しい総合事業におけるケアマネジメントでは、本人の意欲への働きかけやニーズに応じたサービスの組み合わせなど、より多様な自立支援型のケアマネジメントが必要となってまいりますことから、本市と地域包括支援センター及び委託先の居宅介護支援事業所におきまして、総合事業のコンセプトや介護予防ケアマネジメントの取り組みについて共有化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　今、いろいろ理由をおっしゃっていただきまして、その中で気になったのが、国のサービス基準の示し方がちょっと遅かったということで、ただしながらこれ先行して市の工夫で、例えば米原とか高島なんかは先行してやっておりますし、必ずしもこの国の基準がないとできないということではなかったと思うんです。
　　そういった中で、計画が少しおくれたということの理由は、やはりマネジメントというか、本当に熱意を持ってこの計画どおりにやっていこうという課の中の情報共有という認識がなかったのではないかと、私自身は、いろいろお聞きしてるとちょっと感じました。その点については、認識の違いということで仕方がないと思うんですが、それでは２番目に入ります。
　　２９年４月までに地域支援事業に移行するに当たり、実際はあと２年もありません。２８年度からモデル事業をスタートするのであれば、１年間のうちに実施・検証もしなければなりません。やはりこれまでの御答弁どおり、２７年度中に１カ所でもモデル事業をスタートするべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（棚橋幸男）
　　答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　平成２７年度中にモデル事業を実施することについてでございますが、新しい総合事業は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けた住民主体の地域づくりであり、地域の支え合い体制づくりでございます。
　　この仕組みづくりにおいては、まず、既存の資源を総合事業の中で有効に活用することで移行が可能とも示されておりますことから、不足資源や新たな資源開発への対応、サービス利用のためのマネジメント方式の決定等ができていない状況で介護予防・生活支援サービスのモデル事業を実施することは適当でないと考えております。
　　当市においては、従来から介護サービス以外に、「からだらくらく教室」などの介護予防教室や福祉サービスを実施しており、また、地域においても、「いきいき百歳体操」などの住民主体の介護予防活動が展開されるなど、さまざまな資源が存在しておりまして、今年度につきましては、新しい総合事業への移行も見据えながら、一般介護予防事業としての「いきいき百歳体操」や老人福祉事業としての「地域サロン」などの資源について、介護予防や生きがいづくりとして充実・強化するため、「通いの場づくりモデル事業」を実施・検証することとしていますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（棚橋幸男）
　　西垣議員。
○５番（西垣和美）
　　私が今回取り上げたのは、段階的にさまざまな事業を継続して取り組んでいたにもかかわらず、急にそこでストップしたという感を受けたので、そういったことで取り上げさせていただきました。笠縫東学区につきましては、そのような地域ケア会議であると、また先ほどの御答弁にありました認知症の徘徊の訓練で多数の市民が参加されたとか、そのような土壌をつくっている中の、いわゆる先行モデル的にやれるのかなという流れの中で、急にそこでいろんな理由があってとまってしまったような気がいたしました。
　　御答弁についてだと、まことしやかな、そういった理由があるようでございますけれども、やはり動き出していったものをとめることなく、このままモデル事業としてやっていただければ、本当に２８年度のさまざまな試行についても検証なりとも参考になったのではないかなということをちょっと思っております。
　　本当に、これは地域包括ケアシステムの構築は待ったなしでありますし、さまざまなインフォーマルなサービスといったものを、この１年間に、ばたばたっと構築をしなければならないといったタイトな中で先行しているところに、やはりもう少し手を挙げていただくような、そういったやりとりをもう少し詰めていただけたらなと思いました。
　　御答弁にありましたように、しっかりと２８年度からはスタートをされるということですので、２９年４月に当たって本当に困った課題がないように取り組んでいただきたいと思います。たちまち予算が１０月、秋ぐらいから予算の策定がされる中で、本当に何もないまま、どうやっていこうかということは大変な状況だと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　　以上で、今回の私の質問を終わらせていただきますけれども、私、今回、ひきこもり支援であるとか認知症の早期発見といったものというのは、本当に市民の方からの相談であるといったものがきっかけになっております。
　　ですから、今、本当に実態に即して、制度がないけれども、本当に当事者とか、その支援者といったものが動き出している状況であります。それをいかに草津市が拾っていけるのかということで、制度とか仕組みづくりといったものを行政は先行をいたしまして、それも大事なんですけれども、いかに協働のまちづくり、市民の力をおかりしてというか、一緒にやるといった草津市の協働のまちづくりという中では、本当に市民のそういったやろうといった意欲とか力を本当に引き上げられるような、がっかりさせないような施策を、また鋭意進めていただきたいなということを思います。
　　この４年間の中で、本当にさまざまな議会質問をさせていただいた根底には、そういった市民の方々からの現場のお声があったということを本当にまたお知らせして、私の今期の質問を終わらせていただきたいと思います。
　　ありがとうございました。