トップ  »  議会議事録  »  2015年6月草津市議会定例会一般質問 西村隆行

2015年6月草津市議会定例会一般質問 西村隆行

「住みよい草津市」について
○草津市役所における閉庁日に対応について伺う
○障がい認定と障がい年金の申請について伺う
○「窓口サービス向上市民アンケート」の結果について伺う
・「概ね満足」が73%を超えていることについて伺う
・接遇向上と人材育成について伺う
○人材育成について伺う

○6番(西村隆行)
  公明党の西村でございます。時間が押してまいりまして、お昼の休憩が近づいてるわけではございますが、おつき合い賜りますようによろしくお願いしたいと思うわけでございます。
  私も12年間という長い間にわたりまして、議員として活動をさせていただいております。次にここに立てるのはどうかという疑問もあるわけでございますが、今まで、全定例会におきまして、監査委員をさせていただいたときだけ、2回だけ質問ができなかったわけでございますが、全て質問をさせていただいたわけでございます。これは一重に市民の皆様からの3,000件以上に及ぶ市民相談のたまものだったわけでございまして、改めて市民の方にお礼を申し上げようと思ってるわけでございます。
  また、私はこの12年間ずっと皆様の市役所が本当に市民の皆様に使いやすいより丁寧にまた、頼りになる市役所ということで、これは私が初当選をさせていただく前に、いろんな市民の方からお聞きしたこと、それは、市役所に行って怒って帰ってきたんや、市役所に行って何か知らんけど、私の言うこと聞いてくれはれへんかったんや、市役所に行って全然要望がわからなかったんやっていうようなそういう意見がたくさんあったわけでございまして、そのために私は当選をさせていただきまして、流通業で23年間お世話になったその私が持ちましたいろんなことをお伝えしながら、先ほど申し上げましたように、より皆様に信頼される市役所を目指していただきたいということで、この12年間頑張ってきたわけでございます。
  本日は、その12年間のそういう質問に対する、集約となるかどうかわかりませんが、改めてまたこの観点から質問をしたいと思ってるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  全国の都市を対象にいたしました東洋経済の住みよさランキング2014年で、近畿エリアでは2013年にランクアップして1位になった我が草津市が、2年連続でトップという非常にありがたい評価を得ておりました。
  本年はどう評価されるかわかりませんが、2014年草津市は、電機などの工場が多数立地する工業都市であることに加え、京阪神圏のベッドタウンとして高水準の人口増加が続いており、小売業販売高の増加で利用度は全国4位に浮上したとのことでございました。そして、転入・転出人口比率、住宅着工戸数の水準も高く、快適度も9位と、2部門での高い評価が2年連続近畿で住みよさランキングのトップという評価を得た理由でございました。
  果たして、市民の皆様には、この住みよさランキングの近畿で2年連続トップという実感を感じておられますでしょうか。
  先日、「平成26年度各部・局の組織目標」の達成状況と、「平成27年度各部・局の組織目標」をいただきました。
  これを確認させていただきますと、各部・局でそれぞれの現状分析と、重点目標を掲げられ、市民の皆様の御期待に沿うべく邁進をされていることが理解できるわけではあります。
  しかし、市民の皆様の御意見・御要望は、多岐にわたっておりまして、私たち市議会議員の大きな役割といたしまして、市行政が気がつかない事柄を指摘させていただき、ともに解決へと進んでいくことが必要と思っております。
  今回は、この観点から4点質問をさせていただきます。
  まず、1問目でございます。
  市行政は、市民の皆様の日々の安心・安全の確保に御努力をいただいておるわけでありますが、土曜日、日曜日、祝日の草津市役所閉庁日の市民に皆様の困りごとに対する職員さんの対応についてお聞きいたします。
  閉庁日に市役所に電話いたしますと、音声案内で平日の開庁時間の案内と、緊急時の連絡先として、守衛室の561-2499の案内をされております。
  そこに電話いたしますと、草津市事務分掌規則に従って、担当の職員さんに守衛さんから連絡が行き、市民の方に連絡をされるシステムになってると思います。
  ただ、場合によっては、慌てているのでその電話番号は聞き取れなかったり、音声案内の途中で電話を切ってしまうのかもしれません。それでは、せっかく職員さんの市民の皆様に対する、安心・安全への御努力が無駄になってしまうと思うわけであります。
  なぜ、市のホームページや広報くさつに緊急時の連絡先であります561-2499を紹介されていないのでしょうか。お聞きいたします。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  岸本総務部長。
○総務部長(岸本宗之)
  平日の時間外及び休日における電話対応につきましては、担当職員が在庁せず、守衛室では十分な対応が難しいことから、代表番号でお受けしたときは、まず、閉庁していることをお知らせし、緊急の場合は守衛室におかけ直しいただくよう音声案内をしております。
  また、守衛室の電話番号につきましては、広報くさつでは年末年始の閉庁期間中の連絡先の中に掲載し、市ホームページでは休日や時間外に電話をいただくことが多いと見込まれる記事の幾つかには掲載しているところでございます。
  ただ、御指摘のように音声案内では守衛室の電話番号が伝わりにくいケースも想定されますことから、今後は市ホームページ及び広報くさつに、市の代表番号であります番号とあわせまして、閉庁日及び閉庁時間帯の連絡先である守衛室の電話番号を、常時掲載してまいりたいというふうに考えております。
  なお、従来の音声案内につきましても、よりわかりやすいものとなるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  早速の御回答ありがとうございます。私はこの質問をするときに、いろんな担当部署の方とお話をさせていただきました。正直申し上げまして、担当部署の方もこのことは御理解賜りまして、すぐ改善いたしますよという御回答いただいたわけでありますけどね、それではやはり市民の皆様に周知ができないと思いまして、ちょっと待ってください。きょう質問させていただきますということで質問させていただきまして、今、早速改善をされると御答弁いただいたわけでございます。私は、ここで先ほど申し上げましたように、各職員さんといろんな今まで、日曜日とか土曜日にお電話したことがございます。その中で、守衛室さんのほうからお電話いただいて、確かあれは各部署で土曜日は誰々、日曜日は誰々ということで決めてらっしゃると思うわけですね。それが、先ほど申し上げましたように、市民の方に伝わっていない。今、確認いたしますと、きょうもこの質問する前に広報の6月1日号と15日を改めて見させていただいたわけですが、どこにも周知されてないわけですね。おっしゃっていただいたように、年末年始には周知しているよと、それからホームページもそういう関連のものには周知しているよということで、それは確かに私も見逃したわけでございますが、やはり、今、改善されるということですので、あえてしつこく言わないですけども、常にそういうことはせっかく努力されているわけでございますので、そこも住みよさランキングがなった一つの要因じゃないかと思うわけでございますけども、やはり市民の方に知らしめていく。市は努力してるんですよということを、ぜひこれからも毎号にされてもいいと思うんです。私も慌ててますので、電話するときに、女性のアナウンスですよね、とても落ちついてされてるわけです。そういうときは結構慌ててますから、何や閉まってんのか、がちゃんとしまうことあると思いますので、今、改善されるとおっしゃっていただきましたので、ぜひあすからは、本当に皆様わかりやすいようにお願いしたいと思うわけでございます。
  では、次、2問目でございます。
  ある市民の方が障害者認定をやっとの思いで申請され、先日その認定が承認されました。障害者手帳を受け取りに行かれますと、丁寧にその方が受けられるサービス等の説明があったそうであります。そのことについては、大変喜んでおられました。課題は、障害者年金の申請ができるかもしれないので、その障害の初診日のときに、厚生年金か国民年金かのどちらかに加入したかによって、年金機構か市の国民年金担当に御相談くださいとの説明がございました。やっとの思いでその障害の認定医の先生に診断書を記入していただき、その他の書類を用意し、申請をして、認定があったにもかかわらず、また、同じ苦労をしなければならないとその方は嘆いておられました。
  たまたまその方の家族の方が申請等の手続はしてくれたのことでございましたが、もし単身の方であった場合は、大変だろうと私に相談いただきました。
  市の各担当の方に確認いたしますと、それぞれルールに従っておられ、手続上は障害者認定は県知事、障害者年金は日本年金機構の委託業務としてされておられるとのことでございました。それぞれの診断書を見させていただいても、そんなに大きく違うようには見えません。もし、どちらかに不用な欄があるならば、斜線等で抹消すればいいと素人ではございますが思うわけでございます。
  確かに、障害年金確定はその方の年金納付状況によって判断されると思いますが、住みよいまち草津市として、せめて市の中で申請を受け付けてる分だけでも、市民の方々の御負担を少しでも軽くする方向へとは向けないでしょうかと御提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長(棚橋幸男)
  答弁を求めます。
  太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
  障害認定と障害年金の申請についてでございますが、障害認定の申請時の診断書につきましては、滋賀県身体障害者福祉法施行細則、滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則に、また、障害年金の申請時の診断書につきましては、国の国民年金・厚生年金障害認定基準にその様式が規定されております。
  診断書の記載内容につきましては、障害年金では障害の原因となった病気や、けがの初診年月日や医療機関の初診時所見が審査基準の必須項目となっておりまして、また日常生活状況等の記載内容につきましても、障害認定の診断書とは異なりますことから、申請時に同じ診断書が使えない状況でございます。
  また、市に提出された障害認定の診断書は県へ進達し、審査されることとなり、一方、障害年金の診断書は年金機構に提出し、審査が行われることとなるものでございます。
  なお、今後は、市の窓口でそれぞれの手続の相談を受ける際に、両制度の概要と手続について御説明させていただき、市民の方々の御負担を少しでも軽減できるよう、配慮してまいりたいと考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  そうなんですね。診断書の内容というか、障害年金は初診日が非常に大事になってくるという観点がありまして、視点が違うというのは重々わかるわけでございます。だけど今、部長が最後におっしゃっていただいたように、やはり住みよさ草津というところで考えてまいりますと、確かに各担当者の方は決して間違ったことはされておられません。それぞれのルールに従って、しっかりと業務をされておられます。これは、私はその担当者の方にも確認をいたしましたので、重々知ってるつもりでございますが、今、最後におっしゃっていただいたように、やはり市民の方の負担を少しなくしていこう。この初診日の設定に関しましても、障害手帳のはそんなにおっしゃらないんですね、ちょっと軽めに、軽めって失礼ですけど、そんなおっしゃらない。というのは、障害年金はそれが一番大事になってくるということになってくると、そのことをしっかりと同時進行っていうのは確かに私も自分で書いてますように、障害年金は必ずおりますよと言えないので、そこは確かに言いづらいかもしれませんが、最初からそういうことを聞いておれば、やっぱり2つできるんじゃないかなという気もいたしますし、それと、診断書に関しましても、共通でなかなか難しいという、視点が違うのという観点あるわけではございますが、もともと障害者の認定をされるときは、半年以上固定になってるという条件があったはずでございます。ということは何カ月おくれたとしても一緒じゃないかというのが私らの感覚であるわけでございますので、今、そういうふうに考えていくとおっしゃっていただいたので、私も無理なハードルの高い提案だと思ってるわけでございますが、しかし、私たちが言っていかないと、誰が言っていくのか、先ほども市がどうしてやっていくんだ、市から始めたらいいじゃないかと議員の質問もございましたが、それは、内容はともかくとして同じ姿勢でいいと思いますので、ぜひこれもいろいろな提案をされながら、市民の方の御負担を少しでも軽くしていただいて、住みやすい草津の実現をお願いしたいと思うわけでございます。
  3問目させていただきます。
  先日、市内のとある郵便局に所要があり久しぶりに行ってまいりました。こちらの勘違いもあり結構時間がかかったのですが、その間に生まれて初めて郵便局内であるジュースの試飲をさせていただきました。
  そして、いろんな商品を御紹介いただき、あっという間に待ち時間が過ぎたことでございました。
  郵政事業は民営化されてからいろんなことがあり、また、いろんな民営化に対する評価があったわけではございますが、確実によくなったのは接遇対応と思うわけでございます。お役所仕事の典型的な郵便局が、このように大きく改善されているのに、草津市役所はいかがなものか検証しようと思いまして、昨年の8月に実施されました窓口サービス向上市民アンケートの集計結果を確認させていただきました。
  すると、7年間継続していただいた以前の窓口サービス向上市民アンケートの結果と、その分析はほとんど変わっていなかったわけでございました。この結果と分析は、市のホームページから閲覧できますので、市民の皆様にもぜひごらんいただきたいと思っております。
  このアンケート結果を踏まえ、現状草津市の接遇状況は、住みよい草津市としてよくなったのでしょうか。このアンケート結果を読んでいきますと、まとめに次のようにございました。全体ではおおむね満足、満足とやや満足と評価いただいた方が73%を超え、普通を合わせると85%を超える結果となりましたが、一方で約11%の方が不満、やや不満も含むと感じられた結果となりました。
  このまとめの箇所で思いますのは、嘱託職員さんや、臨時職員さんたちの御努力が大きく反映されているのではと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○議長(棚橋幸男)
  答弁を求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  草津市の接遇状況についてでございますが、これまでのアンケート結果及び、「草津市のまちづくりについての市民意識調査」の住環境評価における、「市職員の対応に満足を感じている」という項目においても、微増ではありますが上昇傾向にありますことから、「住みよい草津市」に寄与しているものと考えております。
  また、嘱託職員や臨時職員の努力が大きく反映されているとのことでございますが、アンケート調査の結果は、窓口における職員応対に対する評価であり、窓口を中心に勤務しております嘱託職員や臨時職員の接遇についても、今回の結果には多分に反映されているものと推測されます。
  これにつきましては、嘱託職員や臨時職員も含め、各職場におきまして、CS向上に向けた取り組みを積極的に行ったことにより、比較的高い評価につながったものと考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  自由意見というのがこの中にあるわけでございます。これを全部公表されておりますので、読んでいきますと、評価の5点満点とか、4.7点とか結構あるわけですね、一部そんなん見てみますと、この1年前から職員さんの態度が非常によくなってきて、市内のマナー教育の徹底のたまものと思いますとか、草津市はとても優しいまちです。草津市は全体認定グッド、人間もすばらしい、自然もとても住みやすい、いいところです。私は草津市に来て5年ぐらいになりますが、本当にいい人たちばかりですというふうに評価をいただいてるわけでございます。
  今、部長のほうからもその臨時職員さんとか嘱託さんへの能力云々なりましたけども、この方たちのそういうすぐれたとこを、いかに正規職員さんが学んでいこうとされてるのか、また、表現よくないですけど、学ぶように指示されておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  現在、特に窓口業務等で臨時嘱託職員が勤務をしております。専門的な知識、経験等おきました嘱託職員につきましては、正規職員もその業務と連帯しながら全てが、誰もが窓口応対、また対応ができるような体制づくりを努めているというようなところでございます。また、日ごろのOJT等の中でもそのような対応を実施をしているというようなところでございます。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  今の部長の御答弁聞いておりまして、この前ちょっとある方とお話をしておりますと、今度その嘱託職員さんと臨時職員さんの採用を見直していかれるというお話を聞きました。特に1階の嘱託職員さんは専門性を追及していくと、ですからいろいろな資格を持った方だとか、そういう方を優先的に採用されていかれて、俗に言う接遇のほうのノウハウを持ってる方の場合は、臨時職員さんのほうにという話も聞いてまいりました。
  ところで、そうなりますと、今、本当に私はほとんど1階を通って登庁しているわけでございますが、本当に市民の方が言われる前にそこにさっと行かれて、どんな御申請されるんですか、何配ってらっしゃいますかというふうに、物すごい能動的に動いてらっしゃる姿をかいま見るわけでございますが、それが本当に正規職員さんなのかどうかは私らには、私ら知ってますので、わかるわけでございますが、市民の方にとってはわからん。確かにプレートのところに書いてはあるわけでございますが、そこまで詳しく見てらっしゃいませんので、ただ、今聞いておりますと、その正規職員さんがしっかりそこ学んでいきたい、行ってるというふうなのを聞いて、多分そこで嘱託職員さんのそういう、ある意味の整理っていうんですか、考え方は違ってくると思うんですが、ということは、現在、部長とされましては、正規職員さんの接遇能力は、先ほどアンケートありましたように、上がってきてると、さっきの自由意見でも、いい評価いただいておりますよね。ということは、今の正規職員さんが、CS向上したと判断されているのでしょうかをお聞きいたします。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  窓口業務等非常に高い評価をいただいてるところでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、嘱託職員、また臨時職員、また職員のCS向上に向けた取り組みが成果を上げてるというふうに考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  次の質問にも絡んでくるんですけども、そういうふうでありましたら、本当に人材をしっかりとつかんでおくという観点からすると、嘱託職員とか臨時職員さんの考え方もちょっとだけ見直しされたらいいかなって気もするわけでございますが、正規職員さんがしっかりされていかれるということでございますので、そこはまた見ていきたいと思うわけでございます。
  なぜ私が12年間にわたってこの接遇のことをしつこく言ってきたかといいますと、きょうもきのうもそれからこの月曜日もいろんな議員からいろんな質問が飛んでおります。でも、それは基本的に私は、市民の皆様のためということを言うわけでございますが、まずそれは何が大事かというと、対話、会話ですね。市民の方と接する。それが全てではないかと思うわけでございます。そうすると、その接し方にもし問題があると、その入り口から間違ってしまうんじゃないかという気がずっといたしておりましたので、私も、23年間の仕事をさせていただいた中に本当にどちらも理解し合えるような、前へ向けるようなずっとこの仕事をしてきましたので、決して市役所も、私たちがいろんな指摘をしているわけでございますが、一緒になって住みよい草津、ついの住みかの草津を目指してるわけでございますから、そのために何が大事なのかいうと、市民の方に対する対応、しゃべり方、挨拶の仕方、そういう仕方っていうことを思いますので、しつこく言って回ってるわけでございます。そのような感じで、この次の質問に入っていきますと、このような現状で昨年、平成26年9月定例会で、窓口サービス向上市民アンケートについて、質問をいたしましたところ、市からの答弁には当アンケートは市民意見の把握を行い、その中でいただく課題を検証し、接遇技術や意識を見直す契機とすることを目的に実施をしております。貴重な御意見を職員一人一人が自分自身や自分の職場への意見と捉えまして、各職場においても点検を行い、CS推進員を中心に、改善が必要なもの、改善可能なものについては、速やかに対応するように努めているところでございます。
  CS向上に向けての取り組みは、窓口アンケートを実施し、挨拶や親切な窓口対応といった接遇能力の向上を初め、丁寧でわかりやすい説明や、好感の持てる身だしなみ、待ち時間の短縮等、市民満足度の向上という面で、捉えるだけではなくて、組織マネジメントの観点から、人材育成のための活動であると認識をしております。最終的には、市民福祉の向上を図るために、その担い手となる職員の育成は不可欠でございまして、平成26年度に見直しをいたしました人材育成基本方針にもそのことは位置づけているところでございますとございました。
  今回のこのアンケートの結果と分析は、この答弁の内容については何もなかったように思われるわけでございますが、このような報告でよかったのでしょうかお聞きいたします。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  窓口アンケートの報告につきましては、市民の皆様に対しまして、選択肢での回答を求めました設問についての集計結果を中心に公表しており、その最後に「今後、アンケート結果を踏まえまして、市民の皆様により「満足」いただけるよう、接遇能力の向上をはじめ、丁寧かつ好感の持てる対応など、市民満足度向上への取り組みに引き続き努めるとともに、個別にいただきました御意見を職員一人一人が自分自身や自分の職場への意見として捉え、再度職場点検を行い、改善に努めてまいります。」と締めくくっているところでございます。
  市役所内では、アンケート結果を総括副部長会議で報告し、いただいた個別の貴重な御意見を踏まえ、各職場において、CS推進員が中心となって再度点検を行い、CS活動を推進するよう周知したところでございます。
  これらの取り組みによりまして、市民満足度の向上に努めるとともに、接遇能力の向上、さらに問題発見、政策形成能力の向上につながるよう、人材育成に取り組んでいるところでございます。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  今、部長のほうからございましたように、これがアンケートの最後の締めでございます。そこ私も申し上げようと思ってチェックしてたんですけど、今、おっしゃっていただいたんであれなんですけども、ここに先ほどの答弁の内容がなかなか見えないと思うわけであります。今、そういうふうに質問させていただいたので、そういう答弁いただいたわけでございますけど、やはり、ここが前回と7年前にずっとさせていただいた毎年の結果報告があったわけですが、大きく強調されてるのか今、御答弁いただいたことが、なかなかあらわれきれていないような気がいたしましたので、こういう質問させていただきましたので、ぜひ、さっきも言いましたように、接遇から全てが始まっていく、それが草津の住みよさ満足度をもっともっと向上させていくと思うわけでございますので、どのようにしてそこにあらわす、難しいです。今おっしゃったことをどう文章にあらわしていくかは難しいと思うわけでございますが、本当に言いました入口ですね、そのことが人材育成につながっていくということを、もう少しこうあらわせていただけたらと思うんですが、将来的にもし何か次のまた3年後ですよね。これ3年に1回するとおっしゃってましたんで、その3年後にするときに、どんな表現がもしこうなったらいいのかなと考えてらっしゃるようやったら御所見を伺いたいんですが。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  今、御指摘いただきましたとおり、まず、窓口、市民との対応の中でその幸せという部分が深まっていくというふうに考えております。
  今後の接遇能力の向上をさらに含めまして、今後の人材育成という部分でさらに市民の幸せそういう部分につながるような形の人材育成につなげていきたいというような形で考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  なかなか表現がしにくいことは私もわかっておりますので、ぜひ、この3年後には、私はどの立場で見てるかわかりませんが、期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  では、最後でございますが、住みよいまち草津として、これからの草津市行政を担っていただける人材の成長が重要視されてきます。
  月間地域づくりの2015年2月号の巻頭エッセーに、地域活性化センター理事長の椎川忍氏が、地方創生の重点分野であるまちづくり、人づくり、仕事づくり、それぞれについてポイントを投稿されておられました。こと、人づくりについては、次のように言われておられました。
  それは、人づくりであるが、これが一番難しい課題だ、公務員の研修や、個別分野における優秀な人材の育成だけではなく、地域全体の経営ができる人材を官民を通じて数多く育てなければならない。今まで地方の活性化が成功しなかった大きな原因は、目先の成果にとらわれ過ぎて、長期的視点からこのような人材を育てなかった点にあるといって過言ではないということでございました。
  この観点からも、市民の皆様からより信頼させる草津市職員さんを育てるために、次のような提案をさせていただきたいと思います。
  先ほど木村議員からも御質問がありましたが、それは今、市内のまちづくり協議会では、市民センターを中心に、さらなる住民自治に向けて、御努力をされてるわけではございますが、特に平成29年度の指定管理制度に向けての御努力は、並々ならぬものがあると思っております。
  先ほど御紹介させていただきましたアンケートの結果を見ておりますと、庁内と庁外で各設問全てが庁外のほうがすぐれており、総合計の満足では、庁内が28.6%、庁外が65.4%と大きな差が出ております。
  この結果から言えることは、庁外の職員さんはより地域に根を張り、その地域住民の皆様と一緒に活動されていることです。特に、来年度は大変重要な1年になると予想されます。
  そこで、来年度の庁外の施設、特に市民センター等には全センターとはいかないと思いますし、必ずしもセンター長とは限らなくても、将来の人材として成長させたい職員さんを配置されたらいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  職員には、地域の現状や課題を市民感覚で捉え、協働のまちづくりの推進のため、その活動の支援や積極的に協力することが求められております。
  そのことを踏まえ、地域に最も身近な窓口であります市民センターには、人材育成面からも、地域との協働により、豊富な経験と幅広い知識、また課題解決能力を備えることができるよう、今後の職員配置におきましても、適材適所の人事配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  この質問を考えるときに、ちょっとこれは余りにも突拍子もない厳しいハードルがやっぱりあるかなと思ったわけでございますが、ただ、よく考えてみますと、先ほどまちづくり協働部長からいろんな御説明がございました。そう考えていきますと、市民センター機能、正規職員さんが行かれても、市民センター機能というのは、来年度で終わるんです。先ほどありましたように、庁外の施設、特に自由意見を見てますと、ほとんど得点が高いのは、各市民センターでございます。ということは、来年度を逃したら、本当に、確かに、市庁舎でも市民は直接触れ合ってはりますので、問題ないと言えば、問題ないのかもしれませんが、本当に現場に行って、現場の各地域の中でそういうことを経験される。特に私はこれは、ちょっときつい言葉かもしれませんが、先ほど市長のほうからも、条例をつくったと、13学区を全部認定したという話がございましたが、これ本当に13学区が足並みそろえてるかというとこれ厳しいですよね。私も自分のまちづくり協議会入っておりますし、いろんな意見も聞いております。だからこそ、自分たちがつくった条例が議会も認めたわけですけれども、現場でどのように生かされようとしているのか、本当にこれ貴重な体験になると思うんですよ。本当に千載一遇のチャンスでございますので、これやってしまうと、その人は次の人材かというような評価がついてしまう部分もあるので、大変難しいわけではございますが、本当に現場の状況、机の上で考えた条例が現場ではどうなっていくのか、また、市が考えたシステムがどう動こうとしているのか、この現状を見れるのは、来年度しかないと思うわけでございますが、その観点からの所見もう一度お願いしたいと思います。
○議長(棚橋幸男)
  答弁求めます。
  山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
  本市の人材育成の基本方針において、求められる職員像というところでは、信頼される職員、また、チャレンジする職員、また協働する職員、また経営する職員を掲げておりまして、人材育成に取り組んでいくところでございます。
  今、お話いただきましたように、地域の中で最も身近な中で、いろんな地域との協働により豊富な経験等を受ける中で、このような人材育成ができるものと思っておりますので、そのような形の中で、配置のほう考えていきたいというふうに考えております。
○議長(棚橋幸男)
  西村議員。
○6番(西村隆行)
  ありがとうございました。先ほども今、職員さんがどんどん若くなってるという話がございました。それでは、10年、20年後の草津市役所をしょっていただく方に、今、この千載一遇のこのチャンスをしっかり見ていただいて、肌で感じていただいて、次の将来の草津市をお願いしたいと思いますので、この御要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

市民相談

皆様の思いを承りました。

4月度の市民相談の分野別
道路関係 7
医療介護関係 3
障がい者の方に関すること 4
お金に関すること 4
市役所関連 5
法律関連 0
教育 5
交通 0
その他 11
合計 39

アーカイブ