2015年10月草津市議会定例会一般質問　西村隆行

○２４番（西村隆行）
　　改めまして、おはようございます。公明党の西村でございます。
　　４期目初めての質問ということで若干緊張いたしておりますが、けなげに頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　　先日１０月の１１日に、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおきまして、第５４回近畿知的障がい者福祉大会が開催されました。私は参加はいたしておりませんが、当日、会場で配布されました小冊子を入手させていただきまして拝見をさせていただきました。
　　この大会は、「つながりのある共生社会をめざして」をテーマに、障害のある人たちとその家族の命と生活を守るため、育成会活動を通して、何ができるのか、何をしなくてはならないのかを考える機会であったようでございます。
　　この小冊子には、橋川市長が次のような寄稿をされておられました。御紹介申し上げます。
　　国におきましては、障害者虐待防止法や障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の成立など、障害者施策に関する法整備が進み、平成２６年１月には「障害者権利条約」を批准したところでございます。障害者の尊厳と権利が保障される社会の実現に向けて、これからも一層、官民一体となって障害者施策の推進を図ることが求められています。
　　草津市におきましても、市民一人一人が主体的に参画し、障害のある人とない人を問わず、誰もが安心して生活でき、自己実現を追及できる地域社会を創造するため、「共に生きる社会・インクルーシブ社会の実現」を目指して取り組んでいるところでございますとございました。
　　この市長の寄稿文の観点から、また、市民の皆様の生活の向上のための予算の決め方も含めて質問をいたします。
　　ある市民の方から、「来年度から、日中一時支援事業における夏季特別加算がなくなりそうで、事業者の方から来年からはプールでの支援ができなくなると聞いたが、何とかならないでしょうか。私の子どもは養護学校を卒業するが、今の養護学校のお子さんたちがかわいそうです」との相談を受けました。
　　早速、担当の職員さんに詳しくお話をお聞きしましたが、この市民の方と担当の職員さんとのこの事業に対する思いが同じでもあるにもかかわらず、ずれているような感じを受けました。
　　確かに、この夏季特別加算は、平成２５年から５００円ずつ下がってきておりまして、本年度は５００円になっておりますが、この経緯と来年度はどのようにニーズを確認され、どのような予算を組もうとされているのか質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　それでは、答弁を求めます。
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　日中一時支援事業につきましては、家族の就労の支援及び一時的な休息を提供するため、障害児者の活動の場を確保するとともに日常生活上必要な訓練等を実施することを目的として、平成１８年度より実施をしているものでございます。
　　事業開始当初は、夏季期間の受け入れ事業所が少なかったことから、平成２２年度から夏季特別加算を設け、受け入れ促進を図ってきたところでございます。その結果、平成２１年度まで３カ所でありました事業所が、現在、７カ所に増加したところでございます。
　　また、平成２４年度から放課後等デイサービスの事業が始まり、夏季期間の障害児の療育的な過ごしの場が別のサービスにおいても提供されることとなり、夏季の障害児の受け入れ体制が整ってきております。
　　一方、日中一時支援事業におきましては、長時間の利用について保護者から要望がありましたことから、平成２６年度から８時間以上の委託料単価を設け、長時間の利用についても促進を図ってきているところでございます。
　　こうした中、夏季特別加算につきましては、御指摘のように平成２５年度から５００円ずつ減額しておりますが、長時間の委託料単価を新設いたしましたことから、夏季期間だけではなく長時間の利用に対する事業所への報酬は手厚いものとなっております。
　　日中一時支援事業につきましては、事業所との打合会、保護者説明会及び反省会をおのおの開催しながら、事業所や保護者の皆様の意見を聞きながらニーズ把握に努めているところでございまして、夏季特別加算につきましては、引き続き予算に反映してまいりたく考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今、お聞きしておりますと、非常に放課後デイサービスが始まりまして、いろんなサービスが充実してきているというような御答弁だったわけでございますが、ただ私が先ほど質問の中でも申し上げましたが、なかなかその辺がうまいこと現場に反映してないというか、今回、ある方からお電話をいただいたのもですね、今のことは重々御存じなわけであります。ところが、事業者の方から、この夏季特別加算がなくなるんではないかという情報が入ってきたと。ということは、今まであったものが、毎年、確かに違うサービスを充実されてこられたので加算額が減っていったというのはわかるわけではございますが、なくなるというような不信感が出てきたと。
　　いろんな方とお話し申し上げておりますと、本当に障害児をお持ちのお母様たちというのは想像に絶する御苦労をされておられるのでございますが、先日もそういう方たちと、多数の方をお会いする機会がございまして、私の印象といたしましては、とにかく明るいんですね。もうこんな困難に負けてたまるかというようなですね――これは私が思っているんで、わかりませんが――明るく元気にいらっしゃる。物すごく情報をつかんでいらっしゃるんですね。職員さんがたじたじとされるぐらいに情報をつかんでいらっしゃって、それをやられておられる。
　　どこがどう違うのかなというふうに私ずっと見てますとですね、確かに障害児をお持ちのお母さんは、ずっとその子に付き添っていらっしゃるわけですね。ところが、職員さんは何年かに異動があるわけでございますね。これは、どうしてもそういう職員体制ですから仕方がないといえば仕方ないわけでございますけども、職員さんが３年なら５年、その場にいるときに、本当に保護者の方の気持ちに立って業務に邁進しようとされておられるのかどうかというとこに、このすれ違う要因があるんじゃないかと思ったんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（西田　剛）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　ただいま西村議員さんのほうから御質問ございました職員の気持ちの持ち方というか、仕事に対する姿勢につきまして、障害児の方をお持ちのお母様、私も接する機会が大変たくさんございます。いろいろなことで困っておられること、悩んでおられることもお聞きする機会もございます。
　　そういった中で、職員、日々、そういうことで対応を進めておりますので、決して保護者の方の思いということを酌み取れない状況ではないと思いますので、毎日、それを酌み取って一生懸命仕事に取り組んでいると思っておりますので、いま一度、その部分については私のほうからも職員のほうにも話をさせていただきますけれども、今現状もそういう形で職員は仕事を進めているというふうに私は認識をしております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　確かに、私、そういう質問をいたしましたけど、実際は本当に一生懸命やっていらっしゃると思っているわけでございます。でも、まだそういうお電話が入るということは、何かどっかにあるんじゃないかという気もしますし、今回の特別加算に関しましても決してなくす方向じゃありませんということをおっしゃっているけども、違うとこからゼロになるんじゃないかという情報が――ちょっと先走りかもしれませんけどね――それを聞いてますと、今現在、市当局としましても来年度の予算に対してやっていらっしゃると思うんですが、ちなみにそういうニーズがございますね。
　　今、障害者の方の日中一時支援の特別加算だけを例に挙げておりますけども、そういう予算を決めるときに、どのぐらいの時点でそういうニーズ確認というか、また保護者の方の御意見を賜っていかれるかというのは、どういうふうにされておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　障害のというか、うちのほうの予算に関しましてのニーズ把握でございますけれども、この日中一時加算につきましては、まず事業所さんに今年度の事業の希望があるかどうかの状況を確認をいたしますのが５月ぐらいでございまして、保護者の方にはその事業所との打ち合わせを踏まえまして６月ぐらいに説明会をいたしまして、希望をお聞きします。
　　その後、事業所さんとの反省会というのをいつも１１月前後ぐらいに行いますので、そこで事業所さんの実施をされた後の反省を踏まえて来年度に向けての検討を行いますのと、あと、いろんな日常的な要望は常時受け付けておりますけれども、例えば草津養護学校のＰＴＡの方の御要望に対する意見交換をいたします場とか、そういったものが１０月にもございましたので、そういう場でもニーズをお聞きをした中で、今年度作成をいたします来年度予算編成ですね、それに反映をしていっているという状況でございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　確かに予算というものは、行政側のほうから考えていただきまして御提案をいただいて、この議会で議決をさせていただくと。それが通らないことには、責任を持って行政側も、来年はこうします、ああしますと言えないというのはわかっているわけではございますけども、この今回の市民の方の御相談があったのは、その予算が決まってからでしか、そういう情報が聞けなかったということをおっしゃっておられて、実際、今、おっしゃったように１０月に、そういう方たちとの懇談会があって、いろんな情報を集めていらっしゃるのも知ってたわけでございますけども、その辺がなかなか認識的に伝わってなかったのかなというように思いまして、今回一つの例としてお聞きしたわけでございますので、これからもですね、より一層、本当に先ほど申し上げましたように、どこまで――限度はございます――幾らでも予算が使えるわけではないわけでございますが、その限度の中で、しっかりまた把握をしていただきたいと思いますので、これからまたよろしくお願いしたいと思います。
　　今、日中一時支援の夏季特別加算について取り上げさせていただいたわけでございますが、来年度予算――これは毎年でございますが――予算編成を考えるにつきまして、今のように市民の方の御意見、御要望、すなわち市民ニーズ把握はどのようにされておられるのでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　　予算編成における市民ニーズの把握につきましては、現在、来年度の当初予算の見積もり段階でございますが、平成２８年度予算編成方針において示しておりますとおり、市民ニーズに対応した施策を適切かつ効果的に展開することとし、地域社会のさまざまな課題解決のために、「現場に行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義に基づき、現場の声を十分に聞き、現状を正確に把握した上で予算を見積もるよう指示しているところでございます。
　　具体的には、さきに健康福祉部長も御答弁申し上げましたとおり、日常的な行政活動において市民の皆様や事業者などの皆様からの御意見、御要望をお聞きする。そのほか、「みんなでトーク」を初めとするタウンミーティング等の開催、それから議会からの要望ですね、そして市長への手紙、町内会要望など、多様な手法や機会を捉えて各部局が市民ニーズの的確な把握に努め、行政と市民の皆様が相互に信頼し合える関係が構築できる予算となるよう努めているところでございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　後で質問する項目に若干絡んでくるんでございますが、よく市民の方からいろんな要望が市役所に入ってまいってくると思います。そこで、異口同音に行政の方が言われることは「予算が厳しいんです」とか、「予算がないんです」とかということが返ってくるのはあるわけでございますが、今の御答弁を聞いておりますと、非常に市民の方のニーズ、また状況、現場の状況を三現主義で、市長がおっしゃっておられる三現主義で、しっかり把握していくという答弁ではございましたが、具体的に、それは先ほど福祉のほうでお聞きしまして、１０月ぐらいまでにと聞いたわけでございましたが、市全体としましては、確かに部長と市長との協議等あるわけでございますけども、具体的には仮に２８年度の予算を決めるに関しまして、どれぐらいまでに市民ニーズを把握しようとされておられるのか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　　これは、先ほど申し上げましたように、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御要望をお聞きするということになりますけれども、仮に、この平成２８年度の予算の編成過程で申し上げますと、その前段に夏に、この前、お示しをしました財政運営計画等、いわゆるサマーレビューというふうに言っておるんですが、予算の前さばきといいますか、前段階でそのようなことを夏に行います。
　　各課がやはり次年度に反映しようとしますと、先ほども答弁がありましたように、年度当初から次年度の予算については一方で考えていかなければならないという状況にあるかと思います。
　　ただ、秋以降の編成課程の中においてですね、もちろん新たに加わってくるところもございますので、そこはそういういろんなニーズをお聞きしながら、そして財政フレームも勘案しながら予算編成を進めていくということになろうかというふうに思います。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今、あえて具体的な日程等をお聞きいたしましたのは、ある意味、私たち市議会といたしましても、今、新議長が議会の質の向上、そして政策提案ができる議会にしていこうという決意表明をされたわけでございますが、この予算に関しましても、私たちはいつも受け身であったと私は思っているわけでございます。来年度の当初予算が、来年の２月議会に――今回は市長選挙がありますんで、ここはどうなるかわかりませんが――提案されます。それを受けて初めて、どんな予算があったのか、そのように各議員のほうからもあったように、いろんな要望をかけるわけではございますが、そこをしっかり具体的な時期を置いとかないと、そこに網をかけていけない。
　　これからは、議会としては、確かに提案権は行政側にありますので、それに対するチェック機能を働くわけでございますが、決まってからそれをするんじゃなくて、決まるまでに、そういうことをしっかり、ある意味では総合力で、よく議会と行政は二輪のとおっしゃいますけども、そのためには、しっかりそこに入っていく努力をしたいと思いまして質問させていただきましたので、これからは本当に責任を持つ議会といたしましては、そこをしっかりできるように改善したいと思いますので、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　　では、次の質問に移ります。
　　今回の役選で産業建設常任委員会の委員長の大任を受けさせていただきまして、その初めての任務で、今月の１４日、水曜日に開催されました琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター運営協議会に出席をさせていただきました。
　　この運営協議会は、学識経験を有する方、関係市町の長、関係市議会の議員、関係地域の住民、関係行政機関の職員の１４名で構成されております。
　　特に、関係地域の住民として地域の自治会長さんたちが出席されておられましたが、的確な指摘をされていまして、常に目の前の琵琶湖の状況を知っておられることに意識の高さを感じました。
　　そのような中、さきの通常国会における９月１６日の参議院本会議におきまして、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が全会一致で可決・成立したことが話題となってまいりました。
　　この法律の提出理由は、次のとおりでございます。琵琶湖は我が国最大の湖であり、近畿圏において、治水上、または利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等、豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民が等しく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得ることを鑑み、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずる必要があるとございました。
　　この法律は、今の提案理由にもございましたように、琵琶湖に関連する保全から観光推進までの全体的なことを目的としております。
　　今回の質問では、法律の第１０条の国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水質の保全及び改善が近畿圏における住民の生活及び事業活動にとって極めて重要であることを鑑み、水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置に講ずるとともに、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、農業用用排水施設等の整備及び管理その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするに基づき、草津市としまして、琵琶湖保全への取り組みは一層強化されていかれると思いますが、先ほど御紹介申し上げました地域の――中部浄化センターの地域の自治会長さんたちとは違って、目の前に琵琶湖が見えないところでの市民の皆様と連携して取り組まなければならない琵琶湖保全施策について、具体的にはどのようにされていかれるのか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　　馬場環境経済部長。
○環境経済部長（馬場和一）
　　琵琶湖の保全及び再生に関する法律の第１０条には、水質の汚濁の防止のための措置等について規定されており、汚濁防止に必要な措置を講ずることが自治体に求められております。
　　現在の具体的な環境保全施策といたしまして、農業集落排水処理施設の処理水については、水質汚濁防止法や滋賀県公害防止条例など水質に関する法律に基づく基準を設け処理をしており、また、矢橋の湖南中部浄化センターでは、水質汚濁防止法の基準値を上回る自主基準値を設けて処理水を琵琶湖に放流されているところであり、将来的には農業集落排水処理施設を公共下水道に一本化するなど、さらなる水質改善に向けた取り組みを進めているところでございます。
　　また、琵琶湖に流入する市内の主な一級河川につきましては、滋賀県と草津市が毎月調査を実施しておりますし、水田耕作においては田植えの濁水の防止や農薬の使用を抑えるなど、水質汚濁の防止につなげているところでございます。
　　今後は、県が策定されます琵琶湖保全再生計画において新たな取り組みが示されるものと認識しておりますが、琵琶湖の豊かな生態系を保ち、貴重な自然環境や水産資源を保存していくためには、全ての市民や町内会を初めとする団体等が主体的に環境問題に取り組んでいただくことが大切であり、そのために、さまざまな機会を通じて市民の皆様に琵琶湖の価値を発信し、琵琶湖に流れ込む河川に関する取り組みも含めまして、環境学習や啓発をより一層推進してまいります。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今の市のホームページで――広報もあるわけですが――ホームページで今現在どのような琵琶湖の保全に関する、水質保全に関するいろんな取り組みをされておられるかというのを調べてみました。
　　私が調べた範囲では、油に関する「どんな油も流さないで！～きれいな川のためにできること～」、それから「河川の顔」、この二つがホームページの中で検索することができました。
　　私は、内容は従来から余り大きく変わってないというのが、ちょっと今の御答弁からするとですね、県の方針がどうなるかわからない、どういうふうになるかわからないので、それをちょっと待ちますというような答弁でございましたが、私はやっぱり滋賀県をリードする草津市といたしましては、やはり大きく外れることはないとは思うんでございますが、どこに注目したかといいますと、このホームページの更新日に注目いたしました。
　　ちなみに、どんな油も流さないでの更新日は、ことしの４月１日でございます。河川の顔は、５月の２９日でございます。私は、９月に法律が決まりまして――まだ確かに１カ月少しではございますけど、やっぱりこういうとこで姿勢といいますかね、日ごろ滋賀県をリードしていきたいというようなことをおっしゃっているかどうか――全員の方がおっしゃったかわかりませんが――そうあるべきだと思っている草津市にとってはですね、やはりこの法律が決まったときに、まず現在市がされておられる施策を見直していただいて、そこをやっぱりまだこれいけると、どういうふうに変わった――前の分がわかんないんであれですけども――なっているべきじゃないかなと思ったわけでございますが、今、言うた更新日が全部４月と５月だったという観点、その辺の反省を求めるんじゃないんですけども、その取り組みに対する思いというか、もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが。
○議長（西田　剛）
　　馬場環境経済部長。
○環境経済部長（馬場和一）
　　ただいま御提案いただきましたように、琵琶湖の保全再生法ができました時点で何らかの市民に啓発周知をすべきではなかったかという御指摘は、そのとおりだと認識しております。
　　今月末に県が市町の環境担当を集めて説明会を開きますので、そういった内容を踏まえまして、市民の皆様に環境に関するニュースを常に新鮮に提供していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今のその新鮮ですね、鮮度ですね、だからこの内容にも、せめて琵琶湖保全の法律ができましたとかという一言でも書いとけばですね、また意識が変わってくるんじゃないかと。だから、待ちの姿勢じゃなくて常に前へ進んでいただく姿勢が大事かなと。これは、今、環境のほうにお聞きしましたけども、全職員さん、また全課に、全部にまたかかわることかと思いますので、ぜひこの教訓を生かしていただきたいと思うわけでございますので、次の質問に移らせていただきます。
　　１０月１５日付で、道路課からの情報提供で、野村平井中央線歩道改良工事のお知らせをいただきました。６４０メーターにわたる段差解消、透水性舗装、視覚障害者誘導表示等の歩道改良工事が平成２８年２月２９日までに行われるとのことでございました。
　　今回改良工事をしていただくところは、以前から多くの市民の皆様から要望があったところですが、ほかにも多くの改良が必要な歩道等が市内にはあるわけでございますが、行政としてどこまで把握されておられますか、その優先度はどのように決定されているのか、また、市内道路のパトロールはされていると思いますが、その効果は道路改良工事判断にどのように反映されているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　　北中建設部長。
○建設部長（北中建道）
　　歩道改良工事の必要箇所及び優先度の決定方法につきましては、バリアフリー新法に基づく草津市バリアフリー基本構想において、草津駅や南草津駅の徒歩圏内を中心に半径１キロ以内を重点整備地区として設定し、まず、草津駅周辺を重点的に事業進捗を図っているところでございます。
　　その他の歩道改良等につきましては、通学路を優先的に、学校、地元関係者、警察等による合同点検をもとに箇所を定め、通学路交通安全プログラムに組み入れ、整備を進めているところでございます。
　　また、平日、毎日行う市内道路パトロールは、通行上支障となります道路陥没、道路施設の破損などを発見し、早期に対応することにより事故を未然に防止し、それで得た簡易補修箇所や路線の損傷状況をデータとして蓄積し、舗装や道路施設の修繕計画に生かしております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　私たち市議会議員の役目の大きな役割が、行政とのパイプ役と私は思っております。私たちは、常に市民の方からいろんな御意見、御要望を賜ります。市民相談という形でそれを受けているわけでございますが、ちなみに私が約３,５００ほどの市民相談をこの１２年間で受けさせていただいたわけでございますが、そのような中で一番大きい割合を持つのが――何％というのは出しておりませんが、やはり道路改良が多いんですね。
　　この前も、ある男性の方から約１０カ所ぐらい、「一緒に見てくれへんか」ということで市内を、あれはＪＲ草津駅の西口周辺でございましたけど歩きました。
　　今、パトロールがされておられてデータを蓄積とおっしゃっていただきましたけども、このパトロールは具体的には歩いてやっていらっしゃるのか、また最近多い自転車――卵が割れる道路とよく言われますが、そういう自転車が走っておられるのか、また最近よく使われております高齢者の方のシニアカー、これ実際走っておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　　北中建設部長。
○建設部長（北中建道）
　　道路パトロールにつきましては、現在、１班ないし２班で、業者委託により毎日市内一円を回っております。
　　また、そのほか職員によるパトロール、あるいは職員からの通報などにより緊急対応をしております。
　　また、市内の狭いところについては自転車等についても、そういう形の中で対応させていただいた中、今、おっしゃいますように、年間数百件の地元からの要望もいただいた中で、いかに優先度を決めて緊急時には対応できるような体制をとっておりますが、また、いろいろな議員さんなり、あるいは地元からの要望についても逐一対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　一つの提案というか、そういう考えが通るかどうかわかりませんが、今、このようにしっかりと優先度をつけていただいて、いろんなところ、市民からの情報もたくさんあると思います。道路課へ行きますと、本当に忙しそうで、常に現場に行っていただいて処理をされていただいてますけどね、その危険箇所というか、緊急性はそんなにないかもしれないけども、将来的に直さなきゃならない――それもある程度短いスパンで――というとこには、ここは市としては――表現が難しいんですけども、改良すべきことには認識してますというような何かそういう表示みたいなものはできないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（西田　剛）
　　北中建設部長。
○建設部長（北中建道）
　　今、おっしゃっていただきましたように、小規模な舗装、暫定的な舗装については、逐一町内会にお知らせしながら施工をさせていただいてますけども、全体的なものについても、これについては将来全体的な全補修もかけてまいるということについては、各町内会にはお知らせをさせていただいている状況でございます。
　　その時点で何かの形の中で出す方法については、今回、今、御提案をいただきましたように、いろんな方法、あるいはホームページ等の中でできる方法があるかないか検討してまいりたいと思います。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　過去の質問に、私、国道とか県道の何号道路という表示がありますけども、市道もできませんかと一遍したことがありまして、余りにも長い市道でございますし、多岐にわたっておりますので、それは無理だという御返事をいただいたわけでございます。だから、ある意味じゃ、市民の方から通報をしやすくするようにという感じで発案させていただいたんですが、今、検討していただくということでございましたので、市民の方、そこの町内の方でない方もそこを通られる方が多いわけですね。そうすると、町内では把握されているかもしれないけれども、他の市民の方が把握されてない場合もあるわけですよね。それで、工事が始まる前によく白線が入っていたりとか、それからよく数字が入ってますね――よく意味がわかんないんですけども――あれが入ってるとこは近く工事が入るんだなというちょっと認識があるわけですけども、あれをもう少し簡略化、わかりやすいようにしていただいて、市民の方が、ここはちゃんと市は認識してるんやなというのがわかりますと、その情報も、ある意味、いい意味で整理がされるんじゃないかと思いますので、検討するとおっしゃっていただきましたので、時間はかかると思いますが、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、最後の質問に入りたいと思います。
　　我が公明党が４５年前から主張してまいりました「１８歳選挙権」が、来年の参議院議員選挙から始まることになりました。
　　６月の１９日、読売新聞の朝刊に、選挙権年齢の引き下げにより、１８歳の高校生が有権者となり、今後は小中・高校を通じ、より早い段階から子どもたちが主体的に政治参加意識を高めていける教育が重要になるとの記事が載っておりました。
　　この記事によりますと、神奈川県では、実際の選挙に合わせた模擬投票を全県立高校で実施するなど主権者教育が盛んでありますが、全国を見渡すと、こうした実践はまだ少数にとどまり、まして小中学校では、現実の政治に触れる授業の手法は確立されていないとの記事でございました。
　　現在、小学社会科では国民主権や民主政治の意味などを学び、中学社会科では政治参加にも触れておりますが、関西地方の中高一貫校の副校長さんは、中学段階では、選挙や政治を余り取り上げてこなかったと打ち明け、若者の投票率が低いのは我々にも責任があるかもしれないと自省されていると、この記事には紹介されていました。
　　また、東京の下町にある区立中学校では、架空の市長選を想定した模擬投票を行っておられ、生徒が候補者役となり、身近なごみ問題の解決策や学校の統廃合について演説、そして投票をされていると紹介いただきまして、この区立中学校の副校長は、準備が大変なこともあり、周囲の中学には広がっていないが、小中高と段階を踏みながら教育を積み重ねないと、いざ１８歳になったときに戸惑うことになると指摘されたともございました。
　　この記事では、現在、文科省は、今は高校への対応で手いっぱいで、小中学校での本格的な主権者教育は、２０２０年度から２１年度に実施予定の新教育課程まで持ち越される可能性が高いとの紹介がされていました。
　　そこで、この記事の中で欧州の教育に詳しい水山光春京都教育大学教授は、英国などでは若い世代の主権者教育が進んでいます。小学校から社会参加の経験を重ね、現実の政策課題について本音で語り合い、みずから可否を判断してみるといった活動が必要だと述べ、水山教授が学校側の積極的な動きを期待されていることが紹介されています。
　　そして、その記事では、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は学校のみでは成り立たないとし、行政や保護者、地域住民の理解と協力を求めながら未来の有権者を育てる姿勢が必要になるとまとめておられました。
　　そこで、お聞きいたします。
　　１８歳選挙権への草津市の取り組みはいかがか考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　　「１８歳選挙権」への草津市の取り組みといたしましては、主権者教育を効果的に推し進めるため、学校の教育課程の充実とともに、行政や保護者、地域の方々の理解と協力を求めながら進めるべきものと考えております。
　　小中学校では、現在の学習指導要領に基づき、社会科の授業で日本国憲法の基本的な考え方や我が国の民主政治、議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習をしております。
　　しかしながら、主権者教育につきましては新しい教育課題であるため、文部科学省と総務省が高校向けに作成をした副読本にあるような実践的な活動が展開されているわけではございません。主権者教育の趣旨を踏まえながら実践を進めるとともに、次に示される新教育課程の内容も把握し、これからも授業改善に努めたいと考えております。
　　改善の一例といたしましては、中学校では、生徒会選挙を模擬体験として将来の選挙をイメージさせたり、クラスの学級委員選出時、日々の学級活動の中で政治や選挙の大切さに触れたりしながら、自治の仕組みや政治参加についてしっかりと考えさせる指導を進めております。
　　本市といたしましては、これらの工夫を積み重ねることにより、将来の有権者となる小中学生の政治や選挙への関心を高め、主体的に社会生活を営むための知識や実践力、態度を育成するとともに、学校のみならず、地域や行政等と連携して主権者教育を進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　先ほども山田議員のほうから、そういう御提案もありましたし、６月議会でも、先ほど御本人も御紹介をされてましたが、聞いていらっしゃいまして、きょうは答弁書を持ってきたんですが、これと同じ答弁だったらどうしようかと思ってたんですが、ちょっと具体的な事例も挙げていただきまして、非常に頑張っていただいているなと。
　　確かに、２０２０年、２０２１年の教育課程云々が大きく変わるかどうかわかりませんからあれでございますが、実際に考えてみますと、今の１４歳の中学生のお子さんたちが、次の市議会議員選挙、それから次の――その４年先ですね――の市長選挙に投票されるんですよね。もう４年しかないわけ、そういう意味じゃ。その中で、しっかり教育、本当に主権者教育、政治にかかわっていただく、社会の仕組みにかかわっていただくことを教えていかないと――そこで最後に学校だけじゃなく、また保護者の方だとかということもおっしゃっていただきましたし、そこに前回と違う、より一歩進んだことをやっていただいているなという気もいたしますし、この前の――先ほどもありましたけども、今回何人かの議員からも質問あるわけでございますが、草津市の市議会議員選挙は過去最低を続けているわけでございます。これは、ある意味では全体の責任かと思うわけですし、もちろん私たち市議会もこれは大きな責任があると思っておりますし、繰り返しますが、新議長が決意表明をされたときに、本当に議員の質を上げていこう、そして政策提案ができる議会にしていこうとおっしゃっていただきました。それに対して２４人がしっかり議長を守って頑張っていこうという決意を新たにしたわけでございますが、では一体、議員の質は上がったか上がってないか、もっと言えば、行政の力が上がったか上がってないか――行政の場合は市長選挙になるかもわかりませんが――これ誰が決めていくのかというのは、一つは私は投票率だと思うわけでございます。
　　だから、市議会議員が、議会が、地方議会が信頼されてないから、結局、誰がしても一緒やないかということで、今回の場合でも２人に１人しか行ってらっしゃらなかったんじゃないかという気がするわけでございますし、これは議会としても役割は大変重要だと思いますけども、行政も今おっしゃっていただいたように、本当にそういうことを考えていただいて、本当に若いお子さんたちに将来、日本の将来を担っていただくお子さんたちに、行政、政治にかかわるのは大事なんだよということをお互いしっかりとこれはやっていきたいと思いますので、また両輪のごとくですね、総合力を発揮して頑張ってまいりたいと思いますし、市議会も努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　これで、私の質問を終わります。
　　ありがとうございました。