2015年11月草津市議会定例会一般質問　西垣和美

○１６番（西垣和美）
　公明党の垣和美です。
　通告に従いまして、早速、質問をさせていただきますが、今回、特に教育の面につきましては、現場からの当事者のお声を多くいただいた中での質問させていただいております。行政側としても一生懸命やっていらっしゃるつもりであるけれども、そういったずれとか溝があるのではないかなといったことも視点として置いておりますので、どうか市民の皆様方に納得のいく答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、１点目について質問させていただきます。
　草津市におけるインクルーシブ教育システムの構築についてです。
　去る１１月２１日に、野洲で滋賀県教育委員会主催の滋賀教育の日のセミナーが開催され、参加をいたしました。プログラムの中で、大阪市立大空小学校の２０１２年度の１年間を追ったドキュメント映画「みんなの学校」が上映されました。全ての子どもに居場所がある学校をつくりたい、全ての子どもの学習権を保障する学校をつくるという理念で取り組みをされ、実際にそのことが実現をしています。
　ここでは、特別支援教育の対象となる発達障害がある子も、自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、みんな同じ教室で学んでいます。学校が変われば地域が変わる、そして社会が変わっていくということも映画で実感させられ、大変感動をいたしました。
　その大空小学校の元校長の木村先生が講演されたのですが、公立のどこにでもある地域の学校であり、どこの学校でも同じようにできますと話されました。いわゆる、インクルーシブ教育の実現です。
　ただしながら、木村元校長は、インクルーシブ教育という言葉での教育を追求したのではなく、本来の教育の理念をしっかり実現した結果が、不登校ゼロ、そして、インクルーシブ教育と合致していただけとのことですということを話されました。
　草津市においても、誰もが居場所がある学校、全ての子どもの学習権が確保される学校の実現を目指していただきたいと強く願うものです。その思いを込めまして質問させていただきます。
　ちなみにですね、この「みんなの学校」、教育長とか宮地理事は映画をごらんになられましたでしょうか。
○議長（西田　剛）
　川那邊教育長。
○教育長（川那邊　正）
　映画を見ておりませんが、雑誌、新聞等で情報を持っております。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　私も教育長と同じで、映画は見ておりませんが、中身とそれから趣旨については存じております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　ごらんになられたかどうかだけの質問だったので、ちょっと通告なしですが、申しわけありません。
　６月にですね、草津市の実行委員会で開催されるということですので、ぜひ見ていただきたいと思います。
　それでは入ります。
　いよいよ来年４月１日から、障害者差別解消法が施行されます。法律の第３条においては、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないと明記されています。
　このような背景を踏まえて、昨年の１１月定例会において、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について質問をさせていただきました。そのときの御答弁に照らし合わせ、この１年間の中でどのように議論が進んでおられるのかを確認させていただくことと、あわせて新たに現状の改善に向けた取り組みへの要望について質問をさせていただきます。
　１点目に、就学相談、就学先決定のあり方について幾つか質問させていただきます。
　平成２４年、文科省による特別支援教育のあり方に関する特別委員会報告に、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供し、保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めることにより、保護者の障害受容につなげる。また、本人、保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていくことが重要とあります。
　言うまでもなく、必要な支援のためには情報の共有が大変大事であるとのことです。情報の共有について、二つの点でお伺いいたします。
　まず、個別支援計画の情報開示についてです。
　先日も、４歳の発達障害のお子さんを持つお母さんと話をしていました。在園の幼稚園児の半年に１回の発達相談のときに、当事者のお子さんの現段階での発達の状況が記された、恐らく個別支援計画だと思われる表を見せてもらいながらの相談指導があった。２歳に診断されていたが、４歳になって初めてそのような表を見せてもらい、とてもわかりやすく、今、子どもがどれくらいのレベルにいるのかが確認でき、見通しがつくことに、とても安心したとお聞きいたしました。しかしながら、周囲の保護者同士で話していると、見せてもらえない、見たことがないといった保護者も多数いるとのことでした。
　前回質問したときの教育委員会のお答えとしては、個別支援計画は情報開示はされるとのお答えでしたが、どうしてこのように対応がばらばらであるのか、お伺いをいたします。
○議長（西田　剛）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　個別の支援計画は、支援の必要なお子様の一人一人のニーズを正確に掌握し、長期的な視点に立って、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援が行えるように作成するものでございます。
　このことから、各年度当初におきまして、各園所・小中学校の特別支援教育コーディネータや加配の担任を初め、その他参加を希望する職員を対象とします個別の支援計画作成研修会を開催し、作成の仕方やその取り扱いについて説明を行っているところでございます。
　御質問にあります情報開示につきましては、支援計画を作成した際は、基本、保護者の方へ開示をさせていただくことになりますが、今後の個別支援の必要性を検討している段階や具体的支援が開始されていない状況等では、開示しない場合がございます。
　また、お子様の発達状況、保護者の方の受けとめ方や、園・所における支援計画の内容、作成時期等によりまして保護者への開示時期に違いがある場合もございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　それでは、開示ということについての意味ですね、この開示について必要かどうかの所見をお伺いいたしたいのですが、どのように思われますでしょうか。
○議長（西田　剛）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　必要かどうかということでございますけれども、子どもさんを支援していくのは、保護者の方、また幼稚園、保育所、小学校、中学校というところで、全ての場合での支援をしていかなくてはならないということもございます。そういう意味からも開示は必要であると考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　その開示の必要性ということについては、個別支援計画そのものの開示というよりかは、その情報の共有のツールが必要ではないかといった視点で、私は必要と思っております。
　というのは、相談者とまた当事者、お母さん方は不安の中で、この子は、今、一体どんな状況にあるのか、また将来どうするのか、また、どうしたらどうなるのかといった、そういったものが、単なる口頭だけの相談では本当に相談者の表現の仕方もまちまちと。それは、仕方ないとないと思います。はっきり言われる方、遠回しに言われる方、それも当事者から聞いているんですけども。そういったときに、やはり一つの情報が共有できるツールがあるということは、お互いにその意思の疎通ができるといったもので、それが結果的には、保護者、また、お子さんを中心にしてどうしていくのかといったことが本当に支援の必要性、それはお母さんの障害の受容にもつながるといった視点で、そういった情報の、何をお母さんと共有していくのかといった視点で、またこの個別支援計画の開示については御検討をいただきたいと思います。
　そのように、行政側として情報の共有のツール、どういった意味があるかといったことを共通の認識として持っていないと、今、おっしゃったような、ばらばらの対応になるんじゃないかなあということを思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それではですね、次に相談支援ファイルの活用についてです。
　この件に関しても、平成２６年６月の定例会で取り上げました。そのときの御答弁では、配布してまだ２年なので、現状や課題等の把握ができていない。当事者の状況等を聞きながら、より活用しやすいものにしていきたいとありました。
　まずは、活用がされているのか、実態についてお伺いいたします。また、もし活用がされていないのであれば、その理由についてお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　相談支援ファイルの活用についてでございますが、このファイルは本人や家族の方で記入いただき、作成・保管していくものでございまして、本年１１月末までで、窓口で１７５冊を配付しておりまして、これ以外に、窓口に来られなくても市のホームページからもダウンロードできることから、正確な利用冊数は確認できておりませんが、一定増加をしていると考えております。
　このファイルは、湖南４市で協議検討した４市共通のファイルで、他の３市の配布状況におきましては、同じく横ばいか緩やかに増加しているところでございます。
　次に、活用については、毎年、春に実施しております各園・所、小中学校特別支援教育コーディネータを対象としました幼保小中特別支援教育コーディネータ担当者会におきまして、支援の内容や利用方法などについて丁寧に説明をしているところでございます。
　一方で、保護者の方から、利用に際してファイルの書き方について教えてほしい等の声もありまして、作成から一定期間が経過していることもあることからも、様式等について４市で調整していく時期であると考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　さきの２６年６月での御答弁の中に、現状や課題等の把握ができていない、当事者の状況等を聞きながらというお答えをいただきました。これ、すごく大事だと思います。当事者の状況等を聞きながら課題を把握する、これ本当に基本的なことだと思うけれども、行政としたら、すごく苦手な部分だと思います。そういった御答弁を聞いておりましたので、非常に期待をしておりました。
　そういった中で、今、お聞きをいたしておりますと、確かに状況等の把握もされておられますが、当事者のお声が実際に、どこまで現状把握ができたのかなといったことが御答弁の中では少し聞き取りにくかったと思うことと、１年と半年ぐらいで、実際にダウンロードが抜けて２４冊ぐらいしかふえていないということですね。
　あと、ダウンロードに関しましては、一々若いお母さんとかがプリントアウトまでしてお持ちになるかと、実態的にそういったダウンロードをされているお母さんがいるかどうかも一度検証していただきたいと思います。そこに逃げ道をつくらないようにしていただきたいと思う、ダウンロードがあるから何か活用している人もいるんじゃないかみたいなところでね、そういった実態の把握につなげていただきたいと思います。
　かといっても、時々、私、当事者のお母さんに相談、支援ファイルのことを聞きます。御存じですかと。今まで「知っています」といったのは、本当に１０人中１人ぐらいのことで、結局は知られてないということは活用がされていないということだと思うんですね。
　だから、活用をしていただくために、これをつくったわけですので、なぜじゃ活用がされないのかといったことについては、私は一つには申請主義ですね、希望者には渡すとか、そういったことが重きに置かれているんじゃないかといったことを思っております。実際にどのような渡し方をされているのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　ファイルのお渡し方でございますけれども、発達相談、５歳児相談、保育所等訪問支援、電話等でそれぞれで相談を受ける場で、本人のプロファイルやこれまでの経過などを相手方に最小限の説明で、また伝え漏れのないツールとして活用できますということを説明させていただいて、あくまでもこのファイルは本人さんが主体となって記入していただくことでございますので、そのような形の使い方を説明させていただいた中で、お渡しさせていただいているところでございます。
　それと、２７年１２月１５日でございますが、広報くさつにも発達支援の特集を組みまして、その中で相談支援ファイルを紹介しているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　今後に期待をいたしたいと思いますが、ちょっと苦言を呈したついでにですね、実際に６人ぐらいのお母さんに窓口へ行ってもらったときの対応が、本当に、これファイルなんです、ファイルでずっと積み重ねていくんですけど、ファイルがほとんど渡されていない。またコピーであった、裏表が逆であったとか、そういった行政側のいわゆる、もうそのときつくった方々の思いが消えてしまっているんじゃないかなあということをちょっと思いますので、一生懸命やっていらっしゃるけれども、そこにやはりずれが生じてて活用がされていないのはどうしてかといったことをまたしっかりと受けとめていただいて、今後の改善に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、そういった問題がある中で、全員の方にお渡しするといったもので提案をさせていただきたいのですが、今後、子育て支援としての活用という視点から、サポートファイルが支援の必要な子だけに配布されるのではなく、新潟県三条市の全員に配布される子育て支援ファイル「すまいるファイル」のような取り組みを要望するものですが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　御提案の新潟県三条市の「すまいるファイル」のような制度の導入についてでございますが、その効果や利用の頻度などについて掌握しておりませんので、情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　まずは、この相談支援ファイルの活用をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　就学指導委員会についてです。
　平成２５年９月１日に、就学指導の改正の施行がなされました。多くの市町村教育委員会に設置されている就学指導委員会については、早期からの教育相談支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、教育支援委員会（仮称）といった名称とすることが適当である。教育支援委員会（仮称）については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待されるとあります。
　昨年の１１月定例会において質問をさせていただき、御答弁としては、改正前から改正内容についての教育支援を実施しているとのことで、変える必要性がないという趣旨のお答えでしたが、果たして草津市における就学指導のあり方は改正の趣旨に合っているのでしょうか。
　まずですね、名は体をあらわすとも言いますが、名称の変更についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　就学指導委員会の名称につきましては、この委員会の持つ役割や意義も含め、今まで以上に理念や実態に合う形で見直されるよう協議を進めているところであります。
　現在は、就学指導委員会や関係機関からの意見を集約し、来年度中の変更に向けまして情報収集をしているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　検討中ということで、また経緯を見ていきたいと思います。
　それでは、委員会の委員構成ですが、２８名の委員がおられます。それぞれの機関や組織は必要ですが、例えば、ことばの教室や通級指導教室、発達支援センター等、機関・組織の方全員が構成員となっておられますが、このような大勢の人数で個別の議論がきめ細かくできるのでしょうか。よりきめ細かな議論をするためには、委員会の下に実務者の検討会議体をつくり、その検討した結果を委員会に諮って決定するという意志決定機関と実務的な検討の会議体を分けて行うことのほうが、よりきめ細かで適切な就学への議論ができるのではないでしょうか。実態に合う組織の構成と運用について、所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　実態に合う組織の構成と運営についてでありますが、就学指導委員会につきまして、これまでからも、就学先の決定のみならず、早期から関係機関と連携をしながら、保護者に対して就学先や支援に係る情報提供、教育支援を進めてまいりました。
　本市では、特別支援を必要とする子どもの数もふえている現状があり、就学指導委員会におきましても、毎年、８０名程度の相談に対応しております。
　その中で、個々のニーズに合った支援の提供や就学先の選択を進めていくためには、委員会所属の相談員を４名程度のグループに分け、そのグループごとに専門性に応じて相談者を配置し、きめ細かな聞き取りと保護者や対象児童生徒のニーズの把握に努めております。
　また、意思決定におきましても、原則全委員で検討する機会を持ち、それぞれの専門分野からの意見を伺うなど、配慮をする中で進めております。この方法は、議員が御指摘される、よりきめ細やかな議論をする趣旨と本質を同じくするものと考えております。
　さらに、就学前後における継続した配慮の充実が図れるよう、今後も検討を重ねていきたいと考えています。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　わかりました。今、おっしゃっていただいたようなフォローアップといったことにも、また重点を置いていただきたいと思います。
　引き続きましてですね、保護者の方の話では、余り情報のない中で就学先を決めよと言われても、どう判断していいかわからないといったことも、しばしば聞きます。それは、子どもの現在の発達の状態と見通しといった情報の提供と合わせて、先ほどの情報の共有ということが足りないのではないかと考えます。就学決定における情報の提供と共有について、実態と課題について所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　就学決定における情報の提供と共有につきましては、毎年５月に発達支援センターと連携し、就学前保護者説明会において、就学先決定までの流れや特別支援にかかわる情報を提供する機会を設けております。
　また、保護者の要望を受けて、５歳児に限らず学校見学や発達相談などを実施しており、相談内容によっては関係する機関を紹介するなど、必要な情報提供を行っているところでございます。
　しかしながら、議員も御指摘のとおり、課題といたしましては、保護者の中に情報がないと受けとめておられる方が実際におられることだと思っております。広く情報提供していけるよう努めておりますが、実際に情報を受けられないというお声を減らしていけるよう、研修や担当者同士の情報交換の場を充実させていくことが必要であると考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　情報をいろいろ提供するといったことが足りないといったことではなくて、その方が本当に知りたいと思っている、またお母さん自身と子どもさんが将来のことを考えて、この就学先はいいだろうといった、そういった、その不安を解消するような情報の提供、内容の質の問題についてですね、その情報の与え方というよりかは、どんな情報があれば、お母さんたちが安心して決定ができるのかといったことに、また改善の検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、２点目にですね、加配教員のあり方についてです。
　現在、就学前の特別な支援を要する子どもに対しては、１対１加配、３対１加配があります。現場でも、教員の人数がふえることに関しては大変助かっていると聞きます。加配の本来の意味は、軽度の子は支援することで苦手、困り感の改善をし、自立ができて就学児には加配が必要なくなるように、早期発見・早期支援のための体制であるという意味もあると考えます。加配が必要な子どもが適切な支援のもとで能力を伸ばし、進級時、進学時に加配の必要がなくなるための加配配置という考え方についての所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　加配配置についてですが、支援の必要な子どもの状況が一人一人異なる中で、特別支援教育に係る加配は、それぞれのニーズに応じた支援を、可能な限り少人数に対して行うことができるようにするための人的措置であり、学習面も含めて個に応じた適切な支援のもとで、個々の能力を伸ばし、自立に向けた力をつけていくことを目指すものでございます。
　御指摘のとおり、小学校への就学時には加配の支援が必要でなくなる子どももいる可能性はありますが、障害の状況によっては、就学後においても、引き続き、個別、または少人数体制でのきめ細かい支援を必要とする子どももいるというのが現状でございます。
　小中学校においては、特別支援学級１学級の児童生徒数が７名、または８名になった場合に限り、県の加配制度として１名の非常勤講師が配置されることになっております。これ以外の加配配置は、制度がないため、草津市独自で学校すこやかサポート支援員を小中合わせて７２名配置し、特別な支援を必要とする児童生徒に、個に応じた学習支援や生活支援を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　それぞれの子どもさんの特性もありますので、一概には確かに言えないと思うんですが、ただ、加配をすることによって早期発見・早期支援することによって自立ができるといったことにも目を向けていただきたい。そのためには、その専門性の担保が必要になりますので、単なる人数をふやしただけじゃなくて、その支援、加配の支援といった体制が専門的な支援による体制になるかといったのは、今後の本当に課題だなということを思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　３点目に行きます。
　合理的配慮の決定についてです。
　障害者差別解消法には、合理的配慮が提供されるとあり、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等において決定するとあります。現在必要とされている合理的配慮は何か、何を優先して提供するかなどについて、関係者間で共通理解を図るとありますが、まずは何が必要かという検討が必要です。どのように進めて合理的配慮を決定していくのか、お伺いをいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　合理的配慮の決定につきましては、各校園所の実態を踏まえる中で、まずは学校が本人や保護者と話し合う中で、合意形成を図りながら一つ一つ決定していくことが必要であると考えております。
　また、個別の支援計画を作成する中においても、実態を把握し、必要な配慮や支援を保護者とともに検討協議していくことが大切だと考えております。
　本市においての合理的配慮の例といたしましては、市内小中学校にエレベーターや多目的トイレの設置を進めるなど、施設面での環境整備に努めてまいりました。
　また、視覚障害のある児童に拡大鏡を用意するなど、障害の状況に応じた学習環境を整えるため、関係課と連携しながら設備面での配慮を進めてきております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　この合理的配慮についてなんですけれども、新しい概念だと思いますし、私自身としては草津市が合理的配慮をきちんと決めて進めているかといった認識は持っておりません。というのは、国といたしましても今まで配慮はしてきたと、配慮はしてきたけれども、合理的配慮は新しい概念であって、その確保についての理解は不十分であって、全てにおいて情報が不足していると考えられるといった文科省の報告があります。
　だから、国としても合理的配慮のデータベースを整理して、各教育委員会の参考に、そういったものを提供することが必要であるといったことで、合理的配慮というのは本当に新しい概念、実際に今おっしゃっていただいた具体的なことも合理的配慮であるのは違いがないんですけれども、だから学校じゃなくて、まず私は、この草津市の教育委員会として障害者差別解消法における合理的配慮といったインクルーシブ教育の推進についてのまず勉強会なりを持って、何が必要なのかということを共通の理解をまず全体で構築していかなければ、個々の学校が個別でまずやるのは、本当にそれは途中で挫折をするんじゃないかなということを思っております。
　実際に、合理的配慮の点で、国といたしましても六つの前提条件があるといったことも、ちょっと時間がないので一つ一つは申し上げませんけれども、どういった理念があって、どういったことを前提条件とした上で合理的配慮を学校が個別でやるのかといったことがベースとしてないと、本当に合理的配慮にならないといったことも指摘をされているところです。
　一度ですね、この合理的配慮についてというか、障害者差別解消法といったものを教育委員会で、本当に学校の代表者でもいいので、研修会を開いてほしいと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　合理的配慮等の研修についてでございますが、県内のほうでもインクルーシブ教育の構築につきましての検討会ということで、県内各市町の特別支援教育の担当者が集まり、研修や協議を重ねているところでございます。それを受けまして、草津市でも、保幼小中の特別支援教育の連絡会等で研修をしているつもりでおりますが、さらにその点について深く学べるような、そういう会を持ちたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　そこには全員の校長先生も、また参加していただくように、よろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な事例といたしまして、学力テスト受験への合理的配慮についてお伺いをいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　学力テストの受験への合理的配慮について、文部科学省の示す平成２７年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領では、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒のうち、下学年の内容などに代替して指導を受けている児童生徒や知的障害である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の教科の内容の指導を受けている児童生徒については、調査の対象としないことを原則とする旨、規定されております。
　また、障害のある児童生徒が受験する場合は、各学校の判断により、当該児童生徒の障害の種類や程度に応じて、調査時間の延長、点字・拡大文字問題作成用紙の使用、別室の設定、代筆の活用などの配慮を行うことが可能とされております。
　本市におきましても、この実施要領にのっとり、障害のある児童生徒の受験に関しましては各学校と市教育委員会が事前に相談を行い、適切な対応と配慮に心がけながら実施しているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　また、よろしくお願いいたします。　　
次、４点目です。
　特別支援教育におけるｉＰａｄの使い方についてお伺いいたします。
　特別支援学級においては、各学校、ｉＰａｄが１０台配付されています。このｉＰａｄは、通常学級でのタブレットの使い方とは違うということを理解いただき導入をされたものです。現在の特別支援学級でのｉＰａｄの活用についての課題と今後の活用についてお伺いをいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　特別支援学級に配置しておりますｉＰａｄにつきましては、児童生徒一人一人に適した活動内容等にきめ細かに対応するため、個別学習での活用を主としております。昨年度の導入以来、多彩なアプリが使用可能なｉＰａｄの特性を生かし、積極的な活用が実践されております。
　一方、ｉＰａｄの活用についての課題といたしましては、非常に数多くのアプリの中から児童生徒一人一人に、より適したものを選択するということに若干の手間や専門的知識を要することが挙げられております。今後、そのことが利活用の支障とならないように、各校で導入しているアプリの一覧表等を作成・共有し、情報交換を行うとともに、ＩＣＴ支援員の専門的見識による助言を得たりするようなことで、より効果的なアプリを児童生徒に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　八木議員のほうからもＩＣＴ支援についてお話がありましたけれども、これＩＣＴ支援員の方では、ちょっとできないかなと思います。タブレットの使い方自身、ｉＰａｄは、すごく簡単なので、使い方についてはそれほど課題はないと思いますが、いわゆるアプリを使うことは目的ではなくて、個別支援計画に基づいて、この子の苦手とする、困り感を克服するためにアプリをどうやって使えるかという話ですので、どうしてもｉＰａｄというとアプリをどうやって使う、これどうやって使うということになりますけれども、じゃなくて、使わなくてもいいお子さんもいらっしゃるかと思います。逆に集中力がなくなるということも。
　そういった中で、これ本当に専門的な、教育的な視点の方がいらっしゃらないとなかなか進まないと思いますので、これについても、また見ていきたいと思いますので、今後、よろしくお願いいたします。
　最後、５点目です。
　草津市におけるインクルーシブ教育システムの構築について、お伺いいたします。
　このインクルーシブ教育については、知人の教師と話していると、支援を要する子どもたちの視点という特別なということではなく、さきの大空小学校のように、全ての子どもの学習権を保障するということを実現するための概念であり、教育の本質であると思っているとよく聞きます。しかしながら、実現に向けては、さまざまな困難な状況があるということも聞きます。
　昨年の御答弁の中で、中長期に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進については、関係機関を交えて議論を進めていきたいとの御答弁がありました。どのように議論が進んだのか、草津市のインクルーシブ教育の構築についてどのような見解であるのか、お伺いいたします。
　また、第２期教育振興基本計画の中で、多様なニーズを意識した特別支援教育の充実ということを盛り込むとの趣旨の御答弁もありましたが、４月からの施行に当たって、教育委員会として２８年度予算にどのように要望されようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　インクルーシブ教育システムの構築につきましては、県内各市町の特別支援教育の担当者が集まり、研修や協議を重ねてきたところですが、ことしの３月に滋賀の目指す特別支援教育ビジョンが策定されたのを受け、本市のインクルーシブ教育をさらにどう進めていくべきかを検討してきたところでございます。
　その中、教育委員会といたしましては、まずは教員の資質・能力の向上と、保護者や地域のほうに向けた啓発が必要であると考えており、教員の資質・能力の向上につきましては、障害の状態や教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導ができるよう、教員の専門性や指導力の向上に向けて研修を行ってまいりました。また、特別支援教育に係る教員免許の取得を奨励し、専門的な力量を身につけた教員の育成に努めております。
　保護者、地域への啓発につきましては、各校の学校便りやホームページによる積極的な情報発信等を通じ、インクルーシブ教育に向けての正しい理解が進むよう計画をしているところでございます。
　また、昨年度に引き続き、コンパスへの掲載により、さらに多くの市民の皆様に向けて啓発をしてまいりたいと考えております。
　学校教育の中では、これまでから取り組んでいる養護学校との居住地交流を初め、さまざまな交流体験を通しまして、障害者理解の推進に取り組んでいるところでございます。
　次に、平成２８年度予算にかかわりましては、県の事業として地域で学ぶ支援体制強化事業の中に、一定の条件を満たす学校にインクルーシブサポーターを配置する制度がございます。
　本市としても、配置の必要な児童生徒に対する支援のための人的支援が必要であると考えておりますことから、制度が活用できるよう県へ要望しているところでございます。
　さらに、就学前の子どもを対象とした、ことばの教室の増設に向けても、関係者と連携し、検討を重ねているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　少し草津市として構築についての見解というのが余り伝わらなかったのですが、これは一足飛びにはいきませんので、また今後よろしくお願いいたします。
　それでは、ぜひ６月の上映会で、また実際に見ていただいて、草津市のインクルーシブ教育の構築について、ともどもに進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、２番目です。
　草津市のまちづくりにおけるＩＣＴ活用の推進についてです。
　１０月末に鯖江市で行われたオープンガバメントサミットに参加いたしました。いち早く、オープンデータの活用を初め、女子高校生が企画するＪＫ課とか大学生のコンペでの「市長をやりませんか」等、斬新なアイデアで市民主役のまちづくりを実行している市で、大変刺激になり、参考になりました。
　何よりも、行政が若い人の活動に責任は私――市長がとるから自由にやってくださいとの度量の深さに、若い人の起業家が育ち、遠方からでも県内の大学生が鯖江市を拠点に活躍しております。
　草津市においても、「若い世代の流入」、「大学のあるまち」、「住みよさ」というキーワードでのメディア出し等、ＩＣＴ推進によって市民協働のまちづくりができるポテンシャルが大きいと思います。
　１点目です。
　まずは、オープンデータの取り組みからということで、過去にもオープンデータの活用の推進について質問をさせていただきました。オープンデータの活用についての進捗状況について、お伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　オープンデータの活用につきましては、今年度、草津未来研究所が行う調査研究の一つとして、オープンデータに関する調査研究を立命館大学と連携し、共同研究として実施しているところでございます。
　立命館大学の学識者や、先進自治体職員、民間開発者、市の関係部署の職員などに参加をいただいた研究会におきまして、市のデータを２次利用可能な形で公開することについての課題の抽出を行い、先進自治体の具体的な進め方や推進手法等を参考に、オープンデータ形式の標準化やデータを２次利用可能にするためのルールづくり、優先的に取りかかるべきデータの検討などを進めております。
　また、先行モデル事例といたしまして、ゴミなし（５３７４）アプリ、また、観光と本市のＰＲを目的に景観百選アプリの開発も進めているところでございまして、市民の利便性の向上や地域経済の活性化などにつなげてまいりたいというふうに考えており、今年度中に調査研究報告書として、まとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　それではですね、２点目です。
　ＩＣＴ推進によるまちづくりについての市の政策優先度の認識をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
ＩＣＴにつきましては、情報交流のツールとして、観光や産業振興等においても効果が期待されるものと考えております。
　平成２７年度の情報通信白書によりますと、定住人口の拡大に向けた取り組みを行うサテライトオフィスプロジェクトでは、企業の誘致や雇用の創出に成功し、交流人口や定住人口の増加に貢献している事例もあり、ＩＣＴの推進がまちづくりに有用であることが報告をされております。
　まずは、鯖江市を初めとした先進事例の情報収集に努め、市民協働によるまちづくりに資するＩＣＴの推進について、その仕組みづくりなどを調査研究しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　優先度の認識は、さらりとした答弁で少しわかりにくかったんですけど、１点確認、オープンデータの研究報告書をまとめていきたいとおっしゃっておられましたけれども、来年度からは、しっかりと２次利用ができるようなことをスタートされるかどうか、お伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　先ほど、研究会のほうでオープンデータの標準化、またデータを利用するためのルールづくりという部分で、今年度中に報告書にまとめた中で、来年度に向けオープンデータを作成するに当たっての、そういう仕組みづくりというものを進めていきたいというような形で考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　じゃ、最後の質問です。
　現在策定中の地方創生のための総合戦略において、テレワークオフィスの誘致について推奨されています。これは、女性の活躍推進、ワークライフバランス、地方創生といった重要課題において、テレワークの有用性が認識されるようになったということです。
　草津市におきましても、テレワーク環境の推進による企業の誘致やＩＴ起業家が育つ魅力ある環境の推進を総合戦略にのせていくことを提案いたしますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　テレワークは、ＩＣＴを活用した、場所に捉われない柔軟な働き方を言いますが、自宅にいながら仕事ができることから、特に子育て世代の女性の活躍推進、ワークライフバランスの向上や、東京一極集中を打破し、企業進出等を通じた地域活性化が期待され、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、テレワーク導入企業の拡大を掲げておられます。
　本市といたしましても、女性の活躍推進、ワークライフバランスの向上をさらに推し進める視点も含め、地域を活性化させる仕組みの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、ＩＴ起業家が育つ魅力ある環境の推進は、新産業の創出の一環として従来より取り組んでおりますが、総合戦略におきましても、戦略目標の戦略プロジェクト「活気を生む産業の振興と雇用の創出」に位置づけられますことから、今後も先進事例などの調査研究を重ねつつ、魅力ある育成環境の具体化に向け、さらなる取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　今の御答弁は、ほとんど調査研究という形でのキーワードだったかなとも思いますが、これは本当にＩＣＴに関しましては、本当に行政は、すごくおくれております。そういったことで、民間の力をいただいて、市民参加と協働がＩＣＴの鍵でありますので、それが進みますように、またよろしくお願いいたします。今後とも、私自身もまた見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。