2015年11月草津市議会定例会一般質問　西村隆行

○２４番（西村隆行）
　公明党の西村でございます。大変お疲れでございますが、私、本日最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭に、けさ議員からの質問に対しまして、いよいよ中学校給食を実現されるという草津市の決意を聞かせていただきまして、さきの定例会で請願の紹介議員の一人といたしまして感謝を申し上げる次第でございますので、いろいろな越えなければならないハードルがたくさんあるとは思いますが、早期の実現をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　先日の１１月１５日、日曜日、午前中に渋川小学校のグラウンドにおきまして、平成２７年度草津市総合防災訓練が、地元町内会の皆様、消防署、消防団、また自衛隊滋賀地方連絡本部等の皆様の各種団体の御協力のもと開催されました。障害をお持ちの方々も参加されておられまして、多岐にわたる訓練が実施されたわけでございました。
　今回の防災訓練を見学させていただいておって、最も私が注目いたしましたのは、給水訓練を実施されておられたところに展示してありました草津市の給水車でございました。３トンの水を積載でき、東日本大震災のときも活躍をした給水車でございました。タンクの上から水を上げることはもちろん、搭載しているポンプで下からもくみ上げることができるという、すぐれた性能を持つ給水車でございました。
　給水車のすぐ横から運転席やくみ上げポンプ等を見せていただきましたが、ある疑問が浮かんでまいりました。それは、給水車の運転席を見たときに、今の私の身近にある乗用車のほとんどは、運転方式がオートマチック車でございますが、草津市の給水車はマニュアル車だったのでございます。果たして何人の職員さんが運転できるかということでございました。
　そこで、最初に、危機管理上、草津市としては、この給水車の緊急時の運用方法はどのようになっているのでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　それでは、答弁を求めます。
　西岡上下水道部長。
○上下水道部長（西岡善和）
　給水車につきましては、緊急時の給水等に利用するため、２台を保有しております。いずれも３トンの水が積載できる車両で、平成１６年と１８年に購入したマニュアル車でございます。購入当時においては、給水車はマニュアル車が標準的であったことから、現車両を購入したものでございます。
　給水車の緊急時の運用方法につきましては、平成２３年度に定めました上水道危機管理マニュアルに基づき、給水要員は、責任者及びスタッフの２人制で対応しております。
　なお、現在、給水班において給水車が運転可能な免許を有している職員数は、１０名中９名となっております。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　現在、担当課のほうでは、ほとんどの方が運転できるということで御理解賜るわけですが、次の質問がそれに関連するんですけども、御存じのように、緊急時にはどのようなことが起きるかわからないわけですから、平時からあらゆることを考え、対処していかなければならないということは、どなたにも理解されるところでございます。
　そこで確認しておきたいのですが、先ほど１０人中９人だという御答弁ございましたが、平成１９年６月２日から貨物自動車の事故防止を図るため、中型免許制度が創設されまして、道路交通法の一部改正がございましたが、草津市の給水車の運用の対応でございます。
　この改正によって、それまでの１８歳以上の普通免許と、２０歳以上、免許期間３年以上の大型免許の２種類であったのを、１８歳以上の普通免許、２０歳以上、免許期間２年以上の中型免許、２１歳以上、免許期間３年以上の大型免許の３種類になりました。
　なお、この改正前に免許を受けた方は従前と同じ範囲で運転できるわけでございますが、この改正で、現在、普通免許では車両の総重量５トン未満、最大積載量３トン未満、乗車定員１０人以下の自動車の運転しかできなくなってしまったわけでございます。
すると、先ほど１０人中９人ということで、万全の体制をとっておられますが、今の若い職員さんは草津市の給水車を運転できないということにならないでしょうか。
　警察に確認いたしますと、中型免許を受けるには免許センターにて受験するのですが、やはり免許センターで直接受験するのではなく、自動車教習所で中型車免許教習を受けて、学科試験免除の適性試験のみの受験が望ましいとのことでございました。
　そこで、ある自動車教習所に確認いたしますと、普通免許を持っている方で技能教習と学科教習で１６時間必要で、教習料金は追加なしとして税込み１５万１２０円かかります。
　また、オートマチック限定免許ですと、技能教習と学科教習を合わせて２０時間必要で、教習料金は、同じく追加なしで税込み１７万６,０４０円とのことでございました。
　職員さんに聞いておりますと、草津市の給水車は、まだまだ１０年は使えるとのことでございますが、今、従来の免許を持っておられる給水車の運転経験のある職員さんが退職されていかれましたら、給水車の運用はどのように考えておられるのでしょうか。
　先ほど、１０人中９人ということでございましたが、果たしてその方たちが常にその立場にいられるかどうかわからないわけですし、どの方が運転しなければならないかということを考えなければならないと思うわけでございます。
　ちなみに、この防災訓練当日に参加されておられました自衛隊の車両は、全てオートマチック車でございました。これも防衛省に聞きますと、平成１２年ごろからオートマチック車を採用しているというお答えも聞いておりました。
　では、草津市の危機管理に関する観点から、今後、約１０年間における給水車の災害時の運用体制について御質問いたします。
○議長（西田　剛）
　西岡上下水道部長。
○上下水道部長（西岡善和）
　今後、１０年間の給水車の災害時における運用体制につきましては、給水タンクなど高所へのポンプを使用しての給水能力や、浄水場など補給箇所から給水場所への往復時間等を勘案いたしますと、現状の３トン車が効率的であると考えており、車両の走行距離や車両の状況から、現在のところ買いかえは予定をしておりません。
　また、現在、給水車を運転できる運転免許を有する職員は、当部において、浄水場運転職員を除き、３８名中２９名おりますことから、職員体制についても当面問題はないと考えております。
　なお、給水班への職員配置については、給水車を運転できる職員を優先配置する考えでございますが、将来的には、運転免許証の取得状況等も踏まえ、買いかえ時には普通免許のオートマチック限定者も運転可能な車両の導入も含めて検討してまいりたいと考えております。
また、災害時などの長期にわたる給水応援におきましては、東日本大震災時の体制でも実施しておりますが、庁内全体での応援体制により対応してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　御答弁を聞いておりますと、１０年間は大丈夫だというふうに聞こえるわけでございますけども、私が冒頭に申し上げましたように、緊急時は何が起こるかわからない、これが定説でございますよね。とすると、今の組んでいらっしゃる体制が果たして対応できるかどうかと考えたときに、やはり現在オートマチック車しか運転してない方がですね、そういう職員さんが運転しなければならないときも出てくる可能性はないとは言い切れないわけでございます。
　私は、この質問から何が言いたいかと申し上げますと、要するに、あらゆる災害に対すること、もしくは行政全体に対することでございますが、いろんなところに、いろんなとこを見ていかなければならない。私、いつも言っておりますように、総合力、草津市の総合力を発揮するためには、その担当部署だけで運営体制をつくっておかれて果たしていいのかどうか、こういうことも考えなければならないと思うわけでありまして、これも私がたまたまそのときに給水車を見に行かなければ、今回、こういう質問にはなってないわけなんで、だから私たちもそれを反省しなければならない。私たちも議員として、いろんなとこを見させていただいて、そこにどういう問題点が潜んでいるのか、何か課題はないのかというのを常にアンテナを上げながら見ていかなあかんわけでございますが、今回もたまたま給水車を全部見させていただいて、非常にきれいな給水車でございますし、まだまだ使える感じでございましたんでね、そこは感動したわけでございますけども、その運転席を見たときに、まず自分が運転できるのか全くわからない、多分できないと思うわけですね。とすると、担当部署の方だけがするとは限らないわけですので、そこでどう市は考えていかれるのかなというのが心配になりました。
　今回も担当部署だけが多分答えられるのかなあと思ったんですが、この辺は市としての危機管理体制として、じゃ、ほかにどなたがそういう免許を持っていらっしゃるのか、その方には、ある程度訓練を、一度運転されたらどうかとか、そういうことは答弁協議の中で考えられなかったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西田　剛）
　西岡上下水道部長。
○上下水道部長（西岡善和）
　給水車の運転につきましては、上下水道部で部独自で年２回の訓練をしておりまして、そういうことから、ふだんできるだけ給水車になれ親しむようにしております。
　なお、今後、給水車の運転につきましては、先ほど御質問で中型免許の話がございましたが、２年後には準中型免許が新しく創設されるというように、ことし６月に改正道路交通法が公布されましたので、将来的には普通免許でも、今は５トン未満まで乗れますけれども、３.５トンまでしか乗れないというようなことになりますと、２トン車でも運転できないというようなことになりましてですね、そういうことから考えますと、あらゆる社会状況に合った考え方で判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今の後半のお話、私も警察から聞いてなかったので、新しい、より厳しくなるということですね、考えてみますとね。これは市として、今、担当部署がお答えいただいてますけども、草津市としてはどう考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（西田　剛）
　小寺危機管理監。
〇総合政策部危機管理監（小寺繁隆）
　今、議員御指摘のとおり、災害については最大の準備をするのが最も望ましいと思います。ただ、限られた人員と限られた財源の中で、いかに知恵を出して災害時に対応していくか、それが当面の与えられた課題になるわけでございます。
　今、上下水道部長からも答弁ございましたように、大きな災害のときには庁内全体での応援体制、こういったものも組んでおりますし、当面の災害に対しましてはですね、水道部だけの対応ではなく庁内全体で災害対応に当たってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、長期的には上下水道部長が申しましたとおりでございますが、たちまちのところは、そんな対応でまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　私は、多分、今回の答弁でも担当部のほうで、そういう答弁をされるだろうと思っておりましたけども、やはり市全体としてどう捉えていくのかね。だから細部にわたって検討していかれる、御答弁があったみたいに最大の準備ですね。そのためには、こういうふうなこともやっぱり考えていただかないと。小さなことであります。そして、体制もしっかりできてますし、何の問題もないのかもしれません。しかし、いざとなったときに、果たしてそれがうまいこといくのかどうかというシミュレーションをしたときに、あったように最大の準備ということですから、いろんなことを考えておかれるべきやと思いますので、この質問をさせていただきました。
　これは、これから草津市が、先ほど人口ビジョンのお話もございますけども、また先ほど駅前の風格という、都市格というか、あるわけですけども、そこで考えたときに、そういう市にある意味、緊張された、しっかり見ている体制が市民の方にちゃんと伝わっていって、草津市は住みやすいまちなんだと、私たちの安心・安全を守っていただけるまちなんだというふうにつながっていくと思いますので、ぜひ御答弁にありましたように、これからも細かいことではございますけども、しっかりと体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ことしも、１０月２７日から１１月９日までの間、読書週間がございました。私も読書からいろんなことを教わり、いろんなことに感動させていただいております。
　我が公明党が推進いたしました文字・活字文化振興法が制定されて、本年で１０年を迎えました。この法律の第１条に、この法律は文字・活字文化が人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることを鑑み、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとございました。
　そして、地方公共団体の責務として、第５条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとございました。
　これまで、草津市は文字・活字文化振興施策にはどのように取り組んでこられましたでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　文字・活字文化における振興につきましては、文部科学省において、図書館の充実や読書活動の推進、学校図書館の充実等の施策の一層の推進に取り組むものとしております。
　本市におきましても、市立図書館の活用推進や学校図書館の充実、読書指導等の充実を図るとともに、特に子どもの読書活動につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律、ただいまございました文字・活字文化 振興法並びに草津市教育振興基本計画に鑑み、子どもがあらゆる機会を捉え、あらゆる場所において読書活動を行うことができるよう取り組んでいるところでございます。
　具体的には、就学前の子どもに対しましては、保育士による乳児の６カ月訪問時に絵本の読み聞かせを行い、２冊の絵本をプレゼントするブックスタート事業や、学校におきましては、学校図書館の充実、ビブリオバトルの実施、家庭読書の推進など、子どもたちの読書活動の総合的な推進を図っているところでございます。
　また、市立図書館におきましては、学校、家庭、地域の活字・文字文化振興の連携の中心を担うものと考えておりまして、古典文学講座や図書館まつりの実施、情報発信機能として、図書館だよりの発行のみならず、市のフェイスブックでも紹介を行うなど、市域全体で読書環境の充実に努めているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、いろんな施策の報告をいただきました。これは、我が会派としましても、垣議員からもそういう質問があって実現したことを思うわけでございますが、子どもさんはわかったわけでございますけども、成人の方たちですね、私たち大人とかに対する施策はどうだったでしょうか。
○議長（西田　剛）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　ただいまも少し触れさせていただきましたけれども、大人の読書活動につきましては、図書館が中心を担うということでございまして、図書館まつりの実施。そこで、新しい図書の紹介でありますとか、図書館に来ていただいて図書に触れていただく、本に触れていただくという機会を創出しておりますし、子どものほうにまた戻ってしまいますけれども、南草津図書館におきましては、１１月については読書について子どもに来ていただき絵本の読み聞かせなど、子どものころから読書に親しむことによって、成長期になっても読書に親しむ、本に親しんでいただくような環境づくりを今からしていこうということで取り組みを進めているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　草津の図書館は、非常に貸出冊数が多くて、県内でもすごい評価を得たわけでございますが、図書館もいろんな休みを変えてみたりとか時間を変えてもらったことがあったわけですが、その辺を少し、もしわかりましたら。図書館の時間変更とか休館日を変えてみたりとかされてましたね、もし御紹介できれば。
○議長（西田　剛）
明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）　　
図書館の利用時間につきましては、やはり利用者のお声を聞きながら、これまで進めてきたところでございまして、特に南草津図書館につきましては、開所当時は午後の９時まで、夜の９時までさせていただいておりましたけれども、状況を見させていただいたら利用数が少ないということで、やはり利用時間の少ないところを１時間短縮させていただいて開館時間を進めているということでございまして、今後もより利用しやすい図書館づくりに努めてまいりたい。そのためには、やはり利用者の皆さんのお声を真摯に聞いて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
そのようにですね、非常に誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進んでおると思うわけでございますが、そんな中、弱視の方や高齢者の方が読みやすい大活字本の普及が求められております。
　公明新聞の１０月２７日付の１面に、「大活字本で読書の喜びを」という記事が掲載されておりました。
　この記事によりますと、日本眼科医会の推計で、高齢者や弱視などで読書や読み書きに困っておられる方々は、全国に１６４万人を超しているとのことで、そのような方々の読書に役立っているのが、文字サイズの大きな大活字本であるということでございました。
　この大活字本は、一般の図書で使われる約３ミリ角の文字より２倍から３倍大きな文字を使った書籍でございまして、読みやすいように、黒色の背景に白い文字で印刷したものもあるとのことでございました。白内障で読書を諦めた高齢者の方から、「眼鏡なしで読めたのは初めてで感動した」との喜びの声もあるそうでございます。
　草津市立図書館の本館と南館には、平成２６年度決算で全資料数５０万３１７冊との報告がございましたが、そのうち大活字本はどのようなきっかけで、いつごろから保有され初め、現在は何冊保有されていて、その利用状況はいかがでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　草津市立図書館では、昭和５８年の開館当初から、図書館の利用に障害のある人へのサービスを重視しておりましたことから、開館時から、点字図書だけではなく、大活字本の収集と貸し出しを行ってきたところでございます。
　本年１１月末現在では、１タイトルが複数冊に分冊されており、両館を合わせまして１,３６９タイトル、２,９５５冊を所蔵しておるところでございます。
　利用状況といたしましては、平成２６年度が３,７８４冊、平成２７年４月から先月１１月末までで２,７２０冊の貸し出しがあったところでございます。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　すごいですね。開館時から置いていただいていると。さすがにやっぱり草津市だなという思いがあるわけでございます。
　では、その大活字本は、今もありましたように、ページ数がふえるために、通常の１冊の内容をおさめるために３冊程度が必要になってしまいまして、購入費用が高くなっております。
　そこで、昨年――平成２６年５月、我が公明党の読書環境の整備を進める後押しもありまして、厚生労働省が生活用品を必要とする障害者の方の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に、大活字図書や音声と画像で読書ができるデジタル録音図書――デイジー図書を明記されましたと、公明新聞の先ほどの１面に記事が紹介されておりました。
　実際、厚生労働省のホームページの日常生活用具給付等事業の内容を見ておりますと、情報・意思疎通支援用具のところに、視覚障害者図書として、点字図書、大活字図書、デイジー図書が明記されていました。
　また、本年の３月６日の厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議資料の７ページの１０番、日常生活用具給付等事業についてのところに、本事業については、例えば視覚障害者用の図書として、点字図書のほかに大活字図書やデイジー図書の給付を行うなど、利用者の状況等に応じて柔軟に事業を実施できる仕組みとなっているので、各市町村においては、今後とも地域の障害者の方の実情やニーズ等を十分に踏まえた上で、必要な用具の給付等が適切に行われるよう配慮願いたいとございましたが、この情報は草津市としては認識されておられますでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　平成２７年３月６日に厚生労働省が実施した障害保健福祉関係主管課長会議資料につきましては、同年３月１２日に滋賀県が開催した障害保健福祉課長会議において資料の提供を受け、資料内の日常生活用具給付事業についての情報については認識をしているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　聞いていただいているということで、これは厚労省のほうに確認をいたしますと、通達等をしたわけではないと。あくまでも資料として、その課長会議の資料がですね、ここにもコピーがあるんですけども、全国になってるはずですという厚生労働省のお答えでございました。それはしっかり草津市は聞いていただいているということで、一安心したわけでございます。
　先ほどからずっと聞いておりまして、草津市は非常に読書に対して積極的に、特に大活字本が開館当時から置いてあると。これは非常に、私は、ある意味では先進的な施策をされておられる、ある意味では誇りに思ってもいいんじゃないかと思うわけでございます。
　これから草津市は、人口ビジョンの計画にもありますように、まだまだ人口がしばらくはふえていく。それは、自然増でもあるかもしれませんが、ある意味、草津市が住みやすいまちとして、さきのランキングで近畿地方で１位になっているということもございましたが、本当に住みやすいまちとして、私も以前質問したことがございますけども、認知されていくためには、先ほどの給水車のこともそうでございますし、これから質問いたしますが、この大活字本に関しましても、そりゃニーズがあるかないかは別にして、既にそういうことに積極的にやっておられる。先ほども図書館が開館当時から、この大活字本を置いていらっしゃるということは、そこにはそういうニーズもあるだろう、いろんな方が利用されるには、ある意味では全ての方に読書の楽しみを知ってもらおうという、私はそこに草津市の大きな市民の方との連携をしていきたいという気持ちがあらわれているんじゃないかということで安心をしているわけでございますが、そういうことを全部置きまして、次の質問に入りたいと思います。
　市町村が、この日常生活用具給付等事業の主体でありますので、実際の補助対象は地方自治体が決めることになるわけでございます。これは、厚労省にも確認させていただいております。
　先ほど紹介いたしました公明新聞の１０月２７日付の１面の記事によりますと、平成２７年度からは、全国で初めて東京都の千代田区と江戸川区が対象品目に大活字本を加えるそうでございます。江戸川区では、障害手帳などを持っていれば、大活字本を価格の１割の負担で購入することができまして、１人当たり年間６万円の購入限度だそうでございます。江戸川区の障害福祉課では、既に支給が決定した例もあり、今後も利用はふえる見通しとのことが紹介されておりました。
　そこで、我が草津市の「くさつの障害福祉」を見ておりますと、４ページの障害者等援護サービスとして、点字図書と点字ディスプレーと、５ページに点字器が明記されておりましたが、大活字図書やデイジー図書は記載されておりませんでした。今後、障害者等援護サービスとして、大活字図書やデイジー図書を加える予定はありませんか、質問をいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　日常生活用具の給付対象種目につきましては、草津市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱で定めており、デイジー図書及び大活字本につきましては給付対象といたしておりませんけれども、視覚障害者用拡大読書器やデイジー図書を再生・録音するための視覚障害者用ポータブルレコーダーについては給付対象としているところでございます。
　デイジー図書や大活字本の給付対象への追加につきましては、現時点では視覚障害者の方の利用希望を聞いていないところでございますけれども、今後とも、障害者の方のニーズや要望等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　ニーズがあるかないかということで、確かに税金でございますので大きく広げることは限界があるかもしれませんが、これからやはり、先ほどの公明新聞の記事にもありますように、今回、東京では大活字本の専門店ができたという情報があるわけでございますね。
　また、インターネットで「大活字本」を入れますと、そういう普及委員会がありまして、読書の喜びということを本当に皆さんに感じていただきたいということで、今、そういう静かなブームになりつつあるわけでございます。
　今の質問の中でも、私は、ある意味びっくりしたのは、草津図書館が開館時から置いていると。それはニーズが、必ずそのときにあるとの予想をされたとは思うんですけども、あらゆる方に読書の楽しみを知っていただきたいと思いがあったんではないかと。そのときの、図書館をつくるときの、多分、議会も承認していると思うんでございますけども、皆さんの思いがしっかりなっていたという、そういう思いがあって、また障害者の福祉のほうでは、そこの思いがなかなかリンクできてなかったということも事実だと思うわけでございます。ただ、ニーズが今までなかったのでね、置いてなかったというのも確かに現状だとは思いますけども。
　これからやはり人口がふえていく中にあって、いろんなことに対応していかなければならない草津市としては――ぜひ検討するということでございますので――これはいろんなハードルもあると思いますし、大変だと思うわけでございますが、流れ的にはそっちになってございますので、ぜひしっかり検討していただいて、どなたにも「草津市は読書が楽しめるまちなんだ」と言われるようになっていただきたいなと思うわけでございますので、これは強く要望しておきたいと思いますので、またお願いしたいと思うわけでございます。
　今回は、こういう二つのことから質問をさせていただきましたけども、これは草津がこれからまだまだ住みやすいまちとして成長する過程として、いろんなことに目を向けなければならない。また、私たちもいろんなことに対して疑問を持ち、また課題として受けながら、それをこういうとこで、しっかり言っていきたい。そして、一緒になって、本当に住みよいまち草津をこれからも一緒に築いていきたいと思って、この質問をさせていただきましたので、非常に小さなことを言うやつやなと思われるかもしれませんが、そこから全てが出てくるんじゃないか。いろんなとこに目を向けていく、いろんなことをしっかりやっていくということが、市民の皆様の安心・安全につながるんじゃないか。また、草津に来た方が「来てよかったな」と言っていただけるんじゃないかと思うわけでございますので、これからもこういうスタンスで、しっかりと頑張ってまいりますので、また、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。