2016年3月定例会質疑・一般質問　西垣和美議員

○１６番（西垣和美）
　本日最後の登壇になりました。どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど来、全ての議員の方もおっしゃいました、本日は東日本大震災の発災よりちょうど５年目ということで、本当に犠牲になられた多くの方々にお悔やみを申し上げるとともに、今現地の方々は二つの風との戦いであると。風化と風評といったことで本当に苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃるということでお聞きしております。私たちは直接何か支援ができるということではありませんが、忘れない、風化に対してはしっかりとまた私たち国民、日本全体が風化については認識していきたいと思っております。
　それでは始めさせていただきます。
　まず１点目です。障害者差別解消法施行による市の取り組みについてお伺いいたします。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。いよいよ本年４月１日から施行されますが、法律が制定されて施行に至るまで約３年に近い期間がありました。法律に明記されてます自治体として義務化されている合理的配慮に関する具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　平成２６年３月に同じ内容で代表質問した折には市長の答弁で、市としては国の動向を注視しつつ、平成２８年４月の法施行を見据え庁内の幅広い関係課や関係機関等が連携しながら差別解消に必要な施策の策定・実施に取り組んでまいりたいと考えている。差別を解消するためには何よりも障害者理解が重要であり、法に基づく施策に取り組んでいくことはもちろんのこと、啓発活動もより一層充実させ、障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまちを目指して取り組んでいくとありました。その御答弁の市の認識を踏まえまして以下について教育委員会にもあわせてお伺いいたします。
　まず障害者差別解消法に対する研修の実施の有無についてお伺いさせていただきます。
○議長（西田　剛）
　それでは答弁を求めます。
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　平成２８年４月から障害者差別解消法が施行されますことから、昨年９月に市民の方や職員を対象として草津市障害児（者）自立支援協議会と草津市が共催で、障害者差別解消法についての研修会を実施いたしました。また庁内の関係課会議において法の趣旨や障害を理由とする差別を解消するための措置などについて説明を行い、４月からの合理的配慮等の対応について周知したところでございます。
　法第１０条に基づく地方公共団体等職員対応要領につきましては、今年度中に職員課で策定する予定であり、今後の所属長研修や新規採用職員研修において周知してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　障害者差別解消法施行による教育委員会としての取り組みについてでございますが、まず研修の実施の有無につきましては、今年度学校教育課の担当者が文部科学省の主催する合理的配慮普及推進セミナー、県教育委員会が主催する担当者研修会に参加し、その内容を校長会、教頭研修会で伝達し、研修等を通して各校で周知がなされるよう指示いたしました。
　また保育所・保育園・小中学校の代表者を集めました会議におきまして小中学校のコーディネーター会議で、障害者差別解消法の中身と合理的配慮にかかわる具体例につきまして研修会を実施いたしました。
　今後につきましても教育研究所主催の夏季講座を初め、夏季休業期間中の教職員研修においても研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　それでは次にまいります。
　合理的配慮に関する具体的処置について、また予算措置が新年度予算についてあればよろしくお願いいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　合理的配慮に関する具体的措置につきましては、国が示している対応要領の内容をベースとした物理的環境への配慮、意思疎通の配慮、ルール・慣行の柔軟な変更などを留意事項として今年度に策定予定の本市の職員対応要領に盛り込む予定でございます。
　具体的には物理的環境への配慮としましては例えば、段差がある場合に、車椅子利用者の補助をする、意思疎通の配慮として、筆談や読み上げ、手話等のコミュニケーション手段を用いる、またルール・慣行の柔軟な変更として、順番を待つことが苦手な障害者に対し周囲の者の理解を得た上で手続の順番を入れかえるなどでございます。今後は障害のある方の個々の特性に応じて配慮できるよう、当事者の方の御意見もお聞きし、留意事項に追加してまいりたいと考えております。
　予算につきましては、各課で手話通訳費等を必要に応じ予算措置しておりますが、その他の配慮につきましては個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　合理的配慮に関する具体的措置についてでございますが、障害のある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を保障し、行使できるよう個別に合意形成を図り、決定していくものであると認識しております。
　そのために早期に児童生徒の状況を個別に把握し、拡大教科書など必要となる環境整備を進めてまいりました。
　一例を申し上げますと、すこやかサポート支援員の複数配置に努めてまいりました。そのほかにも市内全ての小中学校におきましてエレベーターの設置を図ったところでございます。
　今後も必要な合理的配慮について対応してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　今お聞きしていると具体的な措置というのは４月１日から始まる分についてはないのかということを感じました。特に新年度に職員課が対応の取りまとめをされるということなんですけれども、本年の来月から施行されるに当たって約３年間近い施行についての期間があったわけですけれども、普通だったら４月１日から始まるんでしたら、せめて昨年度にですね、そのことについて取りまとめとして４月１日から始めるというか、職員の方々についても周知徹底をするべきではなかったのかと思うんですけれども、どうして始まるときに当たってスタートされるのかお伺いしたいんですけれども。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　合理的配慮等に伴います対応につきましては個々の方の状況によってさまざまなケースが想定されます。国のほうからも今年度になりましてから、それぞれの省庁の対応要領等が示されてまいりましたことを踏まえまして、各課で予算措置が必要なものについては予算措置がされるようにということで、職員課長と障害福祉課長名で各庁内全課にも周知しておりまして、個々の課において必要な措置については検討いただいているものと判断しております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　研修についてなんですけれども、先ほどは自立支援協議会の方とかの研修があったということですけれども、庁内の窓口に来られる方と全て庁内の全員の方が知るべきであって、全員の研修がやはりせめて２７年度中に実施されてなければいけなかったと思います。そう言っても済んでしまったことは仕方ないので、今後ですね、なるべく早く周知していただきたいと思います。
　職員さんの研修なんですけども、嘱託職員さんとか臨時職員さんについての研修はどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田　剛）
　答弁を求めます。
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　今の嘱託・臨時職員等の障害者差別解消法施行に伴う研修等につきましてはですね、職員とあわせた中で研修を実施していきたいというふうに考えています。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　それは本当に全員の方が認識をしなければ、これ国の法律ですので、自治体として義務づけられていることがありますので、市長の答弁についても啓発活動もより一層充実させるということは、やはり市みずからが全員が知ってなきゃいけない、市民にとって嘱託さん、臨時さん、正規の職員さんって区別がわかりませんし、臨時さんやから許されるとかそういったものはありませんので、全員対象の研修の実施をしていただけるものとしてまたよろしくお願いいたします。
　それでは３点目にいきます。当事者の意見を聞いての実態把握とニーズ調査についての所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　当事者の意見を聞く機会といたしましては、平成２８年度の事業として障害者御本人や関係団体に参加いただき、ワークショップの手法を用いた会議の開催を予定しております。
　その中で社会的障壁の事例や、それを取り除くために必要な配慮等について意見交換をいただき、当事者の実態やニーズを把握した上で必要とされる措置が講じられるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　宮地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（宮地　均）
　当事者の意見を聞いて実態把握とニーズ調査についてでございますが、支援の基本である個別の実態把握につきましては、これまでも本人・保護者との対話や懇談を通じて進めてまいりました。学級担任の丁寧なかかわりにとどまらず、教育相談担当者や特別支援教育コーディネーター等についても、本人や保護者との懇談を積極的に進めニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　これも本来なら２７年度中にニーズ調査をしていただきたかったと思うんですけれども、２８年度ワークショップを予定しておられるということで、できるだけ早い段階で当事者の御意見を聞く場を、国が示しているのがほぼベースになるかと思いますけれども、ひょっとして草津市のハード的な施設の問題であるとか、草津市版というのがきっとあるかと思いますのでしっかりとやっていただきたいと思います。
　また教育委員会に関しましても、これは個別支援計画とかありますので、当然把握はもともとはされているという認識ではあるんですけれども、それでも通常学級にいる発達障害グレーゾーンの子が、やっぱりそこら辺がしっかり把握されているのかということもありますし、一度本当に全員にアンケートとってほしいということを思うんです。合理的配慮もそうですけれども、さまざまな支援についてはよくお声を聞かせていただくのが、やっぱりこういうことが困った、こういうことが課題だということをお聞きする場面がありますので、そういったことがなるべくないようにしっかりとニーズ調査、当事者の御意見をしっかり聞いていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。これについては終わります。
　では２点目に入ります。草津市のイクボス宣言についてです。昨年８月には女性活躍推進法が成立し、また１２月には国の第４次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。そして草津市としても第３次草津市男女共同参画推進計画が平成２８年度よりスタートします。国の第４次計画において改めて強調している視点が、あらゆる分野における女性の活躍です。また女性活躍推進法に基づき、草津市として特定事業主行動計画を策定し４月に公表し、男性の育休取得率等々目標数値の達成に向けて取り組んでいくことになります。
　我が国において女性の活躍を阻害している要因には、働く場面においては勤続年数を重視しがちな年功的な処遇のもと、長時間勤務が当然とされている男性中心型労働が根づいていると言われています。つまり従来の長く働けば成果が出て、かつ熟慮型の工業社会から自由な発想とスピードが要求される知識社会へと産業構造の変換が求められています。グーグル、フェイスブック、アップル等の先進企業は従業員の独創的、精神的発想を寛容するため従業員が仕事以外の育児や家事、趣味をすること、すなわちワーク・ライフ・バランスを奨励しています。そのためには男性中心型労働慣行をベースとした働き方の変革が必要であり、上司の意識を変えていくことが大切だと思います。まずは上司が変わらなければならないと思います。上司が変われば職場も変わることは多くの事例があります。例えば事例を少し紹介させていただきますと、大阪市生野区や北九州市ではイクボス宣言が行われましたが、職場が変わった結果、長時間労働から解放された職員のストレスが軽減し、窓口の対応がソフトになったり、職員同士が声をかけ合い、助け合う姿が見られるようになったと聞いています。また残業代が減った分で臨時職員の待遇を改善した結果、職場の雰囲気もよくなり、採用希望者もふえたそうです。
　そこで小野議員も提案されていた組織・人材・社会を育てるイクボス宣言を市長のリーダーシップのもと行っていただき、市役所の意識改革からスタートしていただきたいと思いますが所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本善信）
　イクボス宣言についてでございますが、本市が現在策定しております第３次草津市男女参画推進計画（後期計画）におきましても、市役所内での行動規範としてワーク・ライフ・バランスに積極的な職場環境・組織風土づくりや庁内での女性の活躍推進を掲げており、実現するための有効な手法の一つとして、イクボス宣言があると考えております。
　管理職の意識改革やワーク・ライフ・バランスの推進など、働き方改革を推進するためのイクボス宣言につきましては、職員の機運醸成や労務環境の整備を進め、さらに庁外に向けて広げていく仕組みを整えるなど早急に取り組みを進め、まず隗より始めよのごとく市役所が率先して宣言してまいりたいというふうに考えております。
　男女がともに、その個性と能力を発揮し活躍できる機会を確保するとともに、職業生活と家庭生活との両立ができるよう、男女共同参画社会の実現に向けまして、市内の事業所の模範となるよう職場の環境整備や風土づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　フェイスブック見ておりますと、昨日湖南市がイクボス宣言をされたということで伺っております。そして同じくフェイスブックを見ておりますと昨日ですね、市長もファザーリングジャパンの代表と会われているということで、そこで種々お話されていろいろと市長自身も決意をされたんじゃないかということを思っております。もし市長のほうでそういったイクボス宣言に対する何か決意なりそういったものがあればと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　全国の動きが出てまいっておりますし、今御質問にも答えましたように、代表の方のお話も聞いてまいったところであります。そういった中でイクボスが企業と社会を変えるというようなこともお聞きいたしました。イクボス宣言は働き方の改革、また職場の改革を進めて、まさに男女共同参画社会の実現にも大きな効果があるという認識をしているところでございます。そういった中におきまして私としては市役所内部、さらには企業への働きかけもいたしながら、そういった取り組みについて早期に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　ありがとうございます。やはりトップのそういったリーダーの強い気持ち、決意があってこそ職員の方がついていかれるのかと思いますので、またこの１年間かけてしっかりと取り組む宣言で市役所の意識改革、文化改革していただければと思います。人材育成につながるということで、特にこれは単なる育児を奨励しなさいとかそういったことではなくてやはり職場の文化を変えて生産性といったものも意識しながら組織を変えていくということにつながるとお聞きしておりますので、大変期待しておりますのでまたよろしくお願いいたします。
　それでは３番目に入らせていただきます。がんばる地域応援交付金についてです。今回の当初予算にがんばる地域応援交付金について１学区当たり４年間で３００万円予定で計上されています。２４年度に予算計上された同様の交付金、地域ふるさとづくり交付金も同じ金額でありました。この交付金措置について以下の点でお伺いいたします。
　前回の地域ふるさとづくり交付金の効果の検証はどのようになされたのでしょうか。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　地域ふるさとづくり交付金につきましては実績報告の提出をしていただき事業内容や収支報告等を審査しておりますが、効果の検証につきましては数値目標をもって検証しているのではなく、交付金で実施されている事業に参加し、また積極的に出向き、地域の方々のお声や事業の内容等を把握し一体となって取り組んでおられることを認識し、当事業の実施によりまして学区のまちづくりが進んでいると判断しているところでございます。
　まちづくり協議会にとりましても初めての取り組みであったため事業の実施に当たりましてはいろいろとお悩みいただいた点もございますが、自分たちの地域をより住みよい学区とするためにどのような課題があり、どのような取り組みが必要なのかを学区の皆様に真剣に考えていただく機会が設けられたことは自分たちの地域のことを考えていく上で大変意義のあるものであったと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　確かに各学区ですね、一生懸命されたかと思うんですけれども、実績報告によってそういったまちづくりが進んだという、検証とか評価というのはどなたがされるんでしょうか。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　先ほど申しましたように、例えば風景の記憶絵につきましては完成式典に何人来られたとかそのようなことではなく、完成するまでにどのような方がかかわって、人と人とのつながりができたとか、それを子どもたちに教えていくことによって地域の愛着心が生まれるなど、なかなか数字ではあらわせないものがあると考えております。そのような中で先ほど申し上げましたように実績報告等を出していただいて、それを審査することによって私どもは検証をしているところでございます。ただ今後に当たりましては事業の計画に当たりまして、効果等について少しでも具体的な目標を書いていただけるように検討は進めてまいりたい。このように考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　これ大体地域まちづくり計画に沿ってそういったものをベースにして各学区されてるんじゃないかと思うんですが、そもそもそういった学区で取り組んだことが学区の住民の方に１人でも多くの方にやっぱり知っていただかなければ意味がないのかと。一生懸命やってらっしゃるんですけども、なかなかまだまだまちづくり協議会について御存じない方いらっしゃったとかですね、例えば地域まちづくり計画というのは住民の方が自分の学区のまちづくり計画が見たいと思ったらどこで見られるんでしょうか。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　まず学区のまちづくり計画につきましては地域によって異なりますが、３年から５年をスパンに考えられたところでございます。それについては協議会のホームページとか事務局とかのところに置いておりますのでいつでも見ることができると考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　普通に草津市のホームページに入っていって各市民センターとかに入っていったんですけども、どこもヒットしないんです。普通だったらまちづくり協議会のホームページってあるのかないのかそれも私よくわからないのですけれども。普通の住民の方はまず草津市のホームページに入られますよね。それで見られないということは結局はそれはなかなか周知ができない、本当にいろんな形でいい計画を立ててらっしゃると思うんですけれども、その中で例えばこれだったら自分も参加しようかなと思う方いらっしゃるかもしれないけど、そのアクセスがなかなかスッといかないというのか、それがやっぱり技術的支援で市がきちんと支援すべきじゃないのかと思うんですが、そういった周知とか啓発についての推進をもう少し進めていただけないかと思うんですけれども、その点について何かありましたら。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　各学区のまちづくり協議会のホームページにつきましては作成しておりまして、それを１３学区まとめて見られるような形にはしているところでございます。ただ、市のホームページからそこへ移れるような仕組みにはなっているとこのように認識しております。今申し上げましたようにホームページだけの周知のみならずですね、できる限り総会でそのような計画を配っていただくとかいうことをしながら、皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　なるべく多くの人が簡単に見られるようにお願いしたいと思います。
　それでは今回の金額の算定根拠についてお示しください。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　がんばる地域応援交付金の算定根拠でございますが、がんばる地域応援交付金はまちづくり協議会が自分たちのまちづくりを進めるためにこのようなことをやっていこうと考えておられる内容を御提案いただくものでございまして、提案内容によりまして必要となってくる事業費はそれぞれ異なりますことから、上限を４年間で３００万円としてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　でも実際には上限と言いながらも３００万円お渡ししますみたいなことになっているかと思うんですけれども、次に入らせていただきます。
　本来お金ありきでの支援でなく、ソフトが先行する形での地域の課題解決に向けての住民自治のまちづくりの支援がなされるべきかと思いますが所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　まちづくり協議会が設立されてから４年から５年が経過しておりますが、議員の御指摘のとおり、ソフト面での支援は一番大切であると考えております。このことから安定した経営ができますように組織や規約について御相談をさせていただいたり、例えばコミュニティ事業団と連携を図りながら、地域デビュー講座の実施、さらに地域のまちづくりを担っていただく人材の掘り起こしに努めているところでもございます。
　まちづくり協議会が設立され、先ほど申し上げましたように４年から５年が経過しましたが、運営や人材育成などの支援に重きを置くまちづくり協議会、また事業も含めた支援を行っていくまちづくり協議会があるなど、地域によって異なりますことから、交付金による支援制度も設け、できる限りまちづくり協議会を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　３年４年がたった中でもっと精査しなければならないことがたくさんあるかと思うんです。例えば地域一括交付金とかにしましてもいろいろそのままそっくりお渡ししてたのをどうやって整理するかとかそういったことも市としては考えなきゃいけないということもお聞きしておりますし、まず何より実際まちづくり協議会でなかなか役員さんのなり手がないという中でいろんな事業がおりてくるわけでかえって忙しくなっておられるわけですね。自治連でいろんな人材がなるべく負担にならないようにといったのがスタートだったと思うんですが、今例えば住民主体の何々とつけば全てまちづくり協議会におりていきます。先ほども子育てであったりとか防災計画であったりとか、それと教育も絡んできます、これチーム学校の中で。だから市役所の中のあるセクションの部はその一つだけをもってして住民の方にやってほしいと。受ける側は同じ学区の一つの組織ですので、本当に自助共助という切り口でどうやって住みやすいとか支え合っていける地域づくりをしていくかという視点で、そこからスタートしていくべきで、上からどんどんおろしてきて何か、さも住民の方がそういったものをやっていただけ、文句は言われないかと思うんですけれども、はたで見てるとですね、本当に課題が多いなと。そういったさまざまな横の組織、縦の組織、市の上部の組織とか、そういったものの整理がなされてないままでこれやってください、あれやってくださいというのは本当に住民の方の負担、それも一部の役員の方が一生懸命何役も兼ねてやってらっしゃるのがよく議員同士で話してたりとか、またほかのいろんな地域の話を聞くとそういったお声がたくさんあるかと思うんですね。そういった中でまずお金を出すとやっぱり金額に合わせてどうやって使おうかって、これ人の心理だと思うんですね。まず課題を発見してくださいというやり方でいろんなことを３年４年たった中で自分たちのまちづくり協議会のしっかりと検証を、どのような方向にしていくかというのがきちんと出た上で、それだったら財政的支援が必要だとなればそれでいいんですけれども、やはり上限と言いながらも４年間３００万円どうやって使おうかという計画になってしまうんじゃないかと思うんですけれどもそのあたりはいかがでしょうか。予算ありきという。
○議長（西田　剛）
　吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
　先ほど申し上げましたように、まちづくり協議会ができまして４年から５年たっております。そのような中で例えば先ほど申し上げました地域一括交付金につきましては、各部会で検討して来年はこのようにやっていこうと、弾力的な運営に向けてやっておられて、地域の特色を生かしたまちづくり協議会があるなどさまざまでございます。そのような中で、今先ほど申し上げましたようにソフト的な支援に重きを置く協議会と、交付金等を通じて事業を実施していかれる協議会というのがあると思いますので、それらをあわせて支援していきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　理念はよく認識していただいているかと思うんですけれども、やはり一緒に汗をかいていただきたいと思うんですね。お金を渡してやってくださいというのは一番簡単な方法だと思うんです。やっぱりそこの学区であれ、いろんな課題を一緒になって一生懸命考えていくということのほうが住民自治につながるのかなということで、３００万て普通はどこの市見ててもそんなにたくさん、しかも合計６００万ですよね、すごく他市からいうとやっぱり草津市はすごいということね、それだけ財政が安定してるからできるのであって、別にお金とかっていうことで私はだめだということを言ってなくて、本当にまちづくり協議会の今の３年４年たったときの課題をしっかりと精査していった上で、どういった手法が協働のまちづくりにつながるのかというのを一緒に汗をかいてほしいということを思って今回これを取り上げさせていただきました。まだまだ課題があります。いろいろお聞きしてると本当に役員さん一生懸命やってはるんですけども、なかなか周知がしてない、まちづくり協議会っていまだに何やってはんの、どんなことやってるのといったお声も聞きますので、そういったところはやはり市のほうでしっかりと支援していただければということを思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　では、最後に移らせていただきます。
　草津市ひきこもり支援センターの創設要望についてです。ひきこもり支援については平成２７年６月定例会にて質問いたしたところですが、その後の進捗も含めてひきこもりの支援、居場所づくりについてどのように進めていかれるのか、以下お伺いいたします。
　まずひきこもり支援というのは担当課はどこが担当されるんでしょうか。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　ひきこもり支援の担当課につきましては、対象者の年齢や疾患等その人が置かれている状況により担当課が異なりますことから、現時点では関係する所属や関係機関が連携して対応しているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　これ以前からずっと投げかけてたんですけれども、結局はひきこもり支援がなかなか進まないというのは、そのように連携と言いながらもやっぱりなかなかそこがきめ細かにできないというのは、きちんとどこが担当するというのが決まらないからかということを思っておりますけれども、次の質問に入らせていただきます。
　　精神疾患や発達障害等の福祉での支援と障害によらない場合のひきこもりがありますが、困難を有する子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるよう、実情に合った切れ目のない支援を行うことが大事だと思いますが、縦割りでない支援のあり方について所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　縦割りでない支援のあり方につきましては、それぞれの人が置かれている状況や障害の有無などにより担当の課が異なる状況であり、昨年４月から関係課で会議を開催し、支援の方策を検討しているところでございます。
　それぞれの人の実情に合った切れ目のない支援が必要であることは認識しており、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　これですね、検討ということなんですがいつまで検討されるのでしょうか。大体いつまでに例えば２８年度中にはしっかりとこれは担当とか方策を決めてやれるのか。検討しますということでは今までの経験からほったらかしにされることもたくさんありますので、その見通しについてお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　支援の方策の決定、時期ですけれども、先ほどから申しておりますようにひきこもりと一口で申しましてもさまざまな要因でひきこもりという状態に陥っておられることもございまして、こういった方を支援していく仕組みというのは大変重い部門というか仕事になるというふうにも思っております。専門の職員も必要となりますので、こういった仕組みはひきこもりだけではなく福祉課題につきましてはさまざまな課題もございますので、そういったこともあわせまして検討していく必要もあるというふうに今年度の検討の中からも見えてきておりますので、いつということは今申し上げられませんけれども、引き続き検討を進めていって、そういったいろんな支援についてどうしていくべきかということは決定していく必要があるというふうには思っております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　ではひきこもり支援が市にとって必要な施策だと思っておられますでしょうか。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　ひきこもりの支援ということで、ひきこもりになられる方については、将来的にずっといろんな部分で不都合を抱えていかれることになりますし、市におきましてもそういった方については自立していただけなくなる。不登校からそういうことになって、保護者の方がいらっしゃるときは保護者が一定フォローしていかれると思うんですけれども、保護者がフォローできない状況になられたときに、市でも高齢者の方のかかわりの中で、世帯の中でというふうなことも実情として出てきておりますので、こういった方の支援ということについては必要であるというふうには認識しております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　先ほどもおっしゃいました、さまざまな要因によって福祉の支援が必要だというきめ細やかな支援というのがなされる時代ですけれども、例えば生活困窮者の支援であるとか、ひとり親家庭の支援とかそれはやっぱりいろんな枠を超えて一つの生活困窮というカテゴリーをつくってそこからいろんな支援が入るというそういった時代なんですね。生活困窮にしても本当だったら住まいがないとか、また仕事がないとか精神的なものがあると、ばらばらな三つの要因があったりするんですけれども、それだと支援ができないということで国のほうもそういったさまざまな課が連携できるような生活困窮という切り口で支援しているところでひきこもりも同じだと思うんです。今部長のほうでひきこもりというのも市にとって必要な施策だということをお聞きした上で最後の質問に入らせていただきます。
　草津市のひきこもり支援センターの創設についてお伺いいたします。ひきこもりは長期化する傾向にあり、長期化すればするほど自立が非常に困難になります。早期の支援がひいては社会保障費の負担軽減にもなり、また 一人の人生が大きく変わることでもあり、大変重要な支援だと思います。そのためにも将来的には草津市でひきこもり支援センターを創設することを要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　ひきこもりの方の支援につきましては、障害福祉の分野におきましては、平成２８年度から特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会が自立訓練のうち生活訓練サービスを行う通所施設を開所され、ひきこもりの障害者の方を対象に自立した日常生活を営むための訓練や生活等に関する相談・助言等を実施される予定でございます。
　ひきこもり支援の取り組みにつきましては、今後も関係課の協議を継続することとあわせて、関係団体や関係機関とも連携しながら早期の支援が切れ目なく行えるよう、支援のあり方や対応について検討してまいる所存でございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　今障害者というくくりでは２８年度から具体的にそういった支援を行うということをお聞きしましたけれども、そうなるとひきこもりの中には先ほど申し上げました障害によらない場合のひきこもり、不登校からとかですね、精神的な何か課題がない中でもいろんな人間関係がきっかけでひきこもりになってしまったといったそういった方々もやはり同じひきこもりという課題についての支援ということで、草津市といたしまして障害者の自立の支援費プラス市の単費でですね、ひきこもり支援を幅広く持っていただけないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　平成２８年度については現在のところは予算措置はしておりませんけれども、今後こういった協議を進めていく中で支援ができないかということは検討してまいりたいと思いますし、他市でも支援を進められているところもございますので、そういった方策等についても研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
西垣議員。
○１６番（西垣和美）
　大きく進むんじゃないかという期待をしております。やはり縦割りでなくてその人１人を見た中でどうやって支援ができるかということで、どうしても行政はお金の出どころで縦割り行政になってしまうということがありますので、そこは１人の人間の支援という形で市として何ができるかという視点でしっかりと支援していただきたいと思います。
　またＮＰＯ法人ですかね、そういった組織の方がやっていただける受け皿があるのであれば、そこへ市が委託してひきこもりという中での支援をしていただければ、そんなにお金もかからないのでそこはやはり縦割りの中で考えていくと支援ができる人もやはり引き上げられないということがありますので、どうかまたよろしくお願いいたします。また私このことについては追っかけていきますので、検討すると言ったことでしっかりと実を結ぶような検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西田　剛）
　これにて１６番、西垣議員の質問を終わります。