2016年3月定例会代表質問　西村隆行議員

○２４番（西村隆行）
　公明党の西村隆行でございます。よろしくお願い申し上げます。
　明後日の３月１１日、東日本大震災から５年の月日がたとうとしております。改めて、大震災に犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を申し上げます。そして、故郷を離れ避難を余儀なくされておられる方々に、お見舞いを申し上げます。政府・与党・野党挙げての復興に努力していかなければと思っております。
　さて、橋川市長におかれましては、８年ぶりの大変厳しい市長選挙を走り抜き、見事当選され、３期目の草津市政に臨まれておられます。３期目の就任にお祝いを申し上げます。
　しかし、今回の市長選挙の投票率、わずかに８年前に比べまして１.４２ポイントしか上がらず、３９.９２％という低い投票率でございました。まだまだ多くの市民の皆様は、草津市政に関心を持っておられないことが判明したと思っております。これからどのようにして市民参加をしていただき、より住みやすい草津市にしていかれるかを今回の代表質問でお聞きさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　橋川わたるマニフェスト２０１６には、「ともに進めましょう草津の未来『ずっと草津』宣言、『もっと』から『さらに』、そして『ずっと』へ」とありました。
　このマニフェストには、暮らしやすさが実感できる、ずっと住み続けたいまちづくりへ四つの政策目標を掲げておられます。
　それは、政策１.「ずっと安心＜草津の教育・福祉施策＞子どもが生き生きと健やかに育ち、ずっと安心して暮らし続けられるまちづくり」、政策２.「ずっと活力＜草津の産業・交通・地域・女性の活躍政策＞魅力と活力にあふれるまちづくり」、政策３.「ずっと安全＜草津の環境・防災・防犯政策＞安全が実感でき、災害に強い環境部市づくり」、政策４.「ずっと透明＜草津の市政・財政政策＞不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」でございます。
　この四つの政策について、これからの４年、１０年、３０年先の草津市を考えながら、特に確認したい政策について具体的にお聞きいたします。
　まず、政策１．「ずっと安心」ですが、マニフェストには、どこよりも安心して結婚から出産・子育てができ、子どもたちが生き生きと健やかに育つ教育環境が整い、安心して高齢期が迎えられる、暮らしやすく、ずっと住み続けたい健幸都市を目指しますとあり、五つの施策を掲げておられます。
　その中の施策１．どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちを実現しますについてお聞きいたします。
　昨年の８月２８日に、内閣総理大臣決裁としまして、全ての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議の開催が決定いたしました。そして、１２月２１日に、全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクト案が発表されました。そのプロジェクト案には、近年、核家族化や地域におけるつながりの希薄化等により、家庭、地域における養育力が低下し、子育ての孤立化、不安・負担感が増大している。そこで、全ての予どもの安心と希望の実現に向け、政府全体として関係省庁が連携して、効果的なひとり親家族、多子世帯等の自立支援策及び児童虐待防止対策を講じるため、「ひとり親家族・多子世帯等自立応援プロジェクト」及び「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を取りまとめたとございました。政府も本腰を入れて、子どもの安心、希望に向けて動き出したと思っております。
　橋川市長におかれましても、施策１．どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちを実現しますとの説明にあります「出産・育児の切れ目のない相談体制を確立し、不安解消を進めます」の具体的提案として、今回上程されております議第１１号、草津市部設置条例の一部を改正する条例案における妊娠期から子育て期までの支援について、安心して子育てができる環境を整えるため、健康福祉部に包括的なワンストップ窓口である（仮称）草津市子育て相談センターを設置すると提案されておられます。
　ここで確認させていただきたいのは、（仮称）草津市子育て相談センターが、なぜ健康福祉部に設置されるのでしょうか。
　なぜなら、平成２２年１２月定例会で、子ども家庭部の創設について提案されたとき、棚橋議員の、御承知のとおり、子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、全ての子育て家庭が安心して子育てができることを目指すことは非常に重要なことであると思います。こうした中で、今回、子ども家庭部を創設され、子育てと支援の窓口を一本化にされることについては理解をするところでございます。そこで、子ども家庭部を創設されるに当たって、市として狙いは何なのか。そして、また子ども家庭部を創設することによって、市民サービスの視点で最大のメリットは何なのかをお尋ねしますとの質問に、当時の総合政策部長は、子ども家庭部の創設によりまして、子ども・子育てを社会全体で支援していこうとする動きに柔軟かつ機動的に対処し、第５次総合計画の重要なテーマの一つであります「子育て支援」の総合的かつ具体的な推進を狙いといたしております。
　また、この部の創設によります市民サービスの視点での最大のメリットでございますが、総合的な子育て支援施策の充実とあわせ、就学前のお子様をお持ちの皆様へのサービスの向上が図れることにあると考えているところでございますとの答弁をされておられました。
　また、平成２３年２月定例会の草政会の代表質問の４月からは子ども家庭部が創設され、幼児教育と保育の一体的な推進と総合的な子育て支援策を展開していくとのことであります。その中では、市の子育て支援の総合窓口となる（仮称）草津市子育て支援センターを設置され、全ての子育て家庭の支援をされるなど、今回、子育て支援を充実されており、一定の評価はしております。しかし、こうした取り組みを進める上で、せっかく事業を実施しても啓発が行き届いていないと成果があらわれにくいと思っております。そこで、子ども家庭部が創設されることについての市民への啓発について、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞きいたしますとの問いに、橋川市長、本市の子育て施策の充実を図るため、部の創設に伴い草津市子育て支援センターを設置する予定であり、運営にかかわる予算を計上しております。当センターにおいて、子育て相談や、さまざまな情報の提供、ボランティアの養成など、子育てに係る総合的な相談、情報発信、支援事業を実施してまいりますと答弁をされておられました。
　以上のように、子ども家庭部を創設設置された目的、趣旨からいたしますと、本来、（仮称）草津市子育て相談センターは、子ども家庭部に設置されるべきと考えますが、健康福祉部に設置されるのはどのような理由なのか、お聞きいたします。
　次に、同じく施策４．健康寿命の延伸とウェルネスシティ――健幸都市への取り組みを進めますについて、お聞きいたします。
　説明の中に、健幸増進都市を目指し全庁挙げて取り組みますとあります。
　健幸増進都市とは――健幸（健康の健と幸福の幸）――人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活が送れることをまちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデルのことであります。
　先日、会派行政視察で行かせていただきました安倍首相や厚生労働大臣が視察される埼玉県和光市では、超高齢社会に対して地域包括ケアシステムの実践をされていて、「介護からの卒業」という高いレベルの施策を進めておられました。
　いろいろと御説明を受けておりますと、その根本には、平成２５年４月１日施行の「和光市健康づくり基本条例」があると痛感いたしました。
　この条例の説明には、今、なぜ健康づくりかというと、健康は生活の質を高めますとあり、健康は、生き生きと安心して生活したり自己実現を図るためのもととなるものです。市民の皆さんが健康であることは、皆さんの生活の質が高まるだけではなく、市全体の福祉の向上につながりますと語り、さらに、地域課題の改善、解決への取り組みとあり、さらなる少子・高齢化の進展を見据え、効果的に健康づくりを推進するため、生活習慣病や心の病気で医療にかかる方、地域で孤立する方等が、市内のどの地域に、どの程度いるのかといった状況、すなわち地域課題を明らかにし、これらの改善を図る取り組みを進めていきますと語られておられました。
　また、健康づくりのキーワードとして、ヘルスソーシャルキャピタルを掲げておられました。その理由として、ヘルスソーシャルキャピタルとは、地域における健康に関する課題を、市民、事業者、関係団体等の参加により、改善、解決するための総合的な力をいいます。
　和光市では、健康づくりを地域が一体となって計画的に推進していくことが大切であると考えています。条例の制定により、ヘルスソーシャルキャピタルの活用を推進し、地域における信頼とつながりを強め、孤立予防等の取り組みにより「健康都市わこう」の実現を目指しますとされていました。
　ヘルスソーシャルキャピタルを高めて、誰もが健康に暮らせるまちにしていくため、市民の方々、市内事業者、市内関係団体等と和光市が連携・協働され、健康増進や病気の予防に関する取り組み（ヘルスアップ）と病気の進行と重症化を防ぐための取り組み（ヘルスサポート）に力を入れられ、さまざまなアクションを起こされておられました。
　特に、この和光市のアクションで感動いたしましたのは、健康づくりに関する施策を総合的に調整するため、組織や制度の縦割りを解消した計画の推進体制（シームレス会議）を整備されていることでした。
　橋川市長は、健幸増進都市を目指し、今定例会に上程されました当初予算で、健康ポイント制度推進費を――平成２７年度補正予算対応でありますが――提案をされておられます。事業の概要として、健康づくりの意識の高揚を図ることを目的に、健康づくりの取り組みをされた場合にポイントを付与し、一定のポイントがたまった人に対して、商品とポイントを交換しますとございました。また、同じように、（仮称）健幸都市基本計画策定費を提案されておられます。
　このような事業の根拠として、和光市のように、市全体の総合力を発揮しての健康施策の推進力となっている健康づくり基本条例を制定するお考えはお持ちでしょうか、お聞きいたします。
　次に、橋川わたるマニフェスト２０１６の政策２.「ずっと活力＜草津の産業・交通・地域・女性の活躍政策＞魅力と活力にあふれるまちづくり」についてお聞きいたします。
　マニフェストには、新産業創出と企業誘致により雇用を確保・生み出し、交通ネットワークの充実や市街地、周辺部それぞれの地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進め、活気にあふれるまちを目指します。市民の皆さんと行政との協働・協創を基本とし、地域コミュニティの活性化と発展に取り組みます。女性も男性も、その力を発揮できる環境づくりを通して、女性の活躍を促進しますとございました。
　七つの施策の中に、草津川跡地整備が掲げられております。今定例会に上程されました当初予算の総合計画リーディングプロジェクトの一環といたしまして、草津川跡地整備事業費１億７,４３８万９,０００円、草津川跡地テナントミックス事業費補助金４,６６６万６,０００円が提案され、また、議第３２号で草津川跡地整備工事区間②の４,７４７万７,０００円増の計画変更につき、そして議第３３号で、同じく区間⑤の１億２,０４５万１,０００円増の契約変更につき議決を求められておられます。
　これらの金額は、当初の草津川跡地整備予算に想定されていたものと認識しておりますが、改めて橋川市長にお聞きいたします。
　草津川跡地中心に、どのような活力ある草津市にされようと考えておられますか。また、市長としてこの事業に取り組まれていかれるリーダーシップをどのように発揮しようと考えられておられるのでしょうか、具体的にお答えください。
　さらに、市民と協働のまちづくりを進めますという施策の具体的提案といたしまして、平成２７年度補正予算対応ではありますが、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費を上程されておられます。
　その事業の概要には、市内の学生や子育て世代、まちづくり活動に参加したい等々さまざまな人々が気軽に立ち寄り、大学の教授や関係者、企業の方々といろいろなことが話し合える場として、本市の未来を検討するために必要な専門知識やノウハウ、技術などが必要なときに入手できる地域のまちづくりの情報ステーションであります。さらに、大学や企業と連携し本市の未来のまちづくりを考え、そして、未来のまちづくりのための独創的な発想に基づく活動を起こす産・学・公・民連携のプラットホームとしての機能を担いますとありました。
　であるならば、そこで得られた情報や発想をどのように市政運営に生かそうと考えておられるのでしょうか。また、橋川市長の考えと反対の意見が出てきたときにはどうされるのでしょうか、お聞きいたします。
　次に、橋川わたるマニフェスト２０１６の政策３.「ずっと安全＜草津の環境・防災・防犯政策＞安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」についてお聞きいたします。
　マニフェストには、地震、集中豪雨などへの防災体制の強化、生活環境などの防犯対策、安全確保の強化を図ります。効率的なエネルギーの活用、ごみ減量のさらなる推進など「循環型社会」への取り組みや、緑を守り育てる環境部市づくりを進めますとございました。
　四つ挙げられております施策のうち、環境を守り、循環型社会を構築しますの施策に、公共交通利用の促進を挙げておられます。
　来る３月２７日、いよいよ連節バス――ジョイントライナーの発車記念式典が開催されるわけでございますが、改めて本市の公共交通のかなめであります、まめバスについてお聞きいたします。
　まめバスは、平成２１年１０月から、市内の公共交通空白地や不便地を解消するために運行開始されました。運行開始時は、潜在的なバスの需要を把握するため無料運行でございました。平成２２年８月から、１乗車につき２００円の有料運行になると、月平均、約２万２,１００人であったのが、約８,５００人になってしまいました。
　それからは、受益者負担の考えから、目標収支率５０％を目標とされましたが、現実的対応といたしまして、２５％の目標収支率に変更され、利用者の少ない路線の統合再編等を実行され、また利用者の利便性向上を目指し回数券を発行されるなど、数々の努力をなされてまいりました。
　結果、平成２６年１０月から平成２７年９月の乗車状況は１０万８,４６４人と、対前年同期に比べ、９,５３０人ふえたとの報告を受けることができました。
　このことにより、現在の路線を全て平成２９年９月までは運行継続ができるとのことでございました。しかし、市民の皆様からは、もっと運転本数はふえないのか、私たちのところにも路線を拡大してほしい等の御意見、御要望が絶えません。橋川市長のこれからの本市における公共交通利用の促進におけるまめバスの運用をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
　最後に、橋川わたるマニフェスト２０１６の政策４.「ずっと透明＜草津の市政・財政政策＞不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」についてお聞きいたします。
　マニフェストには、未来への発展のため不可欠な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと、三現主義を徹底し、市民ニーズの一層の把握に努め、市民の皆様の声を市政に反映する取り組みを積極的に進めます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めますとございました。施策の中に、市民参加と情報公開による市政運営を徹底しますとございました。
　先日、会派行政視察で行かせていただきました神奈川県藤沢市では、より開かれた市政を目指して情報公開制度の市民の皆様に対する御案内を、わかりやすいパンフレットを発行され紹介されておられました。
　そのパンフレットの表紙には、市民と市政をつなぐ情報公開制度は、知る権利、すなわち市の情報を誰もが必要なときに、みずからの手で引き出すことができる権利を藤沢市情報公開条例で保障するものです。これによって、市政は大きく開かれ、市民自治の一層の発展につながっていくものと考えていますとございました。
　パンフレットの中を見てみますと、親しみやすいイラストで、情報公開制度の仕組みがわかりやすく説明してございました。特に、このパンフレットで強調したいのは、市民の方が藤沢市の保有している情報を知りたいときに、市民相談情報課に相談すると、手続の要る行政文書公開請求にて情報入手するか、市政情報コーナーにて行われております情報提供にて、手続なしで情報入手できることがわかることであります。
　実際、平成２６年度情報公開制度運用状況の説明でも、利用者数６,４２０人の方がされました６,４７９件の中、公開請求件数は１８４件でありまして、あとの６,２９５件は情報提供だったそうでございます。
　これは、藤沢市情報公開条例第２条に、この条例における解釈及び運用の基本原則は、次に掲げるとおりとする。１.実施機関の保有する情報は、積極的に提供するように努めること。２.実施機関の保有する情報は、公開を原則とし、非公開とする情報は必要最小限にとどめること。３.基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報を最大限に保護すること。４.情報公開の制度は等しく、わかりやすく、迅速かつ利用しやすいように努めること。５.行政文書の公開の請求に対する決定について不服がある場合には、公正かつ迅速な救済を保障することとあるように、本市よりも情報公開が大きく進んでいることがわかります。
　このような条文は、草津市情報公開条例には明記されておりません。実際、藤沢市の市政情報コーナーを視察させていただきますと、非常に使いやすく、条例に基づいて運用されていることがわかりました。
　そのような中、議会に上程されます新年度予算の概況を紹介していただきました。
　この予算の概要は、本市の議会に上程されます予算について決まっている予算書と重点施策の概要と主要な新規・拡大施策の概要を説明いただく「当初予算概要」、約７０ページとは違い、約４００ページにわたる主要な施策の概要が載せてございます。
　さらに、ただ新年度予算額のみが表示されている本市の「当初予算概要」とは違い、対前年度比がわかりやすく載せてあります。また、事業内容によって、Ａ４用紙半分の説明であったりＡ４用紙２枚ほどの説明もあり、大変審議しやすい予算の説明書だと感心いたしました。
　これは、やはり藤沢市情報公開条例第２条にあった、２.実施機関の保有する情報は、公開を原則とし、非公開とする情報は、必要最小限度にとどめることという条項を実践されている証拠だと思えるわけであります。
これまで、橋川市長体制になってから、いろいろと予算編成過程が公開されてまいりましたが、もっと進んでいる行政があったわけであります。市民の皆様に草津市政に参加していただくには、今以上の情報公開が必要と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きいたします。
　以上、これからの草津市の発展を考え質問をさせていただきました。草津市民お一人お一人に語るがごとく、明快な橋川市長の御答弁をお願いいたしまして、草津市公明党の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（西田　剛）
　それでは、ただいまの２４番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
　まず、（仮称）子育て相談センターを、なぜ健康福祉部に設置するのかというお尋ねでございますが、これまで乳幼児健診等に来られた母親へのアンケートでは、核家族化の進展や結婚・出産を機に転入してこられた世帯の地域社会との関係の希薄化などにより、妊娠から出産後２カ月までの間に、半数以上の方が「不安を抱えた」と回答されており、特に、出産直後から産後２カ月までの期間が一番不安や負担が大きく、この間の専門職からのアドバイスを希望する回答が多く寄せられております。
　こうしたことから、特に産後の早い時期に助産師や保健師などの専門職からの支援を手厚くすることが必要であり、今日まで、母子健康手帳の交付や乳幼児健診、助産師によるすこやか訪問など、妊娠・出産期から子育て世帯と接する機会が多い健康福祉部に、子ども家庭部が所管する草津市子育て支援センターでお受けしていた子育て相談や情報提供の機能を移すことで、妊娠期から子育て期にわたる相談窓口を明確にし、ワンストップで相談・支援に対応できる体制を整えるということになり、子育てへの不安や負担感が解消され、子育ての孤立化、ひいては、子どもの虐待防止にもつながるものと考えているところでございます。
　したがいまして、６月からは、（仮称）子育て相談センターで母子健康手帳の交付に合わせて行う助産師や保健師による相談を最初の入り口として、現在も実施しております乳幼児家庭への全戸訪問、新たに実施いたします産前産後サポート事業や産後ケア事業などの産後の早い時期での専門職による支援を手厚くし、その後、子ども家庭部が実施している子育て支援もスムーズに利用していただきながら、安心して子育てしていただける環境を整えることができると考えたところでございます。
　安心して子育てしていただける環境づくりのためには、健康福祉部と子ども家庭部が、より連携を一層密にしながら、「どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまち草津」が実現できるよう、草津の未来を担う子どもの健やかな成長を願い、今後も改善をしながら子育て支援の充実に努めてまいります。
　次に、健康づくり基本条例を制定するのかについてのお尋ねでございますが、健幸都市づくりへの取り組みには、市民の自主的・主体的な健康づくりの取り組みと、それを促すための総合政策として健幸都市づくりが重要と考えております。
　このため、外部の有識者や関係団体、市民の代表の方々に参画をいただく草津市健幸都市づくり推進委員会の設置や、また、内部的に、庁内的には新たな担当部署の設置、関係課による検討会議や部長級職員による推進本部体制など、本市の総合力を生かしながら全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
　その中で、健康づくり基本条例につきましては、議員御指摘にございます埼玉県和光市や新潟県三条市を初めとして、健幸都市づくりの先進自治体で制定されている例がございますし、市全体としてと、行政と、そして地域住民の皆様との総合力を発揮していくことが大切であると考えているところでありますので、今後、草津市健幸都市基本計画の策定を通じまして、先進事例を学ばせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、草津川跡地整備事業についてのお尋ねでございますが、「ずっと活力」のある、ずっと住み続けたい草津市に向け、草津川跡地が市民の憩いの場、市民活動の場、健康づくりの場として、憩いと"うるおい"のある空間を創出し、あわせて、たくさんの方が来ていただく集客の場として、にぎわいを創出することで、相乗的に魅力と活力にあふれるまちづくりの拠点になっていくものと考えております。
　さらに、健康増進事業や市民交流事業などに草津川跡地を活用する仕組みづくりのため、私自身も先頭に立って、横断的に庁内関係各部を初め、民間事業者や教育機関等との連携、また市民活動グループ団体との連携を進め、暮らしやすさが実感でき、ずっと住み続けたいまちづくりに向けた事業展開をしていこうと考えているところでございます。総力を挙げて、この成功に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつについてのお尋ねでございますが、アーバンデザインセンターの基本的な考え方は、「地域を知り、お互いを知ること」、その上で、１０年、２０年、３０年先の未来のまちのイメージを共有すること、そして、未来のイメージを実現するための新たな活動を創出することでございます。
　未来のまちのイメージは、一つのイメージに絞り込むのではなく、それぞれの立場や生活の経験から未来のまちをイメージし、認め合い、共有していくことが大切であると考えております。
　そして、その未来のイメージに近づくために、さまざまな新たな活動が創出され、この新たな活動は、先進的かつ独創的なものもあり、ときには、市として新たな制度を起こし、あるいは制度を改革し政策として展開していくことも想定をしておるところでございます。
　その過程におきまして、私のイメージと違う意見が出てまいることもあろうかと思いますが、アーバンデザインセンターは、基本的に、さまざまな草津の未来をイメージし活動する場でございますので、私の市政運営の中に、そういった違いのある意見についても、取り入れるところは取り入れていかなければならないと考えているところでございます。
　その場で語り合い、認め合いながら、具体的な活動へと導く過程で、合理性のないイメージはお互いの話の中で淘汰されつつ、よりよい形の多様な未来のイメージが共有され、現在や未来の政策を大きく動かしていく場となることを期待しておるところであります。
　次に、公共交通利用の促進における、まめバスの運用についてのお尋ねでございますが、まめバスは、公共交通空白地・不便地の解消、公共交通のネットワークの確立、交通弱者等の生活交通手段の確保等を目的に運行しており、その利用者数は、平成２６年１０月から平成２７年９月までの１年間で、前年同期と比べ、約１０％の増加となりました。このことから、まめバスが市民の皆様にとりまして、より身近な乗り物として親しまれてきているものと考えております。
　持続可能な都市構造を構築し、地域を維持・活性化するためには、官と民との連携による公共交通ネットワークの構築が必要であり、そのためには、行政だけではなく、地域やバス事業者との協働のもと、地域に根差したコミュニティバスとなるよう、より多くの地域の方々の御意見もお聞きし、便数の増便や路線拡大の御要望にも応えられるように努めてまいります。
　その具体的な展開といたしまして、まずはこの４月から、まめバス運行沿線にあります店舗と業務提携をし、まめバスに乗って当該店舗に来店され一定額以上のお買い物をされた利用者に対しまして、帰りのまめバス運賃が実質無料となるサービスを実施できるようにしていこうと考えております。
　また、地域にお住まいの方やバス事業者等とまめバスに関する話し合いの場を設け、地域の声を生かした、まめバスの運行ルートやダイヤを設定し、地域に愛される、利用されるバスとして、その促進を図ってまいりたいと考えております。
　さらには、他市においてバス車両のデザインをよくしたことにより、利用者数が増加したといった事例がありますことから、走行距離が多くなり、この更新が必要となったまめバス車両から順番に、洗練されたデザインの新しい車両へとリニューアルして、わかりやすくて乗りやすい、誰からも親しまれる「まめバス」に改善していく予定でございます。
　今後も、地域の方とともに利用促進策を講じることで、さらに利用者をふやし、まめバスは人だけでなく安心も運ぶ、持続可能な公共交通ネットワークの一翼として運用してまいりたいと考えているところであります。
　次に、今以上の情報公開についてのお尋ねでございますが、市政情報の積極的な公開は、市としての説明責任を果たすという面だけではなく、市民の皆様の市政に対する関心を高め、ひいては市政に積極的に参画していただくという面でも大変重要なことと認識をしております。
　本市の情報公開条例では、市民の皆様の公開を求める権利が十分に尊重されるよう条例を運用するものとされており、同条例の第３０条では情報公開の総合的な推進を、同じく第３１条では、政策形成への市民の意見の反映を定めており、引き続き、積極的な情報公開の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、市民参加条例におきましても、市民の皆様に市政に参画いただけるよう情報提供に努めることとしており、市民との協働のまちづくりのさらなる推進には、市の情報発信力をさらに高めていくことが求められているところでございますので、より一層、各種施策のわかりやすいＰＲに努めるなど、さまざまな媒体を通じ、今まで以上に工夫を凝らして市民の皆様に市政情報をお届けできるよう全庁的に進めてまいりますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（西田　剛）
　これにて、２４番、西村議員の質問を終わります。