市民センターを指定管理することにあたっての課題や今後の支援について
①公民館機能についての方向性は示されたのか
②地域福祉との融合について
③地域まちづくりセンター条例（案）について
④指定管理者にならない場合の不利益や財源措置について
⑤指定管理以降後の市職員の担当制による人的支援について
公明党の西垣和美でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、１問目ですけれども、市民センターを指定管理することに当たっての課題や、今後の支援についてお伺いさせていただきます。
平成２９年４月より、市民センターがまちづくり協議会に指定管理に移行することに当たって、考えられる課題がまだ幾つかあると思います。その課題について、現状と今後の方向性について質問させていただきます。
まず１点目です。公民館機能についての方向性は示されたのか、お伺いいたします。公民館機能については、平成１８年より市長部局への補助執行になっています。これは行政システム改革推進計画に基づく地域協働システム構築のための地域づくりを推進することを目的としたものです。市長部局への移譲から約１０年になるわけですが、指定管理に移行するに当たって、完全に一本化されることになります。今後の公民館機能についての整理はしっかりなされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西田 剛）
それでは、答弁を求めます。
明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
公民館機能の方向性につきましては、これまで培ってこられた地域の中での人と人とのつながりや連帯感をさらに深め、地域の担い手育成を行いつつ、地域課題解決のための自主的な学習活動を行っていただくよう、地域まちづくりセンター条例の中で、その機能といたしまして「地域が豊かになる学びに関すること」と明記し、今後も地域の学習拠点であることを示させていただきました。
この方向性に沿って事業を実践していただくためには、今までの公民館での学習活動の経験を生かしながら、子育てや教養の向上、健康増進などそれぞれの地域課題に応じて、地域で学習方法を選択し、地域のニーズに合った活動の企画運営が必要となりますが、教育委員会といたしましても、地域の自主的な活動を支えていけるよう、相談体制の充実、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
今おっしゃっていただいた方向性については、ある一定のそういった結論が出た議論は、いつ、どこで、どういった場所でなされたのかよろしくお願いいたします。
○議長（西田 剛）
答弁を求めます。
明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
これまでの議論でございますけれども、私どものほう、平成２４年２月からまちづくり協働部と、今回のところを見据えまして協議を進めてまいりました。指定管理導入についての戦略会議でございますとか、教育長を交えました部内協議、そして定例教育委員会への付議などを踏まえまして、平成２７年２月には指定管理の進め方への戦略会議も踏まえ、今般、こうした方針を打ち出させていただいたところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
ということは、平成２７年２月ぐらいには、ほぼそういった方向性が固まって、まちづくり協働部との公民館機能については合意は得たということでよろしいでしょうか。
○議長（西田 剛）
明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
大体２月で、市がすべきもの、そして指定管理の方向、まちづくり協議会が担っていただくものなど、交付金事業も含め進めていくことで、その中身についてメリット、デメリットを整理して進めさせていただいたところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
どうして私がこういった質問をするかというと、過去のこの１年間のそういった生涯学習的機能、公民館機能についての議事録をちょっと調査いたしましたところ、まず平成２７年３月の予算委員会で、木村議員がこういった公民館機能とか職員の配置はどうするのかといったことを聞かれたときに、その答弁が、庁内でまだ検討中だ、まだ方針としてはっきりとしていないといったことを言っておられるわけです。とか、平成２７年の９月の社会教育委員会の中で、社会教育委員の方々が公民館機能についての議論をされてて、心配をされてると、指定管理になったときにそういったことに対して事務局としては、全く決まってないということじゃないですけれども、そういったものを踏まえて検討を進めていきますということで、結論的なことはおっしゃっておられません。そういった中で、今、２月には大体決まったということですが、そういったものと、今、私が感じていたこの議論、また地元とかでの市民センターの職員の方々からお聞きしてる、その公民館機能というものの方向性がしっかりとまだ定まってないんじゃないかなということを思いましたが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（西田 剛）
明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
ただいま答弁申し上げました内容につきましては、内部での調整についての御説明でございまして、確かに平成２７年３月には定例教育委員会協議会におきまして私どものほう、指定管理者制度の導入と公民館条例の廃止について、その機能について意見を聴取させていただいておりますし、議員、今、お話のございましたように、平成２７年９月、社会教育委員会議で指定管理者制度の導入と公民館条例の廃止について説明をさせていただいて、新施設の設置条例について社会教育に関する記載を行っていただくような意見がございました。そういうことの外部からの意見も踏まえて、方向性を最終的に決めさせていただいたところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
ただしながら、この１０年間という期間があったわけです。市の方向性といたしまして、ひとつ、大きな２つの二本柱によって地域経営と協働のまちづくりといった中で、そういった移譲が行われてるにもかかわらず、ずっと教育委員会だけの議論になっていたんじゃないか、それもなかなかまとまりにくかった、指定管理という目前になって慌ててつじつま合わせをしたんじゃないかと、ちょっと厳しい言い方をして申しわけありませんが、その中で丁寧に議論をされたという経緯がちょっと見えなかったもので、確認をさせていただきました。
というのは、やはり一番混乱するのは指定管理を受けたまちづくり協議会の方々であるとか、事務局の方であると思うので、そういったことはしっかりと方向性を示して、豊かな学習というその中に全てが含まれているということですけれども、しっかりと混乱がないようにしていただきたいかと思います。
それとあわせて、先ほどまちづくり協働部の吉本部長のほうで老上西市民センターの使われ方の御答弁の中で、社会教育施設としてという御発言がありまして、もう目前に、４月１日には公民館条例が廃止される中で、社会教育施設として今後また使用する利用の仕方を協議してまいりますといった答弁があったので、ちょっと私はびっくりしたんですけれども、それは今現在はそうですけども、今後は市民センターという形の地域のまちづくりの拠点として担っていくべきセンターを、いまだに社会教育施設として今後、協議しますといったことは少し私は違和感を感じたんですけれども、これについては答弁はよろしいです。今現状のことでおっしゃってるかと思うので、またよろしくお願いします。
そういった公民館機能についての方向性といったものは、今、明石部長のほうからいろいろ種々ありましたけれども、実際にその地元のほうでそういったものがしっかりと納得をして、このように自分たちはやっていけばいいんだなということを納得した上で指定管理を受けられるような体制を取っていただきたいと思います。それは教育委員会なのか、まちづくり協働部なのか、そこの辺は私はもうまちづくり協働部がしっかりとそこを説明するべきだというふうに思っております。その点についてだけお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
地域まちづくりセンターとするわけでございますから、その場において豊かな学びの場、いわゆる自己啓発、そういうものを通じてコミュニティが広がって、そして人づくり、まちづくりにつながっていくという意味から、豊かな学びの場とさせていただきましたところでございまして、それらについては今後も引き続きやってまいりたいと。それは、指定管理をされないところにつきましては従来どおりでございますし、またされるところにつきましても、それを基本に地域の方々に不安のないようにやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
しっかりとまちづくり協働部のほうとしても、自分ごととして担っていただきたいと思います。
それでは、２点目に入ります。地域福祉との融合についてです。
少子高齢化、人口減少時代にあって、これからますます地域が支え合い、見守り、交流といった地域力が求められます。防犯、防災の福祉の視点が大変重要であり、まちづくり協議会が担っていただくものに福祉の観点は大変大きいと思います。実際、どのまちづくり協議会でも、福祉の分野の部会があります。
過去、まちづくり協議会の設立に当たって、福祉との連携が大変大事だと議会質問もしましたが、市の組織でのまちづくり協働部と福祉部との連携がもっとなされるべきだと思います。例えば、各まちづくり協議会が作成している地区計画、いわゆる地域まちづくり計画と、社会福祉協議会が作成している住民福祉活動計画は連動すべきだと考えますが、そのことについての所見をお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
各まちづくり協議会が作成している地域まちづくり計画と各学区社会福祉協議会が作成しておられます住民福祉活動計画との連動についてでございますが、学区社会福祉協議会は、まちづくり協議会の福祉部門も担っていただいており、両者の計画の整合性が図れるよう、これまでから調整いただいているところでございます。例えば、志津学区について申し上げますと、地域まちづくり計画と住民福祉活動計画で「ふれあい支えあい住み続けたいまち」、これを共通理念とされておりまして、地域まちづくり計画におきましても、住民福祉活動計画との連携が明記されているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
それでは、いわゆる市の地域福祉計画なんですけれども、まちづくり協議会が設立した後で、健康福祉部としてのその計画についての認識は何か変わったことはあるんでしょうか。
○議長（西田 剛）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
地域福祉計画を昨年度策定いたしまして、現在、その第３期の草津市地域福祉計画の推進を進めておりますけれども、地域福祉を進める観点といたしまして、まちづくり協議会という部分で担っていただく役割というのは大変重要だというふうに思っておりますので、そういった視点も踏まえて、今回、地域福祉計画も策定しておりますので、そういう方向で、地元にいらっしゃる民生委員、児童員さん、学区社会福祉協議会の役割も当然ですけれども、地域まちづくり協議会とも連携しながら地域福祉を進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
そのように認識はされてるということなんですけども、実際に計画を見ておりますと、記述があります。まちづくり条例が策定されました、地域にまちづくり協議会が設立されました、ただ「設立されました」という記述だけであって、それをどうやって地域福祉と連携していくかといった記述は、市社協のほうの計画も、また市のほうの計画もありませんので、それはやはりまだ意識がなかったのではないのかなということを私自身は感じました。
やはり地元において、今、志津の例を出されましたけれども、文言としてはそのように活用されておられますが、その計画をつくり上げていく段階で、それがかみ合ってつくられているかというと、なかなか他の学区についても、そこは連動はまだされてないんじゃないかなということを思います。やっぱり計画が２つ、厳然としてある中で、それをどのように連携していくかというのは、やはりコーディネーターがいないとそこはつないでいけないのかなと思っておりますので、やはり社協独自でこれまでどおり策定するのと、しっかりと地域まちづくり計画の中に福祉の行動計画も入れていくのとでは、どちらが一体的なまちづくりができるかというと、おのずと一緒になっていくことだと思いますので、その辺はまだこれから順に福祉活動計画、市社協のほうでもつくられるかと思いますけれども、一体的につくっていただきたいと思いますが、その辺の所見は、どちらでもよろしいんですがいかがでしょうか。
○議長（西田 剛）
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
今年度、市の社会福祉協議会のほうで活動計画を策定しておりますけれども、そういった中にもまちづくり協議会の連合会からも委員さんにも参画をいただきますし、まちづくり協働課のほうからも作業部会のほうに参画をいただくことで社協のほうで進めておりますので、そういった視点も生かしながら、社協の住民活動計画については策定をしていけるように、市としても一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。単なる文言じゃなくて、いかにしたら連携ができるかといった視点で、実態としての動きができる計画に落とし込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にまいります。今回上程されている地域まちづくりセンター条例案にも、地域の福祉という文言が入るべきではなかったでしょうか。まちづくり協働部として、地域の福祉とまちづくりとの連動をどのように考えておられ、住民の福祉活動の推進についてどのように支援されていくのかお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
地域まちづくりセンター条例に「地域の福祉」という文言が入るべきではなかったかというお尋ねでございますが、協働のまちづくりには、防災、健康、子育て等、さまざまな取り組みがございまして、その中に地域福祉も含まれているものと考えております。
次に、地域の福祉とまちづくりの連動、住民の福祉活動の推進についてでございますが、地域によって、先ほど申し上げましたように健康や防犯・防災に重きを置かれるところもございますものの、地域で支え合いの仕組みをつくっていくことが重要でありますことから、担当部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
私はてっきり市社協と連携をするというお答えをもらえるのかな、中間支援組織ですね、担当部局との、それもいいと思うんですけれども、実際に確かにその福祉というのは、福祉部であって一部門であるんですけれども、実際に私がいろいろ地域でかかわらせていただいて、この地域福祉というのは本当にまちづくり協議会でないと、今後、担っていただけないんじゃないかなということを実感しております。
その中で、地域福祉ということだけを取り出してということを必要でないかもしれませんけれども、そこのところを市がしっかりと認識をしてつなげていく、認識を持ってないと、防災・防犯も福祉に入ると思います。見守り活動であるとか、要援護者の活動であるとか、そういった中でやはり大きく市がその地域福祉とまちづくりといったものの連携、またはかかわりといったものを重要視していたのであれば、きっとこのセンター条例案の中にも入っていたんじゃないかなということを思って質問させていただきました。だから、いかにそういった福祉のまちづくりといったものを推進して、みんなが安心して暮らせるかといったことにたどり着くためには、先ほどおっしゃってた担当部との連携というのは、口で言うのは簡単ですけども、その仕組みづくりを具体的に何か行動に移していかないと、それは単なる今までどおりの机上論になるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目にまいります。草津市立地域まちづくりセンター条例案についてです。
今議会に上程されました草津市立地域まちづくりセンター条例案についてですが、第１条の条文に、「まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを」といった文言から始まります。ほかの公の施設の設置条例を見ても、具体的な固有名詞を使った条例は見当たらないのですが、この文言を入れられた理由についてお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
第１条の「まちづくり協議会を主体とした」という文言についてでございますが、協働のまちづくり条例では、まちづくり協議会は基礎的コミュニティを中心とし、学区を代表する総合的な自治組織として位置づけておりまして、特色あるまちづくりや課題解決に向けて取り組むなど、その役割を担っていただいているところであり、市としても認定しているところでございます。一方、地域のまちづくりの拠点として、地域まちづくりセンターの設置に係る条例案を上程いただいているところでございます。
このように、学区のまちづくりを総合的に担っていただくのが、まちづくり協議会であり、学区のまちづくりの拠点として、地域まちづくりセンターがあり、この２つの整合性を持たせることが大切であると考えております。
また、地域まちづくりセンターの指定管理者制度の導入につきましては、平成２４年度から市まちづくり協議会連合会を通して各会長方と協議を進めており、あわせて平成２７年度の秋ごろからでございますが、各学区に出かけまして地元説明会等を３０回程度開催してまいりました。
このような中で、会長や役員の方々から、センターとまちづくり協議会との関連性を明確に位置づけてほしいとの御意見も多くいただいてきたところでございます。これらのことから、条例案にまちづくり協議会の文言を明記したところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
ということは、この文言がないと何がどのように変わるんでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
まず、文言を削除したところで、例えば指定管理をすることができるということなので、それを担保するものではないと考えております。しかしながら、自治体基本条例では、市民との協働を基本として云々を書いておりまして、またそれを具体的に進めるために協働のまちづくり条例で７つの主体の役割、それを定めております。そして役割分担をしながら協働のまちづくりを進めていこうと、このように考えているところでございまして、その中でまちづくり協議会は地域を代表とした総合的な自治組織として位置づけておりまして、一方、まちづくりセンターは地域のまちづくりのプラットフォームでありますことから、この関連性を明確にするために、また地域の方々の御意見もお聞きしながら、まちづくり協議会を主体としたところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
今おっしゃってた関連性、関連性ということなんですが、その協働のまちづくり条例できちんと認定しておられます。だから、もうまちづくり協議会といったものは地域のまちづくりの主体であるといったことは、そこでもう担保されてると思うんです。私がちょっと違和感を感じるのは、他の条例というのは設置目的が簡潔に書かれてあるわけです、第１条に設置というところでは。というのは、いつの時代にもどんな状況でも対応できるように、条文というのは大体普遍的な表現であったほうがいいかと思うんです。例えば協働のまちづくり条例の１３条において、認定の取り消しといったものがございます。それは一応、本当に万が一でもないとは思うんですけれども、しかしながらどんな状況があるかわからない中で、やはりそれは条文として備えておかなければならないということは、条文として取り消しができると書かれてあるまちづくり協議会が、ここの第１条でまちづくり協議会を主体としたといったことと整合性というのはあるんでしょうか。それは、もしも本当に何かの事故でまちづくり協議会が認定の取り消しをされた場合に、第１条のこの文言といったものは、法務的に問題はないんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
確かに、いきなり認定要件に満たないからといって認定を取り消しするものではないと、このように考えております。基本的には、そのような形にならないように努めてまいりたいと考えておりますし、また、少し何かがあれば再構築に向け、地域と協議を進めてまいりたい、そのようなことから主体として何ら私どもは問題ないと考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
私が言ってるのは、認定を取り消すとか取り消さないとかそういうことじゃなくて、法務的、法規というか、その条文のつくり方として、取り消すことができると書いてあるまちづくり協議会を、第１条のまちづくり協議会を主体として市民センターのこれからに指定管理を移行するに当たっての拠点みたいな書き方で、万が一そういったことがあったときに、条文としては、これは不備ではないのかということで、ですから他の設置条例と同じように、なくてもこれは全然設置の条文としては通じる話で、そこをわざわざ入れてくるところにすごく、先ほど部長がおっしゃってた担保が欲しいということを言うんですけども、これは文言が入ってるから担保できるでしょうか、指定管理の。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
先ほど申しましたように、文言が入っているからといって指定管理者制度をまちづくり協議会に担保するものではないと考えております。
先ほど申しましたように、認定という制度を設けておりますが、基本的には認定の取り消しはないように市としては努めてまいりたいと、このように考えておりますし、また、先ほど申しましたように自治体基本条例におきましては、市民との協働を基本として、協働のまちづくりを進めるために協働のまちづくり条例をつくっているところでございます。その中でまちづくりを担うのがまちづくり協議会であって、そのプラットフォームがまちづくりセンター、こういうことから政策法務的には私どもそういう形の考え方の中で提案をさせていただいた、このように考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
これは多分平行線になるかと思いますので、これ以上は、また委員会のほうでも申し上げたいと思いますが、今、ちょっと気になるのが、その担保的なことじゃないけれども、まちづくり協議会の方々から御意見があったと。この指定管理というのは、お願いしてなってもらうものなんでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
指定管理者制度につきましては、市が各まちづくり協議会に対して、してくださいと積極的に働くべきものではなくて、地域によってはさまざまな事情もございます、また思いもございます。したがいまして、指定管理をされるかどうかというのは、地域の判断に任せていくべき問題であると考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
おっしゃるとおりですよね。ですから、先ほどのこれじゃなきゃ受けられないみたいな、お願いしますじゃなくて、やっぱり地域のまちづくりの自治を担うといった、その自分たちのまちづくりに対する思いといったものが醸成されると、自然に指定管理といったこともスムーズにいくんじゃないかなということで、枠を決めてそこにやっていただこうという、気持ちはよくわかるんですけれども、そこに不自然さが、この条文にあらわれてくるのかなということを思っております。
次に行きます。これまで、市役所の出張所という機能を持っていた市民センターが、地域の住民による指定管理になることは、市民の方々にとって大変密接な重要なことだと思います。したがって、この条例は市民参加条例にのっとってパブリック・コメントの対象ではなかったのでしょうか。なぜパブリック・コメントを実施されなかったのかお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
市民参加条例におけるパブリック・コメントについてでございますが、地域まちづくりセンターとすることにつきましては、平成２４年度から市協働のまちづくり推進本部会議や議会、さらにはまちづくり協議会連合会と各種の協議を進めてまいりました。これらの理由により、パブリック・コメントを実施してこなかったところでございます。
しかし、市民生活に影響を及ぼしますことから、各学区のまちづくり協議会の会長方と協議を進めるとともに、地域に出向き、説明会を開催するなど、丁寧に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
今、おっしゃってたのは全部役員の方とかですね。このパブリック・コメントというのは広く、どんな市民の方にも見ていただける性質のものですので、これはパブリック・コメントをしなかったという理由にははまらないと思います。例えばこれ、草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会の議事録がありまして、去年の８月に委員さん方がまちづくり協議会については自身も実態を理解できておらず、市民の中にはかかわりたくとも、実際にどうかかわっていけばよいのかわからない人も大勢いるのではないか。また、ある委員さんは、まちづくり協議会についてはどのような目的でつくられたのか、現在の状況やまちづくり協議会における問題や課題について上げてもらいたいとかいったことで、去年の８月のこの草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会の委員さんが、まだこのようなことをおっしゃってるわけであって、まだまだ、結局はそのまちづくり協議会といったものが大変役員の方も御苦労して一生懸命なさっておられます。職員も一生懸命。それまでも役員との話し合いが多くなって、実際の住民のためといった市民の視点といったものが、少し置き去りにされているのではないか、そういった中で市民センターが、これまで諸証明が発行されていたものがもうなくなって、指定管理になるといったことの条例というのは非常に大事な条例だったと思います。それによってパブリック・コメントをしなかったというのは、これは実際このジャッジはどこが担当するんでしょうか、パブリック・コメントをしないという。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
市民参加条例担当部は、まちづくり協働部でございます。その中で、先ほど議員おっしゃいましたように、この案件につきましては平成２４年度から議会、まちづくり協議会、さらには地域に出向いて説明をするなど、条例に施行以前から広く市民の方々に丁寧に説明し、さまざまな御意見をいただきながら、市民参加条例の趣旨を尊重しながら継続的に取り組んでいるところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
私は市民参加条例に基づいて、パブリック・コメントは、これは実施されるべき条例だったと思います。
そういったことで、今、条文について何点か確認をさせていただきましたが、やはり指定管理ができるといった条例の内容については全く問題がないと思うんですが、やはりほかの条例との整合性であるとかといったことについて、かなり、やはり私たちも問題視をしておりますので、この条文については少しまた委員会のほうで議論をさせていただきたいと思います。
では、次に行かせていただきます。
まちづくり協議会の指定管理については平成２９年からスタートされる予定ですが、強制するものでなく、１４学区全て一斉にスタートはしないと聞いておりますが、指定管理者にならないことで、何か不利益になることがあるのでしょうか、お伺いいたします。また、指定管理を受ける協議会と受けない現状の協議会とで、財源措置に何らかの差額はあるのか、お伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
まちづくり協議会が指定管理者にならないことで不利益はないかとのお尋ねございますが、地域まちづくりセンターも管理し、地域のまちづくりを行おうとされるまちづくり協議会が指定管理者になられるものでありまして、地域の実情によって指定管理者となられない協議会につきましても、不利益にならないようにしてまいりたいと考えております。
また、地域一括交付金やがんばる地域応援交付金等につきましては、指定管理者となられる協議会となられない協議会に対しまして同じように交付してまいりたいと考えているところであります。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
ちょっと言葉じりで申しわけありませんが、不利益にならないようにしてまいりたい、不利益になりませんと言い切れないところが何かあるんでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
不利益にならないように進めているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
この微妙なニュアンスなんですが、言い切っていただかないと、ちょっと。といいますのは、このまちづくり協議会を設立されたときに、ちょっと地元の方からの御意見なんですが、まちづくり協議会を設立しないと何々のこれがあげられませんみたいな、ちょっとおどしみたいに感じたというので、それはそんな意味でおっしゃっておられないんでしょ。しかしながら、表現の仕方でそういったおどしみたいなことで慌ててつくったみたいなところもあったので、ならないようにしてまいりたいやけど、ならないと言い切っていただかないとすごく不安ですので、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
不利益にすべきではないと考えてます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
何か言葉じりであって、こちらもちょっと意地になってるとこあるんですけれども、それはほぼならないといったことで受けとめてまいりたいと思います。
その中で、財源措置、庁内でいわゆる職員の配置であるとか、いわゆるセンター雇用、まちづくり協議会が雇用する、市が雇用するという差ができてくるわけですね。庁内では、そういったことでちゃんと合意してるんでしょうか、まちづくり協議会の指定管理が一斉にスタートしないというのは合意をしてるんでしょうか。それはどちらなのかな、総務部なんですかね。まちづくり協働部でも。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
これにつきましては、まちづくりの協働の推進本部、こういうものを通じて周知を図っておりますので１４学区、全て来年からするというものではないということを言っております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
わかりました。過去の議事録を見てると、一斉にスタートですということが書いてありましたので、そこはちょっと「してまいりたい」ですね、「まいりたい」と書いてありましたということでありましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
といいますのは、やはり指定管理を受けるという意欲満々なところもあります。様子を見たいという方もあります。そんな中で、やはりモデル的にきちんとどこかやると手を挙げられたところは、しっかりとモデル的にやっていただいて、その後にいろんなそういったモデルを選考した中で、課題といったものを改善しながら次の段階で受けていただくような、そういったことを投げかけていただきたいんです。といいますのは、かなりタイトです。これは７月に仕様書を提示して、８月から９月にかけて申請受け付け、この２カ月の間で全ての書類が整わなければいけないわけです。また、受けるに当たって、そのまちづくり協議会の会則といったものは変更しなくていいんでしょうか。会則とかありますね、会則とか規則とかつくっておられますよね。受けるに当たって、そういったものは変更しなくていいんでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
まず、指定管理者制度の導入につきましては、先ほど申しましたように平成２４年度からずっと協議してまいりました。そういう中で、会長方は自分たちの地域は自分たちで管理をしながら、指定管理者制度を受けてやっていこうという思いの中で、学区によっては事情もいろいろ違いますが、先進地に行かれたり、そういうことで取り組んでこられたところでございます。
次に、指定管理者制度を受けるに当たって、規約の改正等について必要かということでございますが、これはまちづくり協議会の総意として指定管理者になられるか、なられないかでございますから、規約の改正までは要らないと考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
私は規約の改正は必要なんじゃないかなと思いました。というのは、大きな事業ですので、そこにどのようにルール化して、指定管理を受けるかといったことは大変重要なことだと思います、指定管理を受ける上で。そこは考えていただきたいと思います。
それと１つ、センターとかの事務局長さん、事務局の方の御意見といったのは、どのような御意見があるんでしょうか。指定管理を受けるに当たりまして、どのような御意見をいただいてますでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
事務局長会議、またセンターの所長会議等を１カ月に１回程度開催しておりまして、その中でさまざまな御意見を、意見交換なりをしながら取り組んでいるところでございます。そういう中で、確かにおっしゃいましたようにこれは初めての取り組みであって、何をしたらいいのかわからないとか、例えばこれ以上地域の役員さんに負担が来るのではないかとか、そもそも何のために指定管理にするんやとか、さまざまな御意見をいただいております。そういうのを整理しながら順次取り組んできて、今の段階に来たんではないかなと、このように考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
今の御意見は、いつの御意見なんでしょうか。
○議長（西田 剛）
西垣議員、もう一度お願いします。
○１６番（西垣和美）
今、事務局の職員さんのこととかで、指定管理を受けるに当たって、初めてそこで不安だとか、そもそも何で受けるかわからないといったことをおっしゃっていただきましたが、そういった御意見はいつの会議であったわけでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
申しわけないですが、いつごろかというのははっきり覚えておりませんが、平成２４年度からずっと毎月所長会を開催しておりまして、必要に応じて指定管理の話、並びにセンターの管理の話をしておりますので、申しわけないですがいつのことかあまり記憶にございません。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
今の段階の事務局さん、センター長さんなり事務局長さんのお声を聞きたかったんですが。というのは、いまだにそういった声を聞きますので、実際にそういった声をきちんと吸い上げて、一緒になって、上司、部下ではない関係ですよね。上から目線では決してないわけだと思うので、一緒になってそれをどう解決していくかといった姿勢を、なかなかそれが通じてない人と通じてる人といろいろあって一概に言えないと思うんですけれども、そのように一緒に協力してやっていただくという姿勢を持っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、この項目の最後の質問です。指定管理に移行した直後の２年、ないし３年は、市の人的支援が必要だと思います。地域の特性に合わせた、例えば福祉に力を入れる地域、防犯に力を入れる地域、文化振興に力を入れる地域等々があると思います。そういった地域の特性に合わせた担当の職員を地域担当として、寄り添った支援が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
指定管理に移行した直後の職員の地域担当についてでございますが、指定管理を受けられたまちづくり協議会への支援として、地域と市のパイプ役としての（仮称）地域コーディネーターを配置し、各地域まちづくりセンターへ出向き、情報交換等を通じて、まちづくり協議会のサポートや市の関係部署との調整を行う役割を担っていただく計画をいたしております。将来的には、地域の特色に応じて、一般職ではなく、専門職の支援が必要となれば、先進事例を調査研究しながら、必要に応じて検討をしていく必要があると考えております。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
市の中で協働推進員というのがいらっしゃるんですよね。これは機能してるんでしょうか。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
地域協働推進員についてでございますが、各学区のまちづくり計画を再度つくり直したり、またがんばる地域応援交付金等については、市として総合的に支援していく必要がある、こういうことから総括副部長を協働推進員として昨年度設置したところでございます。
具体的な事例の取り組みとしましては、例えば健康に関してモデル事業をやっていこうとか、そのようなところは健康福祉部とうちの副部長が連携をとりながら対応するなどしているところでございまして、今後も引き続きまちづくり計画、また交付金の活用等について連携を図っていただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
いわゆる総括副部長が担当ということで設置要綱がありました。それは初めて私も知りまして、どこの地区にどの副部長さんがいらっしゃるのかとかいうのは、どうやってわかるんですか、決まってるんでしょうか。それぞれの総括副部長がつくわけですよね、これは。学区は決まってるんでしょうか、その総括副部長さんは。
○議長（西田 剛）
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（吉本勝明）
総括副部長が各学区を担当しているのではなくて、まちづくり協議会の担当はまちづくり協働部でございますから、そこにさまざまな意見が来たときに、ほかの部にまたがるときは、その副部長と調整をしながら地域を支援していこうという制度でございます。
○議長（西田 剛）
垣議員。
○１６番（西垣和美）
これがちょっと地域担当者に近いかなと思ったので期待を込めてちょっと質問させていただいたんですが、実際はなかなか見える化ができてないので、これからの課題かなと思っております。
時間がないので、もうほかの２問ができなくて大変申しわけありませんが、いわゆるまちづくり協議会の設立というのは、当初はやっぱり走りながら考えるといったことをよく聞きました。それはそれで私はよかったというか、ありだったと思います。一気にできました、１３学区が。しかしながら、その指定管理制度というのは、走りながら考えるということはやっぱり課題になるかと思います。やはりしっかりとした、いわゆるお互いに市のほうもこういったことでお願いしたいと、地域の自治のため、また受けるまちづくり協議会のほうでもやはり納得して、説得じゃなくて納得ですよね。説得をすることで何か受けんとあかんの違うかじゃなくて、やはり納得した上で、そうだったら自分たちのまちづくりの拠点として指定管理を受けようといったところの、丁寧な議論が必要だったと思います。
そういったことで、私が先ほど申し上げたように、やはりモデル学区といったものを設定いたしまして、そこで丁寧な指定管理の仕組みづくりを構築していただきたいと思います。その丁寧さが、結局協働のまちづくりの構築につながるのであって、何もまちづくり協議会は指定管理を受けるための団体をつくったわけじゃないと思うんです。まちづくり協議会は地域の自治を担っていただくための団体であって、その市民センターの指定管理を受けるためにつくられたわけじゃないと思うので、そこがちょっと何か、平成２９年の４月からということに縛られ過ぎて、一生懸命やってはります、何とか間に合わせようと、そこのところがもう少し丁寧にしていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
