2016年6月定例会質疑・一般質問　西村隆行議員

公明党の西村隆行でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　本日で、熊本地震発生から２カ月目を迎えました。いまだ１３１カ所の避難所に――１２日現在でございますが、６,３２６人の方が避難生活を余儀なくされておられます。改めて、亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様には、お見舞いを申し上げます。
　　今定例会から新しい理事の方が来られておられます。私は、常に草津市の総合力をいかに発揮していけるのかということを念頭に質問しているわけでございますが、今回も２問の質問を通じまして、草津市の総合力が、より一層発揮できるように御質問と御提案を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　　本年４月２４日、日曜日、午前１０時から午後７時半まで、東海道・中山道沿い、草津市役所周辺、ＪＲ草津駅東口前周辺にて開催されました第４８回草津宿場まつりについて、草津市行政の総合力が発揮できていたかという観点から質問し、総合力を、第４９回、そして第５０回の草津宿場まつりに発揮できるように提案をさせていただきます。
　　まず初めに、草津宿場まつりは、４８年間という歴史をつづってきたわけでございますが、この祭りの目的は何なのでしょうか、御質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　それでは、答弁を求めます。
　　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　　本市において、春を彩る一大イベントとして定着しております草津宿場まつりの役割は、草津のまちの強みとして、歴史に裏づけされた交通の要衝として栄えた宿場町という「出会いと交流」を基軸に、商業・観光・コミュニティが連動し、市民の皆様方の参加を得ながら、パートナーシップによるまちの活力を内外に発信できる事業と位置づけております。
　　草津駅周辺を中心としたまちづくりは、時代の変遷とともに変貌いたしましても、普遍的な地域資源の宿場町であった歴史・文化に、宿場まつりを通して、市民の皆様や観光客の方々に触れていただくことで、市のイメージアップと観光客の誘致につなげることを目的としております。
　　以上でございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　ありがとうございます。今の目的であるということで御説明をいただきました。
　　では、その目的のもとで質問をさらに進めてまいります。
　　今回は、来訪者の方々に残念ながらアンケートはとっておられませんでしたので、第４６回のときにアンケートをとられましたので、それをもとに、どこから来られたかを推測いたしますと、市内から来られた方が５９.８９％でございましたので、今回の来場者数は約８万人と言われておりますので、約４万８,０００人となってまいります。
　　５月３１日現在、草津市人口は１３万８１１人でございますので、約３７％の市民の方々が来られたことになります。すると、今、詳しく御説明いただきました目的からすると、現状はこれでいいのでしょうか、また、市民の皆様にどれだけ来ていただこうと目標等は立てておられたのでしょうか、さらに、もしその来場数の目標を立てておられたのであれば、その目標に対してはどのような施策を考えておられましたか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　　市民の方々の来場者について、これまで特に数値目標等は設定しておりません。しかし、アンケートの調査結果から推測いたしますと、御案内のとおり、市民の約４割の方が宿場まつりに来場していただいたと置きかえることができます。
　　これは一定の成果ではありますものの、残りの６割の方が来られていない点にも目を向け、地域資源としての宿場町草津に愛着と誇りを持って、ともに参画していただけるような仕掛けや仕組みづくりを探っていけるよう、実行委員会とともに調整してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　多額のこの宿場まつりにもですね、この前、産業建設常任委員会で報告を求めましたところ、毎年、税金が使われております。であるならば、今、御答弁があったように、来場者目標数は特に決めていないというのは、少し残念な気もいたしますので、これからは、それをどう改善できるかということで、この質問を続けていきたいと思うわけでございます。
　　今回の４８回目、私は亡き父親の七回忌と重なりまして、草津宿場まつりには残念ながら参加することはできませんでしたが、この宿場まつりの近くにおりまして、この祭りの勢いを感じたわけでございます。
　　先日も産業建設常任委員会の所管事務調査の観光施策についての調査において、今回の草津宿場まつりの報告をしていただきました。
　　以前から続いている催し物や今回新たに取り組まれた催し物等、大変勢いのあったことをお聞きいたしました。特に、立命館大学の学生さんたちが大変喜んで催し物に取り組まれたとの報告が印象的でございました。
　　産業建設常任委員会の議員からは、事業主体として民間主体の実行委員会があるので、行政は完全に事業主体から外れるべきとの御意見や、市行政が積極的に主導して実行委員会を引っ張っていくべきだとのいろんな意見があったわけでございますが、私は、事業主体に市行政がどう取り組んでいかれるかは、これからも実行委員会等で考えていくことと思っております。
　　それよりも、市行政は草津宿場まつりにて、より多くの市民の方々に楽しんでいただくための手段を実行していただきたいと思ったわけでございます。
　　例えば、当日は市内から車で行こうにも駐車場がありません、自転車もおりて押さなければなりません。また、見学するだけで、何らかの形で参加することがないとの理由から、市民の４割ほどの方しか来場されないと推測できるわけでございます。
　　であれば、交通機関として、まめバスや連節バスの特別運行はできないでしょうか、できれば無料で。各小学校や中学校の駐車場を開放していただき、そこからメーン会場まで、まめバスで来ていただく。連節バスは、道路形態の問題もあるので、課題はたくさんあると思いますが、この機会に、まめバスや連節バスを知っていただくこともできるし、また、草津宿場まつりは、その地域だけのまつりだとの認識を変えていただけるのではないかと思うわけであります。
　　特に、第４９回のときには、草津川跡地の利活用が始まっているはずでございます。草津川跡地整備事業を、また、まめバス・連節バスを知っていただく絶好のチャンスではないでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　　宿場まつり当日に、まめバスを特別に運行するためには、地域公共交通会議といった法定会議の承認を得た上で、バス事業者が国土交通省に提出する事業計画の変更手続が必要となりますが、祭り当日においても、運行ルートや運行ダイヤ及び運賃が現行どおりであることが条件となると聞いております。
　　また、連節バスの運行につきましては、議員御指摘のとおり、祭り会場である草津駅東側の現在の道路形態では有効幅員を確保することが不可能であり、改良工事が必要となりますし、また運行ルートの新規申請が必要でありますことから、早期の導入は困難であります。
　　しかしながら、来場者のアクセスの改善につきましては、費用面での制約もございますが、例えば、市内の公共施設等を利用したパークアンドバスライド方式など、会場から離れた地域にお住まいの市民の方にもお越しいただきやすくなるよう、所管警察署やバス事業者等の関係機関とも協議を行い、実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　確かに、連節バスは私も正直申し上げまして、すぐにどうこうできないと思いますけども、今の答弁でも、まずできないことの理由が先に出てくるわけですね。やはりどうしたらできるのか、後のほうで道路形態云々の話もありましたけども、まずそれが先に出て、それには時間がかかるんだというふうな答弁、前向きな答弁を欲しかったという気もするわけでございますが、やっぱりできないことが先に答弁が出てくる、非常にこれが残念だという気がするんですが。
　　連節バスは大変厳しいと思うんですが、これまめバスの運行に関しましては、今、同じルートから運賃ということでありましたけども、担当部としては、この見解はいかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　　田邊都市計画部長。
○都市計画部長（田邊好彦）
　　先ほど、環境経済部長からのほうからありましたように、運行に係る経費一切、主催側で御負担いただければ運行可能かとは思われますけども、それにしても先ほど環境経済部長が言いましたように、運行ルート、運行ダイヤ、運賃等につきましては現行と同内容という部分が必須というふうに、今のところお聞きしているところでございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　ここで、反問権が使われるかと思って心配したんですけど、どのぐらい経費がかかるんだとかということが出てくるのかなと思って心配して、この質問を考えるときに、そこまでちょっと私も考えてなかったんで、反問権が出るのか心配してましたけど。
　　じゃないと思うんですね。今、答弁がありましたけど。この絶好の機会に、まめバスどうアピールするのか。今、やっとまめバスの周知ができて、乗降客もふえてきたわけでございます。だったら、こういうときに皆さんに知ってもらう。確かに、運行ルートは変えられないということで、いろいろな規制があるかもしれません。また、先ほど申し上げました小学校、中学校の駐車場から遠くなるかもしれませんが、そこをアピールじゃないでしょうか。こういうふうにこうしてますよ、きょうは日曜日だけど行けますよぐらいの、また、場合によったら交渉ということがあるわけですから、許可されるところに今回は特別に、まめバスをより知ってもらうために、こういうルートでするんですとかいうことがなぜ考えられないのか、私はそこが総合力が出せるか出せないかということを申し上げたいと思っているわけでございます。
　　今回のこの宿場まつりの報告書の成果と課題の中にもですね、総合計画及び市予算において、宿場まつりは観光振興事業につけられているが、市民主体の祭りであることから、市民の活用の場とするのか、市外の来訪者の増加、観光振興種目でするのかが実行委員会においても、しばしば議論となるという成果の報告が上がってきてたわけですが、それと、もう一つは、平成２９年度に開催予定の４９回においては、草津川跡地整備が完了する予定であることから、整備後の草津川を生かした宿場まつりができるよう調整検討が必要である、こういうのが出てるわけですね。
　　としたらですね、やっぱり総合力で、これは担当課が出すだけじゃなくて、先ほど杉江議員が本部会議のことをおっしゃってましたけどね、ぜひそこで練っていただいてですね、この機会に何とかならないか、どうしたらできるんだということを皆さんの中で練っていただきたいと思うわけであります。
　　ということを前提に、ここの項の最後の質問をするわけですが、第５０回の記念に各まちづくり協議会も巻き込んで、それぞれのまちづくり協議会を市民の皆さんに知っていただくために、今、まちづくり協議会は、これからもどんどん、今回、定例会で質問が出ますが、まだまだ市民の方には周知されていません。「何なの、それどうなの、何か違う組織ができたんか」と言う方もいらっしゃいます。それを知ってもらうためにもですね、そのまちづくり協議会の各ブースを設置するとか、大学だけではなく、各小学校や中学校、所管が違いますが、高校も何らかの形で参加できないでしょうか。幼稚園や保育園、こども園はどうでしょうか。それぞれの立場で草津宿場まつりに参加していただく、ここに草津市行政の総合力が発揮されるのではないでしょうか。
　　早速、次回へ向けて実行委員会も動き始めておられそうでございます。６０回、８０回、１００回を目指していくことからも提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（西田　剛）
　　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　　市行政の総合力を発揮するための多様なかかわりにつきましては、これまで、まちづくり協議会にかかわりましては、市まちづくり協議会連合会から推薦された方々に実行委員として企画段階から携わっていただいておりますほか、飲食ブースに出展いただくなど、さまざまな場面で御協力をいただいております。
　　また、学校関係におきましては、高校の吹奏楽部によるステージパフォーマンスや時代行列への出演に御協力いただいておりますが、参加いただいている団体や地域が一部に限定されているのが現状でございます。
　　今後につきましては、整備完了後の草津川跡地の利活用など、内容の見直し・検討を行う必要があり、その過程において、子どもたちも含めた、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう、実行委員会において検討いただくとともに、行政としましても働きかけを行い、さらに市民主体の祭りとして親しんでいただけるものにしていきたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今、市役所のロビーに渋川学区の未来図等が展示をされておられます。きちっと説明文があって、こんだけのことをやっていらっしゃるんだな、すごいなという感動をしながら見てたわけでございますけども、今、御答弁を聞いていると、この４９回、５０回目というのは、すごい節目になるわけです。
　　４９回は草津川跡地ができるし、５０回目、市民がつくっていらっしゃる、今、事業主体も、これ２３団体ですか、すごいじゃないですか。その団体がやってきたこの宿場まつりが今回５０回目を迎えるんですよ。今から、もう準備をするんですよ、今から考えていただくんですよ。そうしなければ、やっぱり市民全体の祭りにならないし、先ほど市民のためなのか観光のためなのかという疑問もありましたけども、いろんな意味で広げていくためにはですね、今からどんどん手を打っていく、できることをやっていく、どう考えていくかということで今回提案させていただいてますので、もう来年、草津川の利活用ができるわけですが、ある人はおっしゃってました。「まだ何もアピールもない、どんなもんができるか、そりゃまだはっきりわかってないんだから、どうなんだ。草津市が本当に大事業として草津川を利用しようと思っていらっしゃるのに、まだ何のアピールもないじゃないか」ということを言う方もいらっしゃいました。私は、そのとおりと思っておるわけでございます。
　　この宿場まつりの実行委員会はですね、反省会じゃないんです、もう次の４９回へ向かってはる。そのね、やっぱり民の力、皆さん次第と思うので、ぜひですね、市役所も、最初申し上げましたように、皆さんの総合力で、新しい、今、力も入ってきたわけです。でしょう、すごい力が入ってきたわけでしょう。その草津の総合力をどんどん発揮していただくために、この宿場まつりを使っていただいて、それがまた街あかりや、納涼祭や、それから、みなくさまつりとか、いっぱいきっかけはあると思いますので、ぜひいろんな考えを持っていただいて、草津市の発展のために、市長がおっしゃってる「ずっと草津」、住みやすい草津に、本当に関西一の住みやすいまちにしていきたいと思いますので、ぜひ今回の御提案はですね、いろんな形で御検討をお願いしたいということを大きく要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　　以前、より信頼される草津市役所を目指して、草津市からの各市民の皆様へ、特に高齢者の方への連絡における文章が小さな文字で読みにくいことから、より大きな文字にしていただきたいと御提案申し上げ、現在実行をしていただいているはずでございます。
　　今回は、市民の皆様に送られる文書について、市民の方からの御相談もございましたので、具体的に三つの例を出しながら、より信頼される草津市役所を目指していけることを確認をしていきたいと思うわけでございます。
　　先日、この２月１日に他市から転入されてこられた方から御相談をいただきました。その方は海外での生活が長く、久しぶりに帰国されまして、本年１月１日に他市におられまして、国民健康保険の所得割分の対象の所得がない状態でございましたので、減免がされておられましたが、草津市からきた国民健康保険税は減免措置がされず、通常のままの計算になっておりました。私にお電話がありました。「何で他市に比べ草津市の国民健康保険税は極端に高いのですか」という御相談でございました。
　　その方に草津市から送られてきた国民健康保険税の通知と１月３１日まで居住されていた他市の通知を見せていただきますと、確かに草津市国民健康保険税は減免措置がされていませんでした。そして、その中に次のような案内が入っておりました。
　　それは、「転入された皆様、国民健康保険税は前年の所得をもとに課税額を計算しております。（所得割）現在、転入前の市町村に所得を照会しておりますので、所得判明後に課税額が更正される場合は、国民健康保険税更正・決定通知書にて改めて通知いたします。よろしくお願いいたします」との案内文でございました。
　　一見、丁寧な文章に思えますが、御本人にとっては草津市に対しては不信感を持たれてしまいました。もう少し、御本人の立場に立って、「更正」という、税の申告や登記の申請に誤りが見出されたとき、税務署や登記官の側から、その誤りを改めることの意味の言葉を使うのではなく、もっと優しい言葉、例えば、「所得判明後に課税額が修正される場合は」とかにできないでしょうか。必ず、このような専門用語を使わなければならないのでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　　反問をいたします。
○議長（西田　剛）
　　反問を許可します。
○総務部長（岸本宗之）
　　御質問の趣旨は十分承知をするものですが、少し違和感を覚えましたので確認をさせていただきたいと思います。
　　法律用語を含む表現というのは、多々使っているわけですね。そういう中で、それが直ちに、今のおっしゃり方ですと、市に対する不信感を抱かせる、そこまでに本当に至ったのかどうかということと、その際に議員さんとしては、その方に何らかの、どういうふうに伝えられたのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○議長（西田　剛）
　　ただいまの反問について答弁を求めます。
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　不信感を持たれました。だから、私に相談してこられたんです。私が、見させていただいて、金額も全部見させていただきました。何の減免措置もありません。この更正。
　　その方と２人で、この文章のコピーを持っているんですけど、頭を突き合わせて、もう一遍読みました。そこで思ったのが、あっ、この更正という言葉ですよね、これって修正ということなんですよと。それで、担当者にお電話をしました。その方の名前を言うたら、うまいこと、たまたま照会ができたので、「いやもう計算ができてます」と、「これから通知文を送るとこでした」という、ちょうどいいタイミングやったんで、言っていただいて納得して帰っていただきました。
　　だから、確かに法律の専門用語かもしれないけれども、そこがやっぱり、後で一番最後に言いますけど、市民目線じゃないんじゃないかなという気がしたので、この質問をさせていただきました。
○議長（西田　剛）
　　岸本総務部長、よろしいですか。
○総務部長（岸本宗之）
　　はい。
○議長（西田　剛）
　　それでは答弁を求めます。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　　よくわかりました。我々、法令等に基づいて仕事をしているわけですから、できるだけその方の趣旨なり条例・規則のその表現にのっとった使い方をしてしまいがちになるわけです。それは、やはり市民の方々の権利義務に関するものであったり、税に関するものであったりということで、できるだけやはり忠実に正確性を期すために、そのような表現を使っているということでございますので、この部分は御理解をいただきたいなというふうに思います。
　　御指摘の今回の場合は、その納税通知書とあわせて同封をしておりました案内文につきましてはですね、やはり専門用語を必ずしも使わなくてはならないというものではありませんので、それについては、御指摘の点も含めてですね、できるだけわかりやすい言葉に置きかえて、今後もそういうような形で、できるだけ工夫をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　今、部長のほうから前向きなお答えいただきましたが、逆に聞きたいんですけど、この通告を出すときに、部長はこの案内文を見ていただきましたか。そこはね、どの目線に立っていただくかということなんですよ。これは正式な文書であれば言いません。その正式な何とか様式なればね、こういう案内文やから言ってるわけでありまして、そこをだから逆に反問されたということは、大変申しわけない言い方をしますが、まだまだ行政目線しかないという気はいたします。だから、今回質問してよかったと思います。確かに担当者の方に言うたんですよ。「もっとわかりやすく書けないんですか」、「いや私の力ではどうにも」とおっしゃったんで、今回質問させていただきました。
　　ここで言わないと、行政変わってくれないんですよ。そのために、私たちがいて質問する権利があるわけです。ただし小さなことかもしれません。文字一つ、二つの問題かもしれません。でも、そこが市役所が信頼されるかどうかじゃないですか。どっかの知事みたいに、うそばっかし言ってて、行政が、あの人のために、今、東京都政は不信感がいっぱいでしょう。そこだと思うんですよ。だから、今回、こういう質問をさせていただきますんで、続けて質問をさせていただきます。
　　次に、７月１５日までに申請受け付けをされている高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金のお知らせ）について、質問いたします。
　　このお知らせは、全国共通文章なのでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　高齢者向け給付金につきましては、申請書のひな形は国から示されておりますが、お知らせ並びに記入例は全国共通文書ではなく、本市において作成したものでございます。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　このお知らせにあった記入例でございますが、もし皆様方、機会があれば見ていただきたいんでございますけども、全文を確認してみますと、本当にややこしくなりませんか。平成２７年度の臨時福祉給付金を口座振込で受けられた方は、押印と電話番号を記入するだけですので、それだけで申請できることをもっとわかりやすく説明できなかったのでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　今回の高齢者向け給付金の申請書の記入につきましては、昨年度の臨時福祉給付金を申請いただきましたときから、住所、また扶養状況、振込先などの変更があり記入をいただく必要がある方もおられますことから、全ての対象者の方に確認をいただいて提出いただけますよう、共通の内容の記入例とさせていただいたところでございます。
　　申請をいただくに当たっては、本人確認書類の添付を省略するなど、手続の負担をできる限り軽減できるよう配慮させていただいたところではございますけれども、今後は、申請いただく方にわかりやすい記入例となるように、こういった記入例の作成には努めてまいりたいと思います。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　ありがとうございます。前向きな御答弁でありがとうございます。これは市がつくっていただいたということで、この質問ができたわけですけども、本当に、今、おっしゃっていただいたように、今、あったようなさきの保険税のように、この案内文が一つあればね、実際よく読んでみると、さっき言いましたように押印と電話番号だけで、名前も書いてあるし、銀行も銀行名を書いてあるし、支店名まで書いてありますね。個人情報ですから、口座番号はちょっと消してあるんです。非常に丁寧な文書になってはおるんですけど、とにかく今おっしゃってたように、いろんな方に通用するように、いっぱい書いてあるんですよ。これはお見せしたらわかるように、また見てください。だから全部で九つまで、９個のチェック箇所があって、読んでいったらだんだん難しくなってわからなくなってしまって、高齢者の方が私に「これ何とか見て」と言われて、今回見させていただいたんでございますけども、今、あったように、ぜひですね、より簡単にできるように、でも確実にしないかんことがあるので、そこはバランスが必要だと思いますけども、今、前向きな答弁をいただきましたので、これ以上これは追及いたしませんので、ぜひこれまた改善をよろしくお願いしたいと思っております。
　　次にですね、これは生活保護にかかわる書類でございまして、保護決定（変更）通知書があります。
　　先日、ある市民の方から「昨年１１月から１２月、１月、３月と、この通知書をいただいたが、２月のみ通知書をもらわなかった。おかしいのではないですか」という御相談を受けました。どのよう通知書なのか、御本人の御了解を得て見させていただきまして、担当の職員さんにも確認をさせていただきました。
　　すると、この通知書は生活保護が決まったときに通知される通知書でありますが、保護の変更があったときにも同じ通知書にて通知されるとのことでございました。
　　この通知書を上から読んでいきますと、市民の方のお名前があり、草津市福祉事務所所長の印鑑が押印されていて、保護決定（変更）通知書と、少し大きく表示があり、生活保護法による保護を次のとおり変更したので通知しますとありまして、その下に保護の種類及び支給額等、いろんな情報が載っておりました。
　　この通知書を見ていて、保護決定（変更）通知書と表示しておきながら、わかります保護決定（変更）、二つの意味があるんですね、決定と変更ですから。という表示をしておきながらですね、次の行に、生活保護法による保護を次のように変更したので通知しますとあるのはおかしくないですか。決定と変更と表示しておきながら、次の行で次のとおり変更したので通知します。どちらなんですか。
　　担当の方に確認いたしますと、市民の方には口頭で生活保護が決定して通知され、その後、月ごとに変更があった場合、同じこの通知書で連絡をされるとのことでございましたが、であるならば、それならば決定通知と変更通知とを市民の方にはっきり御理解できるように別々の通知書にされるべきではないでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　太田健康福祉部長。
○健康福祉部長（太田ひろみ）
　　保護決定（変更）通知の通知文につきましては、滋賀県生活保護法施行細則に規定されている様式を準用いたしまして、草津市生活保護法施行細則にその様式を定め、保護の開始、また、保護費の支給額の変更等を通知しているところでございます。
　　議員御提案のそれぞれの通知書への変更につきましては、システム改修が必要となりますが、現在、次回のシステム更新に向け、おうみ自治体クラウド協議会で５市共通仕様のシステムを構築するための協議を進めているところでございまして、生活保護にかかわる通知書などが市民の方にわかりやすい表現や様式となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　ありがとうございます。本当に前向きな御答弁で、特にそういう５市全体の変更のちょうどいい機会ということもございますので、確かに今回は三つの例を挙げさせていただきました。人に言わせますと、「そんな小さなことを一々言うな」と言う方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり私はここが市民と皆さんとの信頼の原点と思っておるわけでした。
　　とすると、この前の、先ほども出てまいりましたが、橋川市長の「ずっと草津」宣言ロードマップの中に、私と同じ考えで言っていただいたということがありまして、非常にうれしく思ったわけでございますが、それで提案をしたいと思うんですけども。
　　先月５月２９日に行われました橋川市長のタウンミーティングにおける「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に、政策４．ずっと透明の「わかりやすい冊子等の発行」という事業内容がありました。
　　事業内容は、全庁的な冊子等の作成に係るマニュアルを、市民の意見も踏まえて作成する。また、相談・チェック体制について、外部委託も含めた検討を行い、実現可能なものから適切な手法を選択し、実施するとございました。
　　確かに、このことも大事でありますけども、今、御紹介申し上げました３例から考えますと、これ以外の市からの通知文も確認したほうがいいと思われます。そこで、全庁的に通知文も、このロードマップにあるように確認されることを提案いたしますが、いかがでしょうか、質問いたします。
○議長（西田　剛）
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　　公文書につきましては、市民の皆さんにわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または、事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。
　　したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび、１４年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして各職員に配布をしたところでございます。
　　今後ともですね、各課の文書取扱責任者から、全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございました。
　　これ市長も当日読んでおられましたけども、私もこれ資料を見てチェックしてるんですけど、平成２８年度はマニュアルの作成とおっしゃってますね。それから、相談・チェック体制の検討、予算額ゼロですわ。すごいですね、こんだけできるわけです。２９年度に、相談・チェックの実施、平成３０年度に継続実施、それが３１年に続いていくとなっとるわけです。広報課が担当してるんですけどね。
　　私は、いろんな見方があると思うんです。また、いろんなとり方もあると言われてますけどね、だからぜひこういう通知文とか案内文は、できれば同じ課で見るんではなく、他の課の方が見ていく。そうしないと、多分、先ほどおっしゃったように、そういう専門用語を使うことになれている、それは大事なことです。大事な書類ですから、正式文書になるので大事なことでありますけども、それが市民の方にわからなかったら意味ないと思うので、できれば総合力で、皆さん集まっていただいて、例えば若い職員さんが違う課の通知文を読んで、本当にわかるのかな、もっと言えば、御自分の家のおじいちゃん、おばあちゃんに、これを持って帰って、「わかるか、こういうことなんやけど、わかってくれる」と聞くような、その他の部のをですよ、ぐらいの相互チェックみたいなのをされたほうがね、多分、この市長のおっしゃっていることはそうですよね、相互チェックをしていくということですね。今、うなずいていらっしゃいますので、ぜひこれを、この通知文に関しましても全庁的にやっていただいて、これに予算はかかりません。確かに人件費があるので予算がかかるかもしれませんが。
　　ぜひですね、私が１２年半ずうっと訴え続けてまいりました信頼される市役所にしていくためにもですね、ぜひこの辺を改善願いまして、本当に市民の方から「草津市は信頼できるええ市役所」、「橋川さんええ人や」と言われるようにですね、なりたいと思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わります。
　　本当にありがとうございました。