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草津市議会2016年9月定例会質疑・一般質問 西村隆行議員

1.期日前投票所を含む投票所について
 ○期日前投票所増設に係る庁内議論は
 ○期日前投票所増設が3カ所になった要因は
 ○期日前投票所増設3カ所の選定理由は
 ○次回の増設予定は
 ○各投票所での高齢者や障がいをお持ちの方々への配慮は
 ○その対応は
 ○福祉部門との連携は
 ○投票所での問題はなかったか

2.B型肝炎ワクチン公費接種について
 ○接種対象のお子さんへの予算は大丈夫か
 ○接種対象のお子さんの保護者の方々への啓発は大丈夫か
 ○自費で接種された保護者の方々への対応は
 ○2015年10月2日以後に生まれたお子さんへの対応は
 ○3歳児までのお子さんに接種補助をする考えはあるか

○24番(西村隆行)
公明党の西村でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
この夏の7月10日に執行されました第24回参議院選挙におきまして、草津市としては市役所以外の期日前投票所が初めて3カ所増設されました。この草津市にとって初めての期日前投票所の増設に対して、市民の皆様から御意見、御要望を踏まえ、いろいろな角度から質問をさせていただきますので、これからもより投票しやすくなるように推進したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
前回の平成25年7月21日に執行されました参議院選挙における期日前投票数の9,026に比べまして、今回の期日前投票数は1万6,325と1.8倍となりました。詳しく各期日前投票所の数字を見てまいりますと、確かに期日前投票期間の違いがありますので、単純なものではないかと思いますが、市役所2階の特大会議室では7,200、市民交流プラザでは3,799、エイスクエアディオワールド3号館では5,121、立命館大学びわこ・くさつキャンパスユニオンスクエアでは205でありました。この結果は、全体の投票率を上げた一つの要因となっていると思われますが、この結果について市の所見をお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
それでは答弁を求めます。
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
今回の参議院選挙におきましては、投票率が54.71%ということでございまして、わずかではございますが、全国平均を上回ることができました。期日前投票所の設置による投票環境の向上が投票率の向上につながった要因の一つということで、そういうふうに認識をしているところでございます。
また、10代の投票率、これは18歳、19歳でございますが、その投票率も全国平均を上回っており、期日前投票所の増設が、若年層の投票環境の向上にもつながったというふうに認識をしております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
ありがとうございます。やっていただいたことがいいほうに向いているという、非常に好例であるというふうに思うわけでございますが、では、今の御答弁をもとに質問したいと思うわけでございますが、期日前投票所増設について、庁内における議論はどうだったのかお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。
○総務部長(岸本宗之)
これまで期日前投票所の増設が必ずしも投票率の向上に結びついていないという事例がある中で、多額の費用をかけて設置することの是非及び増設の場合の箇所数等について、内部で議論を進めてきたところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
過去にも我が草津市議会のメンバーがいろんな形でこの増設を訴えさせてきたわけですが、それは影響ございましたか。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
いろんなお声を聞いてまいりました。それと、やはり増設をされる自治体も見えてまいりましたので、そのあたりも含めながら議論を進めてきたというところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今のお答えで、やはり私たち市議会議員というのは、地道に改善します、考えていきますという御答弁いただいても、やはり地道に、常に言っていかなあかんかなというのは確信をいたしました。
では、その議論の結果、増設が3カ所になった要因をお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
 議論の結果として、まず、人通りの多い草津駅前と南草津駅前の両ターミナルの近辺で設置をすることといたしました。また、立命館大学を中心とした学生さんから大学に期日前投票所を設置してほしいとの御要望をいただくとともに、公職選挙法が改正をされまして選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若者に対する啓発効果をも考慮をして、立命館大学にも設置を決定をいたして、結果、3カ所の増設となったものでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
もう次の質問の答え、ほぼわかってきているんですけども、その3カ所の選定理由をお聞きしたいと思っておりますし、また各増設会場の期間を設定された経緯をお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
市民交流プラザとエイスクエアにつきましては、先ほども申し上げましたように、人通りが多いということですね、それから投票所施設や駐車場等を安定的に確保できるということ、さらにバリアフリー環境が整っているということ、さらにはLAN回線を接続できる場所として選定をしたところでございます。そして、立命館大学のユニオンスクエアにつきましては、学生食堂が近くにあるということでございますけれども、学生がより多く集まる場所として選定をした、これは大学側と調整をして検討させていただいたというところでございます。
それから、期日前投票の期間につきましては、市民交流プラザとエイスクエアにつきましては、前回の参議院議員選挙で期日前投票をされる方の数が500人を超えた、これは1日500人です。500人を超えた投票日の8日前の土曜日から投票日の前日までとしたところでございます。それから、立命館大学につきましては、投票される方の数もにらみながら、それともう一つは、不在者投票をされる方が非常に多うございます、学生さん。それの郵送の期間を考慮をして、投票日の3日前から前日までとせずに、2日間、金曜日までとしたというところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
選管のほうにいろんな資料を求めまして、期日前投票の各会場の毎日の数字をいただいておるわけでございますけども、確かに平均化になっておりまして、土・日余り関係なしに、特にエイスクエアなんかはほぼ均等といっていいぐらい、確かに土・日は多いんですけどね、意外と使い勝手がよかった。
今回は、先ほど冒頭にも申し上げましたけども、市民の方からは二つの御意見がございました。まず、いいほうは、本当に選挙がしやすかった。特にエイスクエアのディオワールドの3号館は、車で下まで行け、目の前まで車で行けますね。そこで、キャリーですか、カートもあって、ある程度、足の悪い方とか、高齢者の方も持っていけたというね、非常によかったという御意見が多くありました。
でも反面、後でまた出てくるんですけども、ちょっともう行かん、あんなしんどかった投票はなかったという意見も出てきたんです。それはちょっと後半にまたそれは質問いたしますけどね。
いろんな意見があったけども、総体的には非常に評価が高かったと思っております。特に、この商業施設でできたということが非常によかったんではないかと思っておりますし、私も日をあけてですけども、中はちょっと選挙法上入れませんので、ただ、私、期日前投票をエイスクエアでさせていただきました。私が以前から提案申し上げました選挙入場券に、裏に宣誓つけてるやつね、あれ非常に便利でして、それでするっと行けたんでございますけども、あと強いて言えば、交流プラザは5階ということで、どうしても上下、遠かったいうのがありますし、それから駐車場から行くという観点からすると、相当歩かなければならなかった。
それから、立命館大学、ここはあくまでも学生さんが中心ですから、もうあそこしかないのかなと思いますが、一応、市民の方にも開放されておられたので、1台、車で行って、一番奥の駐車場にとめて、投票に行ったんですけども、ちょっと案内板がわからなくて、私はその現場を知っているので、すっと行けましたけども、普通の市民の方だったら、ちょっと迷いはるんじゃないかなっていう気もいたしました。
いろんな課題がこれから残ってくるとは思うんですけども、いろいろ経験値ができましたので、その中で質問なんですけども、今のところ次の選挙は恐らくいろんな衆議院とかずっとありますけども、今のところの場合は、知事選挙でしょうかね。このときには今回と同じような会場を予定されているんでしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
現時点におきましては、次回の知事選挙につきましても、引き続き、草津駅前、南草津駅前の近辺と立命館大学に設置をしてまいりたいというふうに考えております。具体的な場所につきましては、より多くの投票者数が見込まれる場所を視野に入れながら、今後も施設管理者との調整を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、知事選挙以外の選挙につきましては、例えば衆議院は突然解散される場合等もございますので、あるいは立命館大学については、選挙運動期間と夏休みの期間が重なる、全く重なっちゃうという場面も想定されますので、そういう場合には、設置するかしないかも含めて、その都度考えてまいりたいなと。いずれにいたしましても、投票環境の向上ということを最優先に考えてまいりたいなというふうには思っております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
確かにそういう課題はございますね。大学生の方の夏休みにしても。ただ、それを大学生中心に考えられ、また特に確かに夏休み中に市民の方がそこの入っていくいうのも、ちょっといろんな課題があると思いますし、できれば交流プラザはエイスクエアさんしているみたいに、できたら1階でしてほしいなと、あそこスペースがありますし、いろんな催しもやっていらっしゃいますので、いろんな関係があるとは思いますけども、できれば次は1階でやったほうが、よりやりやすいんじゃないかという気もいたしております。
これは今まではちょっとハード面的なことをお聞きいたしましたが、次からはソフト面について確認をしていきたいと思うわけでございますが、今回、期日前投票場を増設されるに当たりまして、投票率が上がることを期待されていて、そのことによって、高齢者の方や障害をお持ちの方がより多く投票に来ていただけることが想像できると思いますが、各期日前投票場と各投票場では、どのような対応が必要となってくると考えたのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
御指摘のとおり、期日前投票所につきましては、高齢者の方あるいは障害をお持ちの方に多数御利用いただいておるということでございます。したがいまして、期日前投票所のバリアフリー環境の確保とともに、派遣職員も含めて職員が高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方が安心して安全に投票をしていただけるような環境づくり、これまでからも努めてまいりましたけれども、そのようなことを念頭に置いていたということでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今、御答弁いただいた必要な対応に対して、どのような準備をされてきたのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
まず、期日前投票所を増設する場所の選定に当たっては、投票所のバリアフリー環境の確保というものを最優先事項として検討を進めたところでございます。あわせて職員の意識を向上させるために、先ほど申し上げました、派遣職員も含めまして、研修会等で高齢者の方あるいは障害をお持ちの方が安心して投票していただけるよう細心の注意を払うというようなことで指導をしてまいったというところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今、派遣社員の方まで言及していただきまして、非常にありがたかったんですが、そういういろんな準備をされたことに関しまして、福祉部門との連携はされたのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
今回の増設に当たって特に福祉部門と連携をしたという点はございません。しかしながら、高齢者の方や障害をお持ちの方に期日前投票所を多数御利用いただいている点を踏まえまして、今後、福祉部門に福祉の視点で改善すべき点がないかどうかについても確認をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今回、草津市役所としまして、期日前投票場を3カ所ふやすということで、今、いろんな御質問させていただきまして、答弁をしていただきました。一番、今、残念だったのは、福祉部門との連携をしていなかった、これやっぱり残念なんですね。私がいつも言わせていただきますように、草津市の総合力という、いろんな部が、いろんな立場で物事を考えていかれる、諸事業を進めていかれる、今までさんざん、状況ね、何回も言わせていただきました。
これ部長会等で、多分この議案が上がってきたと思うんです。こうすると、ああしていきたいと、正式に公費も出しますし、これだけの成果も出したわけでございます。今回なぜこの質問をしたか、さっきちらっと言いましたけど、賛否両論だったいうことの、反対意見もそんなに多くはなかったんですが、特に高齢者の方からのお叱りを何件か受けたんです。だから、しやすくなった、一挙に一つの期日前投票場が四つになったわけですから、非常に行きやすくなった。お買い物のついでに行ける、家族と一緒に車で目の前まで行ける、いろんな利点が出てきて非常に有権者とすれば投票に行こう、この人、今まで行けなかったけど、連れていってあげよう、後はもう中に入って、投票所いうのは選挙法が絡んできますから、非常に難しい、一緒には入れへんわけですね。そのときの職員さんの対応はどうであったかというところが、今、質問させていただいたら、一番本来連携とらんならん福祉部門と連携をとっていなかった。非常に残念な答弁なわけですけども、これ部長会でそういうことは連携されなかったんですか。そのための部長会じゃないんですか。総務がこういうことをしたい、こういうふうにやっていきたい、そして、多分投票率が上がるだろう、いろんな人が来られるだろう、いろんなことを考えてます。派遣社員の方にもちゃんと研修をします。なぜ福祉部門から声が上がらないんですか。それで大丈夫ですか、このことは注意されていますか、そのことは言えない部長会なんですか。もうちょっとその辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
福祉の視点で物事を考えるというのは、これはすごく当然っていいますか、これまでからも投票所に限って言えば、やはりバリアフリーの観点から、投票所の施設、設備については、臨時のスロープを設置するなどということで、工夫をしてきたところでございます。今回の増設に当たっても、先ほど申し上げましたように、そのような視点というものをもちろん念頭に置いて増設に踏み切ったというところでございますので、庁内で周知といいますか、こういう増設をするということも、もちろん話をしましたけれども、特に大きな問題となるようなことがあれば、当然福祉部門から話があったかとは思いますけれども、今回の場合、特に配慮をした面もありますけれども、そういう指摘もなかったという結果でございます。ただ、おっしゃっていただいたいろんなお声があるかと思いますので、その点については、また具体的なこともお聞かせをいただきながら、今後のそういった設備・制度の充実に参考にしていきたいなというふうには思っております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
いろんな方が投票に行かれることを想定しなければならないと思うわけですね。今おっしゃったようにバリアフリーの問題であるとか、この場合どうしたらええ、こうしたらええというのが議論されると思います。そのときに、そこのプロである福祉から、それではちょっと足らないんじゃないですかと、ああ、わかりました、それがもう精いっぱいですねとか、それは特に高齢者の方が行かれますと、本当に人の助けがないと、介護度、何度かの人いうのも、行かれるわけですよ。そのときに家族でない方が、そういう人たちの面倒見なあかんって出てくるわけです。やっぱり特殊な、何か基本的なことが連絡か、協力というか、訓練もしなきゃならないかもしれません。そのことを門戸を開いているわけですから、いろんな方が来られるわけですから、今まで来れなかった方も来られるという、ちょっと表現よくないかしれませんが、そのときにやはりそういうことが言い合える総合力、必要だと思うんですね。
次の項で出てくるんですけど、先日、朝原宣治さんを御招待されて、健幸都市宣言されましたわね。今回のリオオリンピックでも、100メートルのリレー、すごかったですよね、あれ。100メートルの競走で上位に入ってない日本チームの4人が、4人になると2位になったわけですよ。これ見てて、私もたまたまライブで見ましたけど、あのバトンリレー、世界に名だたるバトンリレー、これこそ総合力じゃないですか。もっと言えば、団体競技じゃなくても、一人だけの競技だとしても、そこにはいろんなスタッフがいらっしゃるわけです。その中で、アスリートがフォローし合って、メダルに行くわけですよね。これも総合力の典型がオリンピックなわけでございまして、今回の期日前投票場も草津の総合力が試される、また発揮できる、大きな機会だったと思うので、そこで部長会で福祉のほうからお声がなかったというのは、ちょっと残念なんですが、もし何か本当は言いたかったけど言えなかったのか、言う必要がなかったと思われたのか、もし御答弁できるとしたら、お答え願えませんか。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
選挙におけます投票所につきましては、さまざまな既存の施設をお借りした中で、投票所として活用させていただいているという現状の中で、今までから、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおりに、できる限りいろんな方が安心して投票いただけるようなバリアフリー環境のハード面での準備も進めていただいているところでございまして、先ほどおっしゃっていただいてますように、ハード面で対応し切れないところは、やはりソフト面で対応すべきだというふうに考えておりますので、今、いろんなお声を聞いていただいているということでございますので、そういった部分をお聞きもさせていただきながら、今後、今の選挙だけではなくて、いろんな部分で福祉部門として視点を持って対応いただけるような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
私は部長会に出れるわけございませんので、どんな雰囲気かちょっとわからないんで、あれですけど、やっぱりそういうことは言い合える、本当に市民の方のためにどうしたらええかということが言い合えるような皆さんであって、理事者であっていただきたい。だから、この部門がやってるから、別にかえって何か言うと、この部門から怒られるじゃなくて、そんな関係じゃないでしょう。市長を中心にいかに市民の方の安全を守っていけるか、向上していくかというのは、この皆さんですから、いろんな意見言えるようにお願いしたいと思って、あえてこの質問したのはそこもあるんです。だから、そういう実態がもしあるんでしたら、どんどん突破していただいて、もうみんなが意見を言い合いながら、その中からいいものを出していただくということを、ぜひ橋川市長のリーダーシップのもとにお願いしたいと思うわけでございますが、この項の最後の質問で、投票日も含めまして、この期日前投票期間に、問題は基本的になかったんでしょうか、最後にお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
岸本総務部長。

○総務部長(岸本宗之)
今回の参議院議員選挙につきましては、管理執行上にかかわる大きな問題というものについてはございませんでしたが、投票された方などからいろんな御意見いただきます。それにつきましては、今後の投票環境の改善につなげてまいりたいというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
大きな問題がなかったということで、いろんな問題も多々あったというので、改善はこれからしてもらい、私たちもこの投票率というのは非常に大事なことでございますので、ぜひこれからも、一人でも多くの方が投票しやすいように、投票してよかった、それは私たちの市議会議員の活動も変わりますし、ここにおられる市長にもこれから絡んでくることですけども、やっぱり投票してよかったと言っていただけるように頑張っていきたいと思いますし、そういうソフト面、ハード面もこれからよろしくお願いしたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。
では次に、本年の4月24日、18時15分から30分にわたりまして、びわこ放送でテレビ放映されました、橋川市長に聞く、橋川市長と草津散歩というビデオの中で、橋川市長は子育てするなら草津市と宣言されておられました。
また、北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏を立会人として、先月8月28日に開会されました健幸都市くさつキックオフシンポジウムにおいて、草津市健幸都市宣言を宣言されました。宣言の中には、「草津市は、生涯にわたって一人ひとりが自らの健康を大切にし、ともに支え合い、ともに暮らすことによって絆や喜びが生まれ、幸せが感じられる笑顔あふれるまち目指してここに健康都市くさつを宣言します」とございました。このことを念頭に置きながら、質問いたします。
この10月1日からB型肝炎ワクチンを平成28年4月1日以後のお生まれのゼロ歳児対象に、公費での定期接種が始まってまいります。この定期接種に関しまして、我が公明党の滋賀県本部の夏季議員研修で詳しく学んでまいりました。
それによりますと、B型肝炎ウイルスの感染が持続すると、それをキャリア化といいますが、肝硬変や肝がんになりやすく、毎年6,000人ぐらいの方が亡くなっておられるとの報告がございました。キャリア化するリスクは年齢が若いほど高く、特にリスクが高いのはゼロ歳児の方で90%、1歳児から4歳児までが20から50%報告されています。現在、B型肝炎による肝硬変や肝がんで苦しんでいる成人の方の多くが、子どものころに、しかも3歳までに感染されたと報告されているそうでございます。
今までは、B型肝炎ウイルスを持っているお母さんから分娩時に感染される垂直感染が多かったのでありますが、1986年、昭和61年から母子感染対策事業を開始され、2025年ごろには垂直感染はなくなるだろうと思われておりましたが、父子感染など、家族内感染や感染経路が不明な場合もあり、最近では保育園などで感染等の水平感染があり、3歳児までに集団生活に入るお子さんたちにふえていると言われているそうでございます。
B型肝炎ウイルスに感染いたしましても、自覚症状はほとんどなく、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいため、本来は3歳児までの全てのお子さんがワクチン接種をされることが理想と言われております。ところが、2015年3月26日から4月1日の間に実施されました有効回答回数が320でございましたミキハウス子育総研のハッピーノートドッドコムウエブアンケート第693回の分析結果によりますと、B型肝炎ワクチンを任意で受けましたかという質問に、受けた33.5%、受ける予定7.5%、受けるか迷っている14.9%、受ける予定はない44.1%という結果でございまして、B型肝炎ワクチンを受けていない方にその理由はと複数回答オーケーでお聞きいたしますと、任意接種だから52.7%、医師から勧められなかったから33.9%、ワクチンを知らなかった33%、自治体の助成がないから32.1%、副反応が気になるから30.4%、周囲に接種者がいないから27.7%、予防接種全般は必要ないと思っているから9.8%、その他8%という結果でございました。
このような状況から、任意接種だから、自治体の助成がないからをクリアすれば、B型肝炎ワクチンの接種がふえるとの観点から、2016年6月現在ですが、全国132の自治体で独自の助成が実施または予定されているそうでございます。
そこで何点かこの質問の冒頭に申し上げました橋川市長の力強い子育てするなら草津市宣言と、草津市健幸都市宣言からの観点でお聞きいたします。
まず、今回の国の決定による本市の平成28年4月1日以後に生まれました生後1歳の誕生日の1日前までのお子さんたちに予定されている接種回数は、担当の職員さんに確認いたしますと、2,018回とのことでございましたが、この2,018回分の予算は大丈夫でしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
B型肝炎ワクチン予防接種についてでございますが、予防接種法施行令等の関係法令の改正によりまして、本年10月1日から予防接種法に定める定期の予防接種として実施をしてまいります。平成28年4月1日以降に生まれたお子さんにつきまして、平成28年10月1日以降満1歳の誕生日を迎えるまでの間の接種を対象としておりまして、先ほど議員さんが御指摘いただきましたように、今年度対象となります延べ2,018人分の予算につきましては、既決予算の範囲で対応が可能であるというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
ことしの28年の草津市の予算のもう一遍再確認いたしますと、確かに予防接種費4億1,086万円が計上されてまして、ここでいけるということで、非常に安心をしているわけでございますんですが、そうしますと、それをお聞きして確認して次に行きたいんですが、今回の対象となるお子さんの保護者の皆様には、この9月15日の広報くさつで通知をされるとのことでございますが、それだけで十分でございましょうか。大津市はそれぞれの対象者の保護者の方々に直接連絡されると聞いておりますが、本市の対応をお聞きいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
対象者の保護者の方には、10月1日から実施することにつきまして、本日9月13日付で個別の通知をしたところでございます。また、子育て相談センター窓口や乳幼児健診で啓発を行いますとともに、広報くさつや、市のホームページ、フェイスブック等での周知も予定をしております。さらに、B型肝炎ワクチン予防接種を実施していただける医療機関にも、ポスターの掲示をお願いする予定をしているところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
さすがに草津市もきちっとされておるようで安心いたしました。ちょうど確認をしながら、次の質問に入りますが、次に、10月1日以前にゼロ歳児の方で自費で接種された対象者の保護者の方には対応をどうされますか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
10月1日より前に自費で接種をされた保護者の方への対応についてでございますが、助成する場合につきましては、接種時点での住民登録がある方が対象とすることになりますことから、転出入により住所を異動されている方も現時点でおられまして、対象者としての特定や周知が必要となってまいります。
また、接種費用を返還する場合には領収書等が必要になり、領収書等を残されている方には接種費用の助成ができ、残されていない方には助成ができなくなるなど、公平な対応をとることができなくなりますことから、助成制度の創設は困難であると考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今の答弁をお聞きしていると、要するに領収書がなければだめだということなんですね。その辺が何かもう一度、じゃあ、たしか領収書は再発行してもらえませんので、病院のほうに、そういう何か証明という、何かそういう方法は考えられないんでしょうかね、やっぱりいろんな方がいらっしゃって、きょうから送られるということですね。その中にはもうされている方も対象になっているわけですよね。さっき事前に確認しましたように、2,018人分までは予算があるわけですから、その方は本来は受けられるものが、先に自分で受けてしまってて、その領収書をなくしているから受けられないとなってくるわけですから、そこ何か解決方法というか、一緒に悩むという観点からしたら、何か方法は考えられないでしょうか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
既に受けていただいている方におかれましては、草津栗東医師会内での医療機関だけでなく、広い範囲での実施というか、予防接種の接種もされておられるという現状もございまして、全ての方に公平な形での周知、返還がなかなか難しいというふうに考えておりまして、今回、困難であるというふうに判断をさせていただいたところでございます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
どうしても後手後手に回っているような気がするんですね。多分いろんな御意見が出てくるんじゃないかなという気がいたします。マル福でも県内であれば、用紙一つでどこでも行けますから、そういう意味じゃ、その方がたまたま御実家で御出産されて、そこで予防接種受けられた、それは県外かもしれません。いろんなケースがあると思いますが、それは相談の方がどれだけ努力されるか、もう一度証明書出してもらうとか、努力だと思うんですが、それをされようとされている方まで、公平じゃないから、事前に、公平と言われるとなかなか次のに言えないんですけどね、やはりそこはケース・バイ・ケースというか、ちょっと考えていただきたいなと、またこれは水かけになるんで、あえてもう終わりますが、何かそういうことがあったときに、しっかり対応をまたお願いしたいなと思いますので、やる限り一緒に、一緒に何とかならないかということを考えていただきたい。それが今の方に対して公平になってくるんじゃないかなという気がしますんでね、もう私は要らないよという方には、それは仕方ないことだと思うんですけども、ぜひまた御検討お願いしたいと思うわけでございます。
では次に、10月1日時点で4月1日以前に生まれたゼロ歳児のお子さんもおられます。国は多分想像ですが、接種スケジュールの判断で、4月1日以後に生まれたお子さんを公費接種対象にされておりますが、2015年10月2日以後に生まれたお子さんについては、大津市においては10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けたお子さんに対しては、1回につき5,373円を上限として償還払い、最大3回まで公費助成を行うという発表しておりますが、今の答弁聞いておると、もう予想できるんですが、草津市としてはどう考えておられますか、お聞きいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
平成28年4月1日よりも前に生まれられたお子さんの公費助成についての考え方でございますが、同じ時期にお生まれのお子さんの中には、既に10月1日までに任意接種を済まされている方もおられまして、接種した時期によって助成できるかどうかの対応が異なる状況となりますことから、公平性が確保できないと判断をいたしまして、本市におきましては定期接種の対象者について予防接種を実施してまいりたいと考えております。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
大津市はどう考えておられるのかというのね、これ、9月3日付の公明新聞なんですけども、大津市の同僚が、6月議会で質問いたしまして、9月議会に補正予算を上程というニュースが出てきているんですね。部長の答弁の中に、非常に難しいというお答えございましたけど、大津市はやろうとしているわけです。ぜひこれ大津市のほうに確認していただいて、草津市も何とか救えないかということで、一度、連携をとっていただいて、草津市にもそれやったらできるということをしていただきたいんです。やはり将来的に、どうしてもこのラインというのを切らなあかんところがありますので、じゃあ、これもっと言えば、10月、9月生まれはどうする、いろいろあるんですけども、今のところはゼロ歳児といったときに、この課題が出てくるので、隣の大津市がやろうとしていますから、いろいろな問題もあると思うんですよ。もちろん皆さんがお考えになられる、できない理由というのはいっぱい出てくると思うんです。でも、それをクリアしてやろうとしているわけですから、ぜひですね、一遍それは連携とっていただきたいなと思うわけでございます。
次にですね、このワクチンは、3歳児までのお子さんが接種されることが理想であることをお伝え申し上げましたが、これからはゼロ歳児の定期接種が始まっていくのですから、例えば全額公費負担は無理でも、任意で接種された保護者の方々に費用の補助をされることにより、この1年でキャリア化されるお子さんを救っていけないでしょうか、市の所見をお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
3歳児までのお子さんへの接種補助についてでございますが、議員御指摘いただいておりますとおり、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいと言われております。今回のB型肝炎ワクチンにつきましては、定期の予防接種として導入するに当たりまして、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における技術的な検討を踏まえまして、国として対応を決定されておられることから、本市では定期接種としての実施を予定をしており、満1歳を超えたお子さんの接種につきましては補助を考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(西田 剛)
西村議員。

○24番(西村隆行)
今回のB型ワクチンの定期接種代につきまして、私も厚労省のほうで確認いたしました。この28年3月17日に、第17回肝炎対策推進協議会の中に、B型肝炎ワクチンの定期接種化についてという資料が載っております。これはもうどなたでもホームページ見ればわかることでございまして、その中にいろんな、どうしてこれがなってきたとか出てきてあります。
今、いろんなことで考えていらっしゃらないとかいうものも、考えますという、改善しますとか、前進じゃなくて、もう考えておりませんというお答えでしたので、もう取りつく島もないわけでございますが、いろんなところで動きがあるわけですけども、先ほどこの質問の冒頭に申し上げました、草津市健幸都市宣言、生涯にわたって心も体も健やかで幸せに過ごせること、これは私たちの共通の願いですから始まって、先ほど申し上げました、宣言しますまで、こういくわけですけどね。これ私もシンポジウム行かせていただきました。各まち協の方も来ていただいて、堂々と宣言をされておられました。
私は市議会議員の一人として、じゃあ、私たち市議会議員はどのような役目がこの健幸都市宣言に対して必要なのかということを考えさせていただきました。それはこういう確かに一つのワクチン接種ということかもしれません。国がこういうことでやるということで、それに従わなきゃならないこともわかっております。でも、自治体によっては、さっきも申し上げましたように、百三十幾つの自治体が改善しようと試みているわけです。であるならば、特に健幸都市宣言とされた以上、やはりここに改善を入れていかないと、本当に健康都市なのか、住む人も健康、来る人も健康になるとおっしゃっているんです。そのことをしっかり確認していくのが、私たち市議会議員やないかと私は決意をしているわけでございます。
これからもこの問題に関しても追求していきますし、またいろんなところで本当に草津が真の意味で健幸都市になれるように、しっかりと、あるいは二元代表で頑張ってまいりますので、これからまたよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 1
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 2
市役所関連 4
法律関連 1
教育 2
交通 1
その他 8
合計 26

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