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草津市議会2016年9月定例会質疑・一般質問 西垣和美議員

Ⅰ.医療的ケアの必要な児童生徒の登下校の送迎に関する実証実験について
 ◯当事者の保護者の送迎の実態と課題をどのように把握しているか
 ◯県の実証実験の取組みの認識について
 ◯草津市も参加すべきと考えるが見解について

Ⅱ.ごみ出し支援について
 ◯高齢者のごみ出し支援の実施の要望について

Ⅲ.オープンデータの取組みの現状と今後の活用について
 ◯現状の課題と対応策について
 ◯千代田区のスタイルと同様なホームページにおける取組みにについて
 ◯庁内体制について
 ◯取り組み方針の策定や工程表作成について
 ◯オープンガバナンスに活用するための今後の取り組みについて

○16番(西垣和美)
公明党の西垣和美です。通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
今回3点についてでございます。2点目は宇野議員のほうで同じような内容でしたので、またこちらから答弁について確認させていただきたいと思います。
1点目です。医療的ケアの必要な児童生徒の登下校の送迎に関する実証実験について。
養護学校の児童生徒の通学中に吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒の登下校については、現行、保護者が送迎されることになっています。その保護者から身体的、精神的負担が大きく、その負担軽減を求める声が上がっていました。県議会で取り上げられ、通学支援研究会が立ち上がり、関係機関との連携、対応がスタートし、平成26年度より実証実験の研究が実施される運びとなり、保護者にとって希望の一歩となりました。現在、実証実験研究3年目を迎え、移動支援事業という福祉の制度を使っての実証実験となっています。広く多くの自治体が参加することでその意味があるのですが、平成27年度に参加した市は、守山市、湖南市、近江八幡市の3市です。数日前に京都新聞の記事におきましては、平成28年度はこの3市に加えまして、甲賀市、栗東市、豊郷町が参加表明をしているとの記事もありました。草津市としての意向をお聞きしましたが、幾つかの理由があり参加していないとのことでした。そこでお伺いいたします。
本市の医療的ケアの必要な児童生徒の現状と保護者の毎日の送迎の実態と課題をどのように把握されているのでしょうか。

○議長(西田 剛)
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
対象となられる児童生徒の現状と保護者の送迎の実態や課題につきましては、滋賀県において実証実験に先立ち、平成25年度に設置されました医療的ケア児童生徒通学支援研究会議による報告書や、本市が県立草津養護学校のPTAの方々と毎年行っております意見交換などにより把握を行っているところでございます。
本市におきましては、現在のところ4人の児童生徒が医療的ケアを必要とされており、通学については医療的ケアの必要がない児童生徒が利用しているスクールバスに乗車することができないことから保護者の方が送迎を行っておられます。
保護者の方からは、ほかの子どもと一緒にスクールバスで通学させたいという声があります一方、看護師が添乗していても通学手段として利用するのは難しいといった声もありますことから、医療的ケアを必要とする子どもたちの通学の保障や保護者の負担の軽減は重要な課題であるというふうに認識しております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
私、6月末に実際4名中3名の保護者の方と、また医療的ケアは必要でないけれども御自分で送迎されている保護者の方に実際にお声を聞かせていただきました。実態といたしまして具体的に部長からの答弁としては、負担の実態といったことの具体的な内容はなかったんですけれども、もし負担というところでの保護者の方のお声、実態といったものを把握しておられましたらよろしくお願いいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
養護学校の保護者の方とのお話の中で御要望としていただいてます意見といたしましては、送迎されている保護者の方が急に発熱とかけがをされたときでありますとか、御家族の方、例えばその方の御兄弟の方等が御病気になられたときに介護者の方が送迎ができなくなって子どもを休ませざるを得ないということで御意見をいただいているところでございます。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
大体そのような形ですね。家庭に帰られたらさまざまなケアが必要であるお子さんに加えて、家と学校2往復する負担といったものは、しかも毎日のことです。また先ほど部長もおっしゃっていたように、保護者の体調不良であるとか、また特に草津市の特徴といたしまして現在は下にお子さんがいらっしゃる方が多いというような特徴がありまして、下の方の学校行事とかと重なると、もうそれは養護学校に行けないといったことで、教育を受ける権利といったものもそこで諦めてしまわざるを得ないといったこともお聞きいたしております。そういった実態がある中で希望の一歩として県の実証実験が始まったわけですけれども、県の実証実験の取り組みの認識についてお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
県の実証実験の取り組みの認識につきましては、県教育委員会や関係機関による医療的ケア児童生徒通学支援研究会議の平成25年11月の中間報告におきまして、既存制度の枠組みを活用し保護者の負担を軽減する仕組みを組み立て、検証・評価する実証研究を行い、どのようにして保護者の負担を少しでも軽減できるのか、その方策を引き続き探ることが望ましいとされたことを受けまして、県において障害福祉施策である地域生活支援事業の移動支援事業を活用した実証実験を26年度から開始されたものでございます。
平成28年2月末現在の医療的ケア児童生徒通学支援実証研究中間実績報告では、事業所や看護師の確保や保護者との日程調整などの課題のほか、教育施策として実施するべきであるという意見や移動支援事業ではなく他の方法も検討する必要があるという意見などが保護者や事業所から出ていることから、さらなる検討が必要であるというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
さまざまに取り組んだ結果いろいろな課題も見えてきたわけですけれども、しかしながら地域性とかもありますので、草津市はやはり草津市の課題といったものをどう今後捉えていくかといったことが必要ではないのかなと思っております。そういった意味におきまして草津市も参加すべきと考えますが、その御見解についてお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
県の実証実験への参加につきましては、そもそも障害福祉施策の移動支援事業は障害者の余暇活動等の社会参加のための外出を目的としておりまして、通学手段として定期的に利用することを移動支援事業では認めておりませんこと、また現在実施されている医療的ケアの必要がない児童生徒用として配備されておりますスクールバスと同様に教育施策として実施すべき事業であると考えておりまして、障害福祉施策としての移動支援事業のみを前提とした県の実証実験への参加につきましては現在のところ考えておりません。
しかしながら、保護者の負担が大きいことは認識しておりますので、学校設置者である県に対して教育施策としての手法を検討するよう働きかけますとともに、実証実験につきましては、市が実施する移動支援事業だけにこだわるのではなく、福祉有償運送登録事業者や民間旅客運送事業者等の事業委託など、またあわせて看護師の確保などの方策についても広く総合的に検証するための実証実験が必要であると考えておりまして、県への働きかけを行っているところでございます。こういった仕組みづくりが県と市の中で整いました段階で積極的に実証実験には参加をしていきたいというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
部長おっしゃったように課題は確かにあります。しかしながら、通学手段として使えないといったことは、それは認識の上でこの実証実験を行っているわけですね。また保護者の思いといったものはそれでも、実証実験10回ですので送迎が2回ということで、実際お1人は5回の送迎ですけども、月に1回、週に1回、それだけでもいいとおっしゃってらしたんですよね。そういった中で、いや、これは仕組みがこうだから仕組みが整ってからといった市の姿勢といったものは私としては保護者の実態をそのように把握しておられるにもかかわらず、仕組みといったことに優先順位を置かれているということは非常に残念なことだと思います。
よく近隣の動向を見ながらという御答弁されるんですけども、例えば栗東市は28年度から参加されるんですけれども、栗東市がどうして手を挙げられたのか御存じでしょうか。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
栗東市が参加をされたいきさつというのは、申しわけございませんが承知をしておりません。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
お聞きしましたのはお1人が参加ということで、それは保護者のほうからそのような実証実験があるから私も参加したいということで希望されたということで、栗東市としたら希望されている保護者がいるんだったらやりますよという、ある意味単純というか、というのは、やはり目の前に困っている保護者がいらっしゃる、子どもたちがいる、そういった中で市としてもともとの障害者福祉のサービスは通学支援には使えないからとか、市が、県がこうすべきだとかそういった枠組みを優先するのは本当に1人を大切に見る政治としてのあり方かなということを思うんですけれども、制度上の課題での議論に終始するんじゃなくて、まずそういった実態をどのように市が受けとめてそれを解決するといったことに議論をすべきではなかったのかということを思っておりますので、前向きに。28年度の参加表明までは私は望んでおりませんが、29年度の実証実験、県が依頼をしてきたときにはぜひとも手を挙げていただきたいんですが、そのことについて何か御意見があればよろしくお願いします。

○議長(西田 剛)
太田健康福祉部長。

○健康福祉部長(太田ひろみ)
現在の県の実証実験を決して否定するわけではございませんけれども、やはり先ほど御答弁申し上げましたとおり、こういった枠組みを活用して実際保護者の方の負担軽減に結びつけていこうとしたときにいろいろ課題があるということも承知をしておりまして、そういったことも見据えた中での実証実験としてぜひ実施をいただきたいというふうに考えておりますので、市といたしましても来年度に向けまして県と積極的に協議を進めながら実証実験が実施できるように進めていきたいと思っております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
今の御答弁で前向きに検討していただけるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。検討すべき一番の課題といったさまざまな仕組みよりも、より保護者の思いといったものが一番優先されるべきではないのかという、年に1回そのように保護者の方と意見交換をされている中でやはりその思いをくみ取って、確かに行政的にはさまざまな制度上の問題があるかと思うんですが、これはあくまで実証実験の途中であるので、よりデータがあるほうが、やはり仕組みづくり検討してもさまざまに展開していけるのかな、やはりこの答弁によって草津市の該当されている保護者が本当に今がっかりされているんじゃないかなということを思っております。やりませんといった答弁ではないと思っておりますので、29年度には必ず参加表明をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、2点目に入らせていただきます。ごみ出し支援についてです。これは先ほど議員のほうからもしっかりと質問があって答弁をいただきましたので、所見についてはもうわかりましたので、お聞きいたしません。
私がごみ出し支援について質問をしようとしたきっかけなんですが、先日地域の民生委員・児童委員の方からちょっと見てほしいねんけどと言って新聞の切り抜きをいただきました。それはごみ収集かね安否確認というタイトルの記事で、愛荘町が高齢者・障害者の方にごみの戸別収集をスタートするという記事でした。その民生委員の方は、実際に高齢者のごみ出しをかわりにやっておられた経験があり、草津市もぜひとも始めてほしいと言われたことがきっかけです。先ほどの答弁によりまして、そのような課題があるといった把握はしておられるということですので、またやらないとは言っておられなかったと思います。しかしながら少し遅いんではないかなということを感じました。宇野議員がいろいろ課題を提起されて、平成25年・26年で課題を検討しますといった中で、先ほどの御答弁でしたら、第7期の介護保険の計画だったら30年、あと3年はかかるといったことなんですが、それはごみ減量課の担当のほうで把握に努めた結果、まだすぐにはやらなくてもいいといった現状があったのかどうか、スタート時期の遅いことについて何か理由があればよろしくお願いいたします。

○議長(西田 剛)
竹村環境経済部長。

○環境経済部長(竹村 徹)
先ほど宇野議員にも御答弁させていただいたところでございますけども、具体的な件数としての把握は実のところできておりません。と申しますのは、特にヘルパーによります対応部分は家事支援サービスの一環として行われている関係もございまして、件数として把握できていないのが現状でございます。状況として承知をしているというところでございまして、今後も福祉部門とも検討・協議させていただきながら進めさせていただきたいなと思っているところでございます。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
先ほど形としては直接支援型・コミュニティー支援型があるとおっしゃっておられましたが、どちらもメリット・デメリットがあるということですが、コミュニティー支援型の課題についてどのようにお考えでしょうか。どちらでもよろしいですが。

○議長(西田 剛)
竹村環境経済部長。

○環境経済部長(竹村 徹)
コミュニティー支援型での課題でございますが、コミュニティー支援型では地域のつながりの維持・醸成に寄与し、ごみ出し以外の生活支援にもつながることが期待できます一方、地域で対応いただける範囲が限りがあったり、また地域との関係が希薄な方への対応が難しいといった問題があると承知しております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
実際、地域包括支援センターの方にお聞きして、そういったお声がありますかと。何件かありますと。ただしヘルパーさんは時間の問題なんですね。ごみを出すというのは8時か8時半までですよね。それをヘルパーさんに頼むというのは時間的に厳しいということと、コミュニティー支援型、地域の近所の方に重たいものを2つとか、早朝であれば当然お勤めの方は無理ですし、また高齢者の方がそれをやれるかといったこととか、やはりごみというのはプライバシーがかなりわかりますので、そういったことで近所の方に頼む、そういった実際には見守りとか助け合いという言葉では解決できない、実際的には大変厳しいのかなということを聞き取らせていただいて感じました。そういうことで、直接支援型が自治体においては多いのかなということを思っておりますので、そういった意味でしっかりとどのように制度設計をしていかれるのかを私としての意見を申し上げさせていただきました。できるだけ早い時期にスタートしていただければなということを意見として言わせていただきます。この件については以上で終わらせていただきたいと思います。
それでは、3つ目です。オープンデータの取り組みの現状と今後の活用について。
平成26年9月議会にて、オープンデータの活用と取り組みについて取り上げてちょうど2年が経過いたしました。国としても平成27年2月に地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを公表し、積極的に取り組むことを推奨しています。草津市においても、まめバスのオープンデータをスタートとし、子ども家庭部でも昨年度にアイデアソンとしてぽかぽかソンを開催され、子育て応援サイト及びアプリの構築の公募もされたところです。また、昨年度は未来研究所にて調査研究され、28年3月に報告書が作成され、その調査研究を参考にし、各課で草津市のカタログサイトにオープンデータを掲載する運びとなっています。しかしながら、カタログサイトへの掲載が進んでおらず、関係課にお聞きしたところ、現状はオープンデータの理解・認識が進んでいないのではと思いました。
そこでお伺いいたします。オープンデータを進めていく上での課題と対応策についてお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
現状の課題と対応策につきましては、草津未来研究所で昨年度草津市のオープンデータのあり方に関する調査研究を行いました。
オープンデータは本来行政だけではなく第三者も自治体の持つデータを活用して、新たな政策の立案や潜在的な課題の顕在化、あるいは地域住民へのサービスや利便性向上、地域経済の活性化や新事業の創出のためにアプリケーションなどを開発できるよう、自治体が所有するデータを二次利用可能な形式でカタログサイトに公開することになるところでございますが、多くの自治体で第三者によるオープンデータの利活用が少ないため、オープンデータとして公開しても意味がない、あるいはオープンデータを利用してアプリケーションを開発するまでがオープンデータであると誤解されていることが調査研究の結果わかったところでございます。
このことを受けまして、今年度、他の自治体の事例を参考にオープンデータの利活用の具体例を示すための調査研究を行い、利活用されるための仕組みづくりを提案してまいりたいと考えております。
また、オープンデータに対する職員の誤解を防ぐため、データ公開の促進を目的に、再度、昨年度の調査研究報告を各課に周知していくとともに職員研修を実施してまいりたいと考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
今おっしゃっていただきましたように、まずオープンデータということについての意識を職員さんの間で変えないと、まずそこからスタートかなということを思っております。未来研究所の調査研究報告書が作成されました。それで聞いていますと、周知にとどまったということなんですね。それではなかなか今までと違う認識を持つ、特にITのことですので、絶対に研修が必要だったんじゃないかなと思っておりますが、今御答弁の中で研修はされるといったことをお答えいただきましたので、これはもちろん今年度中に研修をされるのでしょうか。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
上半期のオープンデータの掲載状況等を見た中で10月に職員研修を実施すべく考えておるところでございます。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
来月ということですので、そこから拍車がかかって進めばなということを期待しております。
その中で少し気をつけていただきたいのが共通理念です。なぜオープンデータが必要かといった共通理念が必要なことと、あわせて具体的にどうやったらデータが掲載できるようになるのかといった実地的なものの2つどちらも必要かなと考えております。ですから、何のためにオープンデータを進めるのかというのが職員さんの間で理解ができないとなかなか進まないのかなと思いますので、そこのところをしっかりと研修していただきたいということを思っております。
それでは、2点目に入ります。千代田区のスタイルであるホームページにおけるオープンデータの取り組みと同様のスタイルにすることについてですが、紹介する千代田区はコストと職員の負担をどのように抑えるかといった課題のために既存のウエブサイトのコンテンツをオープンデータとみなし、二次利用できる仕組みを構築いたしました。まずはホームページ上で公式サイトに掲載されているデータの公開からスタートしてはということで千代田区を紹介させていただきましたが、その件について御所見をお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
取り組みのスタイルにつきましては、千代田区の場合、ホームページ上にオープンデータとして公開できないデータのリストを掲載し、リスト以外のデータをオープンデータとして公開することを定めておられます。
本市の場合、調査研究報告の中で公開してはいけないデータとして、個人情報が特定できるもの及び著作権があるものを示してございます。それ以外のデータにつきましては、各課の判断によりカタログサイトに掲載するよう取りまとめておりますが、公開件数が少ないことから、千代田区スタイルを含めた先進事例を再考させていただきまして、庁内周知に努めてまいって、研修でもその旨周知していきたいと思っております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
1点目のときに部長がおっしゃっていましたが、オープンデータはアプリ作成ということの誤解があるということで、ではなくて、とにかく行政のスタートは出せるデータから出していって公開することに意味があるといったそういう認識を持っていただきたいと思います。公開可能な情報をいかに再利用するかといったものは、そのような事業者であったり民間であったりするわけですので、データを公開するということがまず前提にあってオープンデータの利活用が進むわけですので、まずそこでいろいろと立ちどまっていてはなかなか進まないといったことがありますので、いかにコストをかけず、負荷がかからないやり方をいろいろ他の自治体も工夫してやっておられますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは3点目です。庁内体制についてですが、庁内を横断的に、また新しい分野を進めていくためには組織での取り組む体制が大事だと思います。誰がどのように進めていくのかを明確にしなければ進まないと思います。事務分掌からしても情報政策課だと思いますが、それについて所見をお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
庁内体制につきましては、昨年度の調査研究におきましても、自治体のオープンデータが進まない理由の一つとしまして、自治体内にオープンデータを推進する組織がないことも要因であることがわかったところでございます。
そこで今年度におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、オープンデータが利活用されるための仕組みづくりを調査研究するとともに、人員配置を含めた組織のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
オープンデータの取り組みに関して未来研究所の役割はどのようなものなのでしょうか。

○議長(西田 剛)  
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
未来研究所といたしましては、シンクタンク機能を有しておりますことから、調査研究をして庁内に研究報告をしていく立場でございます。その調査報告内容を原課のほうでまた活用していただくというところでございます。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
私も同じ認識です。いわゆるシンクタンク機能で事業を実施したり運用する部署ではないといったことで、そういった中で27年度で調査研究をされて当然28年度では庁内体制をきちんと体制づくりをされてスタートするのかと思ったんですが、当然情報政策課だと思いますけども、逆になぜ情報政策と言えないのかというところですね。総合政策部長にお伺いしたいのですが、庁内の体制を検討するといったことについてはどのような検討をされるのでしょうか。また情報政策課ということの言葉が出ないというのは何か理由があるんでしょうか。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部長。

○総合政策部長(山本善信)
今後の取り組みに当たっての庁内体制でございます。
今、未来研究所でオープンデータの利活用の仕組みづくりということで方向を提案するということでございます。これにつきましては、今、行政の情報だけでなく、今後民間のデータ、そういう情報も入れた中でのオープンデータ、そういうようなカタログサイトという部分も含めて検討する必要があるのかなというふうに考えておりまして、今議員のほうから御提案をいただきました広報課のほうでインターネット、ホームページ等の中でさせていただいておりますけども、その部分については今後情報政策課も含めた中で組織体制については検討していきたいというふうに考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
例えば未来研究所での報告書や国のガイドラインに示してありますデータの作成を外部業者等に委託する際に機械判読に適したデータ形式のデータも市の著作権として納入するという仕様書の変更を進めておられます。というのはやはりPDFでもらって、元のデータの機械判読にデータをくださいと言ったらお金がかかるわけですよね。ですから、元からの仕様書でそれをきちんと、それも著作権は市にあります、取り出せるようにしてほしいといったことをすべきだということを28年3月に報告されているわけですね。この半年ぐらいたっておりますが、28年3月以降に新たに業者と契約をしたり、いろんな文書作成であるとかデータですとか、契約を公開したりしたものはなかったんでしょうか。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
昨年度の調査報告の中で今、議員御指摘のとおり報告の内容としてまとめさせていただいたところでございますが、その執行状況について確認は現在のところできておりません。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
ですから、庁内体制が早急に必要だということやね。誰が指示して管理するのかといったことは担当課がないと、未来研究所はこのようにやってくださいよということで示したと。じゃ、誰が実際にそれを受けて動かすのかといったものが明確になっていないから、この半年でもし新たに契約また公開があったとき非常な金額の損失があったと思います。そのようなデータをもらうといったときに、今後進めていく中で公開できるものは全て公開するといった中でやはり事業者に対して新たな要らないお金が発生するわけですので、そこのところの損害をしっかり認識していただきたいなと思います。そういった中での庁内体制といったものが普通は未来研究所の調査研究は運用する体制があってこそ調査研究が生かされるのであって、この1年はいいとして、2年目もまだ調査研究をしているという体制が私としては理解をしがたいんですけれども、今さら言っても、一応体制は整えるといったことはおっしゃっておられるので、それを至急に体制を整えていただきたいということを思っております。
では、4点目ですね。国のガイドラインにも示してある取り組み方針の策定や工程表の作成についてお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
取り組み方針の策定や工程表の作成につきましては、昨年度、国のガイドラインを参考に、本市のオープンデータ化に向けた課題の抽出や公開方法などの取り組み方針について調査研究を行ってきたところでございます。議員御指摘の国のガイドラインに準じた取り組み方針の策定や工程表の作成はオープンデータを推進する組織が担っていくものと考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
ということでございまして、部長もおっしゃっていたように、これも体制が整っていないところの工程表はつくれないわけであって、未来研究所がつくるわけではないといった認識を私は持っておりますので、本当に市はオープンデータに取り組まれて大体3年目なんですよね。市長の判断のもとで今後はオープンガバナンスにつながるといったオープンデータの活用を草津市もやるとお決めになったわけですね。だからどうやったら進められるのか、それは組織体制をまず整備しないとということで、ということでまだ研究体制ですということは非常に遅いんではないのかなと。他の自治体の取り組みの仕方を具体的に幾つか見ておりますと、大抵1年で進んでます。2年もかけるって少し慎重に構え過ぎといったこともあるし、またやはりどこかがすべき、うちじゃない、うちじゃないといったセクション主義ではないと思いますけれども、しっかりとイニシアチブをとるところを決めていただくのが推進の上で大変大事かと思いますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、最後になります。オープンデータを市民との協働でオープンガバナンスに活用するための今後の取り組みについてお伺いいたします。

○議長(西田 剛)
山本総合政策部理事。

○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
オープンデータをオープンガバナンスに活用するための今後の取り組みにつきましては、オープンガバナンスを推進するための取り組み方や体制を調査研究するため、庁内にプロジェクトチームを設置しております。
本年10月15日に開設しますアーバンデザインセンターびわこ・くさつを拠点に、オープンデータの利活用方法のアイデアを出し合うアイデアソン、そのアイデアをアプリケーションとして実現するハッカソンの2つをプロジェクトチームだけでなく、市民にも参加していただき実施することで、オープンガバナンスを実現するための課題の抽出や方策について調査研究を行うものでございます。
また、東京大学が主催されておられます「チャレンジ!オープンガバナンス2016コンテスト」に参加してございまして、職員を初め広く市民にも参加していただき、オープンデータを活用したオープンガバナンスを目指してまいりたいと考えております。

○議長(西田 剛)
西垣議員。

○16番(西垣和美)
オープンガバナンスの部分はアーバンデザインセンターのほうで市民との協働でされるというビジョンを持っておられるということで、それプラス東京大学の市民参加型の地域課題解決アイデアコンテストと銘打たれるところにも参加をされたということで、一見進んでいるように思えるんですけれども、しかしながら自治体がプラットフォームとして市民参加をしっかりと育成していくといったことはまず公開できるデータを全て公開しているということが前提としてこれができるわけであって、それが伴ってないのにオープンガバナンスで市民参加型のといっても、やはり職員の方の負担もふえますし、なかなか何か目的に外れたような職員さんの負担感だけが残るんじゃないかなということで、しっかりと先ほども研修をされるとありましたが、庁内でどうしてオープンデータというのに取り組んだほうがいいのかといったことも含めてしっかりと共通言語化をした上で進めていただきたいということを思っております。
オープンデータにつきましては、確かにやっていないところはありますが、隣の大津市なんかもかなり進んでおりますし、そういった専門の方もいらっしゃるんですけれども、ほかの自治体見てますと先ほど申し上げたように決して専門家がいるから進んでいるんじゃなくて、やはり組織としてどうやれば推進していけるのかといった意識で取り組めるかどうかということなんですね。だから調査研究という名のもとでそれがどこにしよう、どこにしようて滞っているのは組織としてどうなのかなということを懸念をしているところです。新たに心機一転で9月・10月の検証スタートしてオープンデータ、29年度から飛躍をして東大のアイデアコンテストでも力を発揮して、行く行くは市民のための福祉向上につながるような活用をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 1
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 2
市役所関連 4
法律関連 1
教育 2
交通 1
その他 8
合計 26

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