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草津市議会2016年11月定例会一般質問 西垣和美議員

Ⅰ.相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携について
◯相談支援の充実における法の改正の趣旨について
◯サービス等利用計画の作成における現状と課題について
◯教育と福祉の連携の推進のための情報共有について
◯障がい福祉について情報を網羅した冊子の作成等について

Ⅱ.2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて
◯パラリンピック競技のホストタウン登録の申請を進めることについて

Ⅲ.コストパフォーマンス向上のための人材育成について
◯コスト意識が出来る仕組みについて
◯業務改善の組織風土づくりについて
◯求められる上司の姿勢について
◯コストパフォーマンス向上のための人材育成について

公明党の西垣和美です。
本年最後の質問者となりました。
答弁者の理事の皆様方には、いろんな疑問点を来年に持ち越さないように明確な、また、市民の側に立った答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、三つの大きな項目について質問をさせていただきます。
まず、第一点目です。
相談支援の充実における障害児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携等についてお伺いいたします。
障害児を支えるための児童福祉法に基づく制度に、障害児通所支援があります。改正児童福祉法により、障害児が通所サービスを利用する場合、障害児支援利用計画、いわゆるサービス等利用計画を作成することとされ、平成27年度からは、市町村が支給決定を行うに当たって、必ずサービス等利用計画の提出を求めることとされました。相談支援の充実における法の改正の趣旨についてお伺いをいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
御質問の法改正の趣旨につきましては、障害児等の地域生活支援のための改正でございまして、その中の一つとして、相談支援の取り組み状況に市町村で差があることから、相談支援の充実として、相談体制の強化と支給決定プロセスの見直し等の改正がなされたものと認識しております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
そういった法の趣旨を踏まえて、以下、質問させていただきます。
サービス等利用計画の作成に当たっての現状と課題についてお伺いいたします。
サービス等利用計画を作成するのは、指定障害児相談支援事業者です。草津市においては、現在、サービス等利用計画の作成に当たって、他市では余り見られないそのほとんどを、市直営の草津市発達支援センターが行っています。
本市における計画作成の現状についての所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
サービス等利用計画の作成が必要な障害児通所支援の支給決定者は、11月1日現在266名で、うち177名を発達支援センターが相談支援事業者として作成し、その他88名はセルフプランとして保護者みずからが作成され、1名は民間の相談事業所での作成となっております。今年度、放課後等デイサービスの市内事業所が新たに7カ所開所したことに伴い、作成対象が増加してきており、支援が必要な児童と保護者がスムーズにサービスを利用していけるように対応してまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
最初に申し上げました、他市ではですね、いわゆる民間の事業所がサービス等利用計画の作成に当たっているわけですが、この市直営ということが草津市はちょっと独自なんですね。そういった中で、今おっしゃっていただいた数字に関しまして、11月1日現在266名の受給決定者に当たって、7割が発達支援センターで行われていると。残りの3割強がセルフプラン、いわゆる保護者等ですね、自分で作成をされていらっしゃるということです。去年もほぼほぼ同じでした。お聞きしておりますと、240名の受給決定者について163名が発達支援センター、76名、これも3割ですが、そこがセルフプランということです。そのセルフプランが多いことについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
セルフプランにつきましては、主に湖の子園へ通園されている方等でもございます。その辺の関係もございまして、御自分のお子様の状況も掌握してもらうことも必要でもございますし、ただ、セルフプランという言葉でございますけれども、保護者の方がみずからということになりますけれども、実際は発達支援センターの職員が、一定の御相談をしながらセルフプランを作成させていただいているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
確かにそういった面があると思うんですが、私が現場においてお聞きしたのが、どうしても限られた人数で発達支援センター職員さんが作成をしているといった状況の中で、どうしても支給決定が遅くなるから、早く支給決定を急いでおられるのでしたら、セルフプランのほうが早いですよということで、セルフプランが何かわからないままに受けてらっしゃる保護者がいらっしゃるということをお聞きしております。ですから、みずからきちんとそういった内容的なものがわかってつくられる保護者と、片や、どうしても急いでいるけれども状況がたくさん作成件数が多いがゆえに、そのように進められて、わからないけれどもセルフプランになっているといったことについては、後ほどモニタリングとあわせましてですね、課題があるのじゃないかなということを思っております。そういった状況を一旦置きまして、次に移らさせていただきます。
モニタリング、いわゆる検証ですね、実施については、対象者の状況に応じて、国が示した標準期間があり、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとなっており、きめ細かな支援を行っていくとありますが、草津市のモニタリングの実施状況についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
草津市における事業者が実施するモニタリングにつきましては、国の標準期間を基本としているところで、発達支援センターが実施している対象者のモニタリングは、発達支援センターで状況を掌握できていることからも、毎年児童の誕生月に実施するとともに、対象者の変化の状況等を勘案の上、対応を行い、それ以外に保護者からサービスを新たに追加したり、支給量の変更等の希望がございましたら、その都度モニタリングを行いサービスの利用につなげているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
これ誕生月というのも、私はちょっと課題かなと思うんです。普通でしたら1年間の有効期間の終わりの月が大体モニタリング、1年であればですね。例えば2月に作成をされて5月の誕生月であれば、3カ月後にモニタリングということになるんです。そうすると、期間が短いので、なかなか実際にモニタリングの時期に合っているのかなということもありまして、その1年間の中で、やはり切っていく。それが1カ月、半年ということもあるんですが、それについても、押しなべてほとんどが1年間という期間に、誕生月ですからね、なっている中で、やはり、そのお子さんによっては1カ月、3カ月といったこともモニタリングの期間が設定をされるべきではないかなという方も、一律に1年になっているのではないか。それもやはり業務量の多さによって、そこまで手が回らないといったことがあるのじゃないかなということを思っております。
それと、もう一つですね、セルフプランの方はモニタリングの必要がありません。ですから、確かに受給期間の1年の更新のときには、そこで見ていきますということをおっしゃるんですが、やはり、その更新とモニタリングと性質が違いますので、そういった意味でも、なるべくセルフプランに対しては、本当にきめ細かな支援が必要だなということを思っております。そういった状況も踏まえて、また、次に移らさせていただきます。
サービスと利用計画の内容を勘案して支給決定を行う市が、その判断根拠となる計画も行うことに対して、所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
支給決定を行う市が計画も行うことにつきましては、民間の相談支援事業者の参入が進まない一方で、発達支援センターが相談支援事業者の指定を受けていたことから、滋賀県と相談した結果、発達支援センター内で支給決定と計画作成を行っているところでございます。計画作成においては、申請者のニーズに合った公正な視点をもってサービス利用を提案し、支給決定においては、別の担当が計画作成の内容を精査して決定に努めており、独立性を保っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
平成20年3月6日付で厚労省からですね、相談支援関係の指定事務関係でQ&Aという文書がありまして、その中に、指定に当たっての基本的な考え方という項目がありまして、そこで、市町村直営の場合の支給決定を行う組織とは、独立した体制の具体的な内容はいかがであるかといった質問がある中で、いわゆる、原則として支給決定を行う組織とは、独立した体制が望ましいということを厚労省が示しているところです。いわゆる、人がかわったとしても体制の中では同じ組織ですので、計画を立てて、それを認めるというのが同じ組織内では、ないほうがいいといったことがあるかと思うんですけれども、それについて何か御所見あるでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
今、議員御指摘いただきました、厚労省の通知については承知しておるところでございまして、実施に当たりまして、県のほうにも相談をさせていただいた中で、現在の対応を取らせていただいているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
そういった少し課題があるということについても、認識をしていらっしゃるかと思うんですが、それについて、次の、先ほど民間の参入が進まない中でとおっしゃっておられたことにつながるんですが、それでは、民間の指定障害児相談支援事業者によるサービスと利用計画の作成の課題について、所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
サービス等利用計画の作成には、専門的な相談支援の提供、保護者や事業所との連絡調整、契約や計画作成等の事務手続等、広範な業務を行っていく必要がございます。民間の相談支援事業者が、サービス等利用計画を作成することには期待しているところでございますが、民間の相談支援事業者では、こうした広範な業務を担っていくことに対して、給付と事務負担のアンバランスが感じられることから、計画作成が広がっていかないことが課題と考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
ということは、発達支援センター、市としては、民間の方に担っていただきたいんだけれども、いわゆる報酬といいますか、それに見合うような給付が、そういった制度になっていないことが課題であるということは認識しておられるということで受け取りました。そういった中でですね、次の質問なんですが、発達支援センターが、基幹相談支援センター的機能として、当事者や事業者等の総合的な支援を担うためにも、事業者と役割分担で連携していけるように、民間の事業者にサービス等利用計画の作成を進めていくために、市独自の財政的支援が必要かと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
サービス等利用計画の作成及び見直しを行った場合、障害児相談支援給付費が支給されるものでございますが、この障害児相談支援給付費単価は国が定めているものでございまして、計画の作成及び見直し作業が民間に広まらないことから、民間事業者の参入を促進するためにも、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から、継続して給付費の見直しの要望を国へ提出しているところでございまして、本市といたしましては、今後とも、その給付費の見直しに向けて要望を継続してまいりたく考えているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
そのような活動がなされていらっしゃるのは、続けていただくにいたしましてもですね、二つの課題として、やはり基幹相談支援センター的機能を持つほうがいい発達支援センターがですね、限られた人員の中で、今おっしゃいました、広範な業務であるというので、すごく時間がかかって、いろんな専門的な知識は要るし、必ず家庭訪問をしなきゃいけない、アセスメントをする場合ですね、そういった中で、お二人の職員さんがそこにかかわっておられて、1年間300件余り、200件弱の作成をされていると。その中で、受給決定が遅いといった声もありますし、そのような中で、民間の方々に担っていただくことのほうが、より発達支援センターが本来求められる機能が果たせるかと思います。それについては国の給付、そういった報酬の改定の部分を待っていらっしゃるかと思うんですけれども、そのぎりぎりの相談人員の中で、いつまでたっても国が動かなければ発達支援センターの人員をふやして、あくまでも発達支援センターでやっていくのかといったこともありますし、また、お金の問題じゃなくて、民間の事業者もそこに質的なものも一緒に合わせて、草津市全体で障害児の通所支援サービス等をより充実をさせていくといった、そういった見通しを持った中で、やはり、もうかじ切りを今していくべきだと私は思っております。そういった中でですね、今おっしゃっておりました、国に対しての要望されてらした。課題についてはよくよく、もうそういった認識をされていらっしゃるところなんですけれども、それはやはり市の政策的なお金の問題でありますのでね、市全体の政策的な課題だと思うので、そこの発達支援センターのみが考えることではないのかなと思っておりますので、そういった市の支援がこの発達支援センターがどうあるべきかということをしっかりと議論をしていっていただいて、国が動くまでなのか、最後まで動かないのかわからないのですけれども、独自の財政的支援を、まず制度設計をしていただいて、民間の事業所の参入を進めていっていただければなと思っております。
最後に、ちょっとそのことについて、何か所見があればお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
今は発達支援センターで計画策定を行っております。27年度からはですね、嘱託職員を1名増員をしておるようなところでございまして、今後、動向を見ながら、丁寧な対応ができるような体制で挑んでいきたいなとは思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
ぜひとも人をふやすじゃなくて、民間のほうに渡していけるような制度にしていただければと思います。やっぱり第三者的な目も必要ですので、計画と決定が一緒というのは余りよろしくないのかなと思っております。
それでは、次にいかせていただきます。
ライフステージごとの個別の支援の充実のために、学校と連携した学齢期の福祉との情報の共有についてお伺いいたします。
平成24年4月に、児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の推進について、厚生労働省と文部科学省との連名で通知が出されています。先般も放課後等デイサービスの内容の周知に、教育委員会として迅速に発達支援センターと連携され、認識は十分持っていただいているところですが、今後とも、さらに情報の共有化を進めていただきたいと思っています。例えば個別支援計画と障害児支援利用計画や相談支援ファイルとの連携を進めていくことと、今後の連携についての具体的なお考えについて、お伺いをいたします。
○議長(中嶋昭雄)
望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(望月英司)
ライフステージごとの個別の支援の充実のために、学校と連携した学齢期の福祉との情報共有についてですが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした、発達支援センターを含む特別支援教育関係者の会議で、関係機関相互の情報共有を行い連携強化を図っております。個別の教育支援計画につきましては、当センターと学校とが連携し、研修の機会を持ち、また、相談支援ファイルにつきましては、その利活用について関係市で協議を重ねており、今後、保護者や学校等支援者に、より活用していただくための研修会を検討してまいります。相談支援ファイルにつきましては、個別の指導計画や検査結果等を綴じ込み、保護者、学校、福祉現場において、障害児支援利用計画も含めて積極的に活用されるよう、校長会、特別支援教育コーディネーター会、放課後等デイサービス事業所連絡会等において説明するなど、各種事業を通じて、今後とも教育と福祉との連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
よろしくお願いいたします。
これ厚労省と文科省が連名ということなので、教育委員会としても、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、今後の連携について、具体的なお考えをお示しください。
○議長(中嶋昭雄)
中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
今ほど望月部長がお答えになりましたことと重複するところがたくさんございますが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした特別支援教育関係者の会議を、年間計画に位置づけて定期的に行っております。その中で、必要に応じて、発達支援センターを初め育成会や父母の会などからの要請のあった場合には、随時研修会の中で時間をとり、できる限り情報共有を行うようにしております。また、個別の支援計画につきましては、研修の機会を持ち、よりよいものに改善するため発達支援センターと連携を進めているところでございます。今後も、引き続き研修の機会を持つとともに、障害児支援利用計画や相談支援ファイルについても、周知していけるよう関係機関とさらなる連携を図っていきたいと思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
また、現場の声をそれについては本当に連携がとれているかというのを聞きながら、また、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この設問の最後です。
情報は必要な人に必要な情報が確実に届くように、特に福祉関係の情報については、わかりやすい手段や発信が求められます。
そこで、大津市の障害福祉のしおりのように、障害者や障害児の方への受けられるサービスの一覧表や事業者の情報と、草津市の障害福祉について網羅されている冊子の作成の要望と、ホームページの障害者のページをカテゴリ分けにして、見やすく改善していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
障害福祉についての情報を網羅した冊子の作成等につきましては、障害に関する諸手当・年金制度や医療等の制度、また、日常生活用具の給付などのサービス等に係る概要を掲載いたしました冊子「くさつの障害福祉」を作成いたしまして、窓口でお渡しするとともに、市ホームページにも掲載し情報提供を行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、必要な人に必要な情報が確実に届くよう、内容だけではなく見た目もわかりやすく情報を発信する必要があると考えておりまして、冊子やホームページ等の内容につきましては、他市の好事例を参考に、よりわかりやすいものとなるように改善してまいります。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
部長にお伺いしますけれども、大津市のですね、障害者のしおりですか、それは実際にホームページとかでごらんになられましたでしょうか。見られたら違いを教えてください。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
ホームページのほう御指摘をいただきまして確認をさせていただきまして、私のほうも、実際、大津市の障害福祉のしおりというのを打ち出させていただいて、どういう構成で、どういうふうに情報を発信しておられるかというのは実際確認をしております。それと、うちの市が作成しておりますものと比較をさせていただきまして、必要な部分、改善が必要というふうに判断をしておりますので、改善をしていきたいと思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
実際そうだと思うので、重ねて言うこともないんですが、大津市はデジタルブック版もありまして、一応、ホームページでページがめくれるようになっています。
片や、草津は目次もない、手引きとかいてあるんですけれども、単なる紙を載せているだけであって、どこに何が書いてあるかわからないといったところがあります。やはり情報量と見やすさということで、格段に違いがあると思います。あと、ホームページにつきましても、きょうの八木議員がおっしゃっていたことにも通じるんですけれども、やはり、トップページは確かに草津市もほかのところと引けをとらないと思いますが、クリックをしていくその回数ですね、障害福祉のページに入るのには、大体、草津は4クリックいります。守山は2クリック、大津は3クリックということで、それもカテゴリ分けにしてあるんで大変見やすいです。そういった中で、それを誰がイニシアチブをとってやっていくかというのは、本当にちょっと今後の課題で、八木議員が提示もされていたので、今後、改善がされるかなと思いますので、単なる載せているだけで伝わったかどうかじゃなくて、やはり、どのように伝えるかという視点で、また、改善をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、1項目めを終わります。
2項目めに入らさせていただきます。
2020年、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取り組みについてお伺いいたします。
本年8月には、リオデジャネイロでのオリンピックに世界中が沸き、多くの日本人選手の活躍が夢と感動を与えてくれました。そして、翌9月にはパラリンピックが開催され、不屈の努力と精神力に培われた技術力の高さに、誰もがさらなる大きな感動を覚えたかと思います。そしていよいよ4年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その開催に向けて、全国の自治体がオリンピック・パラリンピック競技の事前合宿の受け入れの誘致、いわゆるホストタウン登録を進めています。
滋賀県においては、県と大津市がボート競技でデンマークと、県と米原市がホッケーでニュージーランドと登録済みです。そして、直近では、守山市が立命館大学と、パラリンピックの視覚障害スポーツのゴールボールと柔道をトルコと申請されたと聞いています。このホストシティタウン構想は、オリ・パラ参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ振興、共生社会の実現、観光振興と地域の活性化に多くの成果が得られるものと思います。
草津市は、立命館の立地場所であり、体育施設や外国との窓口にもなる多くの留学生が在籍しています。オリンピックは東京大会のあと、いつ日本での開催があるかわからないものです。パラリンピックの競技の誘致が、ソフト・ハードとものバリアフリーを推進し、大会後のソフト・ハードのレガシーにつながるかと思います。大人はもとより世界の選手と子どもたちが、間近に触れ合う体験は得がたい財産として残るのではないでしょうか。
パラリンピック競技への登録申請をぜひとも進めていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
明石教育部長。
○教育部長(明石芳夫)
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録につきましては、議員御指摘のとおり、誘致が実現いたしましたら、大会参加国等との交流を通じ、スポーツの推進、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることができものと考えております。ただし、このホストタウンの申請には、他国と独自に交渉し、交流計画を作成しなくてはならず、単に合宿誘致のみを受け入れることだけを計画内容とすることはできないとされているところでございます。また、大会の開催効果を一過性のみとしないため、大会前後を通じまして取り組みを継続する必要がございます。これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、議員御提案のパラリンピックのみならず、オリンピックも含め、これらの交流等がもたらすさまざまな効果を、市民のソフト・ハードのレガシーとして継承していくため、既に滋賀県とともに登録している大津市などの事例を参考に、滋賀県並びに包括協定を締結いたしております立命館大学と協議・調整を進め、本市の登録の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
そのお答えは、前向きに実現に向けて進めていくといった認識でよろしいでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
明石教育部長。
○教育部長(明石芳夫)
これまではですね、市独自で検討を進めてまいったところではございますけれども、議員御指摘のとおり、事前合宿の可能性につきましてはですね、外国と交流関係のある競技や中央競技団体とパイプのある人、または競技団体とのコネクションが草津市では薄いという状況でございました。このような状況からですね、スポーツや留学生などと多くの関係を持たれている立命館大学とも協議、調整を進めながら、滋賀県とも連携して、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
いろいろとお聞きしていますと、市が、県が、立命が、みたいな話があるんですけれども、いろいろ協議を進めて実現に向けて、私は、大人というよりかは子どもたちに本当の感動と夢を与えることが、きっと草津市の子どもたちに対しての財産になるかと思いますので、いろいろハードルはあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
コストパフォーマンス向上のための人材育成についてです。
現在、第3次行政システム改革推進計画の策定中です。先日、その提言書が委員会より提出されました。その提案書の中に、草津市が今後も持続的な発展を遂げていくためには、アウトソーシング等の公民連携手法を活用した事務事業の最適化といったことや、また、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、国では、長時間労働削減推進本部を設置し働き方改革が進められている。
草津市においても、年々職員の業務量が増大し、長時間労働が課題となっていることから、今後、ワークライフバランス実現のための働き方改革にも取り組んでいく必要があるとあります。これについては、今回の議会質問で何人かの議員の方が質問されましたので、かなり関連があるかと思います。
民間組織と比べまして、行政の組織はコストパフォーマンスに対しては組織の構造上、その向上は困難であり、そのため、まず、課題となるのが意識改革であると言われています。働き方改革とコストパフォーマンスは密接な関係にあります。コストパフォーマンスと意識するためには、まず、コストを認識する必要があるかと思いますが、草津市において、業務におけるコストを意識できる仕組みになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
職員のコスト意識につきましては、草津市人材育成基本方針におきまして、経営感覚とコスト意識を持って、市政運営する職員を求められる職員像の一つとしているところでございます。しかしながら、現在のところ、業務におけるコストを意識できる仕組みになっているとは言いがたく、各職員におけるコスト意識の向上を図っていかなければならないと認識しております。このことから、今年度に策定を予定しております、第3次草津市行政システム改革推進計画におきましても、現行の第2次草津市行政システム改革推進計画のアクションプランの一つである事務事業の効率化に重点的に取り組み、各部局の主体的なマネジメントに基づく事務事業の点検を継続的に行うとともに、新たに、BPRの手法を活用いたしまして、既存の業務の構造を抜本的に見直し、不必要なプロセスを省いて業務の流れを再構築し、最適化することで、最少の経費と最適な資源配分により、最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
今現在は、コストが意識できる仕組みにはなっていないということで、事務事業の点検ということで、コストというのは一体、大きくですね、何を指されるんでしょうか、行政的には。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
コストにつきましては、市民へのサービスや価値を生み出すために必要な費用であり、人的費用もそこには含まれていると解釈しております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
いわゆる事業費と人件費ですね。事業費は結構クローズアップされるんですが、人件費をどのようにカウントするかというのが、結構、これコスト意識というのにつながるのかなと思います。その事務事業の点検につきましては、いわゆる人件費という形で捉えているシートというのもあるにはあるんですけれども、私は、いわゆる人口数というね、その事業に対してどれだけの人数が登用されているかというのも、しっかりとこの際ですね、BPRを何かされるということなんですけれども、まず、現状把握をしないと、このシステムの業務改善じゃなくて、一気に再構築されるということですので、そこら辺のコストをどのように出すかというのに、しっかりと現状把握をしていただきたいとは思っております。
次にいかせていただきます。
業務提案型公募制が廃止されましたが、事業の最適化に向けて、改善の工夫や取り組みへの風土づくりについて、現在、どのようにして行われているのでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
業務改善の工夫や取り組みへの風土づくりにつきまして、事務改善や職員の政策形成能力の向上を図ることを目的といたしまして、職員からの意見の提出を奨励する職員提案制度を実施しているところでございますが、平成25年度に制度の見直しを行いまして、提案内容の事業化が認められた提案者が、当該事業を所管する部署へ異動して事業の推進に当たる、いわゆる業務提案型公募制につきましては、実績がなかったことから廃止したところでございます。また、受賞の対象を、原則として予算化などを含めた実現可能性のある提案に限ったことや、特に採用3年目までの職員についての積極的な提案を推奨したことによりまして、平成24年度には9件まで減少した提案総件数が、25年度は21件、26年度は30件、27年度は29件、今年度は43件と増加しているところでございまして、職員の業務改善に向けた意識の醸成につながっていると感じているところでございます。今後も、政策形成実践研修との連携による職員提案制度の見直しなど、積極的な提案をしやすい仕組みづくりの検討を行いながら、事業の最適化に向けた、業務改善の組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
草津市は、イクボス宣言を行っていますが、コストパフォーマンス向上のための取り組みを実行するためには、上司の役割が大変重要です。例えば前例踏襲の場合には説明が求められず、簡単に決裁される一方、新たなコストパフォーマンス向上のための工夫をした場合には、厳しい質問攻めにあったりしていないでしょうか。求められる上司の姿勢や管理職の研修についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
上司は、職員に求められる4つの職員像、信頼される職員、チャレンジする職員、協働する職員、経営する職員を、率先垂範しなければならないと考えております。特に地方分権が進展し、新しい自治の時代の中、自治体を取り巻く環境は刻々と変化をし情勢を敏感に感じ、前例を基礎としながらも、変えるべきところはしっかりと対応していかなければならず、常に挑戦する姿勢が大事でございます。また、新たなものに取り組むときにつきましては、アイデアだけにとどまらず、コストパフォーマンスなど多角的、総合的に検討することが大事でございまして、階層別研修や特別研修を通じまして、政策形成能力などと同様、求められる能力、意識として向上に努めているところでございます。いずれにいたしましても、マネジメントや職場運営をつかさどる管理監督者につきましては、職員とのコミュニケーションを密にして、個々の職員の個性を尊重するとともに、職員の能力が生かされるよう努めなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
やはり、コストカットじゃなくて、コストパフォーマンスの視点ということで、短い時間で生産性の高さといったことを重視する働き方がイクボス宣言だと思うんです。ですから、残業時間を減らすという結果的にはそうなるという話で、残業時間を減らすのが目的ではなくて、高い生産性を生み出した結果、残業がなくなるといった形で、そのような働き方をしていただきたいんですね。そのためには、上司自身がそのことをしっかりと認識をした上で、組織でそれを共通価値とする。だから、今までは、今、理事者とか管理者の方々の入庁時代は、やはり猛烈的な働き方をしておられて、人というのは、やはり教えられた側にしか教えられないというのが一般的だと思いますので、それを、いかに時代に応じてコストパフォーマンスを高めていくかというのは、その管理職の研修がかなり緻密に要るかと思います。だから、新人事評価もありますけれども、評価者の研修というのが、私は、人材育成については視点を置くべきだなということを思っておりますが、それについて御所見ありますでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部長。
○総合政策部長(山本善信)
今お話をいただきますように、コストパフォーマンスの向上につきましては、管理監督者の研修が必要であるということで、今、求められる職員像ということで、経営管理者につきましてはですね、行政経営能力、こういうような必要な能力も求められているということで、これらにつきまして今、人材育成評価制度の中にも取り組み、また、研修の中にもですね、このような項目を入れた中でですね、政策形成能力、また、こういうような業務改善、コストパフォーマンスというような能力、意識について植えつけていき、このような制度というんですか、体制づくりに努めているというところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
やっぱり、業務改善というか、業務の削減という言葉がよく出てきましたけれども、実際、この時代的に業務というのは多様化していて、すごく行政需要がふえている中で、一体、業務の削減ってできるんだろうかと私はちょっと疑問視しています。そうなると、やはりコストパフォーマンスを上げていくしかないんじゃないかな、限られた人員の中で限られた財政の中で、人を減らすというのはなかなか厳しい状況の中で、それについて、やはりしっかりと草津市が認識をして、単なるスローガンに終わらせないための人材育成をしていただきたいと思います。そうした中で、最後の質問です。
コストパフォーマンス向上のための人材育成についての手法の所見をお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
山本総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営改革・草津未来研究所担当)(山本憲一)
コストパフォーマンスの向上につきましては、先ほどもお話いただきましたけれども、これにつきましてはですね、無駄をなくし生産性を高める業務改善という部分で、今の業務の削減だけではなくてですね、生産性を上げるそういう取り組みが必要かなというふうに考えています。これらにつきましてはですね、各種研修やこれまでの行政システム改革の取り組みを踏まえ、日々の職場でのOJTを通じて育成をしているほか、人材育成評価制度における評価項目に、業務改善力や行政経営能力を加え、職員個々の自発的な能力開発を促しているところでございます。また、来年度実施に向けて計画をしております、BPR手法を用いた業務改革を進めるに当たりまして、改めて業務の効率化、また、改善の継続的な取り組みを意識づけるとともに、業務改革の過程におきましても、具体的な視点、手法を学んで実施することで、能力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
やはり人材育成というのは、コストじゃなくて投資という形で見ていただくということと、やはりコストパフォーマンスというのは、業績とか成果志向がマネジメントをどうやっていくか。マネジメント評価の確立が必要だと思います。単に今までみたいな勤務評定みたいなんじゃなくて、やはり業績のマネジメント評価をどうやって確立していくかというのは大変難しい課題だと思いますので、それについても知恵を絞っていただきたいと思います。そういったBPRとかね、すごい何か少し高度なテクニックよりも、例えば、資料のつくり方とかね、上司が資料を求めたときにたくさんあればいいんじゃなくて、A41枚にするとか、また、例えば目的が明確な会議の仕方、だらだらと会議をしてないかとかですね、また、市民が何か問い合わせがあったときに、電話のクレームとか意見対応で、どうしたらそれがわかりやすい表現になっているのかといった、そういった足元からのできるようなことも、すごく生産性の高い仕事になるかなと思いますので、そういった足元のものと大きな方向性、人材育成という視点で、しっかりと多様な行政需要に限られた財政の中で対応ができる人材育成について、また、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 1
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 2
市役所関連 4
法律関連 1
教育 2
交通 1
その他 8
合計 26

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