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2017年2月草津市議会定例会 西垣和美議員 一般質問

1、全世代・全対象型地域包括支援 体制の構築に向けて
 ①草津市の目指す地域包括ケアシステムについて
 ②将来の姿を実現するために、今草津市がやるべきことについて
 ③目指す地域包括ケアシステム実現のための社協の役割について
 ④生活困窮者支援事業についての現状・課題・改善点について
2、子ども・若者総合サポートシステムの構築について
 ①不登校が長期化している児童生徒の支援について
 ②草津市の少年非行に関しての実態について
 ③草津市少年センターでの相談内容について
 ④高校中退した無業の青少年や中学卒業後のひきこもりの青少年の支援の所管について
 ⑤課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援について
 ⑥「子ども・若者総合サポートシステム」の構築のための取組みについて

14番、西垣和美議員。
○14番(西垣和美)
おはようございます。公明党の西垣和美でございます。
あす東日本大震災より6年目を迎えることになりました。まだまだ避難生活を余儀なくされてらっしゃる方が12万人以上いらっしゃるとも言われております。この大災害におきましては、また災害におきましては、日ごろの大変課題となってることが露呈をされると言われております。コミュニティの問題、そして高齢者、障害者等の社会的弱者の方々が災害に遭われると、本当にその課題となることが大きくクローズアップされるところでございます。そのためにも、平時より支え合い、共生社会に向けて、どの地域もしっかりと支え合う社会が構築をされなければならないといったことを再確認をさせていただきたいと思います。
それでは通告に従いまして、大きく2問に分けて質問をさせていただきます。
1点目でございます。全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて。
平成27年度に厚労省から発表されました、誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現、新たな時代に対応した福祉のビジョンが出されましたが、草津市の目指す地域包括ケアシステムについて、お伺いをいたします。
○議長(中嶋昭雄)
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
国におきましては、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを踏まえまして、平成29年2月に、地域共生社会の実現に向けての当面の改革工程が示され、制度・分野を超えた地域丸ごとの地域共生社会を目指すこととしておられます。
本市におきましても相談をお受けする中で、高齢者や障害者、子どもといった個人の状況や年齢にかかわらず、相談いただく内容は一つの課題ではなく、複合した課題のある方も多く、必要な支援も多岐にわたることが多くなっております。また、地域におきましては民生委員児童委員を中心に、見守りや相談を受けていただく中で、個人ではなく世帯として対応をいただいております。
こうした現状も踏まえまして、今後の草津市の目指す地域包括ケアシステムにつきましては、現在、高齢者分野で進めている仕組みを、高齢者のみならず地域全体を見て、年齢を問わず複合的なさまざまな課題を受けとめられるよう、包括的な仕組みとして進める必要があると考えております。
○議長(中嶋昭雄)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
ということは、国が目指しています、いわゆる全ての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくりを目指しているといったことで受けとめさせていただきました。
それでは、そのビジョンを実現するために、今草津市がやるべきことについてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
地域包括ケアシステムの実現に向けまして、今草津市がやるべきことについてでございますが、まず、市が進めるべきことといたしましては、複合的な課題を抱えた人たちの相談支援を、包括的に対応できる体制づくりが必要であると考えております。複合的な課題の解決に向け支援を行うためには、福祉分野だけではなく、多岐にわたる分野との連携が必要となりますことから、まずは総合的な相談体制の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。
こうしたこととあわせ、現在、高齢者分野で進めております地域での支え合い体制づくりの仕組みの中で、地域住民の方々や専門機関等と連携しながら、どのような課題やニーズがあるのかを把握し、課題解決のために必要な支援や提供主体の創出が進むよう、協働で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
今、複合的なそういった一括した相談体制づくりといったことをおっしゃっていただきました。
いわゆる分野横断的な地域福祉という全ての弱者とか課題を抱えた方々の実現に向けての取り組みになるかと思うんですけれども、実際にこれからといったこともあるかと思いますけれども、地域包括ケアセンターといったものが本当にそれに対して受け皿となり得るかどうかということも大変私としては心配しているところです。
今、部長おっしゃったように、今のところは高齢者の対応といったことになっているわけなんですけども、まず、私が日ごろ感じていることが、市役所の中で分野横断的な認識になるかどうかといった意識改革がまず第一かと思っております。その意識改革に向けて、庁内連携といったものをどのようにされるか、何かお考えであればお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
 太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
庁内連携は、地域の方々にもそういった仕組みを知っていただくということも大変大事ですので、まずは私どもの部も市民の方と協働という部分でまちづくり協議会とも連携をしながら、今、地域のほうに、高齢者分野ですけれども、総合事業でありますとか生活支援体制整備事業の御説明にも伺っておりますし、そういったことで共通の認識ができるということを、うちの部からも働きかけをしながら取り組めるように進めていきたいというふうに思っております。
○議長(中嶋昭雄)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 一つの大きなポイントとなるのが、まちづくり協議会との連携、今部長がおっしゃったようなことだと思います。ですから、まちづくり協働部であるとか、実際のまちづくり協議会との連携をこれからは本当に密にしていただくことが必要なのと、それと庁内全ての部であるとか課といったものが、地域包括ケアシステムについての理念の共有をしていただかなければいけないのかなということを思っております。
ハード面にいたしましては、地域包括支援センターが草津市は中学校区に設置をしておりまして、またそのまちづくり協議会がある。それと今、本年4月から指定管理者制度といったことでハード面の体制は本当に他市より一歩進んでいるかと思います。それを強みとして認識して生かせるかどうかといったことが非常に大事かなということを思っております。
そういった中で、先ほどおっしゃっておられました、国のほうが我が事・丸ごとの共生社会に向けての工程表みたいなのを発表しておりますけれども、それについては一応2020年を目指しているといったことが書かれてありましたが、2020年までにはあと3年、4年ほどしかありませんが、草津市としてはそういった取り組みについて、工程表みたいなものをつくってしっかりと取り組まれるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
今、具体的に何年を目指してという工程表はまだできておりませんけれども、まず来年度に、こういったことを進めていくために保健師の地区担当制ということを考えておりまして、そういった地区担当制の保健師と地域包括支援センターとの連携というか、一緒に取り組むというそういった部分も含めて、今後国のほうではそういった体制を、今後3年をめどとして制度上の位置づけを含めて幅広く検討を行うという方向も示されておりますので、こうした国の動きも踏まえて、来年度、一定のスケジュールというか、目指すべき時期の工程が描ければなというふうに今は考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
急ぐことはないかと思うんですが、いかに形だけでなくて、職員、行政の皆さんがそれをとにかく我が事と思えるかどうかといったことが鍵かなと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは次に移らさせていただきます。
草津市が目指す地域包括ケアシステムの実現のための、社会福祉協議会の役割についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
目指す地域包括ケアシステムの実現のための社会福祉協議会の役割についてでございますが、市社会福祉協議会はまちづくり協議会や各種事業所、さまざまな活動者との連携・協働のもと、地域福祉を推進する中核的な役割を担っていただくものと考えております。
市社会福祉協議会職員は、地域福祉コーディネーターとして、それぞれの地域で住民が抱えている課題を把握し、課題解決に向けて地域が主体的に活動できるよう支援するとともに、その柔軟性を発揮し、支え合い活動を創出するなどの取り組みを進めていただいております。
また、本年4月からは生活支援コーディネーターとして市やまちづくり協議会などと協働で、地域ニーズに対応した環境整備や活動の創出、地域での仕組みづくりに向けたコーディネートを実施していただきます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
この協働のまちづくりと、地域包括ケアシステムとは、どのような関係にあると思われるでしょうか。まず、関係があるかどうかということをお聞きして、ではどのような関係があるのかをお聞きいたしたいと思います。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
 関係は十分にあるというふうに私は認識をしております。その関係と申しますのは、地域包括ケアを進めていくに当たっては、市だけで進められるものではありません。地域だけで進められるものでもありません。住民の方と、その地域にあるさまざまな関係機関でありますとか、そういったところが自分たちの住む地域をどうしていくのかということを、みんなで協働で考えていく必要があると思っておりますので、その関係において協働という考え方は大変包括ケアシステムを進めていく中でも大事なことだというふうに思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
それと、まちづくり協働部の方にお伺いしたいのですが、協働のまちづくりの条例の中で、中間支援組織の役割に社協が入っておりますが、どうしても条例読んでますと、福祉的観点といったものがなかなか見えないのですけれども、その協働のまちづくりの中での社協の中間支援組織の役割に、福祉的観点といったものをどのようにお受けとめになっておられるか、お伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
吉本まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(吉本勝明)
まず、中間支援組織につきましては、例えばコンサルティングとか、いろんな形の中で機能を持っておりまして、それを市として市民の方々と行政をつなぐようなパイプ役としまして指定しているところでございますが、そのつなぐ役割の中で、ただ単につなぐだけではなくて、例えば防災訓練とか、地域包括ケアシステムとか、全ての分野について、市民の方々と行政をつなぐような役割を期待しているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
ちょっと太田部長の御答弁とまちづくり協働部の御答弁が少し違ってるように思ったんですが。それでは、いわゆる、最初にお答えしていただきました地域包括ケアシステムの目指すべき理念がありますね。その理念の共有をまちづくり協働部とか協議会ですね、そういったものの理念の共有をどのようにされているのか、またどのようにされていくのかといったことをお伺いしたいと思います。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
地域共生社会との理念の共有ということにも結びつくと思うんですけれど、今、地域包括ケアシステムについては、まず高齢者部門で進めているという共有はしておりますけれども、今国のほうから示されておりますこういう地域共生社会に向けて、地域包括ケアシステムを市としてどうしていくのかということにつきましては、健幸都市を進める上でも一つの考え方にもなってくると思いますので、そういった場であったり、また必要であれば、別の場をつくった中で共有に向けては取り組んでいきたいと思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
草津市の社協が、この地域包括ケアシステムのことを本当に目指すべき地域包括ケアシステムをしっかりと理念共有が今できてるかというと、少し私は、先ほども地域の社協とかかわりがある中で、余り感じられていません。そういったことでこういった質問させていただいてるんですけれども。いわゆる先ほどおっしゃってた地域福祉コーディネーターということなんですが、まちづくり協働部の部長の御回答では、市民と行政をつなぐ役割といったことをおっしゃっていただきましたが、ではなくて、住民同士のつながり合いをどのように地域づくりをしていくかといったコーディネーターだと思うんですね、社協の役割といたしましては。そういった中で、地域福祉コーディネーターであれば、もっとアウトリーチをしていっていただいて、待ちの姿勢ではなくて、それには地域包括ケアシステムの理念がしっかりと落ち込んで、社協の中に全員がそれを納得をして目指していかなければ、この活動はできないと思います。
今は高齢者のところで生活支援コーディネーターみたいなところでの役割をされてますけども、例えばこの当初予算概要の中で生活支援体制整備事業費の中で、生活支援コーディネーターの配置か予算化されております。その説明、事業の目的、効果のところで、独居高齢者や高齢者のみの世帯の人も安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、高齢者の社会参加や生きがいづくり等を推進しますと書かれてるんですけども、その独居高齢者や高齢者のみの世帯の人をもって、とりあえずは生活支援コーディネーターは介護予防の観点ですのでこういう書き方になるかと思うんですけども、そこに高齢者のみの世帯の中に、例えばひきこもりの息子さんとふたり暮らしとか、そういった方がいらっしゃったときにはどのような仕組みで、どのような体制でそれを、先ほどおっしゃってた家庭丸ごと、世帯丸ごとを支援していかれるのか。ちょっとイメージですね、それをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
 市の社会福祉協議会は地域の中でさまざまな御相談とか課題があったものを受けとめて、それを地域の中でどうして支えていけるかという仕組みを支援する役割を担っているというふうにも思っています。
そうした中で、市としましては、先ほど議員御指摘のとおり、今、生活支援体制整備事業は高齢者ということで進めておりますけれども、市社協のほうにはさまざまな、今おっしゃっていただいた例のような高齢者の世帯の中にひきこもりの家族の方がいらっしゃるとか、違う課題を抱えた家族がいらっしゃるというのは当然日常の中では知っている状況でございますので、今のこの高齢者の仕組みを活用した中で、先ほど御答弁申し上げましたように生活支援コーディネーターとしての役割を通じた中で、さまざまな課題も当然出てまいりますので、そういった課題を、市のほうも先ほど申しました地区担当保健師制を来年度から導入する予定をしておりますので、そういったところと連携しながら、丸ごと支えられる仕組みの構築に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
草津市の社協はちょっとやはり独特な体制だったと思います。一番、社協として大きな事業をされてるのが高島市であります。そこは介護、通所介護の事業もされてますし、また野洲なんかでしたら学童保育もやってらっしゃいます。その中で、今限られた人員の中ではなかなか思うようにはいかないというのも認識はしているところなんですけども、ただ、中間支援組織という位置づけの中で、また草津市が目指す地域包括ケアシステムといったものを実現するためには、この社協の役割というのは本当に私はこれからますます大事な役割になるかと思いますので、それをまず社協の職員さんが認識してらっしゃるかどうかというのが、少し今のところ心配だなということでちょっと申し上げました。これからだと思いますので、そこのところは行政としっかり連携をしながら担っていただければと思います。
それでは次の質問に移らさせていただきます。
生活困窮者支援事業についての現状と課題と改善点についてです。
平成27年のモデル事業からスタートし、本格実施から2年目になりますが、現状と課題と、その課題を踏まえどのように改善していかれるのか、お伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
生活困窮者自立支援事業につきましては、現在、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業を実施しておりますが、平成28年度においては相談者数が減少傾向にございます。
今日まで、庁内の関係課や各学区の民生委員児童委員協議会を初め、就労相談を受けるハローワークなどの関係機関へ出向き、制度の周知を行ってまいりました。支援が必要な方への早期支援につなげるためには、地域の中で相談を受けていただいている民生委員児童委員の方々や市社会福祉協議会、地域包括支援センターとの連携をより密にしていく必要があると考えております。
また、相談に来られた方は複合的な課題を抱えておられることが多いことから、福祉の総合的な相談窓口として、市民に寄り添い、適切な支援につなぐことができるよう、支援をされている関係機関の把握と連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
国がこの生活困窮者支援事業を始めた。それと地域包括ケアシステムとのその関連性といったものはどのように認識しておられますでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
国のほうで地域包括ケアシステムの考え方が進められている中で、生活困窮者自立支援のこの事業につきましては、大きな柱といいますか、中が地域づくりだということも言われています。地域の中でこういった方を支えられる仕組みというんですか、見つけられて、早期に支援につなげる仕組みということを考えていく場合に、地域包括ケアシステムのそもそもの理念、住みなれたところで安心して暮らし続けられるまちづくりだというところで共通した事業だというふうに思っております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
そのとおりだと思います。だから、今、ただしながらいろんな啓発とか、きのうも安里議員のほうから質問ありましたけど、今、社会福祉課だけの事業に終わってないのかというのをちょっと懸念しております。
これは本当に国としては地域、先ほどの共生社会を目指した中での一つの出発、布石になるかと、丸ごと困窮者の方々の支援をするといったものを、そういったものが、だから関係機関へのパンフレットを置いてるとかそういっただけではだめだと思うんですね。この困窮者支援事業については、市役所の中でどのように共有されてらっしゃるのか。もし共有されてることがあればよろしくお願いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
生活困窮者の自立支援事業につきましては、主に相談を受ける窓口でありますとか、納税でありますとか、市民相談室、そういった相談を受ける窓口等でそういった方が御相談に来られた場合は、この窓口のほうにおつなぎをいただくようにということで、制度の共有というんですか、理念の共有でありましたり、自殺対策の関係課の会議の中でもこういった事業を社会福祉課が受けてしているということは、関係課のほうにも御説明する中で共有をさせていただいているという状況でございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
では庁内ではしっかりと共有ができてるという認識を持っていいわけですね。
それと、これは就労準備支援事業といったものを委託されておられます。そういった中で27年度が3名で、28年度12月末現在では1名といったところになっていますけれども、この課題の中に余り触れておられませんでしたけど、実際に生活困窮から抜け出せるのは就労ができるかどうかといったことが大きいですけれども、この就労になかなかつながらないといったところ、また相談につながってないといった課題は、どのようにお受けとめになっておられますでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
なかなか就労に結びつかないという部分は、就労準備支援事業の支援を御利用いただいてる方というのは複合的な課題を抱えた方であって、なかなか事業の支援を受けたということですぐには就労、一般的な就労に結びつかないというのが事実でございます。相談の中から就労準備支援事業の支援を御利用いただくということも、必要な方には御案内をさせていただく中で御利用いただくことになるんですけれども、やはり御本人さんがそういった支援を利用したいというふうな思いを持っていただかないと、なかなか利用に結びつきませんので、そういった部分についてはいろいろ工夫をしながら結びつくような相談でありますとか、その後のかかわりが必要なのかなというふうには感じております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
この委託を受けてらっしゃるとこには、実際に行ってお聞きしたんですけれども、ほとんどひきこもりの方だとおっしゃっておられました。だから、面接に行くまでにまず1年ではとても無理だということで、結局はひきこもりの方というのが就労につけない、社会的に孤立してらっしゃる方が就労がなかなかできにくいといった、心の問題とかありますので、そういった中でひきこもりの方が就労に行くのは本当に時間がかかる、特に長期化しているひきこもりの方がいらっしゃいますと。
そういった中で、そうなると草津市としては、前段階のひきこもりの支援といったものがやはりしっかりとしていなければ、幾らこういった制度があってもなかなかそれが活用が、効果が見られないといったこともありますので、私はこの話を聞いて、やはりますます草津市がひきこもり支援といったものをしっかりと構築をしていかなければいけないなといったことを実感いたしました。
少し包括的な、地域包括ケアシステムとは話がそれるかもしれませんが、そういったひきこもりの方も含めた、国といたしましてはこのニート・ひきこもりの対策については、本当に重要視をしておりまして、共生型社会の中、また若者支援にもこれは必ず出てくる問題です。
 それともう一点、この生活困窮者自立支援事業の中でアウトリーチが必要なわけですけれども、このアウトリーチについては実際どのようになさってらっしゃるんでしょうか。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
実際のところ、なかなかアウトリーチというふうな具体的な取り組みまではできていないというのが現状でございまして、現時点では地域から民生委員児童委員さんの方々からの御相談の紹介でありますとか、庁内の関係課、関係機関からの御相談の紹介ということで御本人さんが御相談にお越しいただく状況にはなっております。
○議長(中嶋昭雄)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
ですからやはり待ちの状況なんですよね。草津市といたしましては、パンフレット置いてて見たら、でも生活困窮者の方ってやはり地域の中に潜在的に隠れてしまってる、見えない状況の中で、どのようにそういった方々を地域の中でやはり掘り起こして、地域の中で見守りながら、そしてこういった制度を使うかといったことがあるんだと思うんですね。
そういった中で、アウトリーチがなかなかできない。それとまた民生児童委員さんとの共有ということもおっしゃいましたけども、27年度は委託されてるところとは何かそういった周知の場があったけど、28年度はそういった場がなかったといったことをおっしゃっておられます。28年12月に改選になられて、新しい方になられましたので、そういった中でもっともっと連携といったものをつなぐ役を草津市が、行政がしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、この草津市がこれから、まだまだこれからだと思うんですけども、いかに意識改革、その分野横断的に、一番行政が苦手なのが横断的な、縦割りではないといった、縦割りでなくすことをまず生活困窮者自立支援事業で国は投げかけていると思うんですね。それが生かせてなければ、とても地域包括ケアシステムなんていうものは構築、実現ができないと思いますので、まずここをしっかりとやった上で、地域づくりに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このことについては、また適宜確認したいと思います。
では、2番目の項目に入らせていただきます。
子ども・若者総合サポートシステムの構築についてです。
平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法は、教育、福祉、雇用等の関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることの2つを主な目的としています。
とりわけ、ニートやひきこもり等に対して関係機関が現場レベルにおいて、より一層連携して支援する地域協議会の仕組みが定められたことが特色となっています。
草津市においては、子ども・子育て支援については重点施策として鋭意取り組んでおられるところですが、次の世代を担う子ども・若者への切れ目のない一貫した支援のための情報の集約、一元化をするとともに、総合的な支援の体制の構築は喫緊の課題と考えます。
以下、さまざまな要因での課題を抱えた子ども・若者の草津市の現状と課題等についてお聞きいたします。
まず1点目です。不登校が長期化している児童生徒の支援と課題についてです。草津市の昨年の平成27年度の不登校の児童生徒数は、小学校で48名、中学校で114名とお聞きしています。課題の一つに、不登校の長期化の増加が言われていますが、草津市においての実態と長期化している児童生徒への支援と課題についてお示しください。
○議長(中嶋昭雄)
中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
まず、草津市における不登校の長期化の実態についてでございますが、平成27年度の不登校児童生徒162名のうち前年度から不登校が継続している者は77名で、その比率は47.5%であるものの、全国の57.6%と比較いたしますと低くなっております。
次に、不登校が長期化している児童生徒への支援についてでございますが、児童生徒それぞれが不登校となった要因を把握することに努め、学校関係者や家庭、関係機関が情報を共有しながら、個々の児童生徒に応じたきめ細かな対応を組織的・計画的に行っております。
例えば教職員が、別室に登校したり放課後に登校したりする不登校児童生徒に対応して、学校生活への適応を徐々に図っていったり、定期的に家庭訪問を行い、家庭への適切な働きかけを行ったりしております。また、適応指導教室やまびこや、発達支援センターとの連携、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援により、個々の課題への対応を図っているところでございます。
長期化する不登校の課題といたしましては、平成28年9月の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」で示されているように、不登校児童生徒に対する多様な教育の機会の確保が必要であると考えております。
今後は、文部科学省や県教育委員会の動向を注視しながら、本市の強みを生かしたICTを活用した学習支援など、一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保についての検討も行いたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
実態についてはわかりました。
私は何が課題と考えているかといいますと、小学校も、中学生の長期化はやはり将来の長期のひきこもりにつながる可能性があるといったことで、早期の支援が必要ではないかといったことを問題視しております。
それでは引き続きまして、草津市の少年非行に関しての実態についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
明石教育部長。
○教育部長(明石芳夫)
本市の少年非行に関しての実態でございますけれども、平成27年末の現在の状況といたしましては、草津警察署管内で検挙された刑法犯少年の数は76件となっておりまして、平成23年末の165件、平成24年末の162件、平成25年末の154件、平成26年末の118件と比較いたしまして、減少傾向にあります。
一方、犯罪の未然防止を目的にパトロールや補導が強化されましたことから、不良行為による補導は増加傾向となっておりまして、その9割が喫煙と深夜徘回によるものでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
今、実態についておっしゃっていただきましたけれども、草津市が犯罪認知件数が多い、軽犯罪といったことですけども、やはりそういった都市型の犯罪が多い中で、そういった環境の中に少年たちが生活をして、また事件に巻き込まれたりしているといったことはあるのではないかなということを思っております。
それでは引き続き、少年センターでの相談内容の近年の傾向についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
明石教育部長。
○教育部長(明石芳夫)
 少年センターでの相談内容についてでございますが、平成27年度の相談件数は984件となっておりまして、平成26年度の704件から大きく増加しております。平成28年度1月末現在では703件となっております。
相談方法といたしましては、直接少年センターに来られる面接相談と電話による相談がございますが、最近は面接相談が多くなっており、相談者は学校・保護者・本人それぞれが3割ずつとなっております。
相談内容につきましては、学校生活や学業に関する相談が例年最も多く、次いで就職や仕事に関する相談などとなっております。これは、相談対象者の多くが中学生や高校生、無職少年であることによるものと考えております。これ以外にも、不登校についての相談や、家庭生活などの相談もありますことから、日ごろより関係機関との連携を密にするよう努めているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今、おっしゃっていただきました不登校についての相談が増加をしているといったところがちょっと私は注目をいたしました。
では次参ります。
高校中退した無業の青少年やひきこもりが長期化していた中学生の卒業後のひきこもりへの支援は、どこが所管となるのかお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
ひきこもりの青少年の支援の所管につきましては、当事者が抱える問題はさまざまであり、その課題解決のために必要な支援も、医療的ケア、福祉サービス、就労支援など、当事者の状況に応じて異なり、多重的な支援が必要な場合もありますことから、支援の所管といたしましては、現在、特定の部署ではなく、当事者が必要とされる支援を担当する部署が連携し対応することとなります。
そのため、最初の相談窓口は課題が起因すると思われる部署、原因が障害であれば障害福祉課、精神疾患がある場合は健康増進課、生活困窮であれば社会福祉課などの窓口が相談を受け、その後、関係所属や関係機関と連絡・連携をとって、課題の解決方法や必要な支援内容等についてのケース会議を開き対応しております。
また、相談窓口がわからない場合は、福祉総合相談窓口として開設しております「くらしのサポートセンター」でさまざまな悩み事の相談をお受けしているところでございます。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
私としては、教育委員会のどなたかがお答えになるのかなと思ってたんですが、やはり福祉的観点での支援がやはり主になって、それも今おっしゃってた、いろいろ窓口が分かれているといった現状維持といったことだと思います。
先ほど最初の質問の地域包括ケアシステムの中で、分野横断的にといったことをおっしゃっていただきました。私が2年前、3年前のほうからひきこもりの支援についてはいろいろ質問させていただきまして、どこか一つ窓口を設けてほしいといったことを要望しておりましたが、いまだに同じお答えだったといった、すごく残念に思います。
これからさまざまな総合的な課題を抱えたとこのワンストップ窓口といったものが、時代的にはどんどんとそういった制度がなければつくっていかなければならないところで、同じ答弁を2年も3年も続けておられる草津市の最初の困難な家庭といったものの支援といったもののあり方の理想と、現実が余りにギャップが大き過ぎるのではないかなということを今感じさせていただきました。
次に移らさせていただきます。
課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援についてです。
課題を抱えた子どもや若者への支援の一つとして、共通するのが安心できる居場所があることと言われています。現在、草津市において幾つかの支援の場がありますが、公的機関施設のため、曜日、時間、人数や支援の対象の限定が必然としてあります。今後は民間の方々やNPOの方々にその役割を担っていただくことが必要だと思います。そのことは、多様な受け皿や居場所が多くあると、早期支援ができると思うものだからです。今後の民間への受け皿づくりのための支援についてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援についてでございますが、いじめや不登校、ひきこもり等の子どもの居場所については、適応指導教室やまびこ、少年センターあすくる草津等がございますが、議員御指摘のとおり、曜日、時間、人数等に限定があるものと認識をしております。
また、多様な受け皿や居場所があることは、利用者にとっても選択肢がふえることにもつながるものと考えております。
子ども・若者の居場所づくりにつきましては、現在、国において示された新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの実現に向けた取り組みとして、市が進めようとしております総合的な相談体制の強化にあわせまして、支援体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
まずできることから始められたらどうかなと思うんですね。総合的な福祉の相談体制、福祉のというところについてること自体がもうこのひきこもりについてはやはり教育面もすごくかかわってきますので、まずは、さまざま、1点目についても今この2つ目についても、結構このひきこもりの問題といったものはすごく大きな課題だと思います。どこの自治体も悩んでるところでありますけれども、このように投げかけている場面でなかなか進まないというのは、やはり縦割りといった意識が行政の中ですごく強く、そこの認識がなかなか変えられない、今ある制度の中ではめようとするから、ひきこもりの担当が決まらないと思うんですね。だから今ある制度でじゃなくて、新たにつくらなければ、これはいつまでたっても同じ御答弁だと思います。そういった中で、本当に今度は29年度中にはその解決をしていただきたいと思っております。
では最後の質問にさせていただきます。
子ども・若者総合サポートシステムの構築のための取り組みについてです。
以上のような草津市の課題や実態から、課題を抱えた子ども・若者への総合的な支援の必要性と早期支援につながる体制づくりが必要と考えます。県内においての一例としては、彦根市が昨年10月より子ども・若者総合相談センターを設置しておられます。また、先進事例としては新潟県三条市の子ども・若者総合サポートシステムのような関係機関との連携体制と一貫した支援体制があります。そのためにもまずは既存の協議会や委員会、会議等を集約・整理して、ニートやひきこもり等課題や困難を抱える子ども・若者の支援のための関係機関が情報共有できる子ども・若者支援地域協議会を設置していただくことを要望しますが、御所見についてお伺いいたします。そして、若者の総合的な支援の必要性についての所見と、草津版子ども・若者総合サポートシステムの構築に向けて取り組むことについての御所見もあわせてお伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
 草津版子ども・若者総合サポートシステムの構築についての取り組みにつきましては、本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障害者、子どもなど年齢等にかかわらないさまざまなニーズや複合的な課題に対応するため、包括的に支援できる仕組みの構築が必要であると考えております。支援を必要とする方々については、福祉総合相談窓口において総合的に相談をお受けし、関係部署や関係機関と連携を図りながら、必要な支援につなぐ仕組みとなりますよう、総合的な相談体制の強化に取り組むことと合わせまして、来年度からは地域担当保健師の配置を予定しております。支援が必要な方に対しまして、年齢・課題にかかわらない相談支援が行えるよう、地域のネットワークづくりも進める中で、包括的な支援が行える体制づくりを目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、御提案の子ども・若者支援地域協議会につきましては、包括的な支援が行える体制づくりの中で検討する必要があると考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
その若者支援の政策についての必要性については、どう認識されてらっしゃるんでしょうか。これはどこがお答えになる。お伺いいたします。
○議長(中嶋昭雄)
太田健康福祉部長。
○健康福祉部長(太田ひろみ)
若者という年齢が、今、市の中で、どう申せばいいのかわかりませんけれども、なかなか支援とかそういったことが考えられないという状況になってることは事実でございます。ただ、そこが抜け落ちることによって、市の、先ほど申しました誰もが住みなれた地域で、というふうな部分できちっとしたさきの1つ目の御質問でお答えしましたような全世代、全対象型の地域包括支援システムにはならないというふうに思っておりますので、こういった仕組みを進めていく中で、若者という部分の支援もきちっと位置づけた中で、総合的な取り組みとして進めていきたいというふうに考えております。
○議長(中嶋昭雄)
西垣議員。
○14番(西垣和美)
今回は投げかけですので、ここできちっとしたお答えを期待はしておりませんでしたので、今後、草津市として、青少年のいわゆる取り巻く環境が、犯罪が多い草津市にとって余りよくない。そしてひきこもりといったこともなかなか支援体制がまだまだこれからだといったことで、大体若者といいますと30歳ぐらいまでが対象ですが、三条市は35歳まで、この若者総合サポートシステムの所管は教育委員会になっております。そういった中で、どこがしっかりとこの若者施策を担っていくのかといったことは、第3期の総合計画の基本計画の中にも何もありません、若者施策については。青少年健全育成が教育委員会がありますけども、基本方針からも抜けました。施策に落ちました。そのような中で、次代を担うこの20代、30歳までの若者が草津にとってやはりすごく財産だと思うんですね。そういった中で困難を抱えている年代の若者の方の総合的な支援窓口が、やはり草津市が一番必要ではないのかなということを思っております。
今回は投げかけですので、今後とも、これについては種々またいろいろと確認させていただきたいと思いますので、今回聞かれた理事者の方々で、総合的に若者、特に市長におかれましては、この若者世代についてどのようなサポートシステムをつくっていくのかといったことをしっかりとまた御協議していただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中嶋昭雄)
これにて、14番、西垣議員の質問を終わります。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 1
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 2
市役所関連 4
法律関連 1
教育 2
交通 1
その他 8
合計 26

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