2017年6月草津市議会定例会一般質問　西垣和美議員

　最後の質問者になりました。どうかよろしくお願いいたします。
　大きく２問について、質問させていただきます。
　まず１問目です。特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてです。
　平成２５年１１月定例会の議会質問にて、小中学校にタブレット端末が導入されようとしたときには、特別支援のクラスにはＷｉｎｄｏｗｓ対応ではなくｉＰａｄを導入していただきたいと提案し、その特性を御理解いただき、各学校１０台が整備されました。個別の支援が必要な子どもたちには、教材だけでないさまざまなツールが使え、個々の特性に合わせてカスタマイズがしやすく、使い方も易しいという理由からです。
　導入から３年近くたった現在、現場での活用状況や課題について、今回６中学校を全部回り、実際の状況について確認させていただきました。以下、お伺いいたします。
　特別支援学級においてのｉＰａｄの活用状況の課題について、どのように認識されているでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　それでは、答弁を求めます。
　政策監（佐々木　亨）
　特別支援学級におけるｉＰａｄの活用状況については、学期ごとに各校から報告いただき把握しているところです。活用に係る課題といたしましては、中学校での活用が進んでいないことが挙げられますが、その理由としては、授業形態の違いや教員のアプリについての知見がまだ十分ではないことなどが考えられるところです。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　大体私も同じような認識を持ちました。熱心に取り組まれている学校もあるんですけれども、利用状況の差がありまして、使わなければならないというプレッシャーはあるものの活用の仕方がわからないといったことと、それと、子どもたちの特性に合わせた本来の機能が使い切れてないのかなということを、現場を回って実感させていただきました。
　それでは、次に参ります。特別支援教育におけるＩＣＴ活用の目的について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　佐々木政策監。
○政策監（佐々木　亨）
　特別支援教育においては、児童生徒の個々の課題に応じて支援を行うことが必要であります。ｉＰａｄには手書き入力機能、カメラ機能、拡大機能、文章読み上げ機能などのほか、専用のアプリも充実しており、個々の課題に応じた効果的な支援を行うことを目的として、特別支援学級に導入しているところです。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　そのように教育委員会のほうでも認識をされているということですね。いわゆる一斉指導での通常学級でのタブレットの使い方ではなく、それぞれの子の理解にマッチングしている、いわゆるツール、道具であるといった使い方なんですけれども、ただし、じゃあどうして現場で先ほどのような課題があるのかといったことにつながるんですけれども、では、次の質問に移りたいと思います。
　特別支援教育におけるＩＣＴの活用については、その子の発達の特性をアセスメントした支援計画の中でどう組み込むのか、学習の枠組みを全体で考えての個別指導計画との連動が必要だと思いますが、現場での認識について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　ＩＣＴ活用と個別の支援計画との連動につきましては、本市では個別の支援計画の中に学校での具体的な支援を記入する個別の指導計画を作成しております。
　個別の指導計画を有効に活用するための第一歩は、児童生徒の発達特性をしっかりとアセスメントし、それぞれの特性に合った支援を計画することと認識しておりますことから、草津市立発達支援センターと連携をしながら、小中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、発達特性によって有効とされている具体的な指導内容を研修し、成果を市内小中学校で共有しております。
　こうした研修の中で、発達特性によってＩＣＴ活用が有効と考えられる場合には、指導計画に組み込むことを意識づけたいと考えております。
　実際に、授業の中で個別の支援計画に沿って、ｉＰａｄを適切に使用している教員もいますが、今後も有効な支援ができますよう、一層研修の充実に努めていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今の御答弁では、学校というか特別支援教育の支援の先生方が、このＩＣＴ活用と個別指導計画との連動といったものが認識できているかどうかということについてですが、もう一度その辺について明確にお答えください。
○議長（中嶋昭雄）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　個別の支援計画に沿ってｉＰａｄを適切に使用している教員もいますが、逆にそうでない教員もおるというふうな認識を持っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今回、６中学校を全部回ってみまして、校長先生単独もありましたし、大抵が特別支援教育の先生が同席をされて、いろいろ現状を聞かせていただきました。
　それで、いろんなアプリですとかｉＰａｄを活用されているところでさえも、個別指導計画との中に組み込んでといったものの認識を持っておられた先生はいらっしゃいませんでした。
　やはりどうしても先生たちは、どうやって機械を使おうか、どのアプリを使おうかと、そっちのほうにどうしても視点が行ってしまいまして、特別支援教育の中での使い方、いわゆる明確に目的をするということは、結局、特別支援教育のお子さんは個別指導計画があってこその話だということは、よくよく御存じだと思うんですけれども、ただ現場としましたら、そこのところがどうしても抜け落ちてしまっていて苦労されていたということを課題として実感をさせていただきました。
　だから、どう学ばせたいとか、どんな学びをさせたいとかといった、そこが学習の枠組みを全体で考えて、その中の一つに、そういったｉＰａｄが入るということで、これをまず使いなさいということになると、非常に先生方の負担だけがふえるといった、本来ならこのＩＣＴを活用することは、先生方の負担を軽くするものになるはずなんですけども、逆に精神的な面もあって、少しプレッシャーになっておられたかなということを思います。
　そういったことで、次の質問につながるんですけれども、続けて質問させていただきます。
　現場を回ってそういった課題について実感したことが、研修のあり方についてです。研修のあり方が、特別支援教育で実際にｉＰａｄを活用している外部の人的支援が必要だということです。人的支援の必要性について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　佐々木政策監。
○政策監（佐々木　亨）
　ｉＰａｄの活用を推進するため、外部から有識者をお招きし、特別支援教育にかかわる教員を対象に研修を実施しているところでございます。しかしながら、活用が十分に進んでいないという現況を踏まえると、教員の負担にも配慮しつつ、研修を充実させる必要があると感じており、その際には、先ほど御指摘の外部の人的支援の活用も含め、検討していきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　わかりました。本当にこういったお話をさせていただくと、ある先生は「目からうろこです」と言われた先生もいらっしゃいましたし、だから、いわゆる概論的な「こういった使い方があるんですよ」じゃなくて、本当に具体的に、例えば１週間なり、その学校に行って、横でそばについて、一斉の研修ではなくて、本当に個別具体的な研修をしてほしいというのが、全ての学校の先生方の要望でありましたので、どうかそういった研修の仕方でよろしくお願いいたします。
　引き続いて同じく、それと教育委員会学校教育課のほうで、発達障害の対応の先生がいらっしゃるんですけども、今お一人です。発達支援センターにお一人いらっしゃるので、厳密にはお二人というカウントなんですけれども、教育委員会学校教育課の中ではお一人といったことですので、教育委員会における特別支援教育担当の先生の配置の増員について、要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　特別支援教育担当の増員につきましては、今年度より文部科学省の補助事業を受けまして、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の構築を研究するために、特別支援推進員を教育委員会学校教育課に配置をいたしました。さらなる配置につきましては、現時点で考えておりませんが、特別支援教育を推進する支援体制や関係機関との連携等について、支障を来すことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今年度については、そういった文科省のモデル事業が該当したといったことで、実質的にはそこの充実をされていったのが、今年度については担保されたわけなんですけれども、ただ根本的にそこは学校教育課、草津市としても、しっかりと充実をさせていくといったことは大変大事なことで、皆さんも認識されていらっしゃると思いますので、今後についてもそういった方向で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続きまして、特別支援の児童生徒には、デイジー教科書の活用をされるべきだと思いますが、利用促進についてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　佐々木政策監。
○政策監（佐々木　亨）
　発達障害や視覚障害などで、読むことが困難な児童生徒に対しては、デイジー教科書の活用が有効であると認識しております。このデイジー教科書につきましては、特別支援教育にかかわる教員を対象とした研修において、活用方法などを周知しているところでございますが、より認識が高まり、活用が促進されるよう、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　このデイジー教科書をなかなか一般的ななじみのない名前の教科書だと思うんですけれども、いわゆるパソコンとかタブレット端末で使う電子教科書なんですけれども、一般的に通常学級で電子教科書も入れていただいているんですけども、このデイジー教科書というのは、障害児のお子さんのためにつくられている教科書でありまして、音声とか文字とか画像が同時に再生できたり、総ルビつきなんですね。そういった音声で読み上げているときにハイライトでされていくので、どこを読んでいるかがわかるとか、読むスピードを変えることができるとか、また大きさとか色も変えることができるといったことで、一人一人の理解力に合わせて再生方法がカスタマイズできるという点で、特に発達障害のお子さんとか、またいろんな障害をお持ちのお子さんに対しては、非常に活用のできる教科書ということで認識をしておりまして、先ほど御答弁にありましたように、なかなか口頭でそのように全体的にはおっしゃっていらっしゃると思うんですけども、実際には現場の先生でも、デイジー教科書って御存じない先生もいらっしゃいました。
　ということで、そういった中で、ｉＰａｄであれば、その必要な科目、章だけをダウンロードしたりとか、もちろん教育に使う場合には無償でありますので、そういった中で今後、特別支援を要するお子さんたちのためには、どんどん活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、この項目についての最後の質問です。できれば、１人１台の利用が可能になるような台数増について要望しますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　佐々木政策監。
○政策監（佐々木　亨）
　特別支援学級用に各校１０台のｉＰａｄを導入しておりますが、特別支援学級は、今、最大でも８名であるため、授業で使用する場合には１人１台の利用が可能な環境を整備しているところでございます。
　御指摘のとおり、さらに台数をふやして、特別支援学級に所属する全ての児童生徒分を配備する形での１人１台につきましては、まず費用面での課題のほか、ほかの先進自治体の例でございますけれども、家庭への持ち帰りを可能とした場合に、紛失、破損などによって授業で使えなくなってしまうおそれであったり、あとはネットワークセキュリティーの確保などの課題がございまして、現在のところは考えておりませんが、研究はしていきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　確かにお子さんたちの人数が毎年変わるといったことで、１人１台といった考え方は大変運用上、困難であるといったこともお聞きしましたが、工夫次第によって、今１クラス８名ですが、全体としては１０名を超えている大規模校もありますので、そういった中で工夫していただいて、なるべくみんなが同時に使えるような形で、というのは、ＩＣＴと特別支援教育といったものは、通常学級で使う活用の仕方とまた違うといった、いわゆる合理的配慮にもつながる部分でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また聞いてみますと、結構、通常学級でも使ってらっしゃるということはわかりました。特に体育の授業で、例えば何か飛び箱を跳んだりとか何かをしたときに、その場で映して拡大ができるから、みんなで自分たちがどんなふうな姿勢をしているのかなとか、そういったことで、かなり体育の授業では使っておられました。
　そういったことで、少し台数に余裕があると、皆さんでそれぞれのタブレットの特性を生かした授業活用といったことに、ＩＣＴ教育の向上といったものにつながるのではないのかなといったことと、先生の負担も減るということが一番にまたこれは活用するべきなので、費用対効果は必ずあるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　じゃあこの１番目は終わります。それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。
　政策立案形成過程の市民参加の推進についてです。
　市政運営の基本原則の一つである市民参加は、住民自治を進めていく上で大変重要です。議会においても市民参加という項目での質問は過去からも多くなされています。
　平成２４年１１月には、市民参加条例が制定されましたが、制定後も多くの議員が議会質問で何度か取り上げられています。それだけ市政の重要なテーマとの認識を誰もが持っていると同時に、パブリック・コメントの少なさにも象徴されるように、現状の市民参加については理想とのギャップがあり、課題について改善の必要があると思います。
　私自身、これまで３回にわたって質問してきました。他の議員への答弁も踏まえて質問させていただきます。
　まず１点目です。制定当初からすると改善はかなり見られますが、市民参加についての現状と何が課題と認識されているかお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　市民参加は、市政運営の根幹をなすものでありますことから、本市ではこれまでも審議会等への参加やパブリックコメントでの意見聴取等、さまざまな手法で市民参加に取り組んでまいりました。
　さらなる市民参加の機会の拡大に努め、運用の拡充を図り、市民参加が形骸化しないよう継続して推進していくことが重要でありますことから、平成２４年４月１日施行の草津市自治体基本条例におきまして、市政運営の基本原則として、市民参加と情報公開を位置づけて、市民参加の具体的な手続を盛り込んだ草津市市民参加条例を平成２５年３月３１日に施行いたしたところでございます。
　条例の施行前の段階では、審議会における公募委員の比率は４％でございましたが、条例施行から４年が経過いたしました平成２８年度末の時点では、同比率が２２％に改善をしておりまして、一定の成果が出ているものと考えております。
　一方、パブリック・コメントにおきましては、御指摘をいただきましたけれども、平成２８年度におきまして１１件実施いたしましたところ、提出者が１２名、意見数が２４件にとどまるなど、広く浸透しているとは言いがたい状況にあると認識をいたしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、御答弁にありましたように、公募委員の率にしましては、しっかりと達成をされておられて、おっしゃったように市民公募の参加率は大変評価ができるのかなということを思っております。それだけに、次のステップに移る時期ではないのかなということを思っています。
　例えば、まちづくり市民意識調査の結果とか、市民主体のまちづくりが進んでいるパーセンテージがすごく低いといったこともありますので、草津市のそういった課題といったものはありますし、先ほどパブコメという話がありましたけども、なかなかパブコメというのは、当事者というか関係者じゃないと興味がないとか、そういったものもありまして、いわゆる市民の意見を市政に反映できる手法が少ないんじゃないかといったことを課題と思っているわけです。
　次も関連しますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　自治体基本条例及び市民参加条例では、政策過程の各段階においての意思決定過程での早い段階から、市民参加の機会を設けるとなっていますが、現状において早い段階からの参加となっているのでしょうか。特に課題発見においての市民参加については、現在、審議会等の手法がほとんどですが、早い段階での参加について、今後の他の手法の実施について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　市民参加条例におきましては、「課題の発見」段階では市民ニーズの把握、「立案」段階では合意の形成及び計画のパブリックチェック、「実施」段階では情報の共有、「評価」段階では成果のパブリックチェックの各効果が得られるよう、市民参加の手法を選択するものといたしております。
　「課題の発見」段階では、市民の皆様が生活や活動をする中で感じておられる問題や課題などを正確に把握することが求められています。そのためには、アンケートやヒアリングの実施、ワークショップの開催、審議会や懇談会で意見を求めることなどが考えられるところでございます。
　平成２８年度に「課題の発見」段階で市民参加の手法を取り入れた事業は７件でございましたが、４件が審議会等の開催で市民ニーズの把握に努めております。また、ワークショップの開催、アンケートの実施が、それぞれ１件、県の計画策定時に把握された県民アンケートのうち、本市分を抽出してニーズを把握したものが１件ございました。
　市民参加の手法は多様であり、それぞれに特性もございますことから、施策の対象や目的などを勘案し、適切な手法を選択することや、複数の手法を組み合わせることによって、求められる効果が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先進事例の調査、研究を行い、新たな手法の開発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　そのように手法についての課題といったものは認識をされているということの御答弁だったと思いますが、しかしながら、その認識は以前からわかっておられたかと思うんですが、なかなかそれが打開ができていないということがあるかと思います。
　例えば、いわゆる協働のまちづくり市民参加推進評価委員会の意見書といったものが毎年出されています。初年度の平成２６年８月に出された意見書の中に、審議会とかそういったものは評価できるけども、審議会だけでなく他の手法も取り入れ、効果的に推進する必要があると考えるといった意見書が出ていますし、理解が深まるような取り組みも実施していただきたい。
　平成２６年８月ですので、３年たっているわけです。過去の答弁についても、市民参加についての議会質問があったときも、全て締めくくりは「先進事例」「調整します」「検討します」といったことで、少しでも、一足飛びに求めているわけではなくて、何かが変わっていれば、そこは評価ができるかと思うんですけれども、大体この３年の間の手法と結果評価を見ていますと、審議会頼みといったことがあります。
　あとはもともとアンケートをする予定だったとか、そういったことで、なかなか市民参加についての前向きな姿勢がちょっと見受けられないなということで、例えばこの課題の発見、市民ニーズの把握の評価では、審議会というのが入っておりますが、審議会において市民ニーズの把握とか課題の発見っていったのはできるんでしょうか、実際に今の状態で。お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　審議会の運営にもよってくるとは思うんですけれども、年度初めの初回の審議会の中で、これまでの取り組みの総括であるとか課題を、それぞれ御意見をいただきながら、その次の審議会に向けて課題の共有をしていくというふうな運営をしている審議会等もございますし、そういった中で市民ニーズを把握しているというふうに理解をいたしております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　皆無とは言いませんけれども、大体最近は特にタイトなスケジュールですので、三、四回で済ませるとか、確かに２年とかかけると丁寧になって、いろんな議論が活発に行われていることはあるんですけども、大体は事務局がたたき台みたいなものをつくって、そこで意見をちょっと言うぐらいといったことで、それはそれで、その審議会の段階では仕方ないと思うんですが、だったら審議会に出すまでのそういった市民ニーズの把握を、白紙状態のときにどういった市民参加をするのか、早い段階での参加については、今後とも研究しますということですが、きちんといつまでにということを想定して行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。
　市民参加をより進めていくための大事な要素として、情報公開があります。自治体基本条例第１０条にもあるように、政策過程全体の情報共有について、各段階からの情報公開を正確に速やかに、わかりやすく提供されるよう努めるとあります。これは決定した結果の情報だけでなく、可能な範囲で決定に至る過程の情報を明らかにするよう努めるものであり、市政の透明化につながるものです。
　直近の具体例として２点、取り上げさせていただきます。
　１点目は、（仮称）市民総合交流センターのスキームの変更がありました。この変更によって、当初の交流の場所における１階の設計図が大きく変わることになりましたが、この変更についての説明に対する市民参加の手法について、どのようになされたのか、お伺いいたします。
　２点目は、大路認定こども園の整備についてです。この件に関しても同様に、政策過程のどの段階での市民への情報公開となったか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事（都市再生担当）（六郷昌記）
　まず、（仮称）市民総合交流センターについてお答えいたします。
　（仮称）市民総合交流センターの事業スキームの変更についての市民参加の手法につきましては、事業スキームの見直しに伴う事業の実施方針（案）のパブリック・コメントを４月１５日から５月１５日までの間、１カ月間いたしております。これについては、市のホームページ、広報くさつへの掲載、地域まちづくりセンターへの資料の設置に加え、近隣マンションにも周知をし、広く市民の方から御意見をいただけるように取り組んだところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　続きまして、（仮称）大路認定こども園の整備については、平成２７年３月に策定いたしました幼保一体化推進計画、また、平成２７年６月に市議会において取りまとめいただきました「文教厚生常任委員会の所管事務調査報告」、及び平成２８年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づきまして、整備について整理し、２８年３月２９日に市議会全員協議会におきまして、その整備について御説明させていただいたところでございます。
　これらの計画策定につきましては、公募委員を含む審議会を公開の場で開催し、政策決定に至る審議をいただき、あわせて、逐次、ホームページで公開を行うとともに、その後、パブリック・コメントを実施し、政策過程の情報を明らかにするように努めてきたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　どちらも確かに（仮称）大路認定こども園、（仮称）市民総合交流センターについても、議会へのいろいろな御説明、御報告はあったところですけれども、それにしても議会のほうでもかなり（仮称）大路認定こども園なんかは、ちょっと驚いたという記憶があります。
　市民参加が、今お聞きしますとパブリック・コメントということでなっているんですけれども、例えば（仮称）市民総合交流センターであれば、まちづくりセンターの活動団体とかのいろんな運営会議みたいなのを丁寧にされておられました、当初のスキームの場合は。そういった方々に、「この変更について何か聞かれましたか」と聞いたら、「ちっとも聞いてない。どうなってるの」という感じで、やはりもともと当事者を交えて、市民交流センターなんだから市民の意見を聞こうという市民参加ということもありまして、そこのところを丁寧にやっていたのに、いきなりそこはすっ飛ばしてパブリック・コメントみたいな感じで行われているというのがあります。
　実際にパブリック・コメントの結果も二、三日前にいただいてみると、もう最初の議論に市民の方の意見が戻っております。１階はやっぱり子育て支援にしてほしいとか、そういったことで、なかなかパブリック・コメントに至るまでの市民への、説明が市民参加かどうかというのはちょっと議論があるところなんですけれども、（仮称）大路認定こども園にしても、やはり説明をすればいいという形ではなく、できるだけ市民参加という意識を持っての事業計画なりを、どのタイミングで市民への情報公開をするのかというものを、もう少し丁寧にしていただきたいと思います。
　例えば、平成２９年２月の宇野議員の代表質問におきまして、市民参加について質問がありました。市長の御答弁は、市民参加は市政運営の根幹をなすものだと、それによって市政の信頼関係をつくることにつながるといった、本当にそのとおりの御答弁です。
　だから、市民参加は市政運営の根幹なんですよね。根っこの大きな幹のもとであって、それを市としてどのように本当に真剣に考えているのか、それによって市政の信頼関係、（仮称）市民総合交流センターであるとか（仮称）大路認定こども園で、果たして市民との信頼関係って、これ、できたのかなと、逆にある意味、不信感の部分も一部の方だと思うんですけれども持ったかもしれないと。そういったことを、やはり認識をしていらっしゃるかどうかというところに、私は今後の市民参加への展開が違ってくるのかなということを思っております。
　そういったことで、職員の方々の認識ということで、次に関連しますので、続けて質問させていただきます。
　こういった具体例からも、職員の方々の市民参加についての認識を確認させていただきたいと思います。つまり、情報公開や政策立案において、市民参加は事後承諾を求めるためのものとの認識をお持ちではないかとお伺いしたいと思います。
　市民参加の推進についての意義について、どのような認識を、どんな形で職員全員の方が統一した認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
　市民自治の確立のための市民主体からの観点で言うと、「市民に」から「市民が」、「民意に沿う」から「民意を形成する」、「啓発」から「提案」へ、「説明」から「問いかけ」へという意識の転換ができているのでしょうか。そのための市民参加の手法について、今後、考えておられることがあればお示しください。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　市民参加と情報公開は、市政運営の基本原則でありまして、市民の意向や視点を大切にし、市民みずからが参加し、市民同士あるいは市民と市が互いに納得できる選択をした上で、市民が真に必要としている施策を行っていくことが重要であります。
　したがいまして、政策過程の立案段階における市民参加は、合意の形成及びパブリックチェックの効果を得るためのものでありまして、決して事後承諾を求めるためのものではないというふうに考えているところでございます。
　言うまでもなく、市民参加や情報公開につきましては、全庁的に全ての職員が心がけ、実践することが必要でありまして、そのため、市民参加条例に基づく手続に関しましては、パブリック・コメントや審議会の委員選任など各手続フローを作成をいたしまして、職員に周知をしているところでございまして、職員の意識をさらに高め、効果的な市民参加となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　最後にまとめてまた意見をさせていただきたいと思います。次に、移ります。
　審議会等の公募委員制度は、市政参画のきっかけになる大事な機会だと思います。大事な機会として生かすために何点かお伺いいたします。
　公募委員を応募するときに、さまざまな会議体があり、応募している会議についての公募委員の求められている役割を、もっとわかりやすくしてほしいとの声を聞いています。また、発言しやすいような工夫として、事前の勉強会の実施はされているのでしょうか。任期途中や終了後に公募委員の方の声やアンケートを実施されているでしょうか。以上の点について、お答えください。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　審議会等で出されました結論は市政に大きな影響を与えますことから、市政への市民参加を進めるためには、審議会等での議論に多様な市民の考え方が反映されるようにすることが大切であると思っております。
　そのため、市が審議会等を設置する際には、法令の規定により委員の構成が定められている場合や、特に専門的な知識等を要求される場合などを除き、公募委員を含めるものといたしております。公募委員は、一般市民の目線で発言いただくものでございまして、資格の要件等は定めないようしております。
　また、審議会の開催に当たりましては、委員への丁寧な事前説明を行うとともに、会長等に丁寧に意見を聞き出す姿勢や発言の真意の補足や解釈をする姿勢をとっていただくようにお願いし、公募委員の皆様が話しやすい審議会運営に努めております。
　また、全ての審議会において公募委員に対するアンケートを実施しているわけではございませんが、参加いただきました方々の御意見をお伺いし、後の審議会運営に生かしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　まず、おっしゃったように、所管担当課が審議会の設置趣旨だったり審議事項に応じて、公募委員がどんな役割を果たしてもらうかを、まず明確にしているかということから始まると思うんですね。
　例えば、市民といったっていろんな市民がいらっしゃいます。市民として歩んできた経験、体験からの発言を求めているのか、専門性が高過ぎることをチェックする役割なのか、また専門性ある市民としての発言なのか、そういった一口で市民公募といってもいろんな役割が、市民の方もいろんな方がいらっしゃるので、そういったことをきちんと明確にした上で、勉強会、アンケートもまたやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問です。
　若者の政策形成過程の参画についての推進を要望しますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　市政運営に当たりましては、市民の皆様の有する多様性が尊重され、それを踏まえた市民参加を推進していくことが重要でございます。
　そうした中、子育て世代を含む若い方々は本市の重要な構成員であるというふうに考えております。
　しかしながら、若い方々の市民参加に対するかかわりは、残念ながら他の世代の方々と比べまして、比較的、薄いものにとどまっているのが現状でございます。より多くの若い方々に市政に参加いただくため、学生の皆様や青年会議所の方々などの御意見を伺いまして、参加していただきやすい市民参加の手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　他市では、若者会議といったことで幾つも先進事例がありますので、積極的に場を設けないと若い方はなかなか参加していただけないと思いますので、これこそ調査・研究をしていただきまして、よろしくお願いいたします。
　市民参加といいますのは、やはり今も言いましたように、お任せ民主主義から対話型民主主義の確立、そしてお客さん状態から、やっぱり主体、市民自治の確立によって、逆にやはり行く行くは行政の職員の方々の負担が軽くなるということもあります。
　協働のまちづくりを担っていただくためにも、市民の主体性といったものを市民参加、市政参画によって、やはり醸成をしていくほうがいいのじゃないかなということで、その目的をもって、各所管の担当の方といったものが本当に市民参加について、市政の基本的な根幹に至るといった認識を持って、これからもお客さん状態でない、早い段階からの市民参加をよろしくお願いしたいと思います。今後も引き続きこれについては見守っていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。