2017年9月草津市議会定例会一般質問　西垣和美議員

　公明党の西垣和美です。
　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、１点目です。
　障害者福祉センターについて、市が目指す機能と課題についてお伺いいたしたいと思います。
　現行の草津市障害者計画・後期計画が、平成２９年度で計画期間満了となるため、新たに第２期草津市障害者計画と、また、あわせて第５期草津市障害福祉計画を策定中ですが、障害のある方々が安心して地域に暮らせ、自分らしい生活が選べ、社会参画が保障される等の暮らしを支えるためには、相談体制や一人一人のニーズに合った相談支援によるサービス等利用計画の質の高さが求められ、今後、より相談体制の専門性や充実が重要であると思います。
　本市においては、障害者福祉センターが平成１９年に整備されました。スタート時より、指定管理者による運営となっています。指定管理期間は５年で、昨年が３回目の更新時期でしたが、更新は、これまでずっと非公募によるものです。
　まず、１点目です。
　その理由について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　それでは、答弁を求めます。
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　障害者福祉センターの指定管理者の選定を非公募とした理由につきましては、指定管理者であるＮＰＯ法人草津市心身障害児者連絡協議会は、市内の障害者団体と障害者施設が設立した市内で唯一の法人でございます。
　その構成団体のネットワークにより、多様化する障害者ニーズに効果的・効率的な対応が可能であり、障害の種別に対応した障害福祉の拠点づくりを行うことができること。また、平成１９年度から指定管理者として相談業務を初めとする障害福祉サービスの提供を適切に実施し、市内の多くの障害のある人と継続的にかかわりを持たれていることから、引き続き指定管理者となることにより、市内の障害者福祉の向上と施策の推進が図れるものと判断をし、非公募による選定を行ったところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、幾つかおっしゃっていただいたんですけど、その中でも特に重要視されていることは、どういった理由でしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　答弁が重なる部分もございますけれども、やはり市内の構成団体の皆様、この法人の構成団体が当事者の団体でございましたり関係する事業者の団体でございます。そういったところで、障害のある方の状態といいますか、御意見といいますか、そういったものが十分に反映され、お気持ちも十分に反映されるというふうな意味で、こちらのほうに選定をさせていただいたといったところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　じゃ、次へ移ります。
　１１年目に入ったセンターは、市が目指す機能を担うセンターとなっているのでしょうか。特に、相談支援事業の体制の現状と課題について、どのように認識されているかお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　相談支援事業の体制の現状と課題につきまして、本市の障害者手帳所持者数は、人口増加率を上回る率で増加をしておりまして、さらに、近年では障害者の高齢化と障害支援区分の重度化によりまして、相談件数の増加に加え、相談内容が多様化、複雑化してきております。
　また、障害者福祉センターは、本市の障害福祉の中核的な存在でございまして、他の民間相談支援事業所で対応の困難な相談を受けるセーフティネットの役割もございます。専門性が求められているところでございます。
　そのような中で、今年度よりサービス等利用計画の作成を行う特定相談支援事業を指定管理業務に追加をし、一般の相談業務とサービス等利用計画の作成を一体的に行える相談体制とし、有資格者の相談員を２名増加し、９名体制で業務を行っております。
　しかし、障害のある人に寄り添った相談支援を行うためには、相談者一人一人の状況に応じた適切できめ細やかな対応に加え、場合によっては、相談が休日や夜間の時間帯に及ぶ場合もあることなど、豊富な知識と経験を持ち、障害福祉に対する熱意のある人材の確保と育成が課題であると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　１１年目に入りまして、中核的な存在としていきたいということですね。そういった中で、豊富な知識と経験といったことの中で、現在の相談員さんの離職率とか在籍年数といったものは御存じでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　ここ近年、入れかわりといいますか、相談員さんの退職が続いておりまして、長い方で８年、そのほかの方で３年未満といった経験年数になっているかと承知しております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、おっしゃっていたように、一番長い方で８年の方がお一人で、その方が来年３月に退職されましたら、あと残りは全て３年未満の方です。
　そういった中で、今、おっしゃっていただいたような中核的な存在といったものに、このセンターがなり得るのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　相談員の経験年数が短いことは、経験によりますノウハウを蓄積できないといった課題があるというふうに認識をしております。このことにつきましては、引き続き指定管理者と連携を密に図りながら、相談員の資質向上に向けた研修参画、また課題解決に向けた助言や情報提供、こういったものを市としても行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと２年か３年間かちょっと忘れたんですけど、６人雇用されて６人退職されたということで、数字だけで見ると１００％の離職率になるんですね。その理由はさまざまでして、特に仕方がないということもありますが、その雇用のときの条件とかですね、また、どうしてこんなに離職の方が多いかといったものについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　離職に係ります理由については、家庭の事情等さまざまであると考えています。離職率が高い部分につきましては、こちら障害福祉センターに限らず、なかなかこういった福祉の関係の事業所では、そういったことも課題であるというふうには聞いております。特に、ここに限っての離職率の高い部分について理由というのは、個々承知をしておりません。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　そういった中で、去年に更新を非公募でされたと、市が目指すところは中核的な存在であるといった、ちょっと現状と市が目指しているのと乖離しているのではないかなあということを思っております。
　ちょっと続けて質問させていただきます。
　３０年度からスタートする第２期草津市障害者計画の中で、市が目指す障害者福祉のビジョンを実現するために、障害者福祉センターが担うべき役割をどのように考えておられるのか。そして、そのビジョンを果たすためには、市としてどのようなことを指定管理者に求め、また市の役割はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　障害者福祉センターは、障害者が自立した生活を営むことができるよう支援を行いますとともに、障害者の福祉に係る地域活動を促進し、もって地域における障害者の福祉の増進を図ることを目的として設置したものでございます。
　そのため、本市の障害福祉における中核的存在として、現在、相談業務を初め、デイサービスや社会適応訓練の提供、また余暇活動や就労の支援など、多面的な役割を担っております。
　また、草津市障害者計画の基本理念でございます「ともに生きる社会・インクルーシブな社会の実現」のためには、社会的障壁、いわゆるバリアフリーにより生きづらさを感じている人が、センターに相談に行けば何とかなると思うことができるような障害福祉の拠点として機能するよう運営することを指定管理者に求めているものでございます。
　一方、市の役割につきましては、利用者が安心してセンターを利用していただくため、指定管理業務を適切に実施できるよう連携を図ることであると考えておりまして、相談者の状況に応じた必要な関係機関との連絡・調整や、困難ケースの会議への参加等、相談業務に係る支援を実施するほか、おおむね月１回の指定管理者との協議の場において、日々の課題や実情を把握し、課題解決に向けた助言や情報提供等の連携を行っております。
　今後も、引き続き、指定管理者との連携を密にし、円滑なセンター業務の遂行につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、９人とおっしゃいましたが、この春に１０人目の相談員さんを雇用されて、８月にまたおやめになられました。また、９人になっておられます。
　しかしながら、この９人といった体制は、相談員さんがいる事業所はなく、他市からも大変注目されていると聞いております。それだけ障害者福祉に対して草津市というのは手厚い施策をするんだなということで注目をされていて、どのようにこの草津市が、こういった大きなセンターを運営していくのかといった注目が集まっているとお聞きしております。
　そういった中で、いや実は内容として相談員さんの経験はちょっと浅いと、いろいろ課題があるといった中で、その指定管理のそういった制度的なもので市がなかなかそこまでの関与ができないのか、知らなかったのか、そういったところですね、課題把握については、今後も含めまして、どのようにされていこうとしているのか、また先ほどおっしゃっておられました中心的、基幹相談支援センターを、本来なら、そろそろ市として設置をしてもいいのじゃないのかなあと思っておりますが、このような状態では、ちょっと今は無理なのかなあということを思っております。
　そういった中で、指定管理者の職場環境といったものの課題についての把握とか改善に向けて、市としてはどのようにされていかれるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　指定管理者さんが抱えておられる課題についてでございますけれども、先ほども御答弁の中で申し上げましたが、おおむね月１回、指定管理者さんと協議の場を設けておりまして、ここで日々の課題でありますとか実情、こういったものを出していただき、課題解決に向けて情報提供をさせていただいたり、ともに協議をさせていただいたり、また場合によっては市のほうで若干の支援を行うといったような対応をさせていただいているところでございます。
　また、基幹相談支援センターについてのお尋ねでございますけれども、基幹相談支援センターにつきましては、各相談事業所への専門的な指導や助言、また取りまとめを担うというものだと認識をしております。市内の各相談事業所の御意見をいただきつつ検討を進めているところでございまして、今年度策定を予定しております第２期障害者計画において相談支援体制の強化に向けた取り組みといたしまして、基幹相談支援センターについて、その方向性を位置づける必要があるというふうに考えています。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　職場環境について、もしも一般論として、指定管理者の中で職場でパワハラが認められたとしたら、市としてはどのような対応をされるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　一般論としてのお答えにはなりますけれども、指定管理者においてパワハラ等の労使の問題でございますが、生じた場合では、労働関係法令等の直接の相談窓口が労働局になるため、労働局の窓口を御案内するとともに、労働局が作成するパワハラに関するリーフレットなど、こういったものをお渡しをさせていただいて、これに基づいた対応を求めるよう啓発などを行うことになります。
　また、指定管理を行うに当たりましては、契約仕様書等におきまして関係法令の遵守、これを定めており、労働局から法令等の違反が指摘された場合においては、本市におきましても、その指摘に従うよう指導を行うことになると考えています。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　わかりました。今の御答弁で、一般論としての話でありますが、ちょっと職場環境についても、今後、私としても調査をしたいと思っております。
　それと、策定中の計画とセンターの連携については、どのようにされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　障害福祉センターと障害者計画においては、先ほども御答弁いたしましたが、相談支援体制の強化に向けた取り組みという形で、基幹支援センターの位置づけ、方向性を位置づけるとともに、障害福祉センターにつきましても、この中で検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　じゃなくてですね、その策定中の計画に今現在相談を請け負っていらっしゃる相談員さんの声とか、そういったもの、施策についての反映はどうされるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　今、計画策定に当たりましては、さまざまな形で市民の方の御意見、いわゆる指定管理者さんの御意見というのは聞いてまいりたいと考えておりますので、必要に応じて、そういう機会を設けることができればなというふうには考えています。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　例えば、紙ベースのアンケートとかじゃなくて、しっかり――ずっと指定管理で全てお任せしているわけですよね、相談内容については。ですから――そういった現場の相談員さんとのしっかりとした協議を持って、やっぱり草津市の障害者施策についてのビジョンをきちんと共有ができる場を設定していただきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　このように、市が目指している支援センター、障害者福祉センターの現状と課題については、しっかりと現場の把握をされて改善をしていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。
　以上で、１項目を終わります。
　それでは、続きまして放課後児童クラブの支援員の処遇改善等について、お伺いいたします。
　２０１５年からスタートした子ども・子育て支援新制度は、ことしで３年目となりました。質の高い教育・保育の提供と量的拡大を目指しています。
　本市においても、全力で待機児童への対策を講じておられるところです。また、小学校に入った放課後の安全な居場所としての学童保育も、女性が安心して働ける環境として、待機児童への対策に努力がされています。
　新制度では、学童保育の質の向上にも視点が置かれ、放課後児童クラブ運営指針が策定されました。質の確保や子どもの保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確にし、事業の安定性及び継続性を確保していく必要性も明記されました。
　１点目です。
　質の確保のためにも、支援員の処遇改善が国より予算措置がされていますが、草津市においては、今のところまだ処遇改善を実施されていません。現場の支援員の方々のお声として強く要望されていますが、処遇改善の実施についての所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　本市の児童育成クラブ事業につきましては、指定管理者制度により運営をしており、その指定期間は平成２７年４月から平成３２年３月までの５年間としておりますことから、この期間における指定管理料につきましては、既に債務負担として御承認をいただいている範囲内での運営を基本としているところでございます。
　しかしながら、国の処遇改善の動きや各指定管理者からの御意見、国や近隣市町等の状況からも検討が必要と考えておりまして、放課後の児童の安全・安心な居場所づくりと質の高い保育を提供するために、放課後児童健全育成事業の円滑な運営を行うための支援員等の処遇改善について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　検討してまいりたいということで、前向きな答弁というふうに私としては認識をさせていただきたいと思います。今後、できるだけ４月実施ができるように、よろしくお願いいたします。
　続きましてですね、アレルギー対策で、国においては、望ましい集団の規模を１単位おおむね４０人以下と示していますが、草津市においては、公設では少ない施設でも６０人、多いところでは１２０人定員があり、課題だとは感じますが、入所希望者の増加のために、まずは入所の確保のために大規模化もやむ得ない状況であることも認識しています。
　放課後という子どもがほっと一息つける時間でもあり、日々、支援員さんが奮闘されています。そのような中で、アレルギーへの対応に大変苦労していると聞きました。アレルギーの人数も年々ふえていることだけでなく、そのアレルゲンの種類の多さにもあります。命にかかわることですので、指導員がおやつの時間に神経をすり減らしているとのことです。
　それで、草津市でオリジナルでアレルギー対応への支援を行うことについて要望するものですが、所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　放課後児童育成クラブにおける現在の児童のアレルギー対応でございますが、入会時にアレルギー情報の書類を提出いただくとともに、保護者へのヒアリングを行って情報収集を行っております。
　おやつについては、児童のアレルゲンを含む製品でないかを成分表にて確認し、判断が難しい場合には、事前に保護者にも確認をしております。
　しかし、今、御指摘いただいたように、アレルゲンが多岐にわたっていたりアレルギー症状が強い場合など、クラブの支援員等ではおやつの提供が難しい児童に対しましては、保護者と相談の上、家庭からおやつを持参してもらうことで対応している場合もございます。
　また、市主催で児童育成クラブ支援員等を対象に、毎年、研修会を開催しております。昨年度は、「心肺蘇生やアレルギー発症時の対応等」について、また、今年度は「エピペンの実技を含めたアレルギー対応」についての研修を行ったところでございます。
　このように、事業者に対し情報提供をしつつ子どもの安全確保に努めておりまして、今後も支援員等の意見を踏まえた研修等を実施し、サポートしてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　アレルギーへの研修とか知識は、よくよくお持ちなので、そういった支援も並行しながらですけれども、中にはそうやっておやつ持参と、家庭からおやつを持参というとこもありますけれども、中には手づくりおやつとか、のびっ子のほうで、おやつをどうにかして工夫をして用意されているところがあるわけですね。それは、やっぱりみんなが同じものを食べているとか、その子だけが違うものを食べないようにといった配慮の上で、すごく努力をされていらっしゃるところがあります。
　そういった中で、その努力をされているところには何らかの支援ですね、１００％とは言いませんが、せめて人への人的支援の中の少しの補助とか、そういった努力といったものを市としても認知をされるような支援をしていただけたらなと思うんですけれども、それについて、もう一度、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　指定管理者のほうからは、例えばチョコレートは出せないとか、みんなで食べられないというような御意見も聞いているところはございます。各学童保育それぞれで、いろんな意見が出てきているのも承知しております。
　ただ、先ほど言いましたように、アレルギーの原因となる情報が相当、今、出てきておりますので、その辺のまず情報提供を市のほうで積極的にしていきながら、今現在、どのような形でアレルギーが進んでいるかということも含めて、まずは情報提供をさせていただいていきたいなと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　すぐとは言いませんが、少しまた検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の３項目に移りたいと思います。
　家庭的保育事業の定員の変更についてです。
　家庭的保育事業の預かりの定員について、改善を要望いたします。子ども・子育て支援新制度によって、家庭的保育事業についても大きく制度が変わりました。大きくは、公設から民設になったことです。家庭的保育者が、保育から事業の事務、会計関係等々、事業主として全て担うことになり、制度変更の初年度は行政ともに苦労されたようです。
　課題は何点かありますが、その中でもいつも心配されていることは、事業の不安定さです。ゼロ歳から２歳までという条件のもとで安定した事業の継続のためには、４人以上の利用者が望ましいとのことです。
　現在、草津市においては、５人までの定員でありますが、ゼロ歳児の利用が１人でもあれば３人までしか受け入れられることができません。このような定員の決め方は、他市にはほとんどなく、補助者の雇用のこともあり、現場で大変困っておられます。
　例えば、３人の利用者がいるとして、上のお子さんが既に利用されていて兄弟一緒に入りたくても、下のお子さんがゼロ歳児であると定員が３人までになるので、下のお子さんは入れません。実際は、３人の利用者であれば、あと２人の受け入れはできるわけなのですが、それがゼロ歳児の定員の縛りがあり入れません。下のお子さんが入れないと、兄弟ばらばらで預けるのは負担も大きく、結果、上のお子さんも違うところに移らなければならないとのケースが多くあるということも聞いております。
　草津市は、まだ待機児童の解消はなされていません。１人でも多くのお子さんが希望する施設に入れるためにも、また、家庭的保育事業の安定のためにも、定員の基準の変更を要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○こども家庭部長（望月英司）
　家庭的保育事業につきましては、平成２０年の児童福祉法改正に伴いまして、平成２２年度から児童福祉法に位置づけられた事業でございまして、本市においては平成２２年度に２カ所で事業を開始し、定員を３人としたものでございます。
　その後、平成２７年度の新制度において家庭的保育事業が地域型保育事業として位置づけられたことから、運営に関する基準を「草津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」に定めておりまして、利用定員を１人以上５人以下とする中で、本市が実施してきた既存の家庭的保育事業における保育環境を考慮し、何より乳幼児の安全性を担保する目的で、満１歳に満たない子どもを保育する場合については、保育することができる乳幼児の数を３人以下とするとともに、保育補助者の配置についても２人以上の受け入れから必置とし、国基準に上乗せした基準を設定したものでございます。
　待機児童への対応も、もちろん重要なことではあると認識しておりますが、幼い子どもをお預かりする施設としまして、命と安全を最優先に考えていることから、現在の基準の変更は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　これ本当に草津市だけなんですね、調べてみますと。県内でも、どこもありません。３人からとか、大津市が少し草津市と似てまして、２人以上の場合には必ず補助者をつける、国の基準は３人まで補助者をつけなくてゼロ対３という、保育所とかの基準と同じです。草津市は、１人が１人しか見られないという条例になっておりますが、ただし補助者をつければ５人までの定員となると、しかしゼロ歳児が１人でも入れば３人しか見られないといったことになっております。
　確かに、最初のスタートは安全性の担保もありまして、そういったもので始められた経緯はよくわかるんですが、もう７年目になっております。当初スタートしたときには、市の巡回とかもすごく手厚くて、他市からも「草津市は本当に手厚いね」ということで評価をされていたようです。しかし、今となっては、家庭的保育者にとってはすごく厳しい条件の中で、ちょっと自園調理の話もあるんですけれども、それも含めて「草津市はちょっと理解がないね」という形に変わってきてるということなんですね。
　そういった中で、すごく努力をされておられまして、本来は保育者と補助者といった２人の体制でいいんですけれども、実際に３人体制でしておられます。３人目は常駐しているかというと、そうじゃないんですけれども、必ず４人、５人になったときのために３人体制をしておられます。そのことは、御存じでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　先ほどお話がありましたように、各家庭的保育事業所に対しましては、市の職員が監査という形で回らさせていただいて、現状は掌握しております。その辺についても報告は受けております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　その家庭的保育事業者は、保育士の資格は要らないんですね。家庭的保育者という研修を受ければ誰でもできるということで。しかし草津市の場合は、家庭的保育者はもちろん、補助者も全員が保育士資格を取っておられます。だから３人体制だとすると、普通の基準でいえば９人の子どもが見られるわけですね、３人の保育士がいれば。ゼロ歳児としてはゼロ対３ですので。その中でゼロ歳児がいると３人までしかだめですよといった、非常に余りにも現実と違う基準が厳し過ぎるんじゃないかなということで、また質の担保ということをおっしゃるんですが、ということは７年目になっても、草津市の家庭的保育者は質の担保ができないということを言ってるようなもんだと思うんですね。
　そのことについては、いろいろと監査の結果とかといったものがあるかもしれませんが、それと、もう一つ重要なのが、事業の安定ですね。事業の安定は、やはりゼロ歳児を受けると３人だからかなり厳しいと、４人あれば安定はするんだけどといったことで、非常に家庭的保育者にとっては事業の継続性、安定性といったものが推測ができないといった中で、何か対策がないのかなということで、少しまだこれについて御所見があれば、お伺いしたいんですけれども。
○議長（中嶋昭雄）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　子どもの安全という意味では、先ほど定員についての考え方は申し述べさせていただいたところでございますが、一方、経営について事業の安定という意味でのお話でございますけれども、確かに家庭的保育自身、最大５名までのお子様を預かっていただくということで、例えば、４月当初に１名しか入所されなかった場合に事業の安定というとこでいかがなものかということも理解するところではございます。ただ、それは保育所であっても定員割れということも今後考えられてくることもございます。
　いろんな形のいろんな特色、また、いろんな需要もございますので、いろんな形の部分を考えていかなくてはなりませんけれども、社会情勢も鑑みながら今の家庭的保育事業に対しての地域型保育給付費というもので賄っておるわけなんですけども、こちらの給付についても、環境を見ながら引き続き研究、整理をしてまいりたいとは考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　さまざまな観点から、本当に御検討をいただきたいと思います。実際に、待機児童が４月では２人だったけど、９月では８７人となっております。
　それと、認可保育施設の空き状況ですね、ゼロ歳児のところを見ておりますと、資格の部分が９カ所――資格というのは保育士が雇用ができれば入れるといったことで――保育士不足も大変な課題となっております。その中で、家庭的保育者は３人ともが保育士資格を持っておられると。そういったスキル、資格を生かさないというのは草津市としてはどうなのかなということです。
　安全性の確保ということがありますが、７年目を迎えて、いろんな蓄積、ずっと同じ方がやっておられますので、スキルの蓄積とかノウハウというのが蓄積した中で、もうこれについての縛りはいいんじゃないかなあということを思っております。いろいろ種々御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の項目に移らさせていただきます。
　これについては、遠藤議員、山元議員が関連の質問をされておられますので、ちょっと重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　立地適正化計画と地域再生計画と公共交通網形成計画の策定についてです。
　立地適正化計画と地域再生計画と公共交通網計画の策定について、概要とスケジュールが発表されました。幾つか疑間に思うことがありました。主には、市民の声をいつ、どのように聞いて計画に反映するのかという点です。
　これらの計画は、人口減少に向けてのまちの姿をどうしていくか、それぞれの地域の特色の中でのそれぞれの住民が、どのような暮らしをしていくのか、いけるのかといった視点が必要です。いわゆる住民当事者の意見や考えが主眼とならないと、計画のための計画になってしまうと懸念するものです。
　また、立地適正化計画は、行政が居住の地域を限定し、緩やかではありますが誘導していくものです。実務的には届け出の制度ですので、規制というほどではないかもしれませんが、それでもこの計画を公表するということは、居住地域を限定するという行政側の決意をあらわすものですし、住民の意見をしっかり聞くべきだと思います。
　スケジュールを見ていますと、これまでの計画の手法どおり、行政のほうでおおよそ決めた後で説明会やパブコメといった、ほぼ変更の余地のない時期での意見聴取となっております。
　１点目です。
　居住誘導区域の設定についてですが、現在の市街地よりも狭い範囲とされるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　居住誘導区域につきましては、将来的に人口密度が１ヘクタール当たり４０人を維持できる区域と公共交通網でカバーできる区域の二つの要件を市街化区域内に設定したいと考えております。
　また、居住誘導にふさわしくない区域としましては、都市計画法の用途地域のうち工業地域や工業専用地域、また、大学やびわこ文化公園など、居住誘導にふさわしくない区域と法令等で居住誘導区域に含まないとされる区域の二つの要件を考えております。
　仮に、これらの要件に基づいて居住誘導区域を設定した場合、現在の市街化区域のうち、居住誘導区域にふさわしくない区域を除いた区域が居住誘導区域になるものと、現段階では想定しておるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　実際の今の市街地よりも狭い範囲とされる――推定でもいいんですけども――となるとお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　今後、検討を進めてまいりますが、今、答弁申し上げましたように、市街化区域の中から、この居住誘導区域にふさわしくないという区域を除いた区域になると、こう判断をしておるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ということは、当然ながら今の市街地よりも狭い範囲となるというのは、ほとんどそういう形になるかと思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　はい、面積で比較した場合、そうなることになります。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　それではですね、市街地での制限と比べて、市街化調整区域での５０戸連たんの制度のほうが緩いといった逆転現象が起こります。コンパクトシティを目指す草津市の将来の姿との整合性を考えれば、この機会に課題のある５０戸連たんを見直すべきではないでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　市街化調整区域は、市街化を抑制する区域ではございますが、本市では、現在、５０戸連たん制度により、市街化調整区域内における集落内の既存宅地の有効利用や既存インフラを利用できる地域において、スプロール化を招かない範囲で自己居住用の住宅の開発を認めておるところでございます。
　５０戸連たん制度の対象区域につきましては、過去から建築物が一定程度集積している集落内やその周辺地域でありますことから、この制度により集落内の人口や環境の維持が図られるとともに、市街化調整区域におけるコミュニティの維持に寄与するものと考えております。
　将来を見据えて持続可能なまちづくりを推進するためには、立地適正化計画により市中心部への居住誘導を行うとともに、市街化調整区域の既存集落におけるコミュニティを維持していくことも重要でありますことから、立地適正化計画の策定後におきましても、５０戸連たん制度を維持してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　じゃ、どうして居住地を誘導するのでしょうか、市街化区域の中でも居住を誘導するわけですね、立地適正化計画は。どうして誘導をするという国の方針があるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　具体的な施策をおっしゃってますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　立地適正化計画で市街地をもっと狭めるとおっしゃいました、先ほど。市街地というのは普通に住宅が建てられるんだけれども、地域を、区域を設定をして区域外のところは届け出しなきゃいけないという、ある意味、少し制限、市としてはここに余り建ててほしくないですよといったことをかけるわけですよね。それが立地適正化計画で、その市街地の中でも制限をかけるというのはどうしてだと思われますか、国がどうしてそういう計画をされたのか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　将来において、人口減少局面、少子・高齢化を迎えていく中で、既存インフラ等の活用、これを守っていくため、また医療施策、それと商業施設等、今、あるものを維持していこうとしますと、ヘクタール当たり４０人の人口密度を持ったＤＩＤ地区が望ましいと、こういうことになってございます。
　その方針でいきますと、今の市街化区域がそれに当たるものと、このように考えてございまして、市街化区域の中で、先ほど申し上げました大学とか工業地域、その部分を除いた区域が居住誘導区域になると、このように考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　いわゆる、どうして居住誘導区域を、今、おっしゃったように、人口減少時代にあって、これからインフラの更新とか、いろいろある。また、行政サービスは人がいる限り公平にやらなきゃいけない。そういった中で、コンパクトシティにして行政サービスもきちんとやるためには集積をしたほうが効率よく、また財政に負担がかからないといったことがあります。そういった中で、徐々に市街化調整区域から誘導していくという形なんですけれども、一旦、住宅が建てば、住民がお住まいになれば、それは行政サービスは永続的に続くわけです。ごみの収集であったりとか水道管の設備であったりとか、そういったインフラプラス行政サービスを少しずつでも集約していくといった中での生活なっているわけなので、これは方向転換をしていくという形なんですね。その中で、草津市は５０戸連たんをそのままします、居住誘導地域もします、両論併記だと思うんですね。そういった中で整合性がとれないんじゃない、これからですよ、今までは別に５０連たんでよかったと思います。
　しかしながら、人口減少時代に向かって、そのように草津市が立地適正化計画をつくると、コンパクトシティを目指すということですので、それなのに、いやこっちが緩い、市街化調整区域の開発は認めますよといったことに整合性がとれるのですかといったことを言っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　立地適正化計画におきましては、市街地の中に緩やかに人を誘導して居住を勧めていこうと、こういうものでございまして、届けをしていただくことになります。届けをしていただくことで、草津市の立地適正化計画、これを周知していくということになり、将来、人口減少を迎えていく中で市街化に誘導をしていきたいと。
　また、市街化調整区域におきましては、市民の既存の区域の方々のコミュニティの形成、これは当然必要になってまいりますので、その辺を鑑みて、５０戸連たんにつきましては引き続き実施をしてまいりたいと、こういうところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　５０戸連たん、たちまち廃止しようということではなくて、例えば、うちは緩いです、市街化から。ほかの市は、１キロ離れとか、きちんと明確に市街地から距離とか言ってますが、うちは５０戸、さらに５０メートルであれば、どこでも建てられます。実際に田んぼの真ん中に、ぼおんと住宅地が建っております。それらの中で、少しずつ条件を規制をしていくべきかなと思います。これについては終わりにしたいと思います。
　次にですね、住民主体、これは山元議員もおっしゃっておられましたが、説明書の中の１６ページに、ステップツーで住民が主体となり拠点のなる場所の検討とありますが、なぜ住民主体という表記がされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　住民主体といいますのは、この立地適正化計画及び地域再生計画につきまして、地域の皆様方と意見交換をしながら進めてまいりたいと、こういうことで「住民主体」という書き方をさせていただいたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　その中で、３点目のスケジュールの話なんですけれども、３学区だけはことしじゅうにやりますよと、あと設定されている９学区のうち、残りの６学区といったものは、当事者の住民の意見を聞かずに行政主導でつくって、パブコメだけで市民主体とするのでしょうか。どのような手法で地元住民主体ということでされるのか、あわせて策定時期の変更の可能性について、所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　草津市版地域再生計画及び地域公共交通網形成計画の策定につきましては、今年度中に各計画案を作成すべく作業を進めてございまして、現在、地元調整を行っているところでございます。
　議員御指摘の地元調整につきましては、今年度、集落生活圏や生活・交通拠点及び地域資源を生かした産業の基本方針を定めるために、９学区全てを対象として地元調整に入ってまいります。
　特に、山田、常盤、笠縫の３学区につきましては、既に人口減少が進んでおり、または高齢化率が市全体の値に比べて高い点を考慮し、今年度から地域再生の具体的方策について、地域の皆様方と一緒に説明会やワークショップを通じて意見交換を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。今後も、引き続き地元調整を行いまして、平成３０年７月の計画公表に向けて策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　７月公表ですけど、パブコメは４月で、その前に都計審とかいろんななんで、結局、１月末には都計審にかけると。ということは、１０月から１月までに全部決めてしまわなきゃいけないというスケジュールなんですが、このスケジュールで９学区の生活の拠点は決められるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　今、議員御指摘のとおり、非常にタイトな日程だとは考えておりますが、９学区全てについて調整に入らさせていただいて、生活拠点等、具体的な場所決めまでは考えてございません。こういうところが望ましとか、こういう方向性で考えていこう、そういうところまでを、今年度、９学区について地元に入り調整をさせていただこうと。
　なお、３学区につきましては、来年度以降、その他の学区も入りますが、具体的な施策等について検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　場所決めはできないとおっしいました。生活の拠点が決まっていないのに、交通網形成計画は策定できるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　交通網形成計画につきましては、生活拠点のあるべき位置を皆様方と議論して、例えば決めた中で、そこへどうやって行くかということを皆様方と議論して決めてまいりたいと、こう考えております。案につきましては、いろんな方法、交通手段が考えられるところでございまして、それらの案について意見を出し合っていきたいと、こう思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　これまず初めに議会説明に上がったのが、２７年の１０月でした。そのときに、スケジュールが出ております。２８年度にいろいろやることもありました。２８年度に、この立地適正化計画、地域再生計画について何かなされたことはあるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　立地適正化計画につきましては、平成２５年・２６年から、国のほうから人口減少局面を見据えた施策展開等が示されまして、草津市でも「まち・ひと・しごと創生」等、取り組んでまいりました。その中で、都市再生特別措置法が一部改正され、都市計画部門では、この立地適正化計画を立てるようにと、立てることができると、こういうことになったところでございます。それを受けまして、本市では平成２７年と２８年に基礎調査を実施したところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　これによりますとですね、基本計画の策定とか２８年度になってたりしております。だから、２８年度は何もされてないのに、後ろだけ、３０年のだけがスケジュールが一緒ということは何かを飛ばさないとできないということだろうと思うんですね。住民主体というのがすごく大きな点ですので、そのスケジュールの変更はなされないと単なる計画になると思うんです。そういった点について懸念はないのか、もう一度、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　現時点におきましては、今年度、２７年、２８年で基礎調査を行いました内容に基づきまして基本計画、立地適正化計画、これを策定してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと時間もありませんのでね、本当にこのスケジュールには無理がある。普通の計画だったらいいです。でも、これは当事者が、住民の住んでいらっしゃる方々がどこを生活の拠点にするのか、それによって自分たちはどういった生活で交通網を目指していくのかといったことを、行政がするんじゃなくて一緒につくっていかなきゃならないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。済みません。