2017年9月草津市議会定例会一般質問　西村隆行議員

公明党の西村でございます。
　いよいよ、本日最後の質問でございます。皆様、大変お疲れと思うわけでございますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。
　常日ごろ、私たち市会議員は、市民の皆様のお声を代弁しながら日々活動に努めているわけでございますが、本日は４項目の質問をいたすわけでございますが、本日、全て日ごろ市民の皆様からいただいた御意見で、きょうは質問したいと思っているわけでございます。
　まず、災害時における仮設トイレの排せつ物処理についてお聞きをいたします。
　以前、町内の副会長を経験された方から次のような御指摘をいただきました。それは、災害時にインフラが被害をこうむり、避難所や公共施設のトイレが使えなくなったとき、各小学校に設置してあります備蓄倉庫の仮設トイレが活躍するわけでありますが、原則、備蓄倉庫にはそれぞれ８台しかなく、避難所が開設されますと、とても各町内に設置することは不可能になります。
　そこで、日ごろから自助・共助の一環として、町内会といたしまして仮設トイレを準備していくことが、町内での自主防災訓練時に参加された市民の皆様の大きな関心事となりました。
　そこで、その方は個人的に非常トイレとして厚目のポリ袋と凝固剤を準備されていたので、同じように疑固剤を使う仮設トイレを町内会で準備しようとされましたが、念のため、草津市に疑固剤にて固まった排せつ物の収集処理が可能かどうか確認されましたところ、草津市の答えは、課題といたしましては認識しているが、凝固した排せつ物は処理できないので回収できませんとの答えでございました。
　すると、災害時は各家庭のトイレが使えず、避難所まで行かなければならない。また、水道も復旧していない状態で、避難所の市民の皆様が排せつ物の処理を大変な苦労をしてしなければならない。せっかく市販されている、より排せつ物の処理がしやすい仮設トイレが使えるように改善できないかということでございました。
　平成２８年４月に、内閣府の防災担当から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイド」が発行されており、その中の「はじめに」の欄に、「トイレの課題は市町村における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきであります」とあり、さらに「市町村において、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる」とございました。
　今、草津市は災害廃棄物処理計画を策定しようと県と連動されていると思いますが、凝固剤で固めた排せつ物の処理については対応していただけることは本当に不可能なのでしょうか、このことは市内全域にかかわることでございますので、草津市の対応をお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　それでは、答弁を求めます。
　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　現在、し尿等の処理につきましては、湖南広域行政組合環境衛生センターにおいて処理しておりますが、当センターには凝固剤を使用した固形化されたし尿等の処理機能がないため、受け入れが事実上困難となっておりまして、その旨、回答させていただいたところでございます。
　しかしながら、近年の災害事例によりますと、仮設トイレの不足や劣悪な衛生状況から排せつを我慢するため、水分や食品摂取を控える被災者が多数報告されており、このことに起因いたします栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こすおそれも考えられますことから、凝固剤を活用したトイレの使用も災害時のトイレ対策の有効な手段の一つであると考えておるところでございます。
　本市の災害廃棄物処理計画につきましては、現在、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定が進められておりますので、これとの整合性を図るため、県の策定状況に留意しながら、今後、策定してまいりたいと考えておるところでございます。
　その中で、災害廃棄物に含まれますし尿等の処理につきましても、内閣府のガイドラインを参考にしながら、湖南広域行政組合や下水道部局と調整連携を図り、排出方法や収集方法、さらには、その処理方法について総合的に検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今の部長の御答弁があったことは、これは御紹介申し上げました内閣府のガイドラインですね、重々説明が載っておりまして、本当にこのトイレの重要性、特に災害時の重要性が訴えられているわけでございます。
　このガイドラインをずっと見ていきますと、いろんなことが、御存じと思うんですけども、いろんなことの対応が書いてあるわけでございまして、その中にトイレの処理もいっぱい書いてあるわけでございます。
　一番最初に出てまいりますのが、携帯トイレ。今、私が御提案申し上げております凝固剤を使うトイレでございますが、そのことが出てまいります。
　それで、各メーカーさん等を調べてみますと、メーカーさんのほうはですね、これは写真つきで明確に、現在、御家庭がもし建物が倒れてなかったらですね、電気もきてないし、水道もきていない、もちろん下水もできない状態でも、このポリ袋をつけることによって非常に簡単に排せつの処理ができると。固まってしまって、においも相当抑えられるそうでございますので、それを固めておいて処理できるというのが書いてあるわけです。ただし、民間の業者もよく知ってまして、ほかす場合は地域の条例等に従ってくださいと、わかってるわけですね。よく調べているわけです。
　この前のですね、１０日の日に滋賀県の防災総合訓練がございました。また、１０時半から草津川のｄｅ愛ひろばでシェイクアウト、行かせていただきました。そこにトイレが展示してありました。マンホール式なんですね。このマンホール式を、このガイドラインで見ていきますと、これはあくまでも設備が、ある程度、被害をこうむっていない状態であるとか、勾配の問題であるとか、それから大きさがあって、後に取りに行くという条件が絡んでくるわけですが、いろんなことを調べていきますと、今までの経験上ですね、これをよく御存じと思うんですが、応急・復旧順位というのがあります。優先順位。何か災害が起こったときに、どの順位で復旧していくのかというのがあって、１位は電気です。これは、大体１日から４日ぐらいかかるそうです。２位が、水道なんですね。水道も、これは大体６日から１０日かかるそうです。
　今、問題になっている下水は１０日から２０日かかると言われているんです。この状態で今の草津市が用意している状態だとするとですね、どういうことが起こってくるのかというのを想像するわけですが、このお考えは、部長、どうでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　竹村環境経済部長。
○環境経済部長（竹村　徹）
　現在の市の防災計画に基づきます草津市災害時衛生班対応マニュアルではですね、災害対策用に備蓄した携帯トイレがある場合は、それを使用することも想定をしておりますが、その収集に当たりましては、ほかのごみと別にする必要がありますことから、現時点では集積所に出していただくのではなく、地域の御理解をいただいた上で別の場所を確保いたしまして分別収集をする方法を想定しているところでございます。
　またですね、処理施設としております甲南広域環境衛生センターの被災状況や、場合によりましては周辺の団体や他の府県の同種の施設へ処理を打診するなど、実際の収集処理までには時間を要しますことも考えられますので、密閉した容器で保管していただくなどの対策も同時にアナウンスをしていきたいなと予定をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、その災害の規模等に応じまして対策も異なってまいりますことから、その都度、適切かつ速やかに判断をして収集処理を行ってまいりたいと考えていところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　先ほど御紹介申し上げました前副会長の市民の方はですね、非常にそのことを詳しく調べておられまして、私もネットを調べますと、本当に小さなボックスに１０年ぐらいもつようなものがあるそうです。その箱をちょっと家の中に置いといたらですね、非常に非常時に助かるということなんですけども。
　今、環境部長がお答えになりましたけども、先ほどプールの話をずっと聞いておりまして、ずっと経済的効果や全てが教育部長が答えておられましたけども、やっぱりこれね、多分、質問を出しますと部長会議とか答弁会議とかがあるわけですよね。その中で、じゃ誰が答えていくのかというのは、多分、皆さん協議をされておられると思うんですが、この災害時に関しては全ての、先ほどありましたね、四つの小学校が中心拠点になって、八十数人の方が行くというね、皆さんがこの排せつ物の処理とかを指導していく、または中心にもなっていかなければならないということを考えていきますと、今、環境部長がお答えいただきましたが、まず危機管理は、この観点に対しては、どういうふうな所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　河邊危機管理監。
〇危機管理監（河邊芳次）
　災害用の仮設トイレということで、現在、２０２基備蓄をしております。主に、避難所を中心にして仮設トイレを設置していくわけでございますが、例えば下水道が壊れた地域においても、この災害トイレを設置して活用していくというようなことも考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今現在、備蓄倉庫に入っている仮設トイレは、すごいもんらしいですね。数千回分が入るというようなのを聞いてるわけですが、あくまでも、これはいろんなインフラ整備がなってないと次にいかないということがあるので、本当に緊急な１週間、まず避難所もいっぱいになるわけですよ。草津の人口は、１３万何がしですから、もうわかってるわけでございまして、少しでも避難所にね、行かなくていいとまでは申しませんが、自分のとこにいられるという、町内に集まれる、あるマンションなんかですと、下に商業施設があって行けないというとこがあるんですね。そこをどうするかというのもあったそうでございますが、今、そういうことないですね。
　じゃ、福祉部門は、これどう思われますか。一番、健康管理云々でございますので、今の話を聞いておられて、福祉部門はどう思われるか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　災害時のトイレの確保等につきましては、今も御答弁がございましたように、危機管理課、衛生のほうと連携を図りながら進めているところでございますので、今後とも、そういった連携を図りながら進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　冒頭に環境部長からありましたように、本当に健康の一番これ大事なことでございまして、その健康を預かっていらっしゃる福祉部門でございます。やっぱり非常に具体的にですね、皆さんもしなあかんわけですから、より簡単という、より処理しやすいね、迅速なことを、中に入っていただいて連携をしていただけるということですので、ぜひ、その点をお願いしたいと思うわけでございますが、では最後にですね、一番現場で指揮をとっていかなければならない学校の教育委員会、これどう思われますか、御所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　学校のほうが避難所になるということでございますので、やはり学校対策マニュアル等作成いたしました中でですね、トイレの件につきましてもですね、しっかりこれからもさせていただいて対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、草津の小学校はトイレ改修をどんどん行っていただいておりまして、非常にきれいなトイレになってきているわけでございますが、それがインフラがとまったら使えないんですよね。そこなんですよ。この前副会長さんが提案されていることは、それも使えるようになるわけです。
　ですから、いろんな問題があるというふうに聞いておりますので、ぜひですね、先ほど言いましたように、災害廃棄物処理計画、ここをですね、皆さんでつくっていただきたい。環境部だけがつくるんじゃなくて、教育委員会も、福祉部、危機管理の皆さん入っていただいて、建設もいるでしょう、入っていただいてですね、これ緊急のときです、平時を言うてません。緊急のときにどうしたらいいのか、市民の皆様が安心・安全で、この災害時でも元気にいられるようにどうしたらいいか、どっかに頼まなあかんかもしれません。先ほど一つの収集場所へ集めて、あと回収していく御提案もございましたけども、そういう輪も皆さんで組んでいただきたい。議会もそれには努力をさせていただいて、もし予算が要るんだったら、それも賛成せなならないでしょう。皆さんで、この災害廃棄物処理計画をつくっていただくことを要望いたしまして、この仮設トイレに関しましては、ぜひ、この案が解決できるように努力をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、また、これは市民の方からおしかりを受けていることでございまして、私たち議員も何らかの形で、この４月１日からおしかりを受けていることであると思います。
　高齢者の方に対する草津市役所の事務的な対応について、２点、お聞きしたいと思うわけでございますが、まず１点目が、現在の地域まちづくりセンターでの諸証明の発行ができなくなったことに関しての御意見でございます。
　本年の３月まで、市役所まで行かなくても近くの市民センターで諸証明が発行できていましたが、４月からは市役所でしか発行できなくなった。各御家庭から市役所に行くにも公共機関が充実しているわけでもなく、大変不便になったとの御意見でございました。
　私といたしましては、６月定例会で久保議員の「多数の市民の皆様が諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて」という質問の答弁にあった、マイナンバー制度の開始により、昨年の１０月からコンビニ交付サービスを導入し、年末年始を除く、また土日・祝日を含む朝６時３０分から夜１１時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明が取得ができ、市役所窓口に比べて１００円安いことを御説明申し上げました。
　しかし、その方からは、高齢者の方々でマイナンバー制度をしっかり理解し、申し込んでマイナンバーカードを持っている方がどれほどおられるのか把握しているのかと厳しき御指摘があり、「改善していきます」としかお答えできませんでした。
　そこでお聞きいたしますが、総務省自治行政局住民制度課が総務省のホームページに載せておられる「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」という資料を調べてみますと、本年３月８日現在、マイナンバーカードの交付枚数は、全国で８.４％で、滋賀県は７.５％でございました。
　草津市は、久保議員の質問の答弁の中で、１３％程度と発表されていましたが、高齢者の方々への交付率はいかがでしょうか、把握されているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　今月４日の時点でございますけども、市内の６５歳以上の人口２万８,４４９人に対しまして、マイナンバーカードをお持ちの方は５,５７５人でございまして、高齢者人口に対しましての割合は１９.６％で、５人に１人の方がカードをお持ちという状況でございます。
　また、マイナンバーカードをお持ちの方全体のうち、高齢者の占める割合につきましては３６.５％というふうになっております。
　マイナンバーカードの普及につきましては、これまでから、広報くさつや市のホームページへの掲載、啓発物品の配布など、さまざまな啓発に努めておりまして、昨年度は、働く世代を対象に企業に働きかけをいたしまして、企業訪問を行い、その普及を図ってまいったところでございます。
　さきに申し上げましたように、本市におきましては高齢者のカード保有率は他と比べまして高いものの、今後は、機会を捉え、福祉部局とも連携を図りながら、高齢者を含む地域の各種の団体へ働きかけ、より一層の普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　多いんですね、よそよりも。１９.６％、何かうれしくなるような、国がちゃんとこれを把握していかどうか聞きたいぐらいでございますが、総務省のマイナンバーカードを担当されている方に、国として昨年５月に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を出されて以来、大きな動きが見当たらないので、直接お電話を申し上げまして確認いたしますと、あくまでも任意の制度なので、もちろん普及には努めていくが、大きなキャンペーン等は企画はしていないとのことでございました。
　ところが、先ほど言いましたように、草津市としましては、久保議員への答弁の中で「マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、各地域まちづくリセンターにおいて、諸証明の申請手続や郵便申請に係る相談対応を行っていきます」とございました。
　確かに、先ほどの「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」を読んでおりますと、これからマイナンバーカードの利活用はどんどん広がっていくことが予想されているわけでございます。
　であれば、草津市として、マイナンバーカードの普及に向けて、先ほどもおっしゃっておられましたが、全庁を挙げて取り組まれていることを望みますが、特に高齢者の皆様へのマイナンバーカードの普及の周知は具体的に、答弁ございましたけども。また、福祉部局とも連携をするとおっしゃいましたが、じゃ具体的にはどのような連携をされておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますけども、昨年は企業の方々、働く世代ということでマイナンバーカードの普及のために、市役所のほうから出向きまして、申請のお手伝い、受け付けをさせていただいておりました。
　今後はですね、高齢者の方々のマイナンバーカード保有を高めていくためにもですね、福祉部局と連携させていただいて、例えば、老人クラブの皆様、地域の中で活動いただく高齢者のサロン等も念頭に入れまして、またシルバー人材センターのほうでも多くの高齢者の方々が活躍をいただいておりますので、そういったところにも働きかけをさせていただいて、制度の御説明、それから申請のお手伝い等をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、まちづくり部長のお話がございましたが、これは福祉部門、どういうふうに取り組んでおられますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　マイナンバーの普及啓発でございますけれども、高齢者部門の窓口におきまして、例えばリーフレットを配置し、必要に応じまして手続を行う際に、本人の確認書類として便利であることなどを説明をさせていただいておりまして、そうした周知を行っているところでございます。
　また、高齢者部門でのマイナンバーの普及ということで、まちづくり協働課と連携を図りながら、高齢者の皆様への啓発に向け、介護予防などの普及、そういった機会がございますので、そういった機会を捉えまして、地域の各種団体へ働きかけ、また普及啓発を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　私も、恥ずかしながら、この質問をするためにはですね、父と自分のマイナンバーカードを持たなあということで、市役所の１階に電子申請ができる証明写真機がありますね。あれすごいですね。十数分で、通知書のＱＲコードさえあれば、十数分で申請ができるという、写真を持ってちょっと格好悪いですけど。これがですね、市役所のホームページには、これが２０１７年５月１０日現在ですけども、初めて市役所に提出しましたということを書いていただいているわけですが、この会社のホームページへ入っていきますと、この草津市内に数カ所あるんですね。チェックしてますと、どこにあるかというのが載ってましたんで、それを見ますと、結構いろんなところに、これ個人名のお店とか会社名は出してませんけども、あるんですね、市内に、幾つかあるわけでございます。
　なぜこれをですね、もっと有効に、私は最初ね、あの証明機をですね、各老人施設とか高齢者の方のとこに持っていったらどうかと思うたんですが、ああいう精密機械でございますので、それはちょっと無理かなと思ったんで、調べてみると、そういうことが市内にあるんですね。これをもっとですね、有効に使えないのか。歩ける方は来ていただいてですね、するとかですね、そういうのをもっとホームページにそれを、会社名が出てくるので厳しいのかもしれませんが、もっと市民の方にアピールできないのか。本当に簡単なんです。写真代はどうしても８００円か１,０００円要りますんで、１,０００円のほうがきれいに撮れまして、これをもっと普及したらどうかなあと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　今、御提案をいただきましたように、市役所の１階に設置をしております写真を撮って、それから総務省、具体的にはＪ－ＬＩＳというところにつながっておりますけれども、そちらのほうに申請を出すというところまでできる機械でございますので、御提案いただきましたように、市役所にある分、それから市内の幾つかのところに設置をいただいている分、どういうふうに活用ができるか考えていきたいというふうに思っておりますし、特に市のものにつきましては、ホームページ等を通じまして啓発に努めていきたいというふうに思っております。
　また、先ほどもお話をさせていただきましたように、こちらのほうから地域のほうにも出向かせていただいてお手伝いをさせていただこうかなあということも考えておりますので、そういったときにも――簡易なものになるかもわかりませんが――写真も撮らせていただけるような取り組みも検討していきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　この問題に関しましては、本当に市民の方から、複数の方からおしかりをずっと受け続けております。
　その中でも、ある一番きつかった御意見は、本当に市民の方に、旧市民センターで発行できなくなったということは、どこまで知れ渡ってるかを知ってるかと、これが一番きつかったです。私たちも、これに関して議会といたしましてもですね、まちづくり協議会が指定管理をされるということで、こういうふうに変わっていく。去年の１０月からマイナンバーがコンビニでできるようになったというのを知ってますから、これに対しては大きな反対もしなかったわけでございますが、市民の方は、やはり自分が使うときになって初めて行ったけど、できなかった。また、そこできちっと郵便申請の件とかって、郵便申請件というてもね、「そんな面倒なこともしなあかんのか」と、おしかりを受けるんです。郵便申請、はっきりと説明しはったらいいですけど、しないとこもあったみたいです。
　そう考えていくとですね、これ本当に草津市としてですね、住みよさランキング１位の草津市としてですね、こういうとこに目が行き届ききってないのかなというおしかりを受けておりますので、今さら後戻りもできませんし、ありましたように、職員さんを張りつけて云々できませんと思いますので、方法としては、このマイナンバーカードを普及するしか方法がないわけでございます。あと、郵便申請もありますし、いろんなのがまた出るかもしれませんが、そこをしっかりとですね、どうしてもマイナンバーカードを落としたら怖いとか、何か違う「うわさ」が流れているんですね。それを全部払拭しながらですね、しっかり各部署全て関係すると思うんです。今、いろんな書類にマイナンバーカードの番号を書く欄がいっぱい出てきておりますので、ほとんどこれが常識になりつつあると思いますが、しっかりですね、全庁挙げていただいてですね、普及を促進、まちづくり協働部だけがするんじゃなくて、全庁挙げてですね、よろしくお願いしたいということを最後に、この件、要望したいと思いますので。本当に市民の方、これ怒っていらっしゃいますんでね。近いとこで発行できひん、これすごいやっぱりデメリットでございますので、それを上回るものがあるんだということを、１回やっただけじゃなくて、定期的にやっぱりこれは御案内されたほうがいいような気がいたしますので、ぜひその辺の改善を、くれぐれも、きょうも多分聞いてはると思います。これ質問しますと言うてますので、それでも「甘かったなあ」というおしかりを受けるかもしれませんが、どうかこの件に関しましては改善できるようにですね、本当に皆様が、市民の皆様がやりやすくなるようにですね、お願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。
　２点目でありますが、草津市から市民の皆様に通知される文章について、特に高齢者の方々に内容が難しくて理解ができないことがあり、困っておられる方がいると御指摘を受けました。
　私は、平成２１年６月の定例会で、高齢者の市民の皆様への大きな文字で、わかりやすい内容をと御提案申し上げ、平成２８年６月の定例会では、どなたにもよりわかりやすい通知文をと御提案申し上げたことを、その方に御説明いたしましたが、御納得いただけませんでした。
　確かに、平成２８年６月の定例会で、総務部長から「公文書につきましては、市民の皆様にわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび１４年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして、各職員に配布をしたところでございます。今後ともですね、各課の文書取扱責任者から全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております」という答弁がございました。
　また、市長の「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に「わかりやすい冊子等の発行」があり、平成２８年度はマニュアル作成、２９年度に相談・チェックの実施とありました。実際、文書事務ハンドブックの改訂と相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　反問をいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　はい、反問を許可します。
○総務部長（岸本宗之）
　済みません。昨年も御指摘を受けましてですね、今、おっしゃいましたが、納得いただけなかったということでございます。それと、内容が難しくて理解できないことだというようなことのようですけれども、その内容が難しくて理解できないというのは、実際にそのお話を聞かれてですね、そのケースを見られて議員さんが、やはり私どもがまだまだ改善の余地があると、私どもの責に帰すべきものなんだというような観点からの御質問というふうに、多分そうだとは思うんですけれども、そのような趣旨の御質問ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　ただいまの反問について答弁を求めます。
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　どうしても専門用語がいっぱい出てくるとか、それから法律用語ですね、これね、どうしてもないという気はするんですけど、きょうですね、その方は、正直申し上げ、具体的にこの文書ということはなかったです。ただ、いろんな文書を読んでて聞くんだと、そういうことを。
　相続税か何かの話をしとった思うんでございますけども、どうしてもやっぱりそういう法律用語を使わなあかんわけでございますが、特に、高齢者の方は市からの文書を読まないという方が多いんですよ、難しいという概念を持っていらっしゃるので。質問しようと思っているのは、いろんなお互いにチェックし合っていただいてるのかなということを聞こうと思ってましたんで、今回は具体的なことというのはないです。
○議長（中嶋昭雄）
　岸本総務部長、よろしいですか。
○総務部長（岸本宗之）
　はい。
○議長（中嶋昭雄）
　それでは答弁を求めます。
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　昨年も御指摘をいただきましてですね、その後、通知をしまして、庁内に周知徹底をしたところでございます。文書事務ハンドブックも改訂をいたしました。それはお伝えしたところでございますが、その中では、文書事務の実務に合わせた記入例とかですね、そういった記載を多く取り入れました。
　一方で、例規改正等、法制執務の部分も非常に大事なことですので、その部分も「法制室の編」というのを新たに設ける等の機能性の充実を図ったということで、ハンドブックの改訂をしたところでございます。これも全職員に配布をしまして、研修等も行ったわけでございます。
　御指摘のように、なかなか難解な文章をできるだけ平易に、わかりやすくということで職員も努めているところではございますけれども、法律用語であったりというところで市民の方にはそういう御不満を感じられているところがあるのかなというふうには思います。
　また、もう一つ御指摘のロードマップに掲げております「わかりやすい冊子等の発行」ということにつきましては、昨年度、広報課が全庁的なマニュアルの作成を行いまして、各所属において、その冊子等を発行する際に印刷物のチェックシートを用いて、文字の大きさ、それから表現、そして色使いなどのチェックもできるようにしているということでございます。
　さらに、今年度に入りましてからは、チラシやホームページ等のデザインに関する相談、これを広報課のほうで行っておりまして、これまでの今年度の実績は１５件ということでございます。
　こうした取り組みによってですね、職員一人一人の意識を向上させて、公文書、あるいは冊子というものが、よりわかりやすいものとなるよう今後も努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　御努力、ありがとうございました。その１５件というのは、具体的にどういうものが、どういうふうに変わっていったんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　１５件の内容でございますが、例えばでございますが、草津川公園のオープンのときのホームページのデザインとかですね、また健康だよりもいたしております。そのときのデザインでございまして、いわゆる職員とか市民目線から見た目で、どういう色合いがいいか、どういう表現がいいか、そういうなのを一つ例にとりながら、副部長会を通じてですね、徹底を図っておりまして、「何かあったら来てください」ということで、今、広報においてチェックとか相談体制をして、少しでもわかりやすい市民目線に立ったようなチラシとなるように取り組んでいるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　御提案というか、あれなんですけど、まだ庁内だけでね、別に広報課が云々じゃないですよ。皆さんで見ていらっしゃるという気がしてるんですよ。福祉のほうから、どんだけ声が入ってるとか、後援者の方からこんな意見があったとか、これこう思うたけど、それね、何かモニターというか、本当に市民の方から今回の広報なんか、意見はいっぱいありますけども、何かそういう通知文なんかも本当に市民の方から「どうですか」という、ホームページの必ず下に書いてはりますよね、アンケートを。「わかりやすかったですか」とか、「求めていらっしゃる情報はありました」か、ああいうようなもんをですね、そういう通知文なんかにもされても。
　今、話を聞いててね、やっぱり何かお互いにしか見てらっしゃらない。市民の目線とおっしゃるけど、市役所の方も全員市民の方ですから、目線ですぐに、違う市から来ていらっしゃる方はもっとわかりやすいかもしれませんね。違う市は、もっとこんながやってるよいうて。できたら市民の方にも見てもらうようにね、一緒につくっていくとなると、大体市役所の書類というのは、ぱっと横に置かれるんですよ。うちの母親なんかでもね、もう８４ですけど、なかなか見ようとしないんです。すぐ私があけて見せるんですけど。やっぱり難しいというイメージがあるのですね、ぜひそういうのも御提案としてしてきたと思いますので、御努力に、一生懸命に頑張ってやってるのわかりましたんで、ぜひ、またこれからもよろしくお願いしたいとわけでございます。
　では、最後の質問に入りたいと思いますが昨年８月２８日に、大々的に「草津市健幸都市宣言」が宣言され、本年３月には「草津市健幸都市宣言基本計画」が作成されました。
　また、草津市の宣言と同様に、市内１４カ所のまちづくり協議会も、次のような「健幸宣言」をされました。
　「ちいきから」ということで、「ちいきのみんなが健康への理解を深め、健康と幸せの輪を広げます！」、「いつまでも健やかに幸せな生活が送れるよう生活習慣の改善に努めます！」、「きっちり健康管理をおこない健康診断の大切さを伝えます！」、「カロリー等、バランスのとれた食生活を心がけます！」、「らくらく体を動かして、地域の運動習慣を広めていきます！」との内容になっておりました。
　宣言してから１年がたっておりますが、まちづくり協議会と健幸都市宣言についての連携はいかにかと草津市のホームページを見ておりますと、２０１６年９月２３日から更新がされておられません。今までどんな活動があって、これからはどんな活動をされていかれるのか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　各まちづくり協議会の「健幸」に関する取り組みにつきましては、市の「健康のまち草津モデル事業補助金」や「がんばる地域応援交付金」などの制度を御活用いただきながら、まちづくり協議会を初め、地域で活動される団体において、「いきいき百歳体操」や「健康はつらつ体操」、「ウオーキング」や「料理教室」など、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした取り組みを実施いただいているところでございます。
　また、これから秋に実施をされます各学区の「ふれあいまつり」や運動会などにおきましても、「健やかで幸せになる」という健幸の視点を取り入れながら、健幸手帳の作成や健康啓発ブースの出展など、さまざまな企画を計画いただいているところでございます。
　なお、昨年８月に市の健幸都市づくりの趣旨に御賛同をしていただきまして、各まちづくり協議会の会長が一堂に会して「健幸宣言」をされたということで、市のホームページには別建てで掲載をさせていただいておりますが、個々の取り組みや、さまざまな活動内容につきましては、市のホームページの「まちづくり協議会の取り組み」の中に、まちづくり協議会のポータルサイトへのリンクを掲載をいたしておりまして、この中で情報誌を開いていただきますと、さまざまな活動を御確認いただけるようにしておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、部長のほうからいろいろあったんですが、多分、それは健幸都市宣言をする前からのいろんな事業があって、それが継続してあると思うんですが、この健幸都市宣言をしてからですね、大きくかわったのかなというのが、まち協の中でも、今までもずっとあったやつが継続してて、去年――写真も載っておりますが――健幸都市宣言をして、じゃ何を、どんな取り組みがあったのか、これからどんな取り組みをしていくのかということがないというふうな御意見をいただいているわけですよ。健幸都市宣言なんかしたけどということでね。
　ちなみに、ホームページに健幸都市宣言というのが、これが２０１７年８月２２日を更新日にされているんですが、２１の事業所がどういうことをされておられるかが一覧のホームページに載ってるんですよ。これのまちづくり協議会バージョンがないんですよ。そこを思っていらっしゃるかと思い、きょう御質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　先ほど御答弁をさせていただいたんですけれども、市のホームページ、今、別建てで健幸都市宣言をまちづくり協議会がやられたということについては、別建てといいますか、特出しでですね、ホームページで記事を設けております。
　各まちづくり協議会は、それぞれホームページをお持ちでございまして、その中で健幸の取り組みも御紹介、御報告されているところでございますけども、そこを開いていただいて他の活動も皆さんにごらんいただきたいという趣旨もございまして、そちらのほうを御参照いただきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　これ具体的に、まちづくり協議会に、去年以降、何か福祉のほうから、こういうことを新たにしましょうという御提案というか、どっかのモデルケースといったような具体例は何かありますか。
○議長（中嶋昭雄）
　冨安健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（健康福祉政策担当）（冨安知翔）
　各まちづくり協議会におきまして宣言をいただいたところでございまして、市といたしましては、地域の特性に応じた健幸づくりというものを進めていきたいという思いでおるところでございます。
　今後の進め方につきましては、先ほど、まちづくり協働部長から申し上げた内容もそうですし、宣言を踏まえて、各学区において独自の取り組みをされているところもあるとは承知をしております。
　市といたしましては、今年度から始めた取り組みということで、現時点で不十分なものもありますが、今年度より地域保健課を設けて地区担当保健師も配置したところでございます。
　あわせまして、その地区担当保健師を配置したところでございまして、その地区担当保健師が中心となりつつ、地域の方と連携した健幸づくりというのを進めていきたいと考えているところでございます。
　それとあわせまして、健康状態ですとか地域の資源の見える化というようなことも、あわせて進めているところでございます。
　今後につきましては、そういったデータもお示しつつ、また、地域の状況も地域の皆様にお聞きをしながら連携して取り組みを進めていきたいと考えてございます。
　その健幸都市のページにおいて企業の取り組み等は御紹介させていただいたりとか、健幸都市に係る取り組みについてはホームページで御紹介させていただいているところでございますが、まちづくり協議会の取り組みにつきましても、リンクを張るですとか、何らかの形で定期的にお知らせできるようなことは、まちづくり協働部、ほかの関連部とも連携しながら考えていきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　あそこのアミカホールやったか、クレアやったかな、前まちづくり会長が上がられまして市長と写真を撮られてね、やっておられるわけですよ。そうすると、この１年ちょっとですね、各協議会別に地域に応じたとおっしゃるんだけど、これをまた文教厚生常任委員会のほうでもね、また、今回、所管事務調査で御提案申し上げますんで先に言えないんですけども、やっぱりまち協との取り組みが見えないというか、弱いというか、これ企業さんのを書いていただいているでしょう。これは、やっぱり協働して、こんだけ全市挙げ取り組んでいる、まちづくり協議会、どんどんこれから、まだまだ宣伝していかなあかんと思いますので、こういうこともできると思いますのでですね、ぜひ、またいろんな取り組みをですね、これに合わせていただいて、わかりやすいように、例えばリンクを張ったら、そっちへ行けばいいんですけど、一つでぱっと見られるようにお願いしたいと思いまして、きょう質問させていただきましたので、どうかまちづくりと一緒になって草津市が発展しますことをお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。