2017年11月草津市議会定例会質疑及び一般質問　西垣和美

○１４番（西垣和美）
　公明党の垣和美です。
　本年最後の質問となります。明るく希望をもった新年を迎えられますように、検討しますの御答弁ではなく、明確なる御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、質問させていただきます。
　まず、第１問目です。これからの発達支援センターのあり方についてです。
　本市における発達障害者の支援のため、他市に先駆けて平成１９年５月に発達障害者支援センターが整備され１０年が経過をいたしました。平成２４年４月には、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により主に児童発達の機能の再編がなされ、現在の草津市立発達支援センターとなり現在に至っています。
　以下、１０年経過した現在、開設当初当時と比べての課題や、今後の発達障害の支援におけるあり方等についてお伺いいたします。
　まず、１点目です。設置当初に当たって、１９年３月に発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針が策定されています。戸中には、法律の改正もありましたが、見直し等はなされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　それでは、答弁を求めます。
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　平成１９年３月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが、現在、障害福祉計画及び障害児福祉計画を策定中でありますことからも、今後、これらとの整合性も含め、「草津市発達障害者等支援システム推進協議会」の意見もお聞きしながら、行動指針の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、御答弁で行っていませんがと言ったことですが、見直しの必要がなかったのか、それともそういった機会がなかったのかどちらでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　システム自身の大きな見直しはなかったものと認識しておりますが、ただ、御指摘のようにいろんな形の引用している部分がございますし、今もお答えさせていただきました障害福祉計画、障害児福祉計画と大きな計画も策定してまいりましたことからも、行動指針の見直しについて、この機会を捉まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　実際ですね、この存在すら知らなかったといったことが現場の声としてありました。それは、それとして、今後ですね、そういった見直しといったことに取り組んでいただければいいかなと思います。
　それでは次にまいります。
　その行動指針の策定に当たっては、この計画を具体化するために庁内の保健・福祉教育・労政にかかわる各部門の担当者による草津市発達支援システム検討会議を設けて検討を進めているとの過去の答弁があります。誕生から就労までの発達障害の支援については、さまざまな関係機関の連携や協議が必要です。課題や今後の支援のあり方等について、このような関係部署と協議する場があるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　乳幼児期から成人期のライフステージに応じた発達障害の支援を実施するためには、保健、福祉教育、労政等の庁内関係部署との連携することは重要であると認識しております。
　「草津市発達支援システム検討会議」は、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」の策定のため設けたもので、現在は、乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージごとに担当者が集まる実務者会議を開催し、困難ケースの検討や関係部署間の情報共有等を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　この指針に書かれてありました提言があります。いわゆる施策展開における適切な進行管理といった中で、発達障害者と支援に係る各組織間の横断的な連携を図るための連絡協議組織の設置、いわゆる行動指針をつくるために、草津市発達障害者と支援システム懇話会といったものが設置されました。その懇話会を発展的に再組織するといった提言がなされています。今、実務的な会議は、関係機関との協議の場があるといったことなんですけれども、ただしそれだけで本当に発達支援センターのあり方の協議する場になっているのかといったことが懸念をされます。これについては、次の質問にもかかわりますので、次にいかせていただきます。
　支援については、乳幼児期から就労期に至るまでですが、現在、発達障害のある子どもたちは、境界にある子どもたちも含めて１クラスに６.５％と、しかし実際には１０％は在籍しているとも言われています。そのような実態の中で、相談の内容は必然的に学齢期が多いかと思いますが、今、課題と言われているのが就労の問題です。芸能人のカミングアウトといったテレビの報道等の影響もあり、成人になってから診断される方も多いと聞きます。しかしながら、今の組織化では、発達支援については子ども家庭部にしかありません。成人期の発達障害の支援については、現状どのようになされているのでしょうか。今後、しっかりと対応していくためには、組織の見直しが必要ではないでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　草津市発達支援センターの成人期における相談状況といたしましては、平成２８年度は１８歳以上で５３名の発達障害者等に対して相談支援を行っており、学校卒業後に就職することが難しい、仕事が続かない等の相談がございます。御本人の主訴を適切に把握し、御本人や家族が障害特性の理解を深め、自分らしい社会生活を見出していけるよう支援を行っております。その中から必要に応じて、商工観光労政課や障害者職業センター、働き暮らし応援センターりらく、障害者福祉センター等の関係機関と連携しながら、相談支援を行っているところでございます。
　また、組織の見直しについてでございますが、成人期発達障害の支援体制の充実は重要であると認識しておりますことから、引き続関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今のお答えの中では、やはり成人期の発達障害の支援、今後のあり方については、少しやはり検討の余地があるといった認識をお持ちではないかなということで受けとめさせていただきました。
　例えばですね、私、議員として視察をよく行くんですけども、他市の大体市役所で視察を受けますので、市役所に着いて、まず何を見るかというと、やはり組織の編成ですね。どういった名称で、どんな組織があるかといったことは、名は体をあらわすではありませんけれども、大体それでここの市はどういったことに力を入れているのかとか、どういった方向性といったものをやっぱり時代にマッチングした組織編成になっているかどうかといったことを結構感じさせていただいております。
　実際、子ども家庭部にあって発達支援センター、子ども家庭部の中で成人期のそういった、実際にはされてますけれども、じゃあ本当に子ども家庭部で成人期のそういった発達支援といったものが充実をもってなされるかといったら、やっぱり課題が多いとも、やはり現場の声をお聞きしていますと聞いております。ただしながら組織編成というのは、担当課だけの問題ではないんですね。その市の組織編成といったもののいわゆる庁内でのプロセスですね。何か組織を変えるといったときには、どのような庁内でのプロセスでもって、誰がジャッジをされるのか、その担当の方にお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　組織についてでございますが、まず初めに、各部局からですね、どういう業務が要るんや、またそれについてどういう体制でしていくのかという話を各課全部ヒアリングをさせていただいております。それを踏まえまして来年度の組織体制、また人員配置については協議しながら決めていってるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、各部局からの体制をヒアリング、そして次年度といったことですが、そうなった場合ですね、各部が、例えば要望したとしても、ほかの部が納得をしなければそれはまたいろんなハードルが高いのかな、だからこそ、２番目に質問いたしました関係の協議といったものが、実務者のケア会議ではなくて、どういったことが課題になって、どういった連携が必要で、どこがやはり足りないか、そのために組織といったもののあり方といったものが、そこでクローズアップされた中で、そこで合意形成をもって市に上げていくのかなと、ことを思っております。ですから、単年度の単なるここの組織に人が要りますとかね、健康福祉部では、確かに人員配置といったものは、かなり戦略的に今年度なされたのかな、それにやはり市がそれだけそこに力を入れていくといったあらわれであったと思います。そういった意味では、やはり各部の実例の実務の会議ではなくて、市の組織として、この発達支援をどうやって担っていくのかといった、そういった協議の場があってこそ、市の組織編成につながるのかなと思っておりますので、そういった協議の場といったものが、今後、違った実務者会議ではなくて、本当に市の施策としての方向性を決めるような会議といったものが必要ではないかと思いますが、改めてこの協議の場についてお伺いさせていただきます。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　協議の場についてでございますが、例えば、今の発達の関係につきましても、多世代にわたりましてさまざまな関係部がかかわってまいります。このことから、実務者協議だけではなくて、各部長間で意見も違いますので、協議をしながら調整をしながら対応をしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今後またよろしくお願いいたします。
　では、次に入らせていただきます。
　本年は、草津市障害者計画の後期計画の策定とあわせて、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の策定時期に当たるものですが、策定に当たって現状の課題把握のためや今後の目指すべき発達障害児者の支援の施策立案のために関係事業者との協議やヒアリングはなされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　障害児福祉計画は、障害児通所支援等の数値目標と具体的な確保策を示す計画ですが、策定に当たっては、国から基本的な指針が示されており、障害者関係団体からのヒアリング等も求められていることから、児童発達支援事業者、放課後等デイサービス事業者等に対して、現状の課題や今後の事業展開を把握するためにアンケート調査を実施し、また一部聞き取り調査も実施しておりまして、障害児福祉計画の作成に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　実際にアンケートを調査、また聞き取りも行われたということは、確かに聞いております。ただしながら、聞き取りがコンサルの方が主だったということで、去年までは、やはり市の職員さんがしっかりと聞いておられたということがあるので、ちょっと今後の課題にしていただきたいなと思っており、反映をしていただけるのでしたら、手法といったものはですけど、事業者の方が少し、まあまあ懸念をされていたということがありますので、この件についてもまたお考えいただければなと思います。
　次に移させていただきます。
　福祉にかかわる専門職は、そのほとんどが嘱託職員となっています。これからも障害児者の相談や支援体制は、将来的にはますます必要になると思います。職員の雇用については縮小の方向性でありますが、指定管理の職員の処遇も含めて今後はあえて福祉における専門職の正規雇用が必要ではないでしょうか。相談は、政策立案の種の宝庫でもあります。今の形では、雇用の流動により相談のノウハウや経験の蓄積ができないと思います。正規雇用は、正規職員は事務分野だけでなく、相談や市民の生の声を聞く場がもっと大事だと思います。コンサルに頼らない市独自の政策立案にもつながるかと思います。今後、市にとって貴重な財産になるものだとも思います。複線人事とあわせて、今後の採用について専門職の正規雇用が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　行政課題の多様化や、かつ複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、質の高い行政サービスを提供していくためには、各分野において専門的なスキルを持った人材を確保することが重要であります。とりわけ福祉分野を初めとする特定の専門分野におきましては、急速な社会情勢の変化に対応するため、専門資格や高度な知識・経験を有する専門職の採用も必要であると考えておりまして、行政需要の把握に努めつつ、職員定数も考慮した上で、必要となる職員の採用を計画的に進めているところでございます。
　このことから、人材育成基本方針に基づきまして、福祉分野を初めとするエキスパートの職員を育成する「複線型人事制度」、この仕組みに着手しまして、平成３０年度からその運用を進めてまいりたいと考えております。
　また、福祉部門における正規職員の採用につきましても、来年度の採用に向けまして、社会福祉士や助産師などの有資格者の採用選考を進めているところでございまして、今後も引き続き、専門職の雇用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　そういった前向きな御答弁だったと思いますので、現場の課題とあわせて、またしっかりと職員の採用についてはよろしくお願いいたします。
　では、次いかせていただきます。
　障害者差別解消法による障害者の合理的配慮や地域共生社会の実現の方向性において、教育現場でのノーマライゼーションについて、教育委員会と発達支援センターとで、理念の共有はなされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　全ての人が当たり前のことを当たり前に実現でき、生活や権利などが保障されるように社会環境を整備していこうとするノーマライゼーションの理念は、障害児者への支援やまちづくりの観点として大変重要であると認識しております。
　発達支援センターにおいては、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会を目指し、各種事業に取り組んでいるところでもございますし、一方、教育現場においても、平成２８年４月に障害者差別解消法の施行により、合理的配慮が求められるようになったことからも、教育委員会と発達支援センターにおいては、ノーマライゼーションの理念においては、共有されているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　言葉どおりに理念の共有をなされているということで、受けとめざるを得ないんですけども、例えばですね、当事者の支援もありますけれども、やはり地域、周りの方、教育であれば同級生、いわゆる同じ学校の中での児童とか、また保護者についてですね、そういった方についての発達障害の周知といったものは、どのようになされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　小中学校において、周りの児童、生徒あるいは保護者へのノーマライゼーション、あるいは特別支援教育にかかわる周知についてでございますが、学校通信、学級通信等を用いまして、そういうふうな考え方、いわゆる学校の取り組み、そういうふうなものを周知していることもございますし、例えば、特別支援学級への出入りについて、ほとんどの学校で、私の知り得る限り、自由な出入りを学校で促しておりまして、休み時間に、例えば、子どもたちが特別支援学級の子どもと通常学級の子どもが一緒に遊ぶ、活動する。そういうふうな取り組みも進める中で、周知を広めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　やはり、目に見えない外見だけではわからない発達障害の特性があります。そういった中で、特性を正しく理解するかどうか、それ本人も含めてですけども、保護者の方もやはりすごく発達障害という言葉で引け目を感じる。親戚に言えない、また周りに言えないといった悩みをお聞きをいたします。また、子ども同士、本当に子どもは罪なく何げない言葉が、それが本当に当事者にとっては重く、いじめとも受けとめられかねないようなことも現場であるかと思いますので、それは支援センターにおいても、やはり情報の受発信機能とか、地域支援機能といったものが、行動指針には書かれてありますので、やはりそこは支援センターとしっかりと共有をしながら、また周知して、そういった共生社会の実現に向けて推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次にいかせていただきます。
　保護者の困り感や不安について、もっと気軽に相談できる場所やほっと安心できる場所が必要だと思います。例えば、来年４月にオープンする南草津駅の西友２階での子育て広場に、週に１回や２回程度の相談ができるような機能をもつことについて、要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
　また、地域共生社会の実現のためにも、地域にも発達障害と発達障害者に対する理解促進を進めて地域での受け皿も必要かと思います。そのための具体的な施策についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　（仮称）南草津駅前子育て支援拠点施設に、発達障害などの相談ができるような機能を持つことは必要と考えておりまして、常駐する予定の保育士等への相談の中で、関係機関と連携し、必要に応じて直接相談等、対応してまいりたいと考えております。
　また、地域共生社会の実現に向けては、行政による公的支援に加えて、地域住民や民間事業者、ＮＰＯ法人等の多様な主体が地域課題を解決するため連携することが必要であると認識しているところでございます。このことから、まずは、発達障害と発達障害者に対する理解を深めることが重要で、その啓発を目的にした講演会を毎年度開催しておりまして、引き続き、地域の受け皿の拡大に努めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　またよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問です。
　今後、民間事業者もふえてくると思われます。実際、児童発達の事業所や放課後等デイサービスや、保育所等訪問支援の事業所が市内に数カ所あります。民間事業所との連携や役割分担は、今後、発達支援センターとして草津市の発達障害児者の支援をどのように担っていくのかにもかかわってくるものです。民間事業者との連携についてと、これからの目指すべき発達支援センターのあり方についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　障害児福祉計画の基本指針においては、民間事業者との連携については、児童発達支援センターを地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と密接な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要とされております。こうしたことからも、発達支援センターが中心となり、民間事業者の活用を図りながら、乳幼児期から成人期にかけて切れ目のないさらなる支援ができるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今のようなお答えで、私も同じ思いです。ただしながらですね、そうなるためには、今どのような課題があるという認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　先ほども連携というのが、一番大事かと思います。当然、障害児者に対して対応している民間事業者、また発達支援センターの持っている情報等、その辺のすり合わせによって障害児者が適切な形の支援ができるというのが、大切かと思いますので、情報交換、連携を密にしながら障害児者に対応してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　私はですね、これ障害者福祉センターも同じ構図だったと思うんですね。というのは、中核的ないわゆる基幹相談支援センターとしてなるためには、その相談員の方々が余裕がないとだめなんですね。今は受給者証の発行とか個別支援計画とか、サービスのいわゆる事務ではないんですけども、そういったものに追われているという現実があります。ですから、事業者さんとの連携とか、事業者さんへのアドバイスといったものは、余裕がない状態です。実際には、仕事量といたしまして。そういった中で、じゃあその業務をどうやってどこに役割分担をしていくのかといったことが、先ほどの職員さんの問題もありますし、また組織形態ですね。子ども家庭部にあって受給者層、入り口と出口は同じにしてていいのか、その仕事に本当に追われているといった状態の中で、今目指している発達支援センターが、そのように構築ができるのかといった問題があるかと思います。ですから、今まで申し上げました職員体制、組織のあり方、業務の見直しといったものを全般的にしっかりと市で検討していただいて、発達支援センターが１０年後、２０年後に、やはり本当に相談、中核的な組織となるように支援センターとなるように、今からきちんと構築をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　現在の発達支援センターは平成１９年５月に設立したところで、先駆的な形で設立したものと認識はしておるんですけども、こちらのセンターを今後も引き続き、障害児者の支援ということで、中心になりながら、なおかつ、今おっしゃっていただいたように民間の力というのは、十分活用しなくてはならないし、連携をしていかなくてはならないものと考えております。そのようなことからも、社会情勢、その他事業所等との連携もしながら、今後、障害児者をますます支えるように考えていきたいなと思っております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ぜひ、現場の方々、目の前の業務に追われているだけですので、どうか俯瞰的な目でしっかりと市がバックアップをして、きちんと構築をしていただきたいと思いますので、皆様よろしくお願いいたします。
　これで、１問目は終わらせていただきます。
　２問目に移らせていただきます。
　これ、何年も引き続き質問させていただいてるんですが、なかなか進展の様子がないので、進捗状況についてお伺いいたします。
　ひきこもり支援の窓口設置についてです。
　本年、１０月には、大津市にひきこもりの専用の相談窓口が設置されました。教育は、教育や福祉などの関係をつなぐ核となり、一元的に受け付けるものとの報道がありました。ひきこもり支援の一元的な窓口についての草津市の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　ひきこもり支援につきましては、相談窓口の一元化に向け検討を進めているところでございます。
　御案内の大津市では、社会福祉協議会が窓口となり、ひきこもり相談を受け、必要な支援機関につなぐ形で取り組んでおられます。また、野洲市におきましては、ひきこもりに限らず、市民の総合的な相談窓口として、相談者の複合的な課題の解決に向けた支援を一元的に行っておられます。
　本市といたしましては、こうした先進事例を参考に、現在「福祉の相談窓口」として開設しております「くらしのサポートセンター」が、ひきこもり支援を含めた総合的な相談窓口として機能するよう相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今も検討を進めているという、検討という文字が出ましたが、暮らしのサポートといった形で、そこで受けてもらうということなんですけれども、非常にひきこもりというのは、見えにくいですし、なかなか表に出てきません。しかしながら、このひきこもりという一つのカテゴリーといったものの中に、本当にいろんな複雑な要因があるんですけれども、ただしひきこもりと一口であらわされる状態があるわけですよね。そういった中で、やはり市としてひきこもりの窓口設置といった明確な名称があるのとないのとでは、くらしのサポートセンター、何のことかな、誰があそこに行くのかな、まずそこから入るのがいいのか、ひきこもり相談窓口、当事者であったりとかやっぱり家族の方がここに相談に行けば、何か解決ができるかもしれないといった、まずきっかけづくりといったものは、やはり名称といったものは大事だと思います。生活者困窮者といったことの名称が、なかなか困窮者という名前がちょっとイメージ的に悪いので、暮らしのサポートといった名称を使っておられますが、そこにじゃあ、ひきこもりといったものが当てはまるのかといったら、そうじゃないのかなと思っております。そういった中で、一元的な窓口といったものの何が困難になって、そこができないのか教えていただけますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　一元的な窓口の設置につきましては、現在積極的に進めているところでございまして、実は、現在、先ほども御答弁申し上げましたくらしのサポートセンターで、どこに行っていいかわからないといった方の御相談については、お受けしているところでございますが、こちらのほう、今現在、先進地の状況の調査などを行いながら、本市の相談体制の仕組みづくりを進めてございまして、今後ですね、連携方法の仕組みづくり、こういったものを進めながら、できますれば来年度の開設を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　また、総合窓口を設置、今現在、進めているんですけれども、今年度、各課の窓口で相談をお受けするほか、地区担当保健師が地域の中で御相談をお受けするという形も取ってございますので、そういった中でも相談の窓口ということで、いろいろ御支援をさせていただいてるというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今回初めて、来年度設置に向けてといった具体的な時期が明示をされましたけれども、本当に当事者の方、また御家族の方が相談に行こうかなといった気になるようなシステムを行政側のそういった仕組みではなくて、当事者がどうやったらそこにたどり着けるかといった視点で、またよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　地域共生社会の実現に向けての取り組みについてです。
　本年２月の議会において質問し、その後の地域共生社会の実現に向けての本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
　第３期草津市地域福祉計画の見直しについては、地域共生社会の理念を明記すると説明がありました。本年見直しがされる健康福祉部所管の他の計画については、地域共生社会への視点を入れるとのことですが、地域共生社会を草津市としてどのように理解し、どのような方向で政策に反映しようとしているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　冨安健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（健康福祉政策担当）（冨安知翔）
　本市が目指す「地域共生社会」についてでございますが、高齢者、障害者、子どもなど地域に住む全ての人が、一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会であると理解しておりまして、その実現に向けましては、地域包括ケアシステムを全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための仕組みに深化・推進させていくことが必要であると考えております。
　今回の地域福祉計画の見直しにおきましては、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を、重点プログラムとして追加いたしまして、分野横断的な取り組みの展開や、全庁的な連携体制の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　そのようなお答えだと思います。
　いわゆる、地域共生社会、地域福祉計画の重点ポイントとして明記をされましたけれども、としても私としては、他の計画との見直しをしても本当にそういったものを市が全力を挙げて取り組んでいくのかなといったことが、ちょっと不安に思っております。書きぶりというか、担当の理事であるとか、担当の方々は、そのような思いを持ってたとしても、草津市として本当にそれを政策としてきちんと落とし込んで、全職員の方が政策に反映ができるかどうかといったことを、これからですけれども、そこの本気度といったものをちょっと伺いたいなと思うんですが、それはあとの２つの質問とかかわりますので、次にいかせていただきます。
　まずは、できることからスタートすることが大事だと思います。事業レベルで具体的な取り組みは考えられているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　冨安健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（健康福祉政策担当）（冨安知翔）
　地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、まず、今年度から配置した地区担当保健師等による地域づくりへのさらなる支援、また複合的な問題を抱える人を含めた全ての人や世帯に対応する、先ほど健康福祉部長からも申し上げました総合相談窓口の設置、また今年度策定予定のリーフレットも活用しました社会参加・生涯活躍社会に向けた取り組みについて、検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　確かに、地区担当の保健師の方々が、地域に入っておられることも承知をしております。この地域共生社会において、次の質問にも入るんですけれども、行政がやれることと、そして地域の住民の方が主体になってそこに共生社会といったものをつくっていくのは、住民の方ですので、住民主体といった視点での事業がどういったものなのかなということが、ちょっと私としては懸念をされるんですが、今おっしゃっていただいたのは、行政的な取り組みといったものを多くありますので、住民主体での事業といったものは、何かお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　冨安健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（健康福祉政策担当）（冨安知翔）
　今年度、地区担当保健師を配置しまして、地区担当保健師の成果というよりは、地域で取り組みを進めていただいていることになりますが、例えば、まちづくりセンターで地域包括支援センターや社協、地区担当保健師で高齢者に限らず全ての方を対象にして相談に応じる取り組みについて検討をしている学区や、健康づくりでは、例えば今後の健康づくりを考える学区の会議が設けられて、地区担当保健師がメンバーになって一緒に考えさせていただくというような取り組みが始まっているところでございます。
　地域での取り組みについてでございますが、分野を超えて総合的に検討する場というのが、地域の課題を共有して、そこからどういうことを進めていくかということを地域で検討していく場の設置・開催というのを進めていかなければならないと思っているところでございますが、まずは高齢分野を中心に学区の医療と福祉を考える会議の開催を進めているところでございまして、現在、１１学区で取り組みが進んでいるところでございますが、まずはこの動きを全学区に広げていくこと、その上で地域の方々とも相談しながら全ての方を対象とするものに広げられるよう、地域の方と協働して取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　実際に、そこで懸念するのが、やはりどうしても、確かにスタートは高齢者といった形だと思うんですが、たちまち本当に２０２０年、国としては、地域共生社会を展開していこうといった、国に倣ってきちんとというわけではないんですけども、そこに理念を置いた以上は、高齢者に限らず障害者、子ども、いろんな困難な方々の包括的な支援体制といったものを、やはり今から考えていかないとなかなか間に合わないじゃないかなということを思っております。
　そのためには、まずは、職員の間で全て共通の理念をもっているかどうかということが大事だと思うので、最後の質問に移らせていただきます。
　先月の１１月１５日に立命館大学で開催されました地域づくりのビジョンと行動のシンポジウムに参加しました。草津市の健康福祉部の職員の方も多数参加されていました。基調講演の講師のさわやか福祉財団の堀田力氏の話を引用しますと、「行政はサービスの提供をするのは上手であるが、助け合いをつくり出す後方支援をつくることをやったことがない。地域包括ケアシステムは、助け合いをする住民の方々が主体的に動いてくれないと成り立たない。だから行政は、住民の方々がそういう気持ちになってくれるための後方支援をしなければ、システムは実現できない。住民の皆さんとの接点が大事」と言われていました。「これまでの仕事は、公務員が主体になって執行してきた。今後は、公務員の主体ではなく、住民が主体で動かなければならない。後方で住民の方が動きやすいように支援する」と言って、「１８０度考え方を変えないといけない」とも言われていました。地域共生社会の実現に向けては、縦割りでなく、横断的な連携が必要です。加えて、これまでの仕事の認識を変える必要があり、担当課だけでなく全ての職員が、この地域共生社会について研修なりで知っておかなければならないと思いますが、その周知についてはどのようになされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　冨安健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（健康福祉政策担当）（冨安知翔）
　地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進につきましては、地域、行政の双方において、複合的な課題などに対して、包括的に支援を行える体制づくり・仕組みづくりが必要であると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、地域共生社会についての全庁的な認識の共有、一人一人の職員の理解というものが必要になると考えております。部内では、全課共通認識を持てるよう協議を行うとともに、必要に応じた研修参加等を行っているところではございますが、今後、市役所内の各部局を横断した連携体制の構築に向けて、協議や研修の機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　私は、できたら地域福祉計画に地域共生社会といった言葉を載せるのであれば、それまでに全庁的に職員の研修が必要ではなかったのかと思っております。
　まずですね、その前にそもそも健康福祉部の職員さん自体が、自分ごととしているか、健康福祉政策部だけが、担当課だけが一生懸命旗を振っているのではないか、そういったまず担当部の職員さんが、まず自分ごととして考えなくてはいけない、その後に全ての部の職員さんが、自分ごとという当事者意識をもたなければ、このシステムは実現ができないのではないのかなということを思っております。
　例えばですね、各部の部長さん、１０月２０日に部長会議ですね。この地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定等の説明がなされております。そういったときに、各部長さんは自分とこの部に置きかえてどのようにお考えになったのかを、全員の方にお聞きできないんですが、何人かにお聞きしたいと思います。
　例えばですね、地域再生計画、また公共交通の担当をしておられる都市計画部の部長さんは、この地域共生社会について、どのように捉えられたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　都市計画部としまして、３計画を今年度、策定しておるわけなんですが、この地域共生社会の実現に向けた取り組み、これとの連携というのも必要ではないかなという認識をしたところでございます。あと、地域包括システム等の構築、これとも連携しながら、庁内横断的に各部局が連携して策定していく必要があるという認識をしたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　それと、大事なのは、やはり市を動かしている、やはり市の計画をしっかりとにぎっている総合政策部ですね。そういったイニシアチブをとっていかなければならない部としては、どのようにこの地域共生社会を捉えておられるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　地域共生社会の実現に向けましては、各部が連携をしながら取り組む必要があると、このように考えておりましてですね、その体制等につきまして、部長会議等で全職員に周知をしているところでございますが、そのような連携をとれるような体制について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　このようにお聞きしますと、それは皆さん進めてまいりたいと思っていますということを言われますが、本当に今後ですね、そういった当事者意識をもって、大事なのは、行政がつくるものと捉えてないかといったことです。いわゆる地域共生社会といったものは、こういうものですよとつくり上げてからでないと、住民に示さないのではないかといって意識を持ってると、いつまでもこれ動かないと思います。まずは、地域に飛び込んでどういった課題があるか、住民の声を聞いて、それぞれの自分たちの部で課題といったものをありながら、住民主体の気持ちを持っていただくために、どのように政策をしていくかといった連携をしていただきたいと思います。
　どうかよろしくお願いいたします。