2017年11月草津市議会定例会質疑及び一般質問　西村隆行

○２４番（西村隆行）
　おはようございます。公明党の西村でございます。通告に従いまして質問を開始しますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、本年８月１日から９月２９日までの約２カ月間にわたりまして窓口サービス向上市民アンケートが実施されました。市庁舎内外で５２７件のアンケートの回収があったと市のホームページに発表されておりました。提案者の私としましては、非常に喜ばしいと思っているわけでございますが、市民の皆様の御評価は、満足とやや満足が７６％を超え、普通と合わせると９４％を超える結果でありました。日ごろの市職員さんたちの努力の結果としてすばらしいと評価させていただきますが、今回はその裏面の自由記入意見での市民の皆様のお声に注目してお聞きしたいと思っております。
　今回の自由記入意見はお褒めの言葉等が３３件、苦情・改善提案が５３件の合計８６件でございました。全体といたしまして９４％の方々が普通以上と評価されているのにもかかわらず、苦情・改善提案がお褒めの言葉よりも多かったことに対してどのように認識されておられますかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　それでは答弁を求めます。
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　窓口サービス向上市民アンケートについてでございますが、前回実施いたしました平成２６年度におきましては、２８カ所で１カ月間実施いたしましたところ、２５４件の回答と５８件の自由記入意見をいただいたところでございます。
　今年度におきましては、地域まちづくりセンター等が指定管理者制度の導入によりまして実施対象外となったことから、庁内の設置場所の増設や期間の延長を行い、２０カ所で２カ月間実施したところ、前回の約２倍に当たります５２７件の回答と、前回より２８件多い８６件の自由記入意見をいただいたところでございます。
　その結果についてでございますが、前回の結果と比べまして、不満と回答いただいた方の割合が減少しまして、改善の傾向が見られたことから普通以上の評価が８ポイントアップする結果となったところでございます。
　一方、自由に記入していただく意見についてでございますが、全８６件のうち、議員御指摘のとおりお褒めの言葉が３３件、施設・設備などに関するものを含めた苦情が５３件となっているところでございます。
　具体的には、職員による説明の丁寧さ、わかりやすさ、対応時の対応等について評価いただく一方で、トイレや庁舎が暗い、また職員の言葉遣いや身だしなみ等について厳しい意見も頂戴しているところでございます。このように改善が進んできていると認識しておりますものの、多くの厳しい御指摘もいただいていることを自分自身や職場への意見として真摯に受けとめてまいりたいと考えております。そして今後も市民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　素直な真摯な対応で記録していて感じたわけでございますが、もう少し内容に突っ込んでいきたいと思うんですけども、今お話があったように、市のホームページにも、お褒めの言葉と苦情・改善提案の代表的なものが記載されています。例えばお褒めの言葉で、職員がドアをあける、通路を譲る、とても親切で驚いた。他の役所と違い感動したとありますが、苦情として、特に語尾等言葉遣いが友達に対するような言い方で丁寧さに欠ける。わからない立場に説明する意識をとあり、真逆の評価となっているわけでございますが、この要因についてはどう考えておられますか御所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　先ほど少し御答弁させていただいたところでございますが、自由に記入していただく意見につきましては、いつも丁寧に説明いただいているなどのお褒めの言葉をいただく一方で、議員御指摘のとおり、言葉遣いに丁寧さが欠けるなど厳しい御指摘もいただいております。その要因といたしましては、職員の対応に差異があることや来庁者のニーズに十分応じた説明が行えなかったことなどが考えられます。
　このことから、議員より以前から御提言いただいておりますように、自由に記入していただく意見での厳しい御指摘は重要であるという認識のもと、今回のアンケートでいただいた厳しい御意見につきましては、先日の部長会を通じて全職員に周知を図ったところでございます。今後もＣＳ研修や職場研修においても活用するなど、さらなる市民サービスの向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　３年前と今回ということで、２カ月期間を延ばしていただきまして、また、市民センターがなくなりましてどうなるかと思っておりますと、こういう意見が出たわけでございますが、今、部長会等でも共通認識を持たれたということでございますが、ではこれから次３年間またあるわけでございますけども、具体的にはどのようなことを考えておられますかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　具体的についてでございますが、基本的には１年目アンケート調査を実施したり、次の年には例えば覆面で各課に黙って、黙ってと言ったら言葉は悪いんですが、電話等の対応等をチェックしていただいたり、そういう中で、スパン的にやっていきたいなと考えておりますし、また今回いただいた御意見、こういうものにつきましては、先ほど申しましたように、ＣＳ研修、さらに各職場でやっております職場研修、こういうものに活用してまいりたい、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　こういうことを毎回申し上げておりますが、やはり抜き打ちの検査とかを考えるわけでございますが、ここはやっぱり私が思いますのは、やっぱり職員さんの方が、市民の方に喜んでもらえることが喜びなんだという意識をどれだけ持っていただけるのか、当たり前のことだと思うんですね。そうするとおのずと笑顔も出てくるし、おのずと丁寧になってくると思うわけですよ。だから苦情を言ってこられる方ではなくて、困っている方なんだという思いを持っていただいて、一人一人の市民の方と接触していただくと。そこに皆様がこの仕事の意義を感じられるんじゃないかと思いますので、精神論といえば精神論かもしれませんが、そこをしっかり訴えていただかないと結局技術、技術も大事だと思ってるんですけども、それだけではやっぱりあかんと思いますので、ぜひ具体的なことも考えていただいているみたいでございますので、３年後にはもっといい意見が出るようにお願いしたいわけでございますので、この質問はこれで終わりたいと思います。
　次の質問に入ってまいります。先月の１９日に草津市総合防災訓練が草津第二小学校と草津川跡地公園にて開催されました。地元町内会の方々や多くの市民の皆様が参加されまして、防災拠点としての草津川跡地公園が確認されました。また、同じく先月５日の夜には星降る映画館がｄｅ愛ひろばで開催され、小雨降る中、一時は雨降る映画館になったときもありましたが、約８００名の方々が楽しいひとときを大変寒かったのですが過ごされていました。
　より多くの方々に愛していただける草津川跡地公園にしていただきたいと、議会といたしましてもこれまで関心を持ってきたわけでございますが、開園後８カ月たちましたが、運営・管理は当初の予定どおり順調に進んできているのでしょうか。草津市として指定管理者等の方々に丸投げされておられるのでしょうか。より多くの市民、また市民活動の皆さん、そして関西の皆さん、さらに日本全国の皆さんに来ていただき楽しんでいただけるよう、どのように推進されているのでしょうかお聞きします。
○議長（瀬川裕海）
　吉川建設部長。
○建設部長（吉川　寛）
　草津川跡地公園を活動の拠点とするさまざまな主体から成る草津川跡地公園管理運営会議を毎月開催しているところでございまして、それには市職員も加わりまして関係者と意見を交換し、多くの方々に来園していただき楽しんでいただけるようなイベントの実施に向けた企画等の調整を図っておるところでございます。
　また、イベント情報につきましては、市や指定管理者、草津まちづくり株式会社のホームページによる情報発信のほか、市民活動団体におけるフェイスブックを活用し幅広く情報発信を行うことで多くの方々に来園していただけるよう努めているところでございます。
　さらに維持管理につきましても、草津川跡地公園管理運営会議に市職員も加わっているところでございまして、公園の魅力を高めるための協議・調整を図りながら公園管理に努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　ちなみに、これからどのようなイベントを計画されておられますか。支障のない範囲で結構ですので教えてください。
○議長（瀬川裕海）
　吉川建設部長。
○建設部長（吉川　寛）
　今のところいろいろ調整しているところでございますが、１２月にはリースづくりということで、クリスマスに向けた形の活動をしていくということで計画しているところがあります。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　この草津川の跡地公園に関しましては、議会でも長年にわたりましていろんな意見が出て、いろんな討論をしてきまして、今の形になってきていると思うわけでございますが、私も過去に何年かこの草津川跡地に関しまして質問させていただきまして、当時はいろんな方が国から来られた方もこの草津川公園を本当にきれいないいものにしたいということで、いろんな議論をした覚えがございます。今実際にこうして開園され、まだ２区と５区でございますが、開園されまして、その精神がちょっと今薄くなっているんではないか、草津市としてこの公園をどうこれから生かしていくのか、どのように皆様に楽しんでいただけるのかというときに、業者の方だとか指定管理者の方だとか云々の話がございましたが、やはり私は草津市がどうしていこうとしているのか、指定管理者がいらっしゃいますので全てが云々ではないんですが、やっぱりそこは草津市がどうしていかれるかというのが見えないのかなという気がしているんですが、そこはどうなんでしょうか。そういうイニシアチブはとっていけないものなんでしょうか。草津市がどうしていくかというのはもともとの考えでありますし、市民の方からの意見を聞きながら、市民活動ももう一つ乗り切れてないような気もするわけです。そこは草津市がイニシアチブを担わなあかんと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　吉川建設部長。
○建設部長（吉川　寛）
　草津川跡地公園につきましては、にぎわいの創出するような形で考えておりまして、それが回遊するということで、拠点間の行き来が生まれてきますので、それによって今の中心市街地の活性化の区域につきましてもそれぞれのにぎわいが創出されていくのかなという思いをしてございます。
　そして、草津川跡地公園につきましては、今のにぎわいを創出するという観点で指定管理者なり事業者部会なり、協議調整を図りながらその辺の創出に協力いただいておるところでございまして、市といたしましても、当然中心市街地活性化の目標といたしましては、３０万人の目標数値を掲げてございますので、それを達成できるような形で進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　であるならば、次の質問が重要になってくるんですけども、今、草津川跡地公園のｄｅ愛広場等をいろんな方々に使っていただくことに関しまして懸念することは、申し込みが３カ月前になっていることです。これでは草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばを使ってある程度大きなイベントを開催しようと思っている方にはどうなのでしょうか。ちなみにアミカホールやクレアホールの大ホールは１年前からの申し込みになっています。どうして草津川跡地公園ｄｅ愛ひろばは３カ月前からしか申し込めないのでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　吉川建設部長。
○建設部長（吉川　寛）
　現在、公園を活用してイベントを実施していただく際には、草津市都市公園条例に基づきまして、都市公園内行為許可申請書を提出していただいており、申請の期間につきましては、市内の都市公園の状況を参考に実施日の３カ月前からとしているところでございます。しかしながら供用開始以降、８カ月が経過した中でイベントの周知期間等を加味すると３カ月の申請期間では短いというお声もいただいているところでございますことから草津川跡地公園管理運営会議の中で調整・検討を進めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今答弁の中で、ほかの公園と比べて云々という御答弁がございましたけど、そこは私が先ほどから御指摘申し上げた草津市がこの草津川跡地公園をよりいいものにしていこう、リードしていこう、当初の目的の、私ここで夢を語ったこともございますが、そういう目的をしていこうという観点が私は見えなくなった点なんですよ。文化ホールの方に聞いてみると、１年前なんて当たり前だそうです。支援者の方が１年前にそこを申し込まれて、その規模に応じたいろいろな方を選出されたり、宣伝されたりとか準備するのに１年は必要なんだと、関係者の方にどれぐらいの方が申し込まれて、どれぐらいの方を断ったことがあるんですかと聞くと、ほとんどないとおっしゃっているんです。私が思うには、ホームページに３カ月前と出てしまってもう８カ月たっていますからある程度の評判は聞いてらっしゃると思うんですね、何かイベントをしようと思う方は。これは私の想像の話なので申しわけないんですけども、そうするとやはり１年以上かけないとできないイベントができなくなっているということではないかと思うわけです。今もどうしていくんですかと言うてるのに、まだ協議していきます。そこなんですよ。１年前、文化ホールにそういうこと聞いていかなかったことも狭い見方しか見ていらっしゃらないのかなと、いろんな可能性を考えたときに、いろんな方に意見を聞いていく。何もそこの協議会だけじゃなくって、こういう文化的な方にも御意見を聞いていくのは大事だと思うわけですね。普通のどこでもこういうイベントをする場合の１年以上という申し込みに、ぜひ早急に変更したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　吉川建設部長。
○建設部長（吉川　寛）
　今御指摘いただきましたことにつきましては、３カ月という中で短いという声もいただいているということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、ホールの関係で市内を見てみますと、６カ月なり１２カ月という事前の予約ができることが可能となってございますので、その辺につきましては今の３カ月前から延ばすような方向で前向きに検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　あえてここで時期を限定はしませんけども、なるべく早く、本当に日本中の方が、世界中からも使えるようにしていきたいと思いますので、ぜひ皆さんが愛されている草津川、皆さんの草津川、私たちの草津川でございますので、よろしくお願いしたいということで、この質問は終わらせていただきます。
　最後に、今定例会に議第１００号といたしまして草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案が上程されています。草津市といたしましても平成１８年度から順次指定管理者制度を導入してこられまして、現在５８施設が指定管理者によって管理・運営されています。制度導入から１０年が経過し、いろんな課題が明らかになってきたので、それに対応すべく条例一部改正案を上程されたと思っておりますが、ここで現在の５８施設における指定管理者制度は効果を出しているのか、また、その施設にとって指定管理者制度はふさわしいのかを考えていきたいと思います。
　そこで、少し古い資料ですが、平成２２年１２月２８日付の総務省自治行政局長からの指定管理者制度の運用についてを参考にしながらいろいろと草津市の現状をお聞きいたします。
　この資料には冒頭、指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう地方自治法第２５２条の１７の５に基づき助言しますとございました。そして８項目による留意点が指摘されておりましたが、今回はそのうち４項目について確認したいと思います。
　まず１番目、指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていることとございます。今の５８施設に指定管理者制度を導入しようと計画されたときの、特に平成２９年度に一挙にそれまで４２施設への導入であったのが５８施設になったのですが、そのときの経緯をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　御指摘のとおり、今回１６施設ふえたところでございますが、これは民間のノウハウを活用することで効果的かつ効率的に管理運営ができ、さらなる住民サービスの向上とあわせて経費の節減が期待できる施設といたしまして、新たに１３の地域まちづくりセンター、そして市民交流プラザ、それから草津川跡地公園区間２及び区間５において指定管理者制度を導入したことによるものでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　部長のお答えから言うと、やはり効果があると、これから聞いていくんですが、１番目であるという評価をされたのでふやされたというふうに認識したらよろしいんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　繰り返しになりますけれども、民間のノウハウを活用するというところと、やはり指定管理者制度の導入のもう１つの目的といいますか、指定管理者制度に出すことによって正規職員をほかの業務にも回せると、そのようなメリットも考えられますことから導入を図ったというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　その答弁をもとにして２番目ですが、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることとあります。現状の５８施設は指定管理者制度導入後、サービスの水準は確保されていますか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　御指摘のとおり、公の施設に係る指定管理者の指定については、公共サービスを確保できる団体を議会の議決を経て指定することというふうに地方自治法に定められております。
　平成２８年度以前に指定のあった指定管理施設につきましては、提出のありました事業評価書を確認しておりますと、サービスの質、その細目であります利用者アンケートの実施結果についても、おおむね良好との結果を得ております。また平成２９年度、今年度から新たに指定管理者制度を導入した１６施設におきましても、８カ月が経過した現時点においては、指定管理業務に関してはおおむね良好と聞き及んでいるところでございまして、サービスの水準は一定確保できているものと認識しております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　市民の側から考えてみますと、そのアンケートに市民の方の御意見も入っているとは思うんですが、唯一、前回からも言っておりましたが、今市民の方からお叱りを受けているのは市民センターがなくなったこと。そこで諸証明が発行できなくなったことはありますので、今の答弁を聞いていると全てよかったようになりますが、そういうことも忘れてはいけないと思うわけでありまして、これは先ほどの窓口案件の中にも何件かございました。なぜなくなったんだというお叱りも何件か入っております。そういうこともあることは御認識いただきたいと思うわけでございまして、次に３番目は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとあります。現状の５８施設における定期的な見直しの機会は設けられていますか、また指定管理者の期間は適切かお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　本市におきましては、御承知のとおり、基本方針なり各種のマニュアルを定めておりまして、その中で３年から５年の指定期間を原則としているということでございます。指定期間ごとに仕様書や管理要項、募集方法等の見直しの機会を設けております。
　また、平成２７年度に総務省が実施いたしました公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果によりましても、市区町村における指定期間は３年が１９.４％、５年が６５.７％となっておりまして、他市の状況を踏まえましても適切な指定期間であるというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、福祉分野のように専門性の高い運営が求められる施設は、１０年程度の指定期間が設定されているところもございまして、サービス提供者が変わることによる利用者への影響が大きい施設などについては、５年を超える期間設定とすることも含めて柔軟かつ適切な指定期間を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今の福祉関係の１０年という話は、最初にさせてもらおうと思っていたんですが、部長のほうからお答えいただきましたので、確かに２７年度の総務省の報告も読ませていただきました。やっぱりその中で１０年という、特に福祉関係に関しましては、本当に１対１の関係が大事でございますので、おっしゃるように１０年、ただ１０年になってくると果たして指定管理者制度にそぐうのかどうかという考えも出てくるわけでございますが、今のところ草津市としては３年、５年が適切だと、問題がないということで進めてございますが、４番目に指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的・効率的に提供するためサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこととあります。現状の５８施設のうち、２４施設が非公募になっておりますが、この指摘からしてもどうなのかなとの懸念が生じますがいかがでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　指定管理者の指定の申請につきましては、総務省通知のとおり、公募により複数の団体に事業計画書を提出いただくことが望ましいというふうには認識しております。競争性の原理が働くことで、よりよい住民サービスの提供、あるいは経費の節減についても一定の効果があるものと考えておりますが、御指摘のとおり現在本市において２４の施設で非公募による候補者の選定を行っているところでございます。これら２４の施設につきましては、公の施設の性格及び設置目的等に照らし管理を代行する者を特定して設置目的の達成や適正な運営の確保を図ろうとする施設でございますことから非公募としているところでございます。これらの施設につきましては、現在適切に管理・運営が行われていると認識しておりますが、公募・非公募についても今後も適宜見直しを行い、公募による選定が可能な場合はできるだけこの指定管理者制度にのっとった公募による選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、適切に公募と非公募の見直しという話でしたけども、具体的な話がなかなかできなくて難しいんですけど、どういうところで非公募から公募に切りかえるという、そういうタイミングというか、どういうことになって変えていこうと考えていますか。具体的な話ができなくて申しわけないですけど、考えておられますか。どの時点で変えていくかというような。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　もちろん指定期間がございますので、３年から５年の指定期間がございます。流れとしては、指定期間の終わる前年度になりますけども、次のその施設における指定管理の方針というものを、これは施設所管課になるわけでございますが立てていくところでございます。その中で、現在非公募である。次の指定期間も引き続き非公募でやる、その理由は何かというようなものの論理を組み立てていくわけでございますが、その中でこれはもちろん総務部のほうにも合議が回ってまいりますので、果たしてそれがいいのかどうか、非公募であったものを次は公募にして、そういった競争性を働かせることがこの施設にとってよりよいのかどうかというのを一定判断する時期がございますので、そこで十分議論を重ねて、そこの判断をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今の部長の答弁からしますと、具体的に全５８施設の指定管理をしているところが出ているわけでございますが、２４施設の非公募を見てまいりますと、確かに部長が最初におっしゃっていた答弁からこうなるのかなと思うわけでございますが、今回、先ほど４つの点から質問させていただいて、できれば全部の関連する部長さんたちに、本当に指定管理者制度は皆さんの部にとってどうなのかということをお聞きしようと思ったんですが、多分先ほどの部長の答弁で全て同じ答えが返ってくるのかなと想像できますので、あえてこれは聞かずに、ですが、非公募を受け持っていらっしゃる部としてちょっと御意見を賜りたいと思うんですが、福祉部門としては、今の１対１の仕事が多いところで、この指定管理者制度というのはこれからも続けていったほうがいいのでしょうか。今あったように、何かのところで考え直すほうがいいのか、もし答えれましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　福祉分野で申し上げますと、今福複が指定管理、非公募だったかと思うんですけども、やはり専門的な知識、積み上げてきた相談内容、そして利用者の方との関係、こういったものを考えますと３年であったり５年であったり、１０年というお話もございますけども、そういった期間を切っていくというのはなかなか関係を構築するのに相当時間も要しますので、そういう業務を受け持っている部分についてはやはり非公募という形で、期間が満了するときにはその請け負っていただいております事業者の方のその期間の中の指定管理の中身を評価するものでございますので、その評価を見ながら非公募という形で継続しているといった状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今、福祉部門にお答えいただきましたが、ああいう観点からすると、指定管理者制度よりも従来の委託のほうが安定するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　おっしゃることはわかるんですけども、法的に公の施設の管理運営を技術行為も含めて包括的に任せようとすると指定管理者制度しかとれないということになりますので、従来の管理委託制度から制度そのものが変わりましたので、ということでございますので、一部の技術行為を委託するということは可能ではございますが、法的には包括的な管理運営委託というのはもう指定管理者制度に取ってかわったということでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　それがなかなか課題があるのかなという気がするわけですが、ではちなみに今度まちづくり協働部にお聞きしたいんですが、まちづくりセンターがほとんど非公募なんですね。今の意見がございまして、総務省の研究会の中でもコミュニケーション、住民自治に果たして指定管理者はいいのかという意見もあるんですね。その辺まちづくり協働部といたしましてはどうお考えでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岡野まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（岡野則男）
　地域まちづくりセンターにつきましては、本年４月から機能転換をさせていただいて、その管理運営を各まちづくり協議会さんのほうにお願いしているところでございます。機能転換を行ったということで、まちづくりの拠点としてお使いいただきたい。そのためには、区域の総合的な自治組織として立ち上がっていただいたまちづくり協議会さんが自主的に運営いただくほうがまちづくりの活性化につながるという思いのもと非公募で指定管理者となっていただいているところでございまして、今年度からの指定管理ということでございまして、まだ始まったところでございますし、また来年度には次期に向けての評価であるとか検討に入っていこうということでございますので、市の思いももちろんそうでございますが、指定管理者さんの御意見も伺い、それからアンケートもおとりいただいていますので、利用者の御意見も反映させながら次期に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　まだ始まって云々ではありますので、評価できるかどうかは確かに難しいかもしれませんが、やはりいろんな方の御意見を聞きながら、本当に全てをしているのかどうかというのも課題だと思いますので、私もちょっと総務のほうでも所管事務調査入っておりますので、ぜひまたこれからいろんな議論を、また現場を踏みながらしたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　今、総務省の通告から４点に関して皆さんの御意見を賜ったわけでございますが、そういういろんなことがあって、多分今回議１００号といたしましてされたと思いますので、そのほうに移っていきたいと思うわけでございますが、今までの草津市の答弁から今回上程されました議第１００号の条例改正案が発案されたと思いますが、果たして草津市における指定管理者制度がこの改正条例案でよりよく市民の皆様の生活の向上に役立っていけるかについて２点お聞きしたいと思うわけでございます。
　まず１点目は、今までの選定だけではなく評価の機能を追加されますが、同じメンバーでいいのでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　今年度の指定管理者制度の見直しにおきまして、現行の指定管理者による自己評価及び担当課によるモニタリングに加えまして、第三者の視点で評価を行う機関として外部委員会を設置することとし、現行の指定管理者選定委員会に評価の機能を持たせる条例改正案を今議会に提案させていただいたところでございます。
　また、その委員構成につきましては、公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者を規定し、より施設の特性に応じた専門的な視点を担保しようとするものでございます。委員の任期は２年となっておりますことから、任期満了ごとに向こう２年間の審議に係る施設の特性を勘案し、適切な委員構成を実現していくことで委員会の専門性を高めてまいりたいというふうに考えております。外部評価のサイクルとしましては、指定期間が３年以上の施設につきまして、指定期間が満了となる前年度に評価を行うこととしております。委員の任期が２年、再任も可能でありますことから、施設を選定した委員と施設を評価する委員が異なることも想定しておりまして、委員の構成については、その都度総合的に検討していくことというふうにしております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　任期２年と指定が３年、５年ということで、そのずれというんですか、タイムラグがどうなるか、また再任も考えていったときに、選定した人がその組織を評価する。また評価した人が次選定をかけるというのが繰り返されるかと思うんですけど、どうでしょうね、同じメンバーということは変えないわけですので、その場合は何か最初に思いを持ってしまうというか、選定するときにその現場を見ていって、平たくいえば相当仲よくなったりとか苦労がわかったりして、ちょっと前もってという感覚ができてしまうんじゃないかと懸念するんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　今まで１０年近く続いてきたわけでございますけれども、そういうようなことは全くございませんので、あくまでも中立的な立場で選定を、今までは選定だけでしたけども、選定、審査していただいているものというふうに認識しております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　今までしていなかったので、僕はわからないというような気もするんですけどね、それは信用されておられるという思いで、多分この制度を組まれていると思うわけですが、しかしここはどう見ていくかわかりませんので、ちょっと心配するのは心配しておりますので、これはしっかりとかけていきたいと思うわけですが、その前提で、改正条例案の第２０条３項目の１に公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者、先ほどからずっと御答弁されておられますが、より専門性を持った委員の方を確保していかれるのですが、これは本当に委員の方は８人でその目的は達成できるでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　この制度を導入して１０年余りが経過したわけでございますが、導入施設の分野も多岐にわたりますことから、選定・評価時において専門的な視点も必要となっております。そのような中、現行の指定管理者選定委員会は８人の定数で選定を行っておりますが、今後、新たに評価の機能を追加することに鑑みて専門分野の学識経験を有する者が評価・選定時にそれぞれの委員の専門性を発揮できるような仕組みを取り入れたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、各施設の選定・評価に際して共通の評価項目と施設の特性に応じて各委員の専門性が発揮されるよう経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等の分野にポイントを絞り、その内容に特化して専門的視点で審査していただくことで施設ごとに掘り下げた審査・議論が期待できるというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　きのうの宇野議員の質問にも今と同じような答弁をされておられて、その答弁を聞けば聞くほど非常にこの８人という人数でできるのかなと、確かにいろんな資料読んでますと、県レベルでも６人でやってらっしゃるところもありますので、別に８人が多い少ないとは言わないんですが、今の答弁を聞いていると、本当にどうなるのかなと。今回も新旧対照表の１ページに今おっしゃったのが載っているわけですが、ちなみに公の施設の特性に応じた専門分野の学識を有する者、２番に市内の公共的団体等の役員または構成員、３番目に公募による市民、４番目にその他市長が必要と認める者と４種類に分けられてますが、人数割りはどうなるんでしょうかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　現行の８人は現在選定だけでございますが、その構成でいきますと、学識経験を有する者が区分でいきますと４人ということでございます。それから市内の公共的団体等の役員または構成員、これが２人でございます。そして公募による市民が２人、合計８人。現行の構成はこのような構成になっております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　この条例案が通れば、今おっしゃっていただいた４、２、２という構成でいかれるとしたら――どうするかはこれからだと思うんですが、先ほど申しましたように５８施設をずっと分けていきますと、市役所の担当部という形でやっていきますと、７部門に重なっているんですね。だから多岐多様にわたっているわけです。それを４人の学識経験者、できるんでしょうか。それはどう考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　先ほど申し上げました構成を一部見直すことは予定しておりますし、先ほど御答弁申し上げました中にもございましたように、おおむね経営的な視点、それから福祉の分野、それから文化・スポーツ、産業振興というふうに申し上げましたけれども、現行の８人とその構成を見直す中で、一定この分野についてはカバーできるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　先ほどまちづくり協働部にお聞きしましたけども、住民自治も含んでいるんです。それだけの専門性を今おっしゃっていただいた経理、税理、法制の方でどうなのかなと私疑問があるんですよね。そこでちょっと提案したいんですが、この８人という数はいいと思うんですけど、私これを登録制か何かにしていただいて施設に応じて１０人がいいのか１６人がいいのかわかりませんが、そういう各分野の方を登録していただいて、１つの会議、今回は文化的な施設の指定管理者制度を見る、今回は福祉関係を見る、というような感じにしていただいて、そのときに８人という構成員で経験者とか専門家を選ぶと言っては大変失礼ですけど、選定していただいてやっていただくというような制度はいかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、この８人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして今後の検討課題とはしたいと思いますが、この８人で十分行けるのかなと。人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですけども、御指摘ありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても６人から８人というような委員構成でほぼやっておりますので、この８人で何とかいきたいなというふうには考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　先ほど申し上げましたように、ある県においては６人でやっていらっしゃるところもございます。ただ決してその８人という数が云々とは思わないんですけど、やはり今回公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験者という文を入れていただいたわけですね、これ前回と違っていますよね。ここまで入れていらっしゃるから私はかえってこういう質問をして、こういう提案を申し上げたわけでありまして、病院に行きましても今セカンドオピニオンという制度があって、１つの病院でなくて、もう１つ行くというのがありますけども、この指定管理者制度も、本当にそういう意見が交わせるような、違った見識というんですか、違った角度から見れるというのが必要じゃないかなと思うんですが、草津市として、もう一度聞きたいんですが、この８人に――言葉は不適切かもしれませんが、こだわっていらっしゃるこの８人という根拠は、他市が６人、８人だから８人なのか、草津市として１０年間やってきて問題がなかったからこれで行こうと思っているのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　岸本総務部長。
○総務部長（岸本宗之）
　御承知のことかとは思いますが、他市の委員会は市の職員が入ったりしておるんですね。私どももこの１０年間、客観的な視点を確保するという意味で、当初から外部委員だけでやってきたわけでございます。それで一定の成果が上げられているものというふうに認識しております。おっしゃいましたその専門分野については、委員構成を見直すことでカバーができるというふうに思っておりますので、必ずしも８人にこだわっているというわけではございませんが、現行の陣容、体制の中で十分評価の機能も果たしていけるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西村議員。
○２４番（西村隆行）
　言葉尻をとって申しわけないんですけど、きのうの宇野議員の議論の中で、確かに選定委員さんは外部の方とおっしゃってましたけども、ほとんど市の職員さんがプロポートしているという指摘があって、それは市としてその施設の指定管理者にしてもらうんだから当たり前だとおっしゃった。聞いていると、選ぶほうは確かに外部の方かもしれないけども、選んでもらおうと思っているほうに市の意見がいっぱい入っているわけですよ。今見てもおっしゃるように、外部の方がちゃんと見ていて云々わかるわけですが、そこに何か草津市独自の選び方があるのかなと思うんですが、きのうはそれは市として当たり前とおっしゃったのであえて聞きませんが、私はやっぱり市民の方のための公の施設でございますので、そこをどう運営管理していくのか、総務省が言っている本当の市民のための施設にと思っておりますので、ぜひ委員会等でももっと議論したいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。