2018年2月草津市議会定例会代表質問　西垣和美

○１４番（西垣和美）
　公明党の西垣和美でございます。
　昨日で、先ほど久保議員からありました、多くの人命と日常を一瞬にして奪ってしまった東日本大震災から７年が経過いたしました。改めて、亡くなられた方々への御冥福を祈るとともに、今なお避難生活を強いられている方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。
　今回は、このような大災害とも大変関連のある持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの自治体活用について、質問いたします。
　昨年の代表質問にて、西村議員から、教育施策にどのように取り入れていくのかとの質問がありましたが、今回は市全体としての取り組みについて、質問いたします。
　改めまして、少し長くなりますが、ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字をとったもので、２０１５年９月の国連サミットにて「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。その前身であるＭＤＧｓとの違いは、ＭＤＧｓは開発途上国の貧困問題に焦点を当てていたものですが、ＳＤＧｓは先進国を含む「世界全体」で達成する目標となっています。テーマも「貧困」「開発」に加え、「経済」「環境」「平和」などが含まれるようになり、より包括的なものとなっています。
　また、ＭＤＧｓが国連開発計画主導で作成されたものに対して、ＳＤＧｓは、多くの国際機関や政府、市民団体が３年以上にわたる議論の末に策定したものです。注目すべきは、策定のために実施した調査では、７００万人以上の声が届けられ、その７割以上を３０歳未満の若い世代が占めているとのことです。このことは、若者を"変革のための重要な主体"と位置づけ、その力の発揮に大いなる期待が寄せられていることです。
　２０３０年を期限とし、達成すべき具体的目標として１７のゴール、１６９のターゲットが定められています。全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。国としても、ＳＤＧｓの実施を総合的かつ効果的に推進するために、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が２０１６年５月に設置をされています。
　ＳＤＧｓは、一見すると国レベルでの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、ＳＤＧｓは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもＳＤＧｓの１７のゴールと、何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。
　いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。
　県内においては、滋賀県初め近江八幡市、大津市が、ＳＤＧｓに取り組むことを宣言され、積極的に取り組まれているところです。草津市においては、昨年１０月１日から１週間、立命館大学びわこ・くさつキャンパスで、学生が中心となってサスティナブル・ウィークを実施し、ＳＤＧｓの１７の目標を念頭に置いて、学生たちによりさまざまな取り組みがなされました。例えば、琵琶湖に生息するブルーギルやブラックバスなどの外来魚を釣って、それをフライ料理にして食べるという取り組みや、まだ食べられるが、ふだんは廃棄するような食材を使って、ゼロ円カレーをつくるといった内容があり、このような活動を通して、食料の問題や循環型社会について考えるといった取り組みが、実施をされました。
　ホットな話題といたしまして、朝日新聞社主催のＳＤＧｓの達成に向けて活動する大学生らを集めたコンテスト、大学ＳＤＧｓアクションアワーズの最終選考が、一昨日、１０日に東京であり、見事立命館大学のサスティナブル・ウィーク実行委員会がグランプリ、優勝をしたところでございます。
　このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための１７の目標につながる施策について、検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。
　また、ＳＤＧｓについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　それでは、答弁を求めます。
　脊戸政策監。
○政策監（脊戸拓也）
　ＳＤＧｓは、気候変動や貧困、教育、ジェンダーなど、グローバル化で深刻化する問題に対応するため、議員おっしゃいましたとおり、２０１５年の国連サミットにおきまして、全会一致で採択され、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されているものでございます。
　その基本理念といたしましては、こちらも議員おっしゃいましたとおり、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すということを掲げておりまして、包摂的な世の中をつくっていくことが重要であると強調されておりますことから、途上国のみならず先進国、また全自治体においても取り組むべきものでありまして、国でまとめられました、「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版」におきましても、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進が位置づけられているところでございます。
　この「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すＳＤＧｓの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものであると考えておりまして、本市におきましては、例えば、１７のゴールのうちの一つであります「ジェンダー」に関しましては、働く女性のための実用セミナーや、女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。
　また、「教育」についてですけれども、第２期草津市教育振興基本計画の「子どもの生きる力を育む」「学校の教育力を高める」そして「地域に豊かな学びをつくる」の３つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等での啓発や補助制度などにより、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。
　今後も、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
　また、議員御質問のございました、ＳＤＧｓの研修会等に係る取り組みについてでございますけれども、昨年４月に「ＳＤＧｓとＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＳｈｉｇａ」と題しました研修会を、市の幹部級職員を対象として実施したところでございます。
　さらには、先ほど議員おっしゃいました、県と経済団体連合会が共催で実施されましたシンポジウムにも、市職員が参加したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　質問の趣旨といたしましては、今後の施策や事業について、どうＳＤＧｓの視点を持って取り組んでいくかということをお聞きしたかったのですけれども、今おっしゃっていただきました、このＳＤＧｓというのは、自治体の事業には関連づけをしようと思えば、何でも関連づけができますので、今のような、何か取り組んでいますみたいな答弁になりがちなんですけれども、今の段階では、今、事例を申し上げられた事業については、ＳＤＧｓを認識して取り組んだのではないですよね。ちょっと確認したいんですが。
○議長（瀬川裕海）
　脊戸政策監。
○政策監（脊戸拓也）
　議員がおっしゃいますとおり、今申し上げたような施策の全てが、ＳＤＧｓという概念が世の中で言われるようになりました以降に始められたものが全てではないということですので、そういう意味では、ＳＤＧｓというような概念が登場する前から、それぞれ市政の各分野において進められてきたことではございますけれども、ＳＤＧｓという概念が登場したことによりまして、これまでの個々の施策がより有機的、一体的に捉えることが可能になると思いますし、そういったところからも、ＳＤＧｓという大きな枠組みの中で、個々ばらばらになっていったような施策が結びつきを強めて進めていくということが、これからできるのではないかと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　昨年の７月に来られた政策監にいろいろお聞きするのも大変心苦しい面があるんですけれどもね。ただ、昨年草津市で、ＳＤＧｓの視点で取り組んでいた事業があるわけなんですね。脊戸政策監でなくても、総合政策部の方でいいんですけど、御存じでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　吉本総合政策部長。
○総合政策部長（吉本勝明）
　１７の項目があるわけでございますが、本市におきましては、例えばジェンダーとか、こういう部分について、今までから取り組んでいるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ＳＤＧｓと銘打って、きちんと事業をされた事業はあるんですね。これ、私、草津市ホームページで、ＳＤＧｓって検索をしたら、３つほど出てくるんです。
　一つが、ＵＤＣＢＫで行われました、先ほどありました立命館大学のサスティナブル・ウィークは、そのＵＤＣＢＫの社会的実証実験として行われたものというのがまず一つですね。
　それと、都市再生課が、昨年、伊達市の子どもたちとの交流で、ＳＤＧｓをしっかりと絡めて、１７の目標のうち、九つの目標と合致したということで、今年度のいわゆる見積もり調書の中で、それもホームページに載っておりました。今回も復活予算で上げられたということで、新年度からもされるということですね。
　それともう一つは、これは新聞記事ですけれども、毎日新聞で、渋川小学校が生物多様性アクション大賞ということで、ＳＤＧｓ賞ということで受けられたといったことで、そういった中で、周りとしては、少しＳＤＧｓに絡んだものも今、進んでいるんですけれども、しかし残念ながら、本家本元の市としての取り組みが、ここの昨年、４月に幹部研修をされたということですけれども、何の動きもない、また私、本部会議全部、１年間の議事録を検索しましたけれども、ＳＤＧｓのＳの字も出てこないということで、認識されていない、また今回の予算を見ていましても、そういった視点が取り込めていないということは、余り重要視されていないのかなといったことがありました。
　そういった中で、次の質問に移らせていただきます。
　また、ＳＤＧｓを自治体の指標として活用することについてです。
　昨年４月に環境省が示した２０１７年版環境白書の骨子によりますと、自治体がＳＤＧｓを地域の状況を把握するツールとして活用すれば、地域の強みと弱みを読み取ることができるようになり、自治体の指標としても十分活用できるとしています。
　そこで本市として、ＳＤＧｓを地域の状況を把握するツールとして活用し、環境、経済、社会のあらゆる面から地域の強みと弱みを読み取ることができるよう、自治体の指標として活用することについて、御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　脊戸政策監。
○政策監（脊戸拓也）
　ＳＤＧｓに関する指標についての御質問でございますけれども、ＳＤＧｓにおきましては、１７のゴールと１６９のターゲットが採択されておりますと同時に、それぞれのターゲットに対応する形で、約２３０の指標が同時に採択されております。これらの指標の中には、新生児の死亡率ですとか、失業率など、国や県のレベルで集計されたものが多くございまして、そういったものについては、マクロの指標ということになるんですけれども、例えば国会および地方議会において女性が占める議席の割合、これはジェンダーについての指標でございますけれども、こういった市として活用できる可能性のある指標につきましては、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、質問させていただいて、やはり市のＳＤＧｓに対する認識がほとんどないということが、よくわかった答弁かなと思っております。
　金融政策が御専門の脊戸政策監に、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、今、企業の投資のトレンドとして、ＥＳＧ投資といったものが拡大しつつあります。いわゆる企業の価値をはかる材料として、財務情報だけでなくて、非財務情報である環境社会、ガバナンスの要素から、企業の価値を評価するというものですが、この流れについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　脊戸政策監。
○政策監（脊戸拓也）
　ＥＳＧ投資についてでございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、環境社会、ガバナンスといった要素に着目して、投資の意思決定を行うと、こういった概念でございますけれども、投資家が企業のステークホルダーとしてＥＳＧの観点から企業価値を評価すると、そういった動きが強まれば、一つには、ＳＤＧｓに賛同する企業がふえたりですとか、あるいは各企業において、ＳＤＧｓに基づいた事業戦略推進が一層促されることになるといった方向性に働くと考えられますことから、ＳＤＧｓと、あとＥＳＧ投資、この２者が一体となって持続可能社会に向けて歩みを進めていくことができると、そういうものだと理解しております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今おっしゃったように、この持続可能な開発の社会のための構築に、もう今は全世界が向かって動いているといったことの流れかなと思います。
　そういったことで、ＳＤＧｓの方向性と絡めて、ＳＤＧｓを自治体が取り組む意義について、何か思われることがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　脊戸政策監。
○政策監（脊戸拓也）
　繰り返しになります部分も多々あるんですけれども、こういった持続可能な社会に向けて、取り組みを進めていくに当たって、最初、議員からの御発言にもございましたとおり、国、県、自治体、各レベルでこれから取り組みが求められていくと思うんですけれども、そういった中で、市民生活に最も近い場所にいる自治体ということで、市役所の施策の中で、こういったＳＤＧｓについて取り組みを推進していくという意義は、非常に大きいものだと理解しております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　よく草津市は、国の動向を見てとよく答弁で使われますけれども、これこそ国の動向を見ていただきたいなと思います。自治体は、しっかりと推進をしていきなさいといったことをしっかり表明をしておりますし、本当にＳＤＧｓって、市民生活にも直結しているし、また成果が見えるといったことがありますので、今後、この平成３０年度、しっかりと勉強から始めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上について、１点目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２点目です。子ども・若者支援についてです。
　特にこの若者支援の質問については、さきのＳＤＧｓの理念でもある「誰一人取り残さない」という視点に立って質問させていただきます。
　まず、少年センターの移転に伴う課題についてです。
　（仮称）市民総合交流センターに少年センターが移転をする定になっていますが、センターからの聞き取りもさせていただき、また私自身も課題だと感じる点があります。
　最初の計画時から、途中でスキームの変更、そして警察の移転といった当初の計画とは変更になった点が幾つかあります。
　まず１点目です。まずフロアの問題です。先日の特別委員会での説明資料では、人権センターと社会福祉協議会と同じフロアでした。当初、センターの意向としては、他の団体と同じでなく、会議室のフロアでということで、計画もそのようになっていました。また、詳細の設計はこれからともお聞きしているので、今後変更できる可能性について、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事（都市再生担当）（六郷昌記）
　フロア変更の可能性につきまして、お答え申し上げます。
　（仮称）市民総合交流センター整備事業は、市が示す要求水準書等に基づき、民間事業者の創意工夫により設計、施工をいただくものとなっております。これまでに優先交渉権者から、基本計画レベルではありますが、各施設の配置プランが提出されております。現在、この提案プランをベースに、優先交渉権者と市の関係各課等との間において、具体的な利用方法をイメージしながら、配置計画の検討を行っているところでございます。
　この過程におきましては、機能面の観点のほか、消防部局等、関係法令に基づく下協議も行っておりまして、少年センターを含め、一定の変更は生じるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　次に、少年センターに行く経路について、確認させていただきます。
　どのような経路でセンターに行ける予定なのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事（都市再生担当）（六郷昌記）
　少年センターに行く経路につきましては、現提案におきましては、４階に配置されております。その経路としましては、施設正面のメインエントランスではなく、施設奥側のサブ出入り口を利用し、当該入り口前に設ける階段やサブエレベーターを主な動線と考えております。
　そして、サブエレベーターの付近に少年センターが配置される想定をしております。よって、少年センターの特性に配慮した動線計画となっているものと考えております。
　今後、全体の配置に変更が生じた場合でも、当該施設管理者等と協議を行いながら、施設の特性に配慮した動線計画としてまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　サブエレベーターということで、業務用とか、荷物運搬用にも使われるという形で、ちょっと認識しております。
　次に、警察と離れてしまうことについての所見をお伺いいたします。
　さきに確認した移転に伴う課題から、少年センターが果たす機能を考えると、にぎわい、交流の拠点となる複合施設への移転はそぐわないと考えます。さまざまな変更点があった今、少年センターの目的を最優先に考えると、新たな設置場所は、移転する警察の敷地内に整備することが適正ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　今回の移転につきましては、保護司や民生委員児童委員の活動を支える市社会福祉協議会や、人権擁護をつかさどる人権センター、男女共同参画センター、さらには就労体験協力企業の協力を得るためにも、商工会議所などが同じ建物内にあることで、広く青少年の指導、育成、保護および更生の連携が図れることが期待されますことから、（仮称）市民総合交流センターへ決定したものでございます。
　一方、警察署とは、これまでから街頭補導や街頭啓発を初め、少年補導委員にかかわる諸活動や会議、研修、小中学校等への啓発教室の実施など、連携を図っているところでございまして、警察署が移転いたしましても、青少年の健全育成・非行防止・犯罪の未然防止などの取り組みは共通するところが多くございますことから、一層連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　少年センターの御意見は、どのような御意見だったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　少年センターのほうでは、やはり隣接地にあるということで、顔の見える関係が築けてきたというような報告がありますので、少し離れることによって、そういうことは薄まる可能性はありますけれども、頑張ってその辺は連携を図っていきたいというふうには聞かせていただいております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　聞いておりますと、デメリットのほうが多いかなと思っておりました。今、メリットのほうばかりおっしゃいましたけれども、それは離れていてもできる関係性であって、やはり、特に少年補導員の方々が警察での活動からすぐに少年センターでまた一緒に活動できるといったメリットが大きいですし、またその４階、どこか階はまだ決まっていませんけれども、今、アスクル農園といったもので、農園をされていて、そこでつくったものを調理して食べてと、そういったこともすごく少年にとってはいい環境になっているということもお聞きしました。それがビル内に入りますと、そういったこともできませんし、やはりこういった性質を考えると、どちらがより、その少年センターの目的が達成できるのかなといったことにすると、そもそもその警察の移転も話がなかった中で、今、警察の移転があった中では、やはり一緒にそこに設置することのほうが、私としては機能を重視した意味では、少年センターは一緒に警察のほうにいったほうがいいと思うんですけれども、全く可能性はないんでしょうか。検討の余地がないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　明石教育部長。
○教育部長（明石芳夫）
　私どもといたしましては、先ほど答弁もうさせていただきましたように、（仮称）市民総合交流センターの中に機能として入ります市社会福祉協議会でありますとか、商工会議所等の連携という部分を重視させていただきまして、警察の移転にかかりまして、その中へ少年センターを入れてほしいということは申し出ておりません。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　その社会福祉協議会とかの連携、大人の会議のための連携なんですね。子どもの更生について、どちらがいいかといった視点でやはり見ていくべきだと思うんです。会議なんて、大人がどこかに寄るというやつは、どこにあってもいいと思いますので、連携といったそういう意味では、そのセンターのメリットとしては、警察にあることが、より子どもたちにとってはいい環境だなと思っておりますので、私としてはまだ検討してほしいなということで、次の質問に移らせていただきます。
　不登校やひきこもり支援等、一元的に対応できるための子ども・若者支援センターの設置についてです。
　不登校の児童生徒の数は、多少の増減はあってもなかなか減らない実態があります。草津市においての不登校の対応については、教育研究所内にある適応指導教室「やまびこ」があります。大津市においては、教育センターと教育相談センターとは違う場所にあり、機能も分けてあります。本市においても、教職員の育成や教材の研究の目的との教育研究所と、不登校に対応する適応指導教室とを分けて、できれば民間への委託もしくは官民協働の形での運営としたほうがよいのではないでしょうか。
　その理由として幾つかあります。
　まず一つ目に、不登校の原因はさまざまにあります。現状の多くは、例えば、発達障害が原因であれば発達支援センターに、家庭の問題であれば、家庭児童相談室にといった縦割りでの振り分け的な対応であると思いますが、複数の要因がある場合など、さまざまな関係機関が連携し、そこをつなぐ機能であったり、どんな理由であれ安心できる居場所づくりが必要だと思います。
　２点目に、相談体制や支援体制の日時の限定があります。平日の日中での対応が原則ですので、働いている保護者の方の対応が難しかったり、アウトリーチがほとんどできない状態だと思います。
　３点目として、教育委員会所管であれば、高校生の不登校の対応が原則できないことです。不登校からひきこもりに移行し、長期化してしまうケースが多くあり、少しでも早い段階での支援や対応が大事です。高校生の年齢の子どもたちの不登校の相談は、本来、非行少年の問題を扱う少年センターに問い合わせや相談が多くなってきていることは、周知されているかと思います。
　以上のような幾つかの理由があり、思い切って、スキームを変えて、民間の力も生かした形でアウトリーチもできやすく、柔軟な受け入れもできる体制に変えていくことについて、提案を申し上げたいと思います。
　課題を抱えた子ども、若者の支援を大きく前進させられるような、どのライフステージにおいても抜け落ちることなく、支援を機能的に柔軟に行っていくための人づくりの未来への投資として、大路幼稚園跡地を活用した民間の力と連携した子ども・若者支援センター設置について要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　民間の力と連携した子ども・若者支援センターの設置についてでございますが、現在、不登校児童生徒に対しましては、教職員などの学校関係者や家庭、関係機関が連携して児童生徒の個々の課題へのきめ細やかな対応を行っているところでございます。
　また、ひきこもりに関する御相談につきましては、現在、生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口として開設をしております「くらしのサポートセンター」を、平成３０年度から「人とくらしのサポートセンター」に改め、福祉に関する総合的な相談をお受けする中で、総合的な支援につなげてまいります。
　なお、議員から御提案がございました、どのライフステージにおいても抜け落ちることなく、さまざまな状況に応じた柔軟かつ機能的な相談支援を実施すること、また、民間の力との連携を図ることは大変重要なものと考えております。市といたしましても、有効な方策をさらに検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　昨年、このことについても質問させていただきまして、検討することいったことで、今、御答弁にありました、総合的な窓口、暮らしのサポートセンターをスタートするといった御答弁でした。
　そのように、窓口が一元的になったことの前進はあるかと思うんですけれども、ただしながら、その受け皿が従来と同じであれば、余り現状と変わらないと思うんですね。例えばそのサポートセンターで、不登校の高校生の相談を受けましたと、じゃあどこにつなげていくんでしょうか。
　高校中退とか、不登校になってひきこもりぎみな子どもさんがいらっしゃったとしたら、そこでサポートセンターが受けます、相談を。その後は、どこにつないでいかれるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　高校生の方が御相談に来られまして、例えばその方がひきこもりで御自宅のほうに今おられるといった場合、その原因が心の問題でありますと、健康増進課のほうで保健師のほうが御訪問をさせていただくとかいった形になるのかなと思います。また、地域の中で解決すべき課題ある場合は、現在、地域保健課のほうが地域のほうへ入ってございますので、そちらのほうと調整を図る、連携を図るといった形になろうかと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　はっきり申し上げて、それでは進まないと思います。やはり、その若者といった視点での専門的な、またその要因が何じゃなくて、その不登校、ひきこもりといった、そういった現状についての支援ですよね。どんな原因があるんですかといって、はっきりとした原因がない方もいらっしゃいます。そしたらそこが抜け落ちる。そういったときに、やはりまず居場所といったものが大事ですので、そこをつくる受け皿があってこそ、相談窓口が機能すると思うんですね。そういった意味で、私としては、せっかくその大路幼稚園跡が使えるので、もうこの際、草津市は本当に若者が多い都市でありますので、そういった総合センターといったものを思い切って設置をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これは本当に大事なことだと思います。草津にとって。もう一度お伺いしたいと思うんですが、できれば市長にお伺いをしたいところなんですけれども、それはお任せいたします。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　先ほど来、御答弁をさせていただいているんですけれども、議員御提案の民間の力と連携を図ること、これは大変重要なものと考えてございますので、さらに有効な方策、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
検討していくといった中で、このような形もつくっていくという検討という意味でとらせていただきたいと思います。１年後の予算を楽しみにしていたいと思います。
　それでは、この項の最後の質問です。
　今後、子ども・若者支援地域協議会の体制をしっかり構築するためにも、子ども・若者プランの作成が必要かと思いますが、所見についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　子ども・若者プランにつきましてですが、平成２２年制定の「子ども・若者育成支援推進法」で策定が市町村の努力義務とされたものでございます。
　本市におきましては、現在、子育て期を中心に子育て相談センターが包括的に相談・支援を行ってございます。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成３０年度から「人とくらしのサポートセンター」におきまして、年齢などにかかわらず福祉の総合的な相談をお受けし、関係機関との連携による支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　こうした取り組みによりまして、子どもや若者を含め、総合的に支援するネットワーク、これを整備してまいりたいと考えてございますので、御質問をいただきましたプランの策定につきましては、これらの取り組みを進める中で課題を整理しながら、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　努力義務だとつくらないといった、このスタンスが私にはちょっと理解ができないんですけれども、草津市にとって、やはりしっかりと構築をしていくべき優先課題だと思いますので、またプランの作成についても、御検討をよろしくお願いいたします。
　そういったことで、これ、引き続きまた、しっかりと私も訴えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
　学童保育の指導員の処遇改善についてです。
　子ども子育て支援制度がスタートし、学童保育についても、制度・施策が大きく変わりました。実施主体が市町村となり、公的責任の明確化、最低基準が決められ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、交付金措置となりました。そして、法律の附則に次のように明記されました。
　「質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方」、「人材確保のための方策について検討を加え所用の措置を講ずる」 、つまり「指導員の処遇の改善、人材確保の方針を検討」することが盛り込まれました。
　平成２９年度においては、指導員の処遇改善に関する予算が大幅にふえました。本市においては、昨年に続き本年についても、指導員の処遇改善については予算措置がなされていません。国が示している処遇改善の必要性についての見解と、今後の処遇改善について所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　国が示している処遇改善の必要性についての見解と、今後の処遇改善についての所見についてでございますが、国の放課後児童育成クラブの支援員等の処遇改善については承知しております。
　本市の児童育成クラブ事業につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の指定管理により運営しておりまして、既に御承認をいただいている債務負担の範囲内での運営を基本としておりますものの、処遇改善の国の動きや近隣市町等の状況、現場におけるさまざまな課題など、各指定管理者からの御意見を踏まえ、改善や見直しについて検討を行ってまいりました。
　平成３０年度当初予算案におきましては、安全・安心な放課後の居場所づくりと質の高い保育を提供するため、支援員の配置基準など、処遇の改善を行い、指定管理料の引き上げを計上させていただいているところでございます。
　今後も、放課後児童健全育成事業の円滑な運営に向け、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　最後に、国等の動向と、国はもう処遇改善をしなさいと言っているわけなんですね。国が言っている処遇改善の目的といったものは、どのようなものと受けとめていらっしゃるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　先ほど、御質問の中にもありましたように、処遇改善、当然働く方々の改善、それは給与面だけじゃなくて、働いておられるその時間帯、内容等についての改善も含まれているものとは考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　私は国のこのいろんな文書を読んでいまして、結局、処遇改善の目的というのは、指導員は専門職として位置づけるべきだということで、常勤化が求められているということなんですね。だから、それが子どもに、結果的にはいい形で返ってくるということなので、その人自身の雇用の安定とか経済の安定もありますけれども、そういった継続、安定した中で、子どもとのかかわりが安定したり、またころころ人がかわらないといったものと、また専門家としての経験が蓄積されるといったことで、長期的な常勤化というのが求められるということなんですね。
　あるところで、男性の指導員さんがいらっしゃったんですけれども、やはりおやめになったと、すごく経験もあったんだけど、やはり結婚するに当たって、これではやっぱり生活ができないといったことでおやめになったということで、非常にそこの運営者の方は残念がっておられました。これは特に、５年目以上だったら月２万円加算、１０年目以上だったら月３万円加算といったことで、専門職にふさわしい処遇にしていこうといったものが目的ですので、そういったものをきちんとやはり草津市も考えて、ひいてはそれが子どもたちのためになるといったことで、御検討をぜひともお願いしたいんですけれども、今のことを聞かれて、もう一度御答弁、何かありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　望月子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（望月英司）
　先ほど御答弁させていただきました支援員の配置基準、処遇の改善を行い、指定管理料、特に人件費部分でございますが、そちらのほうの相当見直しをさせていただいたところでございます。当然、指定管理料の中の使い方というのは、各事業者によってされるものと思いますけれども、一定、人件費見合い分を上げさせていただいている関係でございまして、その辺については、各事業所において工夫がなされるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　よろしくお願いいたします。
　国としても、新制度前は３３２億円、２０１４年度ですね。２０１７年度は７２５億円にこの学童保育に予算措置をして、２.２倍の予算措置をしているということは、やはりそういった処遇改善、運営費も上がっているかと思うんですけれども、そういったことに草津市もまたしっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは最後です。平成２４年から２６年の３年間にかけて、町内会の街灯をＬＥＤに取りかえる事業がなされました。一斉に取りかえたわけですので、次の交換時期がやはり一斉になることが予想されます。交換が多い町内会では１７０灯ほどのところもあり、その交換時期についての負担について、今から危惧されておられると伺っております。
　市として、将来の交換の時期についてどのように支援していかれるのか、おおよその見通しでもよいので、所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　河邊危機管理監。
○危機管理監（河邊芳次）
　議員から御案内いただきました防犯灯ＬＥＤチェンジ事業につきましては、各地域が管理されています防犯灯のＬＥＤ化を進めることで、市内の防犯灯全体の省電力化に寄与することを目的としたものでございます。
　また、給付事業等の形をとることで、必要な初期費用に関して、各地域の負担軽減を図ったところでございます。
　当事業の完了後におきましては、各地域が所有される防犯灯の日常的な維持管理の範疇になりますことから、修繕・交換等を含めて、各地域にて御対応いただきたく考えておりますが、適切な時期に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今の段階ではそういった御答弁だと思います。
　次ですね。次に市が設置する防犯灯の設置についてお伺いいたします。
　過去の平成２４年度以前の時に集中して市が設置した時期の防犯灯の設置数が６０灯でした。それ以降、直近３年間では、学区におおよそ２灯程度の設置になっています。減った理由について確認したところ、必要箇所がおよそ充足したとの見解でした。地域によっては、今後、また住宅の開発によって、通行の人数や通行経路が変わっている状況もあります。環境の変化に対応したニーズに合わせての防犯灯の設置について、所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　河邊危機管理監。
○危機管理監（河邊芳次）
　市によります防犯灯設置事業につきましては、上限の台数はございますが、各学区からの御要望に対応して実施しておりますことから、住宅開発等による地域の環境の変化を踏まえて、各学区で必要箇所を御検討いただきたいと考えております。
　また、費用の２分の１を基本としまして、補助制度につきましても、各町内会へ御案内をさせていただいているところでございますので、必要に応じまして御活用いただきたく考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと境目のところとか、なかなか町内会が整備できないといったところもありますので、そこは柔軟に、まちづくり協議会と学区の総意のもとで、そういったものを示されたら柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　河邊危機管理監。
○危機管理監（河邊芳次）
　各学区から御要望が出てきたものにつきましては、現場通行量の調査とか、電源が容易にひけるとかいうような審査をさせていただきまして、必要のあるところにつきましては、設置をしていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　では、安心安全なまちづくりについてもよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました