2018年2月草津市議会定例会代表質問　西村隆行

○２４番（西村隆行）
　公明党の西村でございます。よろしくお願い申し上げます。
　代表質問を始める前に、来る３月１１日で発災７年目を迎えます「東北大震災」において犠牲になられました方々に哀心よりお悔やみ申し上げます。また、一日も早い完全復興をお祈り申し上げます。
　また、金メダル４個を含む１３個のメダルを獲得にわいた平昌オリンピックが閉幕して、いよいよ９日よりパラリンピックが始まります。
　さらなる日本選手の活躍が期待されますので、しっかりと応援したいと思っておりますので、頑張っていただけますようによろしくお願い申し上げます。
　さて、今定例会初日に行われました、橋川市長の「施政方針提案理由説明」に対しまして、また、市長御就任１０年目をお迎えになられる市政運営全般に対しまして、草津市議会公明党を代表して質問をいたしますので、これまでの各会派の代表質問と重なる質問もございますが、どうか、市民の皆様に対しまして、より詳しくお答えいただきますよう、お願い申し上げます。
　今定例会に議第１１号議案として、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案が上程されています。
　この改正案は、平成１８年度から採用されていた草津市役所の職場体制でありますグループ制を、それまでの係制に戻すことを提案されております。
　開会日の「施政方針提案理由説明」では、市職員の等級別行政職給料表等における標準的な職務の変更を行うに当たりまして、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございますとしか御説明がなく、大変意外な感を受けました。組織体制を変えるということは、一般的に大変意味のある重要なことであり、マネジメントや意思決定の仕方等、変化が大きいと思われるからです。したがいまして、提案説明には、もっと組織の活性化のためというような理由があるものと思っておりました。
　このグループ制は、平成１６年２月に提案されました「草津市行政システム改革行動指針～創造的システム改革を草津から～」にございました組織体制の見直しの一環としての組織のフラット化を目指されたものでございました。指針の「用語に関する捕捉解説」に「グループ制は、従来の係制に対して、業務のまとまりごと多人数で柔軟な運営ができる組織形態としたものをいう。業務の繁閑に応じ、弾力的な職員配置や事務配分を行うなど、限られた人員の有効活用が可能になる利点がある」と説明されてありました。
　また、平成１８年３月定例会の本会議での質疑及び一般質問で、このグループ制について、中島一廣前議員から、グループですからグループによっては同じ階級の職員がグループ・リーダー、あとスタッフということも考えられ、このような現象体制で懸念されるのが、指揮命令系統への影響であります。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをさせていただきますとの質問がございました。
　当時の総務部長からは、「確かに、一番危惧している問題でございます。職員の士気高揚についてでございますが、職階級と職務内容の変更によりまして、職員の士気に影響を与えることも十分考えられますが、本来、我々は、市民の奉仕者でございます。だから、一人一人が職務を遂行するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、自分が、それぞれが果たす役割を十分に自覚してですね、もう一度、その市民の奉仕者であるという原点に立ち返った意識改革が必要と考えておりますので、私といたしましても、職員はこの点は十分に承知をしていてくれるものと、こう思っておりますし、信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。」との答弁がございました。
　このような経緯のもと、１１年間導入されていて、平成３０年度から元の体制に戻されるわけですが、組織は生き物でございます。組織の体制によって、その人生を左右された職員さんもおられたかもしれません。
　そのような中、現場へ行き、現物を見て、現実を知るという、三現主義の橋川市長とされましては、実際に職員さんの現場で、このグループ制の功罪をどのように分析され、これからの職場体制をどのように改善しようとされておられるのですか。
　また、平成２９年２月１日の部長会議において、このグループ制について「草津市定員管理計画策定について」の審議の中で、職員定員に関連した組織機構のあり方を見直す中で検討していきたいと提案がございました。また、主な質疑・意見の中で「パプリックコメントは行わないのか」との質疑に対しまして「議会には説明するが、パプリックコメントは行わない」とのまとめになっておりました。
　確かに、定員管理計画全体についてのパブリックコメントは行われませんでしたが、市民の皆様が実際に対面されている市役所の職場体制について、やはり市民の皆様のお声は十分にお聞きすべきではなかったでしょうか、お聞きいたします。
　次に、橋川市長は、「施政方針提案理由説明」で商工観光につきまして、「まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資された償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、３年間における中小企業の設備投資を促進してまいります」と説明されました。
　この国の特例制度は、昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図る目的で償却資産にかかわる固定資産税の特例措置の創設が、我が公明党の推進で盛り込まれたものでございます。
　内容は、「市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資」「設備投資により、労働生産性が年平均３％以上向上する」「企業の収益向上に直接つながる設備投資」という要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、３年間の特例措置としての当該資産に固定資産税を「ゼロ」にすることであります。
　赤字の中小企業でも固定資産税は御負担いただいているわけですから、この負担軽減は中小企業事業主の皆様に強くアピールでき、あくまでも新規設備投資資産への期間限定の優遇措置でありますので、中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できるわけであります。
　また、優遇期間終了後には新たな投資資産からの固定資産税が入ってくることになります。そして、国からの減収補填の交付税措置が予定されていることや、この特例措置を採択することでものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることなど、自治体としてのメリットも多くなります。
　ただ、固定資産税の特例税率は、各市町村の条例で定めることになっておりますので、経済産業省中小企業局は特例率に対しまして、３年間、ゼロ以上、２分の１以下を推奨しておりますので、橋川市長の条例改正の御決断が必要になっております。
　橋川市長の御決断をお聞きいたします。
　次に、橋川市長は「施策方針提案理由説明」の中で、障害福祉として、「障害のある人もない人も、誰もが生き生きと輝けるまちづくり」を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図ると言われておりました。
　平成２８年現在、草津市には障害者手帳をお持ちの方々は５,７２２人おられまして、そのうち精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が７４０人おられます。
　この中の市民の方から御質問をいただきました。なぜ、精神障害者は他の障害者と違い、高速道路や長距離列車の割引が受けられないのでしょうか。また、「自立支援医療費」、すなわち「精神通院医療」については、自己負担割合が１割まで軽減されるが、その他の医療費の軽減として、福祉医療費助成制度、すなわち「まる福」が採用されないのですか。
　この質問を受けまして、国土交通省、厚生労働省に高速道路や長距離列車の割引について問いただしますと、厚生労働省は「国土交通省に推進をお願いしている」とのことでございましたので、国土交通省に聞いてみますと、「各民間事業所に推進してはいますが、判断は、その事業者が決められることです」との回答でございました。
　また、「まる福」について、草津市に尋ねますと、「滋賀県の方針に従っており、草津市だけ採用することは考えていない」とのことでございましたので、滋賀県にお尋ねしますと、「今のところ、自立支援医療費の予算が精いっぱいで、国に対しても要望は行っておりますが、よき返答は返ってこない」との返事でございました。
　ネット等でいろいろ調べてみますと、見た目でわかりにくい精神障害の方たちへの公的制度の整備がおくれていることがわかりました。精神障害の方たちは、働きたくても働けない方が多く、経済的にも苦しい立場に立たされておられます。よって、精神障害以外の医療を受けようとしても受けられない方が多くなってしまうわけであります。
　健幸都市宣言の草津市において、このような現状を放置しているのはいかがなものでしょうか。
　平成２８年４月１日より「障害者差別解消法」正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」がスタートいたしております。
　内閣府が「合理的配慮」を知っていますかというリーフレットを発行しておりまして、中身を御紹介いたしますと、「共生社会」の実現のためにとして、障害のあるなしにかかわらず、全ての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。一人一人の命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。このような当たり前の価値観を、改めて、社会全体で共有していくことが何よりも大切です。
　こうした取り組みの一歩一歩の積み重ねが、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会「共生社会」の実現へとつながっていきます。
　この「障害者差別解消法」では、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、かかわり合う機会がふえると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが、「共生社会」の実現にとって大きな意味を持ちます。このリーフレットを通じて、１人でも多くの方に、この新しい一歩を踏み出していただくことを願っていますと、ございました。
　また、この法律は、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁上しております。
　この観点から考えてみますと、国にも大いに推進していかれるように要望していかなければなりませんが、「まる福」に精神障害者の方々も採用することを草津市独自で先進地的に推進できないでしょうか。
　奈良県においては、精神障害者医療助成費事業として、交付を受けている精神障害者福祉手帳の障害等級が１級または２級の方を対象として一旦、医療機関で支払った１か月の医療費の自己負担額(高額療養費分を除く)から１医療機関当たり５００円、１４日以上の入院の場合は１,０００円を差し引いた額について、市町村と県が助成する制度で、全診療科の入院・通院の医療費が対象となります。平成２９年４月からは県内の全市町村で実施されていますと、進んでおられます。
　滋賀県もなかなか重い腰をあげられませんが、滋賀県を、いや日本をリードしていく健幸都市宣言の草津市として、進んで精神障害者の方々にも「まる福」が受けられるようにされませんか、橋川市長の御見解をお聞きします。
　次に、２０１７年８月２日７時の京都新聞デジタル版に、２０２４年の滋賀国体に向け、草津市の橋川市長は１日、水泳競技の会場に利用できる市立の屋内温水プールを整備する意向があると発表した。同市西大路町の市有地に、５０メートルプールと、飛び込み用を兼ねた２５メートルプールを整備する。
　市スポーツ保健課によると、整備費は７０億円から９０億円を見込んでいる。橋川市長は、市民の健康づくりや競技力向上、シティセールスの推進につなげたい。駅に近い立地なので、広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化したいと述べたと、ございました。
　また、先日、草津市からいただきました、(仮称)草津市立プール整備基本計画の策定方針の、１計画策定の目的に、整備に当たっては、全国規模の大会や大学と連携した大学選手権等の招致により、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設とするためと、ございました。
　そして、平成３０年度当初予算概要にも(仮称)草津市立プール整備費の説明といたしまして、野村運動公園や草津川跡地公園との連携を図り、スポーツ健康づくりの機会の推進を図るとともに、健幸都市としての魅力向上につなげます。また、県内唯一の屋内５０メートルプール・飛び込み兼用の２５メートルプールを有する施設としての活用を図り、全国規模の大会や合宿の誘致を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげますと、ございました。
　果たして、市民の方が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設の建設は可能なのでしょうか。
　施政方針提案理由説明には、(仮称)草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成３６年度に開催される第７９回国民体育大会及び第２４回全国障害者スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいりますとしかございませんでした。
　決して、この大会のためだけのプールではないと思います。公益財団法人日本水泳連盟のプール公認規則を見てみますと、細部にわたり大変きめ細かく、いろいろな規則が設定されています。
　この規則から考えてみますと、ファミリー的な施設ではなく、ある程度競技的水泳を行うプール施設と思われます。また、可動式のプール等専門的な施設でもあり、生半可な気持ちで使用すると競技用としての専門性を担保できなくなることも懸念されます。あくまでも、駅に近い立地なので、広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きします。
　次に、今、人口がふえている草津市でございますが、市内ではどのようなことが起きているかを市行政として次のように分析しているとの御説明がございました。
　それは、既に市街化を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域では、将来的に人口減少が起き、今後、高齢化の進行が顕著で、このままでは、まちなかの空洞化、にぎわいの低下や生活サービス施設の利用者減少により、その施設の撤退が始まる可能性があるので、都市機能を維持・確保することにより、まちなかのにぎわいを継続し、居住誘導による人口密度維持により生活サービス施設の立地を確保する必要性があるとのことでございました。
　また、市街化を抑制する地域、すなわち市街化調整区域では、一部の学区で、既に人口減少が進行し、高齢化の進行も顕著になっているので、このままでは高齢者の外出の機会が減少し、地域コミュニティの希薄化が進み、高齢者の方々が車を運転できなくなることで、買い物や通院が困難となっていくので、生活・交通拠点の形成を検討し、まちなかへのアクセス手段の確保が必要となってくるとのことでした。
　これらの課題解決ため、草津市ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向けて、草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画の３つの計画が推進されています。
　この３つの計画をそれぞれ見てみますと、まず、草津市立地適正化計画におきましては、計画の背景として、本市の人口は現在は増加傾向にあるが、２０４０年には人口減に転じると予測され、また高齢化は、既に進んでおり、このまま施策を講じなければ、今後、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能が確保できる都市構造が維持できなくなる恐れがあるとされています。
　計画の目的としましては、将来を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正化計画を策定し、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定して「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりの実現を目指しますと、ございました。
　計画の期間といたしましては、本年２０１８年から２０４０年の２３年間とされておられました。
　計画の基本的な考え方として、全国でもまれな人口増加都市の強みを生かし、将来の人口減少局面を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策といたしまして、立地適正計画を策定しますと、ございました。
　次に、草津市版地域再生計画において、計画の背景といたしましては、草津市の人口は増加が続いているものの、将来的には減少に転じると予想されており、既に郊外部の一部では人口減少が進んでいます。このままでは、生活サービスや公共交通サービスが低下し、地域コミュニティの維持や生活機能の確保が困難となる恐れがありますとされています。
　計画の目的としましては、将来を見据え、官民の連携と地域の自主的かつ自立的な取り組みにより、地域における生活環境の維持・向上や地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目指しますと、ありました。
　計画の期間といたしましては、本年２０１８年から２０４０年の２３年間とされています。計画の対象地域としましては、常盤、笠縫東、笠縫、山田、老上西、老上、志津の７学区とされています。
　計画の基本的な考え方としましては、草津市立地適正化計画、草津市地域公共交通網形成計画等との整合を図りながら、市街化調整区域の集落では、集落生活圏を形成し、中心部と地域を結ぶ公共交通ネットワークの充実や日常生活に必要な施設の維持・誘導等により、持続可能なまちづくりを目指し、また、地方創生の観点から地域資源を生かした草津ならではの産業の支援を図りますと、ございました。
　次に、草津市地域公共交通網形成計画において、計画の背景として、マイカー依存が高く、路線バス等の公共交通機関の利用が減少し、路線の廃上等により、バス交通空白地・不便地の拡大や公共交通の利便性が低下している。また、慢性的な渋滞が発生しており、バス交通の定時制や速達性が損失していると、ございました。
　計画の目的として、将来を見据えた公共交通ネットワークの再編を図るために立地適正化計画、地域再生計画と連携した地域公共交通網形成計画を策定し、各拠点を公共交通で結ぶ「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりの実現を目指すと、ございました。
　計画の期間としましては、２０１８年から２０２７年の１０年間とされておられます。計画の目標として、市民・事業者・行政の連携を強化し、市民の意識改革、事業者の経営努力、効率的な行政運営を図り、市民や来訪者など、誰もが安全で安心に生活できるまちの形成を目指し、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークを形成すると、ございました。
　この３つの計画は１０年から２３年と遠大な計画となっておりますし、今の草津市民の皆様の住空間を大きく変えていこうとの計画になるかもしれません。スケジュールを確認いたしますと、平成２７年度から基礎調査等が始まり、平成２９年度に本格的に計画策定作業に入っておられますが、現場の市民の皆様との連携は果たして十分にとっていただいておるのでしょうか。
　当初、本年の４月、市民説明会やパブコメを募集されて、７月には公表するようにスケジュールになっておりましたので、あまりにも短期間ではないかと懸念いたしておりました。すると、案の定、草津市版地域再生計画での検討に各地域で進捗差が生じていること、各地域において役員改選時期であり、新役員にも入ってもらい議論を続けていきたいとの意見もあり、本年の１０月まで公表を延期されました。
　この３つの計画を推進するに当たり、もっと時間をかけて、より多くの市民の皆様の御意見をお聞きし、市民の皆様と一緒に計画を進めていかれてはいかがでしょうか。
　なぜ、こんなに急がれるのでしょうか。将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのですか、橋川市長の展望をお聞きします。
　次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業が、やっと本格的に動き出しております。これまで計画が二転三転していて、当初の整備目的が担保できているのか懸念していたところ、先日、施設の配置イメージや外観イメージパース等の資料を配布していただきましたので、早速拝見いたしました。
　資料には、当初の予定どおり子育て広場、人権センター、少年センター、社会福祉協議会、まちづくりセンター、コミュニティ事業団、商工会議所、市民交流広場、会議室、カフェ等が公民合築棟に入り、民間と駐車場棟には総合物販店が入るとのことでございました。
　このような施設が入る(仮称)市民総合交流センターにあるにもかかわらず、駐車台数が１２３台ということが懸念されます。
　当初の計画では、施設全体を対象とする附置義務駐車場台数以上として２００台の予定であると説明していただいておりました。
　どの施設の使い方を考えましても、長時間滞在することが予想されます。さらに、立地条件がＪＲ草津駅東口周辺ということで、好条件でありますが、市内から行こうと思ったら、交通の便から自家用車で行かれる方が多いと思いますと予想されます。
　特に、子育て広場につきましては、現在進行中であります「業務見直し行程表」、すなわちスクラップロードマップによると、この（仮称）市民総合交流センター新設に伴い、現在の子育て支援センターを大きくＪＲ草津駅と南草津駅周辺の２カ所に集約されていく方針と伺っておりますが、子育て中の保護者の方の手荷物は多く、自家用車で来られる方が多いと思われますので、果たして使い勝手のいい施設なのか心配であります。
　「子育て日本一」を目指されている橋川市長のお考えからすると、（仮称）市民総合交流センターの駐車台数が１２３台以上ふやすことが不可能であるならば、現状の施設の存続も考えていかなければならないのでないかと思います。
　一度立てた計画は最後まで実施することは当たり前でありますが、やはり計画策定時の状況が変化すれば、柔軟な計画変更等の対応が必要と考えますがいかがでしょうか、橋川市長のお考えをお聞きします。
　以上で、代表質問を終わりますが、最初に申し上げましたとおり、より詳しく、よりわかりやすく御答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○議長（瀬川裕海）
　それでは、ただいまの２４番、西村議員の質問に対して、答弁を求めます。
　橋川市長。
○市長（橋川　渉）登壇
　ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えいたします。
　グループ制から係制への移行についてのお尋ねでございますが、平成１８年度から導入しておりますグループ制につきましては、草津市行政システム改革行動指針に基づき、組織のフラット化を図り、組織体制の見直しを行ったもので、中間管理職の役割を見直し、当時の職員の年齢構成にも対応できるものでありました。
　その結果、業務の繁閑調整や柔軟な組織運営が可能となったことや、中間管理職のポスト削減により、意思決定の迅速化につながったことなど、一定の効果があったものと考えております。
　一方で、制度導入から十数年が経過し、職員の年齢構成が変化し、平均年齢や昇格年齢が若年化する中、グループリーダーの職責を担う者の職位の広がりといった課題も顕在化してまいりました。
　このことから、グループ制のメリットを継承しながらも、指揮命令系統の明確化、人材育成及び組織のマネジメント機能の強化を図るべく、係制に移行し、市民サービスの向上につなげようとするものでございます。
　次に、市民の皆様のお声を聞くことについてのお尋ねですが、組織体制の見直しに当たりましては、現場の職員のお声なども踏まえ、グループ制における現状分析を行い、将来の職員体制も見据えて、今回、条例改正を提案させていただいたものでございました。
　執行部体制につきましては、市の内部事務に関することであり、パブリックコメント等の手続は行わないと判断したものでございます。
　今後、課長補佐や係長といった階層別研修においても、評価の機会を設けるとともに、私自身も職員から直接声を聞き、評価検証してまいりたいと考えております。
　次に、償却資産に対する固定資産税の特例措置についてのお尋ねでございますが、草津商工会議所発行の「第４回草津地域　地域経済動向調査」によりますと、草津地域において２０１７年１０月から１２月に設備投資を実施した企業の割合は１９.９％であり、全国平均を上回ってはいるものの、滋賀県全域の割合５１％を、大きく下回っております。
　そうした中、来年の設備投資を予定している市内企業の約３割が「景気動向により投資を見直す」という結果も出ており、こうした意欲のある企業に対して、設備投資が円滑にできる環境を整備する必要があると考えております。
　また、同調査において、経営上の問題点として、卸売業を除く全ての業種が「従業員の確保」を一番に挙げており、人手不足の状況が見られることから、従業員の不足に対応できる設備への更新を促すことで、労働生産性の向上につなげることが必要となっております。
　このような本市の企業の状況を踏まえますと、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税ついて、課税標準額を最初の３年間「ゼロ」にすることを決断したところでございます。
　このことによって、事業者が、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等の優先採択を受けられるようになり、厳しい経営環境のもとでも投資にチャレンジする中小企業の強力な後押しになるものと考えております。
　なお、市条例の改正案は、この特例措置に係ります臨時措置法が６月に施行される予定でありますことから、６月議会に提案させていただく予定でございます。
　次に、精神障害者の医療費助成についてのお尋ねでございますが、本市では平成１７年８月から、県の事業として実施しております「精神科通院医療費」につきまして、県が示しております所得制限を超える方について、市が単独で助成をしているところでございます。
　議員、御提案の医療費助成範囲の拡大につきましては、大きな財政負担が伴いますことから、市単独での助成は難しいものと考えておりますが、今後、国や県に対しまして精神障害者の医療助成のあり方について、検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、（仮称）草津市立プール整備についてのお尋ねでございますが、「市民・県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設」としてまいりたいと考えておりますが、その実現については施設整備と運営の両面から取り組んでいく必要がございます。
　他の先進のプール整備の例では、幼児も利用できるようにするための可動床の導入や、５０メートルプールを２５メートルプールに分割し、ビギナーとアスリートが別々に利用できるようにするための可動壁の導入、リハビリ、リラクゼーション等の多彩な教室プログラムの実施等がございます。
　今後、こうした先進事例の研究を十分に行いながら、幅広く利用いただける施設となるよう検討を進めてまいります。
　また、本プールは、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水５０メートルプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
　次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてのお尋ねでございますが、人口減少や超高齢社会の課題に対応するためのまちづくりは、短期的に実現するものではなく、中長期的な展望に立ち、早い段階から、的確な対応を図ることにより、持続可能なまちづくりが実現できるものと考えておりますことから、人口減少局面を見据えた中で、草津市立地適正化計画、草津市版地域再生計画、草津市地域公共交通網形成計画の３計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　将来必ず訪れる、人口減少や超高齢社会という課題を克服するためには、市民の方々と危機意識を共有し、この課題に対応するための将来のまちづくりの考え方について、市の基本姿勢を理解いただいた上で、市民とともに、しっかりと時間をかけてまちづくりに取り組む必要がございます。
　このことから、まずは、できるだけ早い段階において、３計画で考えている市の将来のまちづくりの考え方の基本方針や、計画の骨子を打ち出したいと考えております。
　３計画のうち、草津市立地適正化計画につきましては、公表後、法に基づく届出制度等を通じまして、緩やか、かつ着実に居住や都市機能を誘導するため、居住誘導区域及び都市機能誘導区域などを公表いたします。
　草津市版地域再生計画及び草津市地域公共交通網形成計画につきましては、周辺部における拠点形成、各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築などの方針を公表いたします。
　なお、草津市版地域再生計画及び草津市地域公共交通網形成計画につきましては、公表後におきましても、引き続き、地域に入り、十分に時間をかけて、市民の声をお聞きしながら、実現に向けた具体策を検討し、市民の皆様と一緒に計画を進めてまいりたいと考えております。
　草津市の将来のまちづくりにつきましては、市全体の人口が増加している現状を楽観視することなく、この３計画をはじめ、「健幸都市づくり」や「まち・ひと・しごと創生」などの総合政策を一体的に推進することにより、草津市全体として、１０年、２０年先も、ずっと活気と活力にあふれた均衡あるまちづくりとなるよう取り組みを進めてまいります。
　次に、（仮称）市民総合交流センター整備事業と子育てについてのお尋ねでございますが、駐車場台数につきましては、事業者募集の条件として、「草津市開発事業の手引き」における附置義務台数以上の確保と民間事業者の収益性に基づき、今般の優先交渉権者の提案においては、１２３台の駐車場を提案されています。
　本施設については、子育て広場を含め、さまざまな公共施設を集約しており、また民間施設も整備されますことから、イベントや催事の集中時等において、通常時の利用状況を超えるケースも懸念されます。
　一方で、本施設の駐車場が民営となったことから、今後、近隣の民間駐車場の経営圧迫にならないことも考慮に入れ、周辺駐車場等の利活用や提携などのほか、駐車場全体のあり方について、事業者とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、本施設内の子育て広場にかかるスクラップロードマップの計画変更等の対応につきましては、現計画では、ＪＲ南草津駅前とＪＲ草津駅前に子育て支援のための中核拠点施設を整備することに合わせまして、子育て支援施設が各中学校区に１施設となるよう、機能の移転・集約を行うものでございます。
　本施設の詳細なフロア協議において、子育て広場に関する大幅な面積縮小が生じるなど、状況が変化した場合は、スクラップロードマップの計画見直しもあり得ますが、現時点では計画どおり進める予定でございますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
　これにて、２４番、西村議員の質問を終わります。