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2018年6月草津市議会定例会質疑・一般質問 西垣和美議員


質問
Ⅰ.(仮称)市民総合交流センター市民参加について
1.男女共同参画センターのフロアーについて
①男女共同参画センターの機能について
②男女共同参画課への組織・再編の経緯について
③これまでの経緯や機能から望ましいセンターでのフロアーについて
2.パブリックスペースの市民参加について
①市民交流センターの当事者は誰なのでしょうか
②構想段階からの関わりや参加について
③ビジョンが共有される機会について
④対等性と公開性、透明性について
⑤途中経過や決定時での各プロセスにおける情報の共有について
⑥市民と行政と専門家との議論の場の必要性について
⑦官民連携時のコーデイネーターの存在について
⑧今後の市民参加や合意形成についての進め方について
Ⅱ.(仮称)市民総合交流センター少年センターの運営等について
1.入居によるメリットデメリットについて
2.今後の運営に関しての議論について
3.デメリットについての補完あるいは代替策について
Ⅲ.災害時における福祉避難所やペット同行避難について
1.指定福祉避難所の周知について
2.ペット同行避難の取り組みについて

○14番(西垣和美)
  今議会最後の質問の登壇者となりました。皆様、お疲れのところでございますが、市民への明確なる答弁という意識でお答えいただきますようによろしくお願いいたします。
  まず1点目です。(仮称)市民総合交流センターの市民参加についてですが、この交流センターの市民参加については、過去平成26年6月、平成29年6月といったことで、今回3回目になります。その中でも最終段階に入っても、いまだに市民参加について納得ができるような手法のプロセスではなかったなといった思いも込めまして、質問させていただきます。
  まず1点目です。(仮称)市民総合交流センターに設置される男女共同参画センターについてお伺いいたします。
  (仮称)市民総合交流センターにおける、男女共同参画センターの機能に応じた適切なフロア場所について、これまでの議論の経緯からお伺いいたします。
  まず1点目、(仮称)市民総合交流センターにおける、男女共同参画センターの求められる機能についての所見をお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  それでは答弁を求めます。
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  (仮称)草津市男女共同参画センターは、(仮称)市民総合交流センター基本計画のセンターの施設の方針にございますように、男女平等の意識の高揚を図り、男女があらゆる分野に参画できるよう、広く市民に意識啓発を図るため、学習活動・相談・情報提供の機会の場を提供し、市民との協働により施策を推進する拠点とすることと考えております。
  昨年度、センター機能の具体化や事業について広く市民の方々の御意見をお聞きするため、市民を対象とした先進地視察報告会やワークショップ、アンケートを実施したところでございますが、多くの市民から相談・交流の機能を充実させてほしいという御意見をいただいており、特に相談・交流機能が求められているものと認識いたしております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  次も確認でございます。平成26年に組織・機構の見直しがなされ、人権センターの中に位置していた男女共同参画担当部門を企画調整課の中に設けられ、現在は男女共同参画課として位置づけられている経緯についての所見をお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  男女共同参画社会の形成は男女の人権の尊重が基本でございますことから、平成25年度まで男女共同参画担当は、人権センター内に設置しておりましたが、社会のあらゆる分野に男女が参画できるよう、諸施策の総合的な企画及び連絡調整を図ることが必要であるため、平成26年度から企画調整課内に男女共同参画担当として移管したところでございます。
  その後、平成27年度に社会のあらゆる分野で女性が活躍できるよう諸施策の総合的・政策的な推進を図るため、企画調整課から独立させ、男女共同参画室として設置し、平成29年度からは男女共同参画課と名称を改めておるところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  国においても内閣府の中にありますように、26年からは順を追って時代に応じた組織・機構の見直しがされたのかなということを思っております。
  それらの経緯や求められる機能から、どのような今回の(仮称)市民総合交流センターに設置される(仮称)男女共同参画センターについては、どのようなフロアが望ましいか、所見をお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  本市における男女共同参画に関する組織・機構の推移や(仮称)草津市男女共同参画センターに求められる機能から、諸施策の総合的な企画・調整あるいは交流・相談のしやすい施設が望ましいと考えております。総合的な企画・調整については今後、本庁との連携方法等を検討していく必要がございますが、交流機能については、(仮称)市民総合交流センターのテーマの一つが「人々の出会いを織りなす交流機能」でございまして、男女共同参画を推進する団体が施設内の他の団体・個人と交流することにより、活動がともに活発になるなど相乗効果も期待されることから、交流しやすい配置が望ましいというふうに考えてございます。
  一方、相談機能につきましては、相談窓口に訪れやすいこと、相談者のプライバシーを守ることが重要となることから、相談室の配置の工夫が必要であるというふうに考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  今のお答えからすると、そんなに何かこちらで指摘するようなことはないのかなと思うんですが、御存じのとおり草津男共同参画推進協議会準備会メンバーの方が、昨年の視察研修やワークショップもさながら平成26年の基本計画までに施設の視察研修や準備会の中で議論を重ねられて、26年に要望書も市長に渡されました。担当部としてその要望書はごらんになっておられますでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  今、御案内いただきましたように、平成26年6月30日に御要望書を頂戴しておるところでございます。内容的には新しいセンターにつきまして相談体制であるとか、情報発信、交流、学習というふうな項目で具体的な御提案をいただいたところでございまして、その御要望に沿った内容で拠点が設けられるよう努めてきたところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  そういうことで、基本計画のパブコメまでに提出されて、それこそ主体的なかかわりを持っての市民参画の形で、そういった要望書が出された中で、基本計画も反映された形にはなっていたと私は認識しております。それだけに先日の説明での資料には驚き、失望いたしました。まだ決定案ではなく、協議会レベルの説明ですが、センターとは名ばかりで、またフロアの配置も今まで御答弁いただいたような機能の観点からも納得のいかない案になっていました。なぜあのような資料が出てきたのかお答えください。
○議長(瀬川裕海)
  答弁求めます。
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  男女共同参画センターのフロア配置につきましては、平成27年度に公設公営時の基本設計及び詳細設計の図面がございまして、それが人権センターと男女共同参画センターが隣り合う形となっておりました。それを今度、新スキームになるときに要求水準書という形で文書化いたしまして、文書化の中では当然ほかの部署がカウンター供用しているところが男女共同と人権センターだけだったという特徴がございましたので、これについては隣接するほうがいいというような基本設計になっているということを確認いたしまして要求水準書に記したわけでございます。かつ要求水準書につきましては、さらに庁内の確認をとるべく関係各セクションに確認をとりまして、その記述でよいということを確認を得まして募集要項の一文書として29年7月に要求水準書として出したわけでございます。その要求水準書を踏襲いたしまして、基本計画が作成されまして、民間事業者はその要求水準書に従いまして基本設計として配置計画を提出したところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  確かにそのような経緯だったのかなと思います。だからこそ答弁にもありましたように、市内各セクションとかいわゆる担当の部署にもきちんと確認をとっておられるといった手続は踏んでおられるということだったと思うんです。そういった中で、担当部署としては、これについてはどのようにお考えだったのでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  過去にも御要望書をいただいて、それに基づきながら基本計画等の取りまとめを行ったところでございますけれども、限られたスペースといいますか、面積の中でいろいろ配置の工夫をいただいているということではございますけれども、いろいろ変遷があった中で、担当の交流機能を一番に重んじるというところの意識が低かったかなというふうには思ってございます。男女の人権を守るというところに重きを置いて、人権センターと隣接した、そちらのほうを優先した結果かなというふうに思っているところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  正直なお答えだったと思いますが、そうなるとさきの3つの私の質問への答弁と整合性が非常になくなってくるわけだと思うんです。それは御認識をされてるかなと思うんですけれども、ただしながらまだ詳細設計であるとか配置については変更の余地ありといったこともお聞きしておりますので、今後こういった経緯の中で、また市民参画、また主体的にさまざまな議論を重ねてこられた、そういった市民の皆様方の声を受けとめて、今後フロアの配置等について、どのような議論をしていかれるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(瀬川裕海)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  男女共同参画センターの機能及び求められるフロア構成という中で、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、そういった希望を取りまとめは今、都市計画部を中心にやっていただいておりますので、最大限生かしていただけるような調整を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  最大限生かして、希望というか機能についてどのようなとこが適正かという観点ですので、希望があるからここにとかいう話じゃなくて、やはり最初に答弁していただいた機能と配置といったものが多分その中でいろいろ市民のかかわりを持ってらっしゃる方の意見も一致してるのかなということで、希望があるからそこに配置するというのでは、ちょっと今の私の受けとめ方としては、配置ということについての受けとめ方が少し違ってるのかなということを思ってしまいました。本当に配置ってすごく大事なことであって、例えば医師会であるとか歯科医師会の入居についての議論がかなりありました。支援について、さまざまな議会のほうからも懸念といったものを出させていただいたんですけども、そのときに健康福祉部がかなり一丸となって入居というよりか機能について、こういうことをやりたいからこれは必要なんですといったことをかなり力説されて、そういった中で、議会というか私としても承知してるようなところがありますので、やはりしっかりと配置と機能というのは、一体的なものであってそこら辺をきちんと担当部として受けとめていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
  最後、また途中のそういった情報開示というのはあるのか、ちょっと教えてください。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  情報開示と言われますのは、交流センターのフロア配置のことでございましょうか。済みません。ちょっと御質問させていただきます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  はい。そうです。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  議会の皆様には基本設計のバージョンを事あるごとに開示、お知らせをしております。詳細設計に移る日が近づいてまいっておりますので、最終バージョンとなるかもしれませんが、開示させていただきたいというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  何か苦しそうに御答弁されたんですけれども、情報開示していただけるということで受けとめました。
  1番目の男女共同参画センターについての質問はこれで終わりますが、後ほど少しまたかかわりがあるような質問もありますので、そのときにお聞きするかもしれません。
  2番目、パブリックスペースの市民参加についてです。
  人口減少時代における都市のデザインは、社会情勢の変化により、様相や役割が変わってきたと言われています。行政が統制し、税金で管理することが当たり前でしたが、エリアマネジメントの概念にもあるように、市民や地域が主体となってまちづくりにかかわることで、地域の価値を高めていくという考え方が必要になってきています。そのためには、プロセスから市民がかかわり、市民への公開や合意形成を行いながら進めるということが大変重要です。例として、姫路駅前の再開発事業で、市民のプロセスを取り入れ、市の基本レイアウトが変更され、それが結果として質の高い公共空間となった事例があります。事業内容が違っていますが、その手法や考え方は、これからの草津において市民と協働のまちづくりを進めて行く上で必要ではないでしょうか。(仮称)市民総合交流センターはその名のとおり、市民が交流し、中心市街地活性化のにぎわい創出の拠点としての機能が求められています。協働のまちづくりの観点から入居者の中の市民活動にかかわる組織の方々や市民の参加に関してのこれまでの経緯を質問させていただきます。
  まず1点目です。市民交流センターの当事者は誰なのでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  本施設は、中心市街地活性化のコア施設として、にぎわいと交流の促進を図ることを目的に、草津合同ビルや草津市立まちづくりセンター等の老朽化が著しい既存公共施設機能を更新するとともに、子育て支援のための空間や市民交流のための空間等を新設する、多くの市民の利用を目指した公民複合施設でございます。したがいまして、この公民複合施設の当事者といたしましては、入居する多くの主体がこれに当たるというふうに考えられます。すなわち、本施設に集約する人権センターや男女共同参画センター等の市の行政機構、草津市社会福祉協議会等の市の施設に入居する団体、税関等の市の施設を賃借する団体、また商工会議所のように本施設を区分所有する団体が、それに当たるというふうに考えております。しかしながら、利用する市民の方々を初め、市の施設として、広く市民の方々を第一の当事者として考えていくということが理念として最も重要なものというふうに思慮しております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  当たり前のような質問をさせていただいたんですが、確認といたしまして人権センターと男女共同参画センターは、職員の方の配置があるかと思うんですが、ほとんどがいわゆる市民とか外部団体とかということで、行政機関の出張所ではないといった交流センターだと思います。
  それでは2問目です。構想段階からのかかわりや参加についてはいかがだったでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  本事業につきましては、市民参加条例に従い、各段階において、できるだけ多くの方々の意見をお聞きしながら、取り組みを進めてきたところでございます。
  具体的に申しますと、基本構想の策定段階においてパブリックコメントを実施するとともに、基本計画の策定段階においても、入居団体との協議のほか、草津市市民公益活動団体連絡協議会におけるワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議の開催、パブリックコメントの実施、地元への説明会の開催等、さまざまな形で意見を伺い、それを取り入れて検討を進めてきたところでございます。
  さらに28年度に、事業スキームの見直しを行いました際にも、その実施方針につきまして、パブリックコメントの実施や、入居団体への説明、近隣のマンションの方々への周知を行い、その結果を計画に反映してまいりました。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  あえてこのかかわりや参加、大きな項目が、市民参加ということですので、市民参加という形の中で、いわゆる住民説明会といったものも入ってるんですけども、市民参加条例のもとでということで、担当部として近隣住民説明会って市民参加になるんでしょうか。いかがでしょうか。所見お伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
  タウンミーティングというような形態をとっていただきますと、市民参加としての形態をとっているものと考えますけれども、個別の説明会となりますと、ちょっと性質は異なるかなと。ただ申しわけございません。その中の様子を見ておりませんので、ちょっと今どちらに該当するかというのは決めかねるところがございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  市民参加という認識をちょっとしていただきたいなということを思いました。確かに基本計画はスキームが変わるまでの基本計画までは、いわゆる市民参加的な手法はとっておられて、スキームが変わってからは、パブコメぐらいだったのかなということをちょっと思っております。
  次にまいります。ビジョンの共有についてですが、共有がなされる機会はあったのでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先に御答弁させていただきましたとおり、本施設は、中心市街地活性化のコア施設として、老朽化が著しい既存公共施設を集積し、多くの市民が利用しやすい公民複合施設として整備するとともに、子育て支援のための空間や市民交流のための空間等を整備し、にぎわいと交流の促進を図ることを目指しております。当該目的は、基本構想や基本計画時点から現在まで一貫しており、各段階におけるパブリックコメントの実施や入居団体への説明等により、ビジョンの共有を図ってきたものと認識しております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  説明会で共有されているかどうかというのは、少しまた今後の検討課題かなと思うんですが、次まいります。
  協働のまちづくりのためには、対等性と公開性、透明性についてが必要だと思いますが、 現在に至るまでこれらの点は十分であったのでしょうか。また今後については、どのようにお考えでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  本事業につきましては、現在まで、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントの実施、地元説明会の開催、ワークショップの実施、さまざまな手法で意見交換を行いながら、基本構想、基本計画を進めてまいりました。また財源の確保という課題が生じたことから、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更いたしましたが、その事業方針につきましても、パブリックコメントを実施し、多くの市民の方々の御意見をいただいたところでございます。
  これら各段階において、その時点における情報を公開するとともに、広く市民の方々の御意見をお聞きする機会を設けながら事業を進めてきておりまして、御質問していただいております、公開性、透明性等は、十分確保しているものと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  十分だったというお答えですね。
  それでは重なる分はありますけど、途中経過や決定での各プロセスにおける情報の当事者たちの共有についてはいかがだったでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほどの御答弁で、今後についてはお尋ねになったでしょうか。済みません。先ほどの答弁の追加で。
○議長(瀬川裕海)
  お願いします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  今後につきましては、詳細設計の段階に入りまして、技術的な設計と並行いたしまして、各団体室内のインテリアプラン、プロムナードや市民広場等のパブリックスペースのデザインの検討段階に入ってまいります。この段階におきましては、構造計算に影響がないことやコスト面の制約の下ではありますが、実際の利用方法、運営方法をイメージしながらの作業となるため、統括運営セクション、つまりは、施設全体の運営を担うセクションを意見集約の軸として、さらに入居団体、利用される市民の方々からの御意見も伺いながら、詳細設計作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
  引き続きよろしいでしょうか。
  本事業のこれまでの取り組みにつきましては、基本構想や基本計画、事業スキームの見直しの各段階において、入居団体の説明やパブリックコメント等を実施してきており、それぞれ策定した内容を市内の公共施設に設置するとともに、市ホームページにて公開し、また広報紙へ公開した旨を掲載することで、情報共有に努めてきたところでございます。
  また優先交渉権者から提案のあった施設概要につきましても、同様に、市ホームページに掲載することで、情報共有を図ってまいりました。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  事業スキームの見直し直後は、パブコメが多かったのかなと思うんですけれども、言いますのは、ただ昨年の11月に先ほど申し上げました男女共同参画の市民の準備委員会みたいな方々が、ワークショップをUDCBKで開かれました。そのとき11月の多分22日ぐらいだったと思うんですけれども、そのときにも最初の平成26年の基本計画のままの案を持ってこられまして、子育て施設は、そのときは5階でしたから「1階じゃないですよ」という話をさせていただいたときに、「全然聞いてません」という感じで、本当に結構私、直近で関係者とか聞いても「全然わからない。情報がない」といったことをたくさん声を聞きました。そういった中で、いわゆる担当課にしたらこうやって広報紙には挙げているからパブコメもしたからそれで情報公開している、共有していると思ってるのかもしれないんですけれども、実際は本当に第一義の利用者である当事者には、なかなかその情報が入っていなかったということがありましたので、ちょっと確認させていただきました。
  振り返ってもなかなかこれは仕方がないので、ちょっと認識をそのように思っていただければなと思います。
  それでは次の質問に入らせていただきます。市民と行政と専門家との議論の場の必要性については、どのようにお考えでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほど御答弁させていただきましたとおり、施設を利用される市民の方々には、これまで基本構想や基本計画、事業スキームの見直しの各段階におきまして、入居団体への説明やパブリックコメントの実施により、できるだけ多くの御意見をお聞きしてまいりました。
  今後の作業となる詳細設計につきましては、市の都市再生計画セクションや専門技術者は技術的な事項を担うこととなりますが、きめ細かい詳細設計においては、実際の利用方法や運営方法をイメージしながらの作業となるため、統括運営セクションを軸になされることとなります。
  ここでも、各入居団体等の間で必要な協議等を行い、確定させることとなります。この場面においても、携わるセクションのそれぞれが、市民の方にとって利用しやすいものになるように心がけることが、最も重要であるというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  通告書の中に姫路駅前の事例を挙げていたんですけれども、それについては確認はされましたでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  姫路駅前の再開発事業とおっしゃったので少しビルのお話かなと思いましたが、基本的には駅前広場のお話でございまして、駅前広場をある交差点から自家用車を出入り禁止にして、タクシーとバスのみの通行にしたというような日本でも画期的な試みをされているというのが姫路の駅前だというふうに思っております。これにつきましては地元の方々、特に利害関係者であられます地元商店街の方々や地元住民の方々が専門家をみずからお連れになって市役所に提案したというような経緯を聞いております。ただ昨日姫路市役所に電話して口頭での情報でございますので、間違いがあったらお許しいただきたいというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  広場と建物とではちょっと違うんですけれども、専門家と行政と市民がそれぞれに本当に対等な立場で議論をしていってつくり上げていったといったその手法を参考にしていただきたいなと思いました。過去にもUDCBKでの事例があります。1階の西友のところに設置されるとき。また子育て、2階につくられるときにそのときにいわゆるそういった都市計画であったりとか建築家の専門の先生方も市民も交えてその中でつくり上げていったといったことがありますので、草津でも手法を使ってないわけではなくて、そのような形もありますので今後、先ほどの御答弁にありましたプロムナードとか共有の交流のスペースがありますけれども、それについてはしっかりとまた同じテーブルでいろいろと議論していっていただきたいなと思っておりますので、それについてはそのように受けとめておいてよろしいでしょうか。そういった手法を使われるといったことでよろしいでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  私ごとになりますが、私ここに着任する前に約6都市でワークショップのファシリテーターを開催してまいってきております。多くのところで基本構想段階及び基本計画段階においてはワークショップという手法は極めて有用でございます。ただし現在、基本設計段階まで進んでおりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり詳細設計段階におきましてはワークショップという手法は非常につろうございます。しかしながら詳細設計段階におきます市民の意見を聞くという手法もないわけではございませんので、その辺の手法を駆使しながら今後市民の皆様の意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  そういったハード的なもの、設計自体を変えるとかという段階ではなくて交流スペースとかプロムナードも決まっているわけで、そこにどんなベンチを置くとか、どんなソファを置くとかその程度のことを私は思っていたんですけれども、専門家といったことだったので、きっとそのようにお受けとめになったかと思うんですけれども、そこら辺は使い勝手とか、また本当に交流の場が活発にできるような議論をしていただきたいなということを思いました。
  次にいきます。官民連携におけるコーディネーターの存在について、今六郷理事御自身がファシリテーターをずっとやってきたということでコーディネーター役にもなられるのかなと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  官民連携におけるコーディネーターということでございますが、当初の公設公営の基本計画時点におきまして、市民参加に関しましてはワークショップを行っておりまして計画策定業務受託者がコーディネーターとなって意見の集約に努めてまいりました。定期借地権方式を活用した公民連携事業に移行した後は、事業実施に際し事業者募集の前段階における民間事業者の参入意欲の把握、募集資料の作成から事業者選定、契約の締結までのプロセスの的確な推進が必要でありますことから、公民連携事業に関しての専門的知識と豊富な業務経験を有している専門業者に支援業務を委託し、その者と都市再生の計画セクションがコーディネーターとして事業を進めてきたところでございます。今後は民間と市等との間につきましては、引き続きコーディネーターは、都市再生の計画セクションが務めることとなりますが、主には市と協働で進める本施設の運営主体となる統括運営セクションが今後はコーディネーターとして一つ入りまして、これを進めていくこととなるというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  確かにこの段階ではなかなか私が思っているようなコーディネーターの存在は難しいのかもしれません。といいますのは行政はやはり市民を説得、納得させようとしがちなんですね。ではなくてお互いに対等性を持って議論を交わしながらそれで合意形成をしていく、たたき台があって変わることもあるかもしれない。その中でコーディネーターというのが市民側でもない、行政側でもない、ファシリテーターとして意見をお互いに引き出してつなぎ合わせる。その結果の成果物といったものがコーディネーターの存在かなと思うんですけれども、今おっしゃっていたのは都市再生課がコーディネーターとなると。それはその市民の意見を集約するという形なわけであって、お互いの意見を合意形成するといった中でのコーディネーターはやはり第三者的な人がいいのかなということを思いました。まだまだこれから詳細設計になるまで議論の場があるということを思っておりますので、これについては一度お考えいただければと思います。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほども御答弁申し上げましたとおり、ファシリテーターの経験がありますので、ぜひ私がファシリテーターを務めたいというふうに考えてございますが、ただ市役所の職員という立場でございますので、一歩引かなければならないというふうに考えてございます。ただ第三者に委託するにしても少し予算の面もございますので、誰かいいコーディネーターがあればまた御紹介いただいて私も探してまいりたいなというふうに考えてございます。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  ありがとうございます。それについてはまた協議したいと思います。ありがとうございます。
  最後にこの項についても、今後の市民との合意形成や市民参加についてどのように進めていかれるのでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  繰り返しでございますので申しわけございません。今後につきましては、運営方法の検討及びそれに関しますインテリア等の施設の詳細設計については、まちづくりセンターや人権センター等の入居団体の御意見も伺いながら、また市民との協働により市民参加の機会を、手法は思いついておりませんが、つくりながら施設全体の運営主体となる者がコーディネートを進めていくようにいきたいというふうに進めてまいりたいと思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  これを振り返りまして、26年12月に基本計画のパブコメ、29年4月に事業スキーム変更に伴う事業実施方針のパブコメということで27年度までは当初の基本計画に沿って計画を進められてきたけれども、28年度に入ってから補助金の関係でスキームを変えなければいけなくなったといったことで担当が29年から変わりました。振り返ってみますと、いわゆる27年、28年がごそっと私にするといきなり議論とか変わった経緯が抜け落ちてしまって少し例えていえばブラックボックス化しているような、市民にとってですよ。市民にとってそういったことがあったのかなということでいわゆる新しいスキームができたときに少し関係者に聞いたら知らなかったという話なので、じゃこれって何が原因だったのかなと、そこら辺が。過去を振り返っているのは次に生かしてほしいからするんですけれども、市民参加について担当部署としてこの流れといったものについては、そういった説明とか協議といったものはどこが担うべきだったのかということの所見はもしあればお伺いしたいのですが。
○議長(瀬川裕海)
  長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
  このたびのセンターのスキームの変更等につきまして従来、必要なタイミングで必要な市民参加の手法がとられておりましたので、特別新たなものを相談があったときに指示させていただいたものでもございませんでした。確かに平成28年度というのはスキームの変更にかなりの時間を費やし、いわゆる外向きの説明というのが少なかったかもしれませんが、どのような提案が事業者から出てくるか、それによってまた振り出しに戻る可能性もございましたので28年度というのは、市民の方を向いては余り動きがなかったのかなとこのように思っております。ただ必要なタイミングでの市民参加の手法というのはとれているものと当部でも確認してまいりました。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  3回、過去パブコメされておりますが、おのおの何人だったか、どちらにそれを聞くのかあれですけど御存じでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
  平成25年7月の基本構想段階では2人から提出がありまして御意見は3件でした。次に平成26年12月の基本計画の段階では2人から提出があり14件のコメントがございました。28年度に事業スキームの見直しを行いました際にもパブリックコメントを実施いたしておりますが、この際は5人から提出があり、20件の意見がございました。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  人数にすると9人ですね。市民参加の手法としてこれで十分だと思われますでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
  確かにパブリックコメントの人数、件数といたしましては少ないかとは思いますが、必要な手続をし、広報、ホームページ、その他の媒体を通じお知らせした中で、また必要な図書を市内23カ所に設置した中でこの市民参加を実施しておりますので、これが結果かなというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣和美議員。
○14番(西垣和美)
  私はパブコメはパブコメというきちんとした定義、目的がありますので、これを否定するわけではなくてそれを補完するような形で特に先ほど利害関係者といった話もありましたが、やはり当事者である利害関係者に必要な情報が届いてそれをどういうふうにするかといったことが、それが抜け落ちていると思うんです。そういった中でプロセスにかかわっていく情報にアクセスができるような状態でなければ本当に市民参加と標榜していても実際は市民がきちんと市民参加ができるまちづくりになっているか、行政は市民参加していますよと言ったって市民がそう思わなければそうじゃないわけですよね。だから手法については過去にも申し上げましたが、いろいろ研究していただきたいんですね。
  最後に市長は先ほど西田議員のお答えで2つの活性化と言われた中で、市民活動の活性化ということも表現していただきました。今、私はどちらかというと草津市は市民主体のまちづくりではなくて市民不在のまちづくりになっちゃうんじゃないかなということを危惧しております。こういった市民交流センター、初めての市の交流センターでありますので、そういった市民参加、市民主体のまちづくりにおいて市長として本当にこれを市民主体のまちづくりのコアな施設として今後も進めていくといった御決意なりをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  橋川市長。
○市長(橋川 渉)
  この(仮称)市民総合交流センターの設置目的の大きな一つの柱が、市民活動の活性化なりの拠点あるいは市民の総合交流なり、また市民の方々が生き生きと輝くような活躍をしていただくような拠点にしてまいりたいという思いでございます。そういった中で先ほど来、御答弁を担当部からさせていただいておりますけれども、それぞれの節目節目での市民の皆さんの意見を聞く、また市民の参加を求めるような手続は一定踏まれているものと考えておりますけれども、実際にそれがそれぞれの全ての市民の皆さんに届いているかといいますと、それはやはり関心のある方々とかまたそれ以外の方々とかいろんな市民の方々がございますので、そういう面ではさらに工夫して市民の参加に向けてこれだけに限りませんけれども、より広く意見が反映できるようないろんな面の整備なりあるいはいろんな形での支援なりを今後とも進めてまいらなければならないなとは思っているところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  こういう質問をしなくてもいいように鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは2番目の質問に入ります。
  (仮称)市民総合交流センターの少年センターの運営等についてです。
  当初の計画スキームから変更によって、環境の変化にもよりまして、施設の使われ方が二転三転している状況の中、危惧しているのが、少年センターの入居についてです。さきの議会質問でもその懸念する点は質問させていただきましたが、外部に設置することが難しいのであれば、入居後の運営についてしっかりと議論、検討し以前より、よくなったと言えるようにしていただきたいと願うものです。
  現時点で考えられている入居に関しての場所に移ることによってのデメリットとメリットについてお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  竹村教育部長。
○教育部長(竹村 徹)
  (仮称)市民総合交流センターに入居することによる現時点で考えられますデメリットといたしましては、各種団体と同じ建物に入居することによりまして、青少年や保護者の方が施設への出入りを懸念される心配がございます。
  次にメリットについてでございますが、公共交通網が整備された草津駅近郊に少年センターが設置されることによりまして、施設を利用する青少年の利便性が向上するものと考えております。また教育委員会と草津警察署が委嘱しております少年補導員につきましては、繁華街を含む駅周辺で活動していただいておりますことから、会議や活動に参加しやすいほか、少年センターが行う諸活動の認知度がふえ、理解者の拡大など、メリットもあるかと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  今後の運営についての議論はどのようになされているか、もしくは今後なされるのか、お伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  竹村教育部長。
○教育部長(竹村 徹)
  少年センターの運営につきましては、これまでから、少年センター運営委員会において議論いただいておりまして、(仮称)市民総合交流センターでの展開につきましても、各委員の御意見を賜りながら、少年の健全育成の拠点となりますよう、青少年や保護者の立場に立ち議論を深めていく考えでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  先ほど1点目でデメリットのところでは、出入りの懸念だけおっしゃったんですが、それだけではないと思います。とりあえずデメリットについてどのように補完または代替策を講じられるのか、お伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  竹村教育部長。
○教育部長(竹村 徹)
  デメリットをどのように補完するのかについてでございますが、各種団体と同じ建物に入居することにより、青少年や保護者の方が施設への出入りを懸念されることにつきましては、(仮称)市民総合交流センターの事業者からの提案段階では、少年センターは4階に配置されておりましたが、通所や相談される方への配慮として、3階に変更させていただきました。このことにより、内階段はもとより外階段も利用することが可能となり、他者との接触を懸念される方にとって、安心して通所・相談いただける環境の整備に努めているところでございます。
  また一般の方が利用されますメーンエレベーターのほか、サブエレベーターの利用もできますことから、人目に触れることなく、少年センターに出入りできる動線を複数確保するとともに、同じフロアの利用者と動線ができる限り交差しないよう、廊下や部屋の配置を工夫させていただく予定でございます。こういったことによりまして、少年センターの設置目的が果たせるよう、関係部署との連携に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  出入りについては、いろいろとお考えいただいています。あとあすくる農園って御存じでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  竹村教育部長。
○教育部長(竹村 徹)
  はい。承知しております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  それができないというのは、デメリットではないんでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  竹村教育部長。
○教育部長(竹村 徹)
  そのことにつきましては、運営委員会の中でも課題として挙がってまいりまして、それの対応につきましては、現在それにかわります代替の場所を調整中でございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  これは、今1階にありますので、周辺の庭みたいなのを利用して、育てて料理して一緒に食べる。孤食が多い中、また課題を抱えた子どもたちが本当に効用が想定以上にあったとお聞きしております。そういった中で、認識はしておられたので安心しておりますが、デメリットにはちょっとなかったので、それについて考えておられるということですので、しっかりとまたそれについては、一緒にあすくる農園が続けられるように支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  では最後の質問です。災害時における福祉避難所やペット同行避難についてです。
  東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して2倍程度に上ったと言われています。最近、防災で不安に思っていることについて、アンケート調査した中で、こんなお声がありました。お子さんが障害を持っていて、災害時の避難生活を想定すると集団生活ができない、避難所には行けないと思うとのことでした。それで、指定の福祉避難所があるから、災害時でも大丈夫ですと言ったものの、草津市での指定福祉避難所の数や現況はどうなのだろうと改めて確認してみました。その結果、ホームページでは福祉避難所は、公設の4カ所については掲載されていましたが、その他の施設の記載はなく、民間の福祉施設の指定については、防災計画まで入っていかないとわかりませんでした。民間施設との協定については、現在、民間の介護施設や障害者の施設などほとんどの施設の協定を結んでおられ、意識を持って取り組んでおられることがよくわかります。平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは大変厳しいと思われます。よって、その福祉避難所についての周知はいざというときのために必要だと思いますが、周知についての現状と今後についてお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  河邊危機管理監。
○危機管理監(河邊芳次)
  福祉避難所の周知についてでございますが、現在、市内42の民間等の介護・障害者福祉施設と「災害時における福祉避難所の開設・運営に関する協定」を締結し、市のホームページにて「災害時応援協定締結状況」として周知させていただいているところでございます。しかしながら西垣議員の御案内のとおり、市のホームページで確認することが容易ではなかったことから、協定を締結している民間福祉避難所の状況について「福祉避難所」として取りまとめ、検索しやすくするなど、ホームページの見直しを行わせていただいたところでございます。
  今後につきましても市の広報や各学区・町内会の防災出前講座などの機会を通じまして市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  よろしくお願いいたします。
  次、ペット同行避難についてお伺いいたします。
  ペットを飼っている方が、避難所に連れて行けるのだろうかといった御心配のお声がありました。そういった中で、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が出されております。草津市におけるペット同行避難の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(瀬川裕海)
  河邊危機管理監。
○危機管理監(河邊芳次)
  ペット同行避難の取り組みについてでございますが、平成28年度の草津市総合防災訓練におきましてペット同行避難訓練を取り入れたり、また広報くさつでは、毎年9月の動物愛護週間に合わせて、ペットの災害時の、対策についても啓発させていただいているところでございます。有事の際には、ペットと一緒に避難所に避難していただくことはできますが、ペットには動物由来の感染症や鳴き声等、避難所の衛生面、環境面での課題があり、盲導犬等の補助犬を除いてペット等を収容スペースと避難所の居住スペースは、区別することを基本とさせていただいているところでございます。
  しかしながら飼い主にとってはペットも大切な家族の一員であり、一緒に避難することの必要性は平常時から全ての市民の皆様と共通理解することが必要でございます。このことから、引き続き市の広報や各学区・町内会の防災出前講座などの機会を通じまして周知していきたいと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  どちらも地域の運営の主体者、責任者が理解していないと実際にトラブルになると伺っております。そういった意味で、周知しながら、また地域との連携も図れるようにまたよろしくお願いいたします。
  以上で私の質問は終わらせていただきます。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 4
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 4
市役所関連 3
法律関連 1
教育 1
交通 2
その他 8
合計 30

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