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2018年6月草津市議会定例会質疑・一般質問 西村隆行議員

質問
○空き家施策について
・これからの「空き家と防災」について
○開発行為について
・市内の新築における「ごみ集積所」の懸念はないか
・「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」について
○「(仮称)市民総合交流センター」について
・駐車台数の変更は検討されているか
・利用団体等の意見は、事業スキームが見直されても活かされるよう努められているか
・「コミュニティデザイン」の考え方を採用できないか。

○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  公明党の西村でございます。いよいよ本日最後の質問でございます。さぞかしお疲れと思うわけでございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
  では、通告に従いまして、早速、質問させていただきます。
  本年の4月、5月、6月と、我が公明党といたしまして、「現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、市政・県政・国政につないでいこう」と、国会議員初め全地方議員が「中小企業」、「介護」、「子育て」、「防災・減災」について「100万人訪問・調査」アンケート活動を全国で展開をいたしております。
  私も多くの市民の皆様から御意見、御指摘、御要望をお聞きしているところでございますが、今回は「防災・減災」関連で、防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか――複数回答可でございますが――と、お聞きしたところ、もちろん河川や道路等にも不安があるという方が多かったわけでありましたが、意外と不安に思っておられるのが「空き家」の存在でございました。
  人が住んでいない住居は、どのような状態になっているかわからないし、災害発生時に周りの住居等に影響を及ぼすかもしれないと不安がっておられました。
  そこで、平成29年3月に発表されました草津市空き家等対策計画を確認いたしますと、空き家と防災に関することは、「一方、無接道地など都市基盤が脆弱な地域については、戸建て空き家等の発生により防災面が危惧されることから、除去も含めた利活用を考えることが必要と思われます」との一文だけでございました。
  空家等対策の推進に関する特別措置法の第1条に、「この法律は、適正な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする」とございました。
  この観点から、草津市におけるこれからの「空き家と防災」についてお聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  それでは答弁を求めます。
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  草津市におけるこれからの「空き家と防災」につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が、結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の疎外等多岐にわたる問題が生じることを意味しております。
  また、法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる、いわゆる「特定空家等」について、助言・指導、勧告、命令までが可能となったところでございます。
  一方、「草津市空き家等対策計画」においては、戸建て空家等対策の基本的施策の中で、空き家等の発生の抑制や適切な管理の促進等を掲げており、結果として安全性の低下を招かないように取り組んでいるところでございます。
  空き家等がもたらす問題は、環境や防災、建築等の多分野を横断し多岐にわたっており、関係部署や関係機関が効果的に連携し対策を講じる必要があり、特に放火や不審火による火災発生のおそれや不審者の侵入等により犯罪が発生する危険性がありますことから、消防や警察との連携を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今、通り一遍の答弁だと思うわけですが、この草津市空き家等対策計画、ざっと60ページ近くあるわけですけども、先ほど申し上げましたように、そこに2行しか書いてないわけですね。
  いろんなことを調べておりますと、京都の東山区の、これ「六原学区」と読むと思うんですが、京町家がたくさんある密集地だったわけですけども、そこの中に住民の方と行政が組んで防災の観点を入れることによって、防災という視点が加わることで、有事の避難経路確保や老朽化建物の除去、健全化、防災訓練の企画運営といった、まち全体の安心・安全性を対象とした取組も進めておるということがあるんですね。
  今、担当の部が行いましたが、これ危機管理関係の部としては何も考えていらっしゃらないんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  河邊危機管理監。
○危機管理監(河邊芳次)
  空き家と防災ということでございますが、地震など大規模災害が発生していない平時でございますと、放火とか不審火などのそういう心配も懸念をされますし、あと地震とか災害時におきましては、劣化等による建物の倒壊とか、あと人的被害とか、あと緊急車両の通行の妨げとか、そういう心配もございます。それで、加えまして、人が住んでおられないことから住人による初期消火が行えないことから、小火が発生した際には大規模火災につながっていくというおそれがございますので、これらの対策を行います空家対策については大変重要なことと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今回質問をするときにですね、どちらが先に答えはるかというのをちょっと思ってたわけですけども、思ったとおりの答えがまずあって、今、危機管理へ振ると、きちっと確認していただいているので、あくまでこれは草津市全体のことでございます。なかなか京都みたいな密集地はないわけでございますが、私たちも市内を歩いておりますと、本当に狭いとこがまだまだございますので、よくこんなとこに家が建ってるなあ、ここにも建ってあって、そこにまず空き家が出てくることもこれから考えられますので、今、危機管理監に答えていただきましたので、どうかこれからのことを考えてですね、平時ですからしっかり、平時にできないことは災害時にはできないと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
  では、次の質問に移ります。
  私たちの草津市は、最近、「西日本の住みよさランキング」で常にトップの位置におりますが、市内においては全ての市民の皆様が本当に実感されておられるのでしょうか。
  先日、ある市民の方から「ごみ集積所」のことで御相談を承りました。その内容は、その方の御自宅の近くで3軒の住宅が新築予定なので、その3軒の方たちのごみ処理で新しく「ごみ集積所」を設置しなければならなくなり、ぜひとも協力してほしいとの依頼が町内会にあったとのことでございました。
  この方は、本来、住宅を新築した業者さんが段取りをするのが当たり前と思い、市の担当課に確認されますと、4軒以上の新築は業者さんが段取りするが、3軒までは規制がないと説明されたとのことでございました。
  その方いわく、せっかく草津市が住みやすいとのことで、新築され新しい生活を始めようとされているのに、場合によっては町内の中で、お互いに不快な思いをしなければならなくなるのではないか、3軒とか4軒以上とかの枠ではなく、全ての新築に対応できないかとの御相談でございました。
  担当課に、「今回のような御相談は年間何件ぐらいありますか」と確認いたしますと、この「この市民の方からの御相談があったくらいで、ほとんどありません」とのお答えでございました。
  このお答えを聞いたことによりまして、私は本当にこのような3軒と4軒以上というルールによって、せっかく草津市を「ついの住みか」と思い新築を建てられたにもかかわらず失望されている方がおられないのか、いろんな方々が苦労されておられないのかと懸念を抱きましたが、市としては懸念されていませんか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  松下環境経済部長。
○環境経済部長(松下正寿)
  本市の家庭系ごみの収集運搬につきましては、ごみの収集作業の安全性及び効率性の確保を図るため、近隣の世帯が集合体として寄り集まり集積所を利用するステーション方式を採用しており、町内会等の自治組織において設置・管理をしていただいているところでございます。
  転入・転居の方々には、環境政策課の窓口において「ごみ出しのルール」を周知しておりますが、その際、ごみ集積所の場所をお尋ねになられた場合においては、お住まいの地域の町内会長等を御紹介して対応しておるところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  きょうは非常に教科書どおりの答弁が多いなあと思うわけでございますが、皆様も本当に市内を一度ゆっくり改めて回っていただきますと、今、市内ではどういうことが起こっているかという話を前提にして次の質問に入りたいと思うんですけども、意外と駐車場がおうちにかわっています。今、大きな開発が、プリムタウンを初めですね、それから松原中学校の横にもございまして、大きな開発が目立つわけでございますが、本当に3軒4軒、微妙なとこの開発って余り目立たないけどもあるんですね。特に駐車場が目立たなくなっています。ということを前提にいたしまして、次の質問に入ってまいります。
  これからも、ありがたいことに草津市には多くの方々が「ついの住みか」として来ていただけると思います。将来にわたって、ごみ集積所で悩んでいただかないようにはどうすればいいのか、「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」を確認させていただきました。
  すると、確かに第3章 開発行為の基準 第1節 都市計画法の規定に基づく基準の第8条に「法第33条第3項の規定により、次の各号に掲げる技術的細目において定められた制限を当該各号で定めるとおり強化し、または緩和する」とございまして、3号に「政令第27条で定める公益的施設を配置すべき開発行為の規模、次のアまたはイに掲げる公益的施設の区分に応じ、当該アまたはイに掲げる開発行為の規模 ア集会場 開発行為の規模が1ヘクタールを超えるもの、または計画戸数が50を超えるもの イごみ収集場  開発行為の規模が500平方メートルを超えるもの」とございまして、3軒と4軒の区分が、ここでは示されているわけでございます。
  ところが、第2節 公共公益施設の整備基準のところに、第19条に集会施設の整備としては、「住宅開発事業を行う事業者は、規則で定める基準に従い、開発規模および周辺地域の状況に応じて、地域的な共同活動を行うための集会施設等を設置するために必要な用地を開発区域内に確保しなければならない」と、基準を明確にしてありますけれども、次の第20条には、「ごみ収集場の設置」として「住宅開発事業を行う事業者は、開発区域内で排出されるごみの量を勘案して、市長と協議の上、ごみ収集場を設置しなければならない」とあり、この条文では第8条のような基準はないと読めるのですが、全ての戸建ての新築に対する「ごみ集積所」の対応は、この条文で可能と思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  松下環境経済部長。
○環境経済部長(松下正寿)
  御指摘いただいております開発行為の手続および基準等に関する条例第20条につきましては、一定の要件を満たす住宅の開発行為を行う事業者に対し、市長と協議の上、ごみ集積所の設置をするよう規定するものでございまして、戸建ての住宅を新築する全ての事業者を対象とするものではございません。
  新築の分譲住宅におけるごみ集積所の設置に関しましては、ステーション方式を円滑に運用するためにも、集積所1基当たりの利用者を4戸以上と下限を定めております。これは、近隣自治体のごみ集積所1基当たりの利用戸数の下限と比較しましても、市民の皆様方の利便性に配慮した基準であると考えておるところでございます。
  今後とも、基準未満の戸数の住宅の建築に当たっては、ごみ集積所の御相談があった場合には、地域の自治会等への働きかけなども行いながら、市民目線に立った丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今の御相談があった場合とは、どなたから御相談があった場合のことでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  松下環境経済部長。
○環境経済部長(松下正寿)
  市民の方からの御相談でございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今回の私の質問は、そこなんです。「ついの住みか」で草津を選んでいただいた市民の方が、その条例の一文で自分でしなきゃならないのか、業者がしていただけるのか、大きな差だと思うわけでございます。
  これ、今、環境経済部、環境のほうが答えていただきましたけども、この条例の担当部の方は、この関係どう思われますか。これは、8条と20条は矛盾してませんか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  山本都市計画部長。
○都市計画部長(山本憲一)
  都市計画法の規定に基づく基準第8条第3号のイで書いてございます500平方メートルを超えるごみ集積所、これにつきまして、20条では、市長と協議の上、ごみ集積所をということが書いてございます。
  この書きぶりにつきましては、近隣にごみの集積所がある場合がございます。その近隣のごみ集積所を利用していただくことで、町内会と管理者等と調整していただいて、新しく新築開発された方が、そこを利用されることもございます。そういうことから、こういうふうな書きぶりをしておるものでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今の答弁を聞いていると、3軒以下でもその事業者の方は相談をしなければ、事業者の方がそういう段取りをするというふうに読めるということでよろしいんでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  山本都市計画部長。
○都市計画部長(山本憲一)
  草津市特定開発行為に関する指導要綱の中で、4軒以上についての開発行為につきましては、開発規定に基づく基準に適用すると、開発に当たるというところを指定しておりまして、その基準でいきますと、4軒以上はその対象にはなるという認識をしております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  私は、今回の質問で、できたらその感覚、要綱ですか、変えてほしいという提案を最終したいと思うんです。3軒だったらしなくてもいい、4軒からする、何かおかしな気がするんですね。3軒以下であっても、大邸宅であれば、たくさんの方が住む邸宅であれば、ごみがたくさん出てくるわけですので、いろんなことを考えていくと、これからやはり、よりそういう細かい開発が始まっていくと思いますので、余り次のことがあるんで時間がありませんので追求はいたしませんが、ぜひ一度ここは御検討をお願いしたいのですが、そういうお考えを持っていただけますかどうか、最後にお聞きします。
○議長(瀬川裕海)
  山本都市計画部長。
○都市計画部長(山本憲一)
  3軒以内でいきますと、1軒ごとの開発についても同じことが言えてまいります。その1軒ごとにごみ集積所が要るかというところも議論をしながら、庁内で検討はしてまいりたいと、こう思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  勘違いしないでくださいね。1軒に一つの集積所と言うてませんから。業者さんと町内会さんとが、いろんなとこで調整してくださいということを言うておりますので、せっかく来た新しい住民の方に、嫌な、不快な思いをさせるのかということを言うてますので、そこを間違えないようにお願いいたします。多分、それ以上の答えが返ってこないので次の質問に移ります。
  本年2月の定例会で、当初予算の審議において、(仮称)市民総合交流センター整備費として30億5,000万円の債務負担行為を議決させていただきました。
  議決する前に、代表質問で(仮称)市民総合交流センターの駐車台数の変更ができないのであれば、子育て施設を設置されますが、現状市役所にある子育て施設も併設できませんかとお聞きしましたところ、併設は考えていないとの御答弁でございましたが、その後、駐車台数の検討はされましたか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  (仮称)市民総合交流センターの駐車場につきましては、優先交渉権者の提案では、「草津市開発事業の手引」における附置義務台数以上の確保が募集要項等で条件づけられておりまして、駐車場としての収益性に基づき、民設民営部分の43台及び商工会議所が経営する部分を含め、合計123台の駐車場が提案されております。
  さきの平成30年2月議会において、駐車場台数の増台に関する御質問に対し、「駐車場全体のあり方について検討を進めてまいります」というふうに答弁申し上げたところでございます。
  駐車場全体のあり方につきましては、本来であれば草津駅周辺全体の駐車場のあり方を議論する必要があります。例えば、駐車場を少し離れた箇所に整備し、歩行者回遊性を高めていこうという「フリンジパーキング」という考え方や、また、対局の「公共交通の利用促進」という命題も忘れてはならない事項と考えております。
  このような中、今般は、次の4点を中心に考察を加えたところでございます。
  第1に、本施設の駐車場需要の変動幅が大きく、どのように対応すべきか、第2に、立体駐車場の採算性、第3に、整備費用が高い立体駐車場以外の駐車場の整備の方法はないのか、第4に、駐車場を主因とする交通渋滞の問題であります。
  現時点では、当初の公設公営時において、ピーク時対応で予定していた立体駐車場を平常時対応とすることで台数を減らし、利用集中日等のピーク時対応は立体駐車場以外の駐車場で対応とするというように、基本的な考え方を見直し、投資額の効率化を図りました。
  具体的には、周辺の既設市営駐車場、市有地の活用、さらには、周辺民営駐車場との連携を行うことでピーク時対応をするとともに、交通分散を図ろうとするものでございます。
  さらに、施設利用者の利便性を最重点に考え、他都市の設置基準を参考に、立体駐車場は民間提案よりも、ワンフロア約40台の増設を図ることとして考えております。
  駐車場の増台により課題となる採算性の悪化につきましては、予定していた民営方式から補助金導入が可能となる市営方式に変更し、さらには、利用状況に応じて定期利用を導入するなど、工夫を行っていこうと考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  ということは、立体駐車場に最終40台の追加を考えていっているし、また周りのことも考えて、いろんなことを考えていらっしゃるということですね。
  という答弁をお聞きして、次の質問に入っていきたいと思うんですが、それで柔軟な考えを持っていただいているという前提で次の質問に入りたいと思います。
  今回、草津市で初めての(仮称)市民総合交流センターの整備でございますので、改めて、2015年2月に発表されました(仮称)市民総合交流センター基本計画を確認いたしました。
  すると、第8節の利用団体等の意見のところに、「新センターの検討に当たり、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップ、草津市中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議での検討会などを開催し、基本計画への市民意見の反映に努めました」と記載されていました。
  ワークショップをされた「草津市市民公益活動団体連絡協議会」とは、市民公益活動に関する情報交換や課題検討をして、市民の皆様が主体的・自主的に行う公益的な活動を推進すること目的に、平成26年6月5日に設立され、委員は、草津市立まちづくりセンター運営協議会、草津市ボランティア連絡協議会、草津市コミュニティ支援センター運営会から選出されておられました。
  平成26年7月9日、7月28日、8月12日と、3回にわたりワークショップを行われ、必要な機能の確認・整理をすることにより、より効率的で使いやすい施設にしてほしいとの意見があり、そのようにすると記載されておりました。
  また、プロジェクト会議をされた「草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議」は、新センターが中心市街地活性化事業の拠点施設の一つであることから、新センターに移設予定の――当時は1階でしたが――子育て支援機能や市民交流機能等について、効果的な付加機能となるよう関係団体と検討を行うため、平成26年7月7日に設置されています。
  平成26年7月16日、7月29日、8月11日と、3回にわたりプロジェクト会議を行われ、既存公共施設の機能集積を図るとともに、子育て支援機能や市民交流機能を当時は1階に配置するに当たり、(仮称)市民総合交流センターが市民が求める機能を備えた施設となることを目的として、効果的な付加機能を配置できるよう検討されますと記載されています。
  そして、「今後も基本設計や施設運営運用の検討を続ける中において、草津市市民公益活動団体連絡協議会等を通じて、利用団体等と引き続き意見交換を行い、より使いやすい施設とするように努めてまいります」と記載されていましたが、その後、事業スキームが見直されましたが、どのように努められてきましたか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  利用団体等との意見の活用につきましては、本事業の実施に当たりましては、これまで草津市市民公益活動団体連絡協議会のワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議を初め、パブリックコメント、また地元説明会の開催、さまざまな手法で意見をいただきながら、基本構想や基本計画を策定してまいりました。
  その後、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更いたしましたが、これは事業手法を変更したものでございまして、施設のあり方自体を変更するものではございません。
  また、事業者の募集に当たりましては、既存の基本計画等の考え方にのっとり、基本設計の最大限の活用を要求水準書において条件づけをしてきたところであります。一方で、提案された計画をベースに、各施設の規模や配置につきまして、市役所内各セクション、また、消防等の関係機関に確認をとりながら進めてまいりました。
  今後は、各施設の詳細な間取りや運営方法について、市役所内の各セクションや入居する各団体からの御意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今の御答弁からすると、今、御紹介いたしましたワークショップとかプロジェクト会議は、この事業スキームが変わった、また担当部署が変わってからは開催されていないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほど申し上げましたように、市民公益活動団体連絡協議のワークショップ、または中心市街地協議会のプロジェクト会議等のワークショップについては行っておりませんが、パブリックコメントや地元説明会の開催など、さまざまな手法で意見をいただきながら進めてきたところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  もともとの基本構想とか基本計画では、今あったように、ワークショップ、プロジェクト会議を開かれて、いろいろ決められたわけですよね。そこで、事業スキームが変わって、今、おっしゃったように、いろんな体制が変わっていった。やるべきではなかったんですか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、基本計画・基本構想は、今般の計画の中でも十分踏襲してございまして、事業スキームの変更については事業手法の変更でございまして、この施設のあり方、または基本構想・基本計画の変更ということではございませんので、今般については、そういった手続は行っておりませんが、パブリックコメント、また地元説明会の開催など、さまざまな手法で意見をいただいて、その計画設計を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  開催されてない、各担当課にお聞きされたということで、また、これからも聞いていくというんですけども、本当に使いやすい総合交流センターにしようと思ったときに、どこまで意見を聞いていかれる予定ですか。
  もっと言えば、いつごろ、このレイアウトが市民の前に発表されるんですか。それがわからないから、いつまで変更を言えばいいのか、修正は効くのか効かないのか、もともと何が修正点なのかも全くわからない状態が続いているわけですが、その辺の具体的なスケジュール、もしわかりましたら、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  まず、レイアウトという文言でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各施設の詳細な間取り、運営方法等のレイアウトについては、今後につきましても、各セクションの、また入居する団体の御意見を伺いながら詳細な間取り等について設計を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
  それと、もう一つの御質問のスケジュール等につきましては、各セクションのヒアリングを現在行っておりまして、それのある程度の一定の成果が出たときにスケジュールを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今の答弁をずっと聞いておりますと、やはり一番最初に基本計画・基本構想を立てたときに、ワークショップを開き、プロジェクト会議を開き、その人たちの意見がずうっと続いているとおっしゃるならば、やなり事業スキームが変わったことによって民間の力がどっと入ってくるわけですよね。これは、そのワークショップをしたときとかプロジェクト会議をしたときは、一切、その発想はなかったわけですよね。だったら、もう一度原点に返って、本来のスキームが変わってしまったので、いろんな制限が多分出てくるかと思うわけですから、やはりプロジェクトとかワークショップですね、まだ今の答弁を聞いていると、具体的にいつに発表するとか、いつまでにせなならないということは聞き取れませんので、ぜひそういう基本計画にあったようなワークショップとかプロジェクト会議を開くべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほども御答弁申し上げましたとおり、各施設の詳細な間取り及び運営方法につきましては、今後、市役所内の各セクション、それから各入居団体等の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  (仮称)市民総合交流センターは、どなたが使われるんですか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  市民の皆様が使い、なおかつ入居する各団体、それから、そこにいらっしゃる市民、または関係者の方々がお使いになるものというふうに心得ております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  であるならば、次の質問に入りますが、草津市には非常に、日本に、また世界に誇れることがいっぺんあったわけです。それは、草津川跡地公園区間の5の「de愛ひろば」の計画時に採用されました「コミュニティデザイン」という考え方と同じようなことが、この(仮称)市民総合交流センターの各階のレイアウト設計には採用できないでしょうか。
  コミュニティデザインとは、市民を初めとしたさまざまな活動主体のコミュニティづくりを促すことにより、施設の整備だけではなく、計画策定などの過程や整備後の管理運営、利用を含めた総合的な空間づくりに主体的にかかわっていただくことですが、確かに行政関連の施設が1カ所に集まる(仮称)市民総合交流センターですから、草津川跡地公園とは違うかもしれませんが、やはり多くの市民の皆様に――今も答弁ございましたが――使っていただく施設ですので、この考え方と同じような考え方が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  コミュニティデザインの考え方の採用につきましては、本施設は広く市民の皆様に使っていただく施設でありますことから、事業の実施に当たりましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、基本構想及び基本計画の策定段階で、さまざまな手法で意見を伺いながら進めてきたところでございます。
  今後におきましても、施設内の詳細な間取りや運用方法について、市役所各セクションが入居関係団体や市民の皆様からの御意見を伺い、より使いやすい施設になるよう設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  どうも答弁をお聞きしていると、入る団体さんだとか施設だとか、何か個別に聞いていかれるような気がしてしゃあないんですよ。一堂に会して本当に、場合によっては無茶言うかもしれませんが、本当に使いやすいというのは、その方たちが満足して入れるということでしょう。何か今のをお聞きしていると、「箱物を市でつくるから、この部分をあなたたち団体にお貸ししますから、使っていただくから、あとは」という感じに聞こえてしゃあないんですけど、この草津川で第33回都市公園等コンクールで賞を取っているんですよね。
  そのコンクールのなぜ賞が取れたかというと、計画段階からワークショップを開くなど――次をよう聞いてくださいね――行政や市民、企業の協働による公園づくりが評価されたと――これ京都新聞なんですけど、2017年10月5日に載っているんですけども――ここなんですよ。行政、市民、企業の協働・参画ですよね、その感覚でこれ出発したはずなのに、今の答弁を聞いていると、各担当部署に聞いて、上辺だけの話を聞いて箱物を当てていくようにしか聞こえないんですが、何で皆さんが一堂に会して、そりゃいろんな立場があるし、いろんなことを言う人もいるかもしれんけど、それをコントロールしていくのが行政の役目と思うんですが、そういうことはできないんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほどから申し上げておりますとおりですね、施設内の今後におきましても、施設内の詳細な間取り、運用方法、それから市役所内各セクションが入居関係団体の皆様から御意見を伺い、より使いやすい施設なるよう設計を進めてまいりますと申し上げておりまして、議員おっしゃられていることと「そご」はないというふうに考えております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  いや、私は一堂に会してできませんかと言っているんです。わかっていただけますか。それは確かにむちゃなことかもしれません。いろんな自分の言いたいこと、やりたいこといっぱいあるから、ああ私は1階や、私は2階やなんかあるかもしれませんが、今のを聞いてると、箇所箇所で聞いていかれて、そのレイアウトに従うって話に聞こえてしゃあないんですよ。過去には、そういうワークショップを3回も開かれプロジェクト会議をやっていらっしゃるでしょう。いろんな団体がいろんな意見を言い合って、場合によったら、その団体にわからないことが違う団体にはわかるかもしれないし、また市民の方の声も、「いや、それはちょっと使いにくいん違いますか」とかですね、「でも、これはこうなって使えないんですよ」って、そういうことがなぜできないかとお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  先ほどから申し上げまして申しわけございませんが、今後におきましても、その市役所内各セクションを軸に、入居関係団体、市民からの御意見を伺って設計に反映をさせていきたいというふうに考えておりまして、そのテクニカルなやり方、手法については、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  そこまで御答弁いただいたので、そのテクニカルな、今、考えてはるのはどんなことを考えてはりますか、また、いつぐらいまでにそれは実施される予定ですか、わかる範囲で結構です、お聞きします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  その皆様からの御意見の伺い方につきましては、入居をする団体と、または各セクションと御相談をしながら具体的なやり方を決めてまいりたいというふうに思います。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  今回の一般質問の最終日に、我が会派の西垣議員から、もっと具体的にセクションで聞かれる予定になっておりますが、私、思うのは、行政側感覚じゃなくて、そこに相談機能もいっぱい入ってますよね。そこに相談に行く人の立場も考えて聞いてほしいんですよ。今、市民の方の声を聞くとおっしゃいましたが、どんな感じで市民の方の声を聞こうとされておられますか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  市民の皆様の御意見の伺い方は、テクニカルなところでは多数ございまして、ワークショップばかりではなくて、パブリックコメント、または、実際の御意見をその団体の方に直接伺うという方法もございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それらの方々とのテクニカルな手法につきましては、各団体それぞれの事情もございますので、そのようなところについて御相談申し上げながら各手法を検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  それには、あとどれぐらい時間を費やされるんですか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
  六郷都市計画部理事。
○都市計画部理事(都市再生担当)(六郷昌記)
  市民の方々と入居団体の方々の手法により、その時間というのは変わってくるかなあというふうに思っておりますので、現行、何時間ということはちょっと今のところはイメージできないところでございます。
○議長(瀬川裕海)
  西村議員。
○24番(西村隆行)
  先ほど申し上げましたように、このような総合交流センターを草津がつくるのは、私の記憶の中では、たしか初めてだと思うんです。だから、きょうはしつこく質問しています。やはりつくったら、簡単に変えるわけにいかないんです。最終幾らかかるかというのも、まだ発表されていません。中心市街地活性化の市民の方が「本当にいいものになったな」、「使いやすくなったなあ」と言っていただけるかどうか、私は今にかかっていると思うんですよ。
  あえて時間までお聞きしたのは、これも詳しくまだ発表されていませんので、いついつまでにこれができるかできないかというのはまだ公表されてないわけですので、はっきり申し上げてわからないわけでありますが、多分、近々発表されるんじゃないかなあと思うわけですけども、同じつくるならいいものをつくっていただきたいし、草津市が、今、人口がふえていって、ある意味、他市からは「いい市だね」、「元気だね」と言っていただいてればこそ、いいものをつくっていただきたいわけであります。「あのときの2018年の行政と議会がしっかり団結して、市民交流センター、いいのできたね」と、10年後に言っていただけるかどうかが今なんですよ。だから、あえて時間もお聞きしたし、どうするんですかもお聞きしました。それぐらいね、市民の税金を使ってつくるんですよ。「あのときの2018年の行政と議会は何してんや」と言われたくないじゃないですか。と思って、しつこくお聞きいたしました。
  ぜひですね、先ほどから申し上げますように、今回は各部長さんにはお聞きしませんでしたけども、本当は各部長さんにお聞きしたいぐらいです。「あなたの部署で入る施設をどう考えていらっしゃるんですか」、「あなたのとこはどう考えてはりますか」と聞きたかったですけども、その時間がなかったので、また西垣さんのほうから具体的な施設で聞かれると思いますので、御答弁をしっかりやってもらうわけでございますけども、もう一度最後に申し上げます。初めてつくる総合交流センターですから、絶対もう後戻りできませんので、ぜひいいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  これで質問を終わります。

市民相談

皆様の思いを承りました。

11月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 4
障害者の方に関すること 2
お金に関すること 4
市役所関連 3
法律関連 1
教育 1
交通 2
その他 8
合計 30

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