2018年9月草津市議会定例会一般質問　西垣和美議員

○１４番（西垣和美）
　公明党の草津市議会議員の西垣です。また、お昼からスタートいたしますが、よろしくお願いいたします。
　今回は、大きくは三つについて質問させていただきます。
　第１点目が、フレイル予防の実施についてということです。
　高齢者の健康寿命にフレイルが大きく関与していることが、追跡調査で明らかになっています。
　フレイルとは、聞きなれない言葉だと思いますが、加齢に伴う心身の活力、筋力、認知機能、社会とのつながりなどが低下した状態を言い、多くの人が健康な状態からフレイルを経て要介護状態になると考えられています。つまり、健康な状態と要介護状態の真ん中の状態のことです。
　この調査は、群馬県草津町での長期追跡調査で実施されました。その結果、要介護状態のリスク因子としては、メタボリックシンドロームの影響が認められず、フレイルが大きく関与していることが判明されました。
　したがって、健康寿命を延ばすためには、メタボ対策から機能低下が顕在化する前に、フレイル予防に切りかえることが鍵となります。軽いフレイルに入る前に、いかに早期発見し予防するかということになります。
　フレイル予防には、三つのポイントがあります。栄養・運動・社会参加です。これら三つは相互に影響し合い、特に社会参加の機会が低下すると、フレイルの最初の入り口になりやすいことがわかってきました。
　そこで、健幸都市を宣言し健康寿命の延伸を目指している草津市としても、フレイル予防を取り入れることを提案したいと思います。その立ち上げのために、効果のあるプログラムや測定、分析や評価が必要ですので、柏市や多摩市のように産・官・学・民連携で、専門家の入ったプロジェクトチームを立ち上げ、しっかりと時間をかけて育成する介護予防リーダー養成等を踏まえ、まずはモデル地域での実施からスタートをすることを提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　それでは答弁を求めます。
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　健康寿命の延伸のために効果的なフレイル予防の取り組みとして、本市では、現在、高齢者の介護予防と健康づくりを目的として、基本チェックリストにより御自身の状態を知っていただく取り組みを進めるとともに、虚弱な高齢者に対して、短期集中予防サービスへの参加の勧奨を行っているところでございます。
　また、高齢者の社会参加を促進するために、いきいき百歳体操や口からこんにちは体操、地域サロンなど、地域において住民主体で取り組む活動を支援しているところでございます。
　これらは、仲間と交流を図りながら、話すことや、しっかり食べるための口腔機能を維持しつつ、適度な運動を継続することができ、フレイル予防をするための栄養・運動・社会参加の三つのポイントを踏まえた有効な取り組みであると考えております。
　本市では、今後も介護予防サポーターの養成や活動団体の取り組みへの支援とともに、現在実施しております参加者の体力の測定、分析、評価、口腔機能の評価を継続しながら、フレイル予防の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが、より効果のあるプログラムに向けての分析、評価等も必要であると考えておりますことから、調査研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　確かに、よく似た内容のことは実際にされていらっしゃいます。ただしながらですね、例えば、短期集中予防サービスとかでも課題があるのじゃないかなと思うんですが、その課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　短期予防サービスにつきましては、今、チェックリスト等から把握をされた方を対象に御案内をさせていただいたり、包括支援センターのほうから御推薦をいただいた方を対象に実施をしているところでございます。
　最後まで完了していただく方、１００％ではございませんので、そういった部分でありますとか、対象者の把握ですね、本当にこの方がこの短期集中予防サービスが必要だったのか、適当だったのかといったところに１００％でない部分がございますので、今日までの実施の評価を見ながら、また、そういうところを検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　私は、お聞きしたところで問題なのは、参加する人数の少なさだと思うんですね。これは、例えば、６５歳以上の高齢者２万８,０００人余りの方に、３年間かけて、１年８,０００人ぐらいに郵送されまして、それでチェックで返ってくる率が６割以上なのでいいんですけども、その総合事業対象者の１,３０８人に対して、実際に参加するのは３８人ということで、結局は数％にとどまっていると。いろいろと、これはアセスメントとか必要だということで、少しハードルが高いということで、それでは本当に、それだけ郵送してお金をかけて実際に効果的な事業の広がりになっているのか、包括支援センターの方も、「参加者がなぜか少ないんです」ということをちょっとおっしゃっておられたので、それだったら総合事業対象というよりか、一般介護予防事業との位置づけで裾野を広げて、やはり新しい切り口で、しっかりと効果的で、また、より多くの方が参加ができるようなことでやっていくほうがいいのかなあということを思っております。
　もし人数とかのことに関して御所見を、また、いきいき百歳体操とかも活発なんですけども、それについても課題がもし、お考えがありましたら御所見をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　西健康福祉部長。
○健康福祉部長（西　典子）
　今もございましたように、やはり短期集中サービスにつきましては、参加者の数が非常に少ないということは課題であると認識をしておりますので、これは、今後、利用につながるよう、いろんな機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。
　ただ、今もいきいき百歳体操、また草津市口からこんにちは体操、また地域サロンの活動、こういったものは本当に地域で盛んに取り組みをしていただいているところでございまして、フレイル予防の取り組みとなります栄養・運動・社会参加、こういったものには本当に有効的な取り組みだと思っておりますので、これについては、引き続き、一般介護予防事業ということではございますが、地域の中で取り組んでいただきたいと思いますし、この取り組みの中でフレイル対策を意識した取り組み、こういったものができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　いきいき百歳体操、本当に根づいて、すごくいい形なんですが、これもどこも固定の方で、結局、新しい参加者がいないということもなんです。それと、似たようなことをされているんですけど、やはりしっかりとフレイル予防ということで、この三つを体系化して、きちんとそこで分析ができるような形で、より効果的にすることのほうが、費用対効果としては、しっかりと健康寿命の延伸に、今はちょっとばらばらで一つ一つ違う形でやっていらっしゃるので、フレイル予防という、似ているけど、やっぱり取り組みの仕方が変わってくるので、今後、フレイル予防についてはしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、１番目の質問はこれで終わらせていただきます。
　次、２番目の質問に入らせていただきます。
　学校と放課後の子どもの居場所（学童保育や放課後等ディサービス）との連携についてです。
　共働き家庭もふえ、今や学童保育は働く保護者にとっては、なくてはならないものです。草津市においては、ニーズは高まる一方で、公設民営の「のびっ子」ではとても足らず、民設民営の施設も多くなってきていますが、まだ今後も公募の予定をされているところです。
　学童保育については、子ども・子育て新制度で、学童保育の質の向上にも視点が置かれました。
　そこで、大事なことの一つには、学童保育と学校との日常的な連携、関係づくりだと思います。
　学童保育は、管轄が厚労省で、市における管轄も子ども家庭部です。しかしながら、当然、例えば、学校でのＡさんは、学童保育でも同じＡさんです。学校との連携については、支援を要する子どもを事例として、過去に連携の必要性について議会質問をさせていただき、学校との連携は改善されているかと思いますが、質問させていただきます。
　現在、のびっ子と学校との情報の共有や連携については、どのようになされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　のびっ子と学校との情報共有や連携につきましては、のびっ子が学校に隣接していることを生かして、日常的に子どもの様子についての情報交流を行っております。
　また、教務主任や教頭が窓口となり、行事予定や下校時刻などについて配布物による情報提供を行ったり、のびっ子、学校、子ども子育て推進課が構成する関係者連絡会議を実施したりするなど、連携を図っておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ということは、もう課題はないということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　学校のほうにも、もちろん、それからのびっ子のほうにも情報連携をということは、担当課から定期的に、それは指導をしておるところでございますが、ただ現実の生活の中において、例えば、学校の教員がのびっ子に連絡をしに行ったときに、相手方がおられない、逆に、のびっ子の方が何かについて聞きたいというふうなときに学校の担当教員がおらないというふうなことから、連絡等が欲しいときにできない、そういうふうなことで漏れるというふうなことがあるということは認識してございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと私が思っている課題とは違うんですが、次へ行かせていただきます。
　次は民設ですね、民設の学童保育と学校との情報共有や連携についてはどのようになされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　民設の学童保育を利用する子どもたちの数は、年々増加しております。そこで、学童保育を利用する子どもが安心して過ごせる居場所となるよう、のびっ子と同様、子どもの様子や行事予定、下校時刻などの情報を提供しております。
　また、子どもの支援のための情報共有や連携についても、必要に応じて連携会議を設定したり、担任と担当者同士の情報交換を行ったりして連携を図ってまいります。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと語尾が「まいります」ということなんですが、今現在、どのようにされているのでしょうかということなんですが、していますということでいいんでしょうかね。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　「まいります」というふうに申しましたが、現実、今でもそういうふうなことはもちろん行っておるところでございます。
　ただし、これから先に私の聞き及ぶところによりますと、やはり文科省、厚生労働省のほうも、そういうふうな学校と学童施設の連携というふうなことについて非常に、言うたら進めていきなさいというふうな方向を出しておるというふうなところですので、今まで以上に連携を図るというふうに捉えていただけたら、ありがたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　今、お答えありましたように、学校によっては、日ごろからしっかり連携をとられている学校も確かにあるとは聞いております。
　しかしながら、学校によっては対応がまちまちで、本当に学童保育の方がちょっと困られているということも現実聞いておりますので、たまたま担当者がいなかったとか、そういうことではなくて、例えば、学校側が連携をどのように必要としているかということと、学童保育の方が学校に対してどのような連携を求めているかというのが、私から見ると認識が違うがゆえのすれ違いかなあということを思っておりまして、何も学校側が拒否しているわけじゃなくて、その認識が、のびっ子の方でも遠慮が、先生方への遠慮があるとか、また連絡会議があるから、それでいいだろうということではなくて、やはりちょっとしたことでも学童保育のほうでは知りたいのに、例えば、熱があるのに知らずそのまま来てはったとかですね、災害時の連携とか、いろいろ細かくはなるんですけども、何が問題かというと、やはり先生方と学童保育さんとの認識の違いがちょっとあるのではないかなあということを思っております。
　そういった中でですね、教育委員会として、ある程度統一したガイドライン、ガイドラインとなるとちょっと縛りがあるのも一つなので、申し合わせ事項ぐらいでいいんですけれども、そういったものをつくる必要があるかと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　学校と学童保育との連携について、学校ごとに通所人数や対応する学童保育の数、送迎場所の環境などが異なるため、統一したガイドラインを作成することは難しいと考えております。
　しかし、連携につきましては、子どもにとっても、また、子どもを預かる側にとっても大変重要で必要なものと考えておりますことから、引き続き、学童保育が子どもにとって安心な居場所となるよう、連携に努めてまいりたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　特に民設の学童保育というのは、まだ歴史が浅いので、民設の学童保育の連絡協議会も、この間、初めて行われたということで、そのときにすごい意見が出たのは「学校との連携ができない」という意見が、かなり出たというのをお聞きしております。
　そういった中、だから教育委員会とか学校の側の認識とやっぱり違うんですね、学童保育さんとは。そこが問題かなあということで、きちんとこうやってこうやってと形式にはめる連携じゃなくて、まずは認識を合わせていくということをやっていただきたいというのを、まず第一歩としていただきたいと思いますので、申し合わせ事項ぐらいでもいいというのは、確かに学校においては特色がありますので、だから、こういった場合にはこういうふうにしましょうというのをお互いにすり寄せたらいいかなあと思うんですけれども、このことについて子ども家庭部としてどのように認識をされているか、ちょっとお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　田中子ども家庭部長。
○子ども家庭部長（田中祥温）
　公設ののびっ子につきましては、いわゆる指定管理の中で、学校との連絡調整というものを項目に設けておりまして、関係者連絡会議につきましては、仕様書の項目に基づきまして全ての指定管理者において実施をしていただいているところでございます。
　しかしながら、民設の学童におきましては、今までそういう連絡調整会議等がなかったことから、今、御指摘いただいたように、今年度から設置をいただいたところでございます。
　一方でですね、支援員が学校までお迎えに行くときには、児童の情報交換とか共有とかを行っていただいておりますけども、それが全てではないという現実がございまして、それにつきましては、今年度から、できましたら、定期的な民設の児童育成クラブの運営事業者が集まる会議の場で、私どもといたしましても保育の質の向上と学校との連携について働きかけていきながら、学校との連携がより密になるようにお願い等もしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　わかりました。
　ではですね、もう一つの放課後があります。
　放課後を過ごす場所に、支援を要する子どもたちが利用する放課後等デイサービスがあります。これも過去に連携を要望し、情報の共有については一歩進んでいるとは思いますが、現在、放課後等デイサービスの連携や情報共有については、どのようになされていますか。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　放課後等デイサービスと学校との連携・情報共有につきましては、特別な支援を要する子どもの支援の一貫性を図り、効果的な支援を継続的に行うために重要であると考えております。
　平成３０年４月の障害福祉サービス等報酬改定の趣旨を受け、教育委員会と発達支援センターにおきまして、効果的な連携・情報共有のあり方について協議を行い、放課後等デイサービス事業所が個別の支援計画を学校と連携して作成する際には、学校で作成した個別の支援計画の内容を提供できるよう、校長会、教頭研修会、特別支援コーディネーター部会で周知し、全小中学校への共通理解を図りました。
　今年度は、多くの小中学校にて放課後等デイサービス事業所との支援会議の中で、個別の支援計画についての情報共有が既に行われており、一連の連携強化につながっているところでございます。
　今後も、必要に応じて放課後等デイサービス事業所と学校との連携、情報共有を図るとともに、特別な支援を要する子どもへの支援のあり方について、関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　さらに進んでいるようで、安心をしているところです。
　ですがですね、もう一歩進んで次の質問です。
　愛知県半田市では、学校や園の先生のための放課後等ディサービスのバスツアーを実施され、実際の現場を――夏休みが中心ですが――見学に行くということをされています。例えば、特別支援のコーディネーターの先生だけでも、パンフレットだけでなく実際の現場を知っていただくことは、今、お話にもありました個別支援計画を作成する際にも活用でき、当事者の子どもにとって、結果的にとても有益なことにつながると思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　中瀬教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（中瀬悟嗣）
　放課後等デイサービス事業所での子どもの様子を把握し、事業所が行う支援について教職員が理解をしておくことは、大変重要であると認識しております。
　これらのことから、今年度、校長会、教頭研修会、特別支援コーディネーター部会を通して、放課後等デイサービス事業所の業務や現状等についての周知・啓発を行ったところですが、さらなる連携の充実を目指して、放課後等デイサービス業務担当者から、より詳しく話を伺う等の研修も検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　半田市のほうでお聞きしたら、「その効果はどうですか」と聞きましたら、やはり現場の先生――園もこども園もありますけど――小学校、中学校も行かれております。結局、行って、どうしても教育現場というのは、福祉サービスというのがなかなかわかりにくいと、確かに話を聞けばわかる、イメージができるかと思うんですが、実際に現場、百聞は一見にしかずということもありますけれども、そういった中で、すっと現場を見ることで入っていくのかなあということを思っておりますので、できれば８月、夏休みの１日ぐらい定期的にやるということも視野に入れて、また連携をさらに深めて、先生方も福祉ということについての御理解をより深めていただければいいと思います。
　結果的には、学童保育であっても、こういった放課後等デイサービスであっても、誰が一番それが結果的には効果があるのかというと、やはり子どもたちですので、何も学童保育の先生が学校と連携したいというのは、施設の人が言っているんじゃなくて、子どもにとってこうしたいからという子ども中心で今後も考えて、連携をよりスムーズにしていただくために、教育委員会としても積極的に推進をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、二つ目を終わらせていただきます。
　３点目です。
　草津駅前の都市デザインについてです。
　今議会において、自転車の駐輪場の整備費用が補正予算に計上されています。民間の駐輪場の閉鎖予定に伴う緊急の対策費用です。
　昨日も、遠藤議員、中村議員のほうからも質問がありました。多少、ちょっと質問、聞き方が変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　改めて、自転車の利用について考えさせられました。市の自転車に関する計画に伴う施策を拾ってみますと、複数の計画等に書かれています。
　具体的には、交通政策課、環境課、健康福祉政策課にかかわるものです。環境への負荷削減のための自転車利用と健幸づくり、移動手段の利用といった内容です。
　そこで、お聞きいたしますが、草津市として、自転車の利用や活用について、どのように進めようとされているのか、自転車のテーマで、関係部署、あるいは担当課で協議をされたことがあるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　東建設部技監。
○建設部技監（東　隆司）
　自転車の利用や活用につきましては、平成２６年７月に草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例を施行し、同条例に基づき、自転車安全安心利用促進計画を策定し、自転車の安全で安心な利用の促進を図っているところでございます。
　そして、同計画に掲げております環境や健康に優しい自転車利用の推進を含め、施策の実施状況等につきましては、各関係課や各実施主体からの報告を取りまとめ、同条例第１５条に基づき設置しております自転車安全安心利用促進委員会におきまして報告しております。
　また、環境基本計画には、低炭素社会への転換の方針に基づき、エコ交通システムのまちづくりとして、健幸都市基本計画では、まちの健幸づくりの基本方針に基づき、出かけたくなるまちづくりとして、自転車安全安心利用促進事業やサイクル＆バスライド整備事業などの取り組みを位置づけており、自転車の利用促進や環境への配慮、また、健康増進を目的として取り組んでおります。
　これらの計画の策定に当たっては、全庁的な取り組みとして、関係課による協議を重ね、自転車の利用や活用が進むよう検討を行ったものでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　報告を取りまとめてという前半部分と、最後には、そのような条例をつくるために協議を重ねたという御答弁なんですけれども、条例というよりかは、まちづくりという観点の位置づけがされているということですので、まちづくりという観点で関係者が集まって、どのように自転車利用を促進していくかといった観点で話をされているかどうかといったことなんですが、これについてはちょっと最後のほうの質問にもかかわるので、一旦ここで終わらせていただきます。
　２問目です。
　草津駅周辺の自転車についてですが、草津の玄関である草津駅におり立ったときの印象はどのようなものでしょうか。商業施設やマンション群、人口規模よりも大きな成熟した都会というイメージと、よく聞きます。そして、草津の観光資源である草津宿本陣に徒歩で行く場合、目に入る景観はどのようなものでしょうか。エルティや平和堂周辺の歩道、そして、タワー１１１の店舗周囲のプロムナード風な歩道には自転車だらけです。この現状についての認識は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　東建設部技監。
○建設部技監（東　隆司）
　草津駅周辺の駐輪の現状につきましては、各商業施設等の管理者において、施設利用者のために適切に管理運営を行っていただいておりますが、営業時間中及び営業時間外でも多くの方々が御利用されていますことから、施設利用者が駐輪できないことが発生している状況でございます。
　原因といたしましては、民間自転車駐車場の閉鎖による駐輪場不足が原因の一つであると考えておりますことから、今後も、引き続き、草津駅周辺を湖南の玄関口としてふさわしい、また、景観にも配慮した町並みとなるよう、自転車駐車場整備について検討してまいりたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　課題意識は持っていらっしゃるということなんですが、今、おっしゃっていただいた課題を意識を持って解決をしようとするとしたら、担当課はどこになられるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　自転車政策等につきましては、当然、交通政策課が担当します。都市デザイン等総合的な窓口となりますのは、都市計画部が全般にわたりまして見ていくというところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　第一義的には、交通政策でいいと思うんですね。ただ、景観とか都市計画、まちづくりに関しまして、大きくは、おっしゃったように都市計画部になるんですけども、どこでもいいんですけども、じゃ、どこかがそれをきちんと取りまとめて総合的な政策として落とし込めるかどうかというところだと思うんです。一旦、一義的な窓口は、どこか小さなとこでもいいんですけど、それをまとめて、それを自転車政策を大きく広く、健幸づくりも含めて、また景観も含めて、また放置自転車も含めて、そういった課題をきちんと解決ができるように組織としてまとめて回していけるかというところなんですが、いかがでしょうか、現状ですね。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　議員御指摘の点につきましては、都市計画部が全般的に担ってございますので、その辺、全体を見回して、また、関係ある課には連携をとりながら取りまとめを行っていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　ちょっと今の御答弁では、姿が見えないんですが、都市計画部は大きいので、やはり課がまずは実動部隊ですよね。都市計画部となると、まず部長さんがじゃ旗を振っていただけるのかとかですね、そういった政策の立案といいますか、そういった総合的な形での課題解決をどうやったらやっていけるのかというのは、プロジェクトチームというやり方もあるんですけども、やはりどこかが課題意識を持って、しっかりと引っ張っていくという形にならないと箇所づけの政策でしかできないから、今回のような対症療法になってしまうのかなあということを思っております。
　これについては、最後の質問にもかかわるので、一旦終わらせて３番の質問に移らさせていただきます。
　この草津駅周辺の自転車駐輪場整備の必要性についてですが、このこと、当初は３０年２月の定例会の中村議員の質問と答弁によって作成をさせていただいたんですが、昨日、遠藤議員とかの答弁がありましたので、ちょっと聞き方を変えさせていただきます。
　きのうの質問ですね、草津駅駐輪場の不足についての質問の答弁では、（仮称）市民総合交流センターの駐輪場整備で確保するとありました。だから、確保する、いわゆる私の最初の質問では、交流センターのもともとの駐輪場整備の規模とか使用台数について変更があるのかということをお聞きしたんですが、変更があるという前提でお聞きをしたいと思います。
　数については想定中という御答弁があったんですけれども、いわゆる東は１９０台ほどはラックをつけるということなんですが、プラス交流センターで駐車場整備をされるとしたら、台数の想定というか設定ですね、現状だけの確保とするのか、それとも将来的な予測も含めた、そういった数の調整をするのか、方向性だけでもいいんですが、もしあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　東建設部技監。
○建設部技監（東　隆司）
　台数についての考え方でございますけれども、草津駅東口につきましても民間の駐輪場が閉鎖するという話がございますので、喫緊の課題といたしましては、現況の数を確保していくことが最優先だと考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　交流センターの整備についての数の考え方です。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　（仮称）市民総合交流センターにつきまして、将来的に草津市としての駐輪場を設ける予定をしてございます。場所等、大まか確定はしてございますが、台数につきましては今後の市営駐輪場の利用状況等、また民間の市営駐輪場の利用状況等を鑑み台数を想定し、その中でラックを設けたりしながら必要台数を確保していこうということで、来年度、検討を進めてまいる考えでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　お聞きしたいのは、いわゆる総合的に草津市が、今後、自転車の利用・活用をどのようにしていくかということで数も変わってくると思うんですね。現状の必要台数を確保するというのは簡単ですけれども、じゃ、またふえたとき、これ以上台数がふえないのか、ふやさないのか、施策としてふやしていくのかという、そこら辺もしっかりと考えながら、２年先ですので、交流センターですね、あそこのところもしっかり考えていただきたいなあという思いで質問をさせていただきました。ちょっと今すぐ答えは出ないと思うんですけども、そういった考えも視野に入れていただきたいと思います。
　その中でですね、東口もラックを設置しますが、３月供用ということで、その東口の民間が秋に閉鎖するとお聞きしてて、この半年間どうなんですかね、２１０台でしたかね、民間は。この民間の２１０台は、どこに行くんでしょうか、その３月供用までですね。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　議員御指摘のとおり、その間、駐車・駐輪台数があふれるという形になります。それに対応する策としましては、現在、民間駐輪場でございます――商業施設も含めてでございますが――その駐輪場で対応をしていただけるよう調整を現在進めておるところでございます。必ず、その台数が置けるというところまで現在至っておりませんが、その不足する間、努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　急に閉鎖という話があったといういたし方ないことも認識はしていますけれども、これはかなり混乱が、きのう遠藤議員でも相談をどうするのかと、相談の窓口をつくっても解決策がなければ、ただ聞くだけの話になるので、そこのとこはもう少し何か施策がないか、例えばですね、私もきのう聞いたばっかりなんですけども、ＪＲですね、ＪＲとの協力の協議といったのは、されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　一番駅の利用が多い自転車利用者でございますので、まずはＪＲ西日本と協議をさせていただきまして協力を求めたところでございますが、協力が得られなかったというところでございます。
　それと、先ほどの御答弁で民間駐輪場というお話もさせていただきましたが、一時的に（仮称）市民総合交流センターが少し、少しといいますか、着手まで間がございますので、そこで仮設も検討はしていこうという思いで考えてございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　交渉はしたけど断られたと、何が原因でしょうか、何か断られる原因は、言えるのか言えないのかちょっと、言えなければ言えないんでいいんですけれども。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　ＪＲ西日本につきましては、民間事業者でございますので、駅に面した隣接した土地の有効活用ということで、利益を求められていることを優先にされているんではないかと推測しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　草津の草津市自転車等駐車秩序の確立に関する条例の第６条にですね、「鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するように努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない」とあります。
　これは国の法律にですね、確かに義務は課すことはできないんですけれども、協力を求められた場合には積極的に協力しなければならないという法律にのっとって、草津市のこの条例があるかと思うんですが、こういったものを踏まえて、そこまでの認識できちんと交渉されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　今、議員御案内のございました条例に基づくものも提示しながらＪＲには協力を求めてきたところでございます。
　ただ、今後も引き続きＪＲとは交渉を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　交渉というのは、断られてからが始まりますので、そこのところは粘り強く、一応、やはり駅地下の利用者はＪＲを利用される方ですので、そこはしっかりと強く押していただければなあということを思っております。
　それとですね、同じく３番目で、例えばですね、地下に機械つきの駐輪場の整備とかは考えられないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　東建設部技監。
○建設部技監（東　隆司）
　地下式の自転車駐車場による整備につきましては、有効な手法の一つであると認識しておりますが、草津駅周辺には、草津駅前地下駐車場及び草津駅地下道路があり、地下を有効活用できる公共用地はございませんので、現在のところ、地下式の自転車駐車場の整備は考えてございません。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　それは土地の問題だけで整備が考えられないということでしょうか、土地がないからだけの問題点で整備ができないということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　機械式の地下駐輪場につきましては、現在、既製品として２０４台がとめられる地下式の駐輪場がございます。それを整備するにつきましては、機械自体が直径８メーターを超えます。施工をしようとしますと、１０メーター以上の作業ヤードが必要になる。そこに、また建設機械等を据えようとすると、かなりの用地が必要になってくるというところでございまして、坑道に設けることも考えられますが、草津駅前の場合、南草津駅もそうなんですが、地下には多くのライフラインが通ってございます。その移設工事等も鑑みますと、かなりの費用負担が生じるというところが考えられます。それと、公的な有効土地がないというところで断念を現在はしておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　実際に、そのような課題があるのは承知しておりますけれども、ただ、すごい利便性がありますね。２分で、また３０秒で、すっと収納ができて、ほぼほぼ２分ぐらいで全部終わるということですけれども、この件については、いろんな課題もあるので、一つの考え方として御提示、また研究をお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
　現在、北中西・栄町市街地再開発事業が進められています。改めて、その計画時で自転車の駐輪場整備の話がなかったのか、お伺いいたします。
　今ある歩道に置いてある自転車が、すっきりとどこかにおさまり歩道が広くなることで、オープンカフェといったことも可能となる草津駅周辺を一体的な面としての視点で、有効的にかつ魅力ある空間として計画ができていたとしたら、今回、急遽、補正で上がってくることがなかったかのではないかとも思います。
　草津駅前の課題を把握し、魅力ある都市デザインを描ける人は誰なのか、組織としてはどこが担当されるのでしょうか、そのような総合的な判断を誰ができるのか、今後の施策にもかかわってくるかと思いますが、所見を伺います。
　ちょっと先ほどの質問とかぶるんですが、都市デザインという観点でお答えと、それと再開発事業のとき駐輪場整備の話があったかどうか、ちょっとそれよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　山本都市計画部長。
○都市計画部長（山本憲一）
　北中西・栄町市街地再開発事業の計画時におきましては、計画敷地内に民間自転車駐車場を経営されておりましたことから、その影響を考慮し、自転車駐車スペースの確保を検討していただくよう市から意見を申し上げたところでございます。
　しかしながら、再開発事業は民間事業者により実施されるものでございますことから、自己用の自転車駐車スペースは計画建物内に確保するものの、定期契約等を有する自転車駐車場につきましては、整備するためのコスト増や運営に携わることが不可能と判断をされましたことから、自転車駐車場の整備はされなかったものでございます。
　また、ＪＲ草津駅前において魅力ある都市デザインを描ける組織につきましては、市全体の都市計画に関する将来構想を定めた都市計画マスタープランや、将来にわたって持続可能な都市構造を目指す立地適正化計画、草津市版地域再生計画、地域公共交通網形成計画、そして、ＪＲ草津駅周辺の中心市街地における都市機能の増進、市民等の交流、魅力や活力の向上をプロデュースする中心市街地活性化基本計画等を所管してございます都市計画部が中心となって、関係部局との連携を図り都市デザインを担ってまいる所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
　西垣議員。
○１４番（西垣和美）
　駐輪場整備は民間を考慮してとおっしゃいましたけど、あそこの１１１とかエルティは民間を圧迫するものではないですので、一体的な景観としての魅力的なまちということの観点で、そういった話がなかったのかということで、それは組合のほうでは、民間ですけど、そこをやっぱり市が主導をもって、市がやはりお金を出してでもそこをやるというふうにしてたら、もっとよかったのかなあと。今となっては、遅いんですけども。
　先ほど、都市デザインについては、いろんな計画の中の中心市街地活性化基本計画の中でということですが、私が言いたいのは、俯瞰して、上から交流センターも含めてどのように、また地上におり立ったときに、景観とか、さまざまな、自転車というのをキーワードにしてでもいいんですけれども、そういったことをしっかりとデザインができるような組織で協議していただきたいなあということを思っております。
　まだまだ中心市街地活性化基本計画もこれから議論がありますけれども、自転車一つとっても総合的な力が要りますので、また今後ともそういった視点でよろしくお願いいたします。
　駐輪場整備については、まだいろいろ議論があると思うので、市民交流センターも３６０メートルありますので、ちょっと遠いかと思いますので、この点もまた今後も議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
　以上です。