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2018年9月草津市議会定例会一般質問 西村隆行議員


質問項目
○自主防災組織について
・自主防災組織事業補助金が有効に使われていると認識されているか。
・自主防災組織の活動実態をどのように認識しているか。
・自主防災組織の活動をメインにした防災ハンドブックを作成できないか。
・自主防災組織事業補助金の増額の延長はできないか。
○働き方改革について
・草津市役所の働き方改革をどのようにしようと考えているか。
・トップの働き方改革への取り組みへの提案。

○24番(西村隆行)
 公明党の西村でございます。お疲れさまでございます。本日最後の質問でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 改めまして、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震、また、台風21号、大阪での地震、そして、平成30年7月豪雨などによりまして亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 この夏は、今申し上げましたように大変、地震や豪雨災害がございまして、改めて防災・減災意識が高くなっておると思っているわけでございます。9月1日号の広報くさつにも、9月1日は防災の日なので、保存版といたしまして、災害時便利帳が掲載されておりました。
 そのような中、先月、私の地元の町内会の防災訓練に参加をいたしました。訓練用の水消火器での消火訓練と湖南広域の起震車グラドン号での地震体験に多くの方々が参加されまして、日ごろの訓練の大切さを感じていたわけでございます。
 そこで話題になったのは、自主防災組織での平時からの、そなえられる防災グッズでございました。
 我が町内には大変熱心な方がおられまして、いろんな角度から、特に防災グッズに限定することなく、キャンプ用品等から防災・減災に使いやすいものを選んで、草津市の町内会の自主防災活動補助、すなわち「自主防災組織事業補助金」を活用しながら、数年にわたってそろえていただいております。
 例えば、一般御家庭にございますカセットコンロ用のガスボンベで発電できるコンパクト発電機、これはガゾリンを燃料にしていないので、燃料保存の手間が省けます。また、簡単に設置できる簡易テント、これは大人4人で1分ほどで設置でき、収納も簡単にできます。管理が大変楽でございます。また、折り畳み式のキャリーワゴン、簡単に組み立てられ、約100キロまでの積載能力がございます。
 まだまだほんの一部の紹介でございますが、私は一市議会議員として、このように草津市の補助金を有効に使われて、市民の皆様に安全・安心に貢献できる予算を議決したことに喜びを感じたのでありますが、果たして、この補助金が各町内会の自主防災組織の方々に有効に使っていただいているのかどうかと懸念し、担当部署に確認をさせていただきました。
 この「自主防災組織事業補助金」は、草津市の説明では、これホームページに載ってるわけでございますが、「地域住民が自主的な防災活動の促進を図り、コミュニティの振興を図ることを目的として、自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助する」とございます。平成26年度から平成30年度までの間、それまでの3分の1の補助率を2分の1として、さらに補助限度額を10万円から20万円までに増額されておりました。
 そこでお聞きしますが、市としては、平成25年10月から12月にかけて、消防職員の方、市職員の方の訪問による各町内会への「ご近助力」、近い助ける力と書きますが、防災能力のことでございますけれども、の調査のアンケートを実施され、各町内会の「ご近助力(近い助ける力)見える化調査結果報告書」をまとめられ、その能力を「アセス評価」「マンパワー」「組織力」「活動力」「装備力」の5分野にカルテ化され、この5分野の不足を補うために「自主防災組織事業補助金」等の施策を実施されていますが、自主防災組織の方々が本当に有効に使っておられると認識されておられますか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 それでは、答弁を求めます。
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 自主防災組織事業補助金につきましては、平成25年度に実施をいたしました「ご近助力調査」は、各町内会の防災力の水準を認識していただき、みずからの強みをさらに高め、弱みを克服することを一つの目的としておりましたが、特に装備力の強化に当該補助金制度が有効に利用いただけたものと考えております。
 補助率及び上限額を引き上げた平成26年度から今年度8月末までの約5年間で、自主防災組織を結成している町内会のうち、約76%である153の町内会に、資機材等の購入に当たり当該補助金を活用して、装備力の強化に努めていただいたところでございます。
 このことから、当該補助金は皆様方にとって有効に活用いただけているものと認識をいたしております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 今、御説明ございましたが、自主防災組織の補助のということで、趣旨はそのとおりでございますが、私は、これホームページで見れるんですが、「ご近所力見える化調査報告」、これは本当にですね、すばらしい報告だと思っておるわけでございます。
 この中に、今回の調査では、まず各町内会のご近所力、防災能力、この「近い助ける力」ですね。が、市内全体から見て、どの程度の水準に位置するのか。公の支援をどの程度必要とするのかの判断を、「ご近所力見える化調査」を利用し、明らかにするものとし、本調査の結果を踏まえ、力のあふれる町内会では、自主的な力をさらに増強し、力が不足すると見られる町内会へは、弱点克服への公の支援を強化することで、市内全町内会の持つ潜在能力を市民の皆様とともに高め合うために実施いたしましたと。
 また、この調査を踏まえ、防災面での弱点を有する町内会の補強対策を「ご近所力見える化調査」として各町内会別に、個別に提案し、必要な訓練や防災意識づくりの支援を行いながら、ともに課題を解決していくこと、防災資機材整備のための公的補助体制を充実・強化していくこと、アンケートをいただきました各種の御意見を、検討を行うことで目指しておりますということで、非常に、これ、すばらしい調査結果でございます。
 きょう、内容までは申し上げませんが、ぜひ皆さんもホームページで、載っておりますので、各町内会がグラフ化されていまして、どこに弱点があり、どこが強いかとか書いていただいているわけですね。非常にこれはすばらしい調査でありますけれども、この調査で今、金額を10万円から20万円にされ、そして、5年間、延長になるわけでございますけれども、今のところは使っていただいているというふうな答弁でございましたが、今、この「ご近所力」という観点から見たときに、今、しっかりそれを補強していきたいという声がございましたが、その観点からすると今の答弁は、同じ答弁になるでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 ただいまの御質問の内容でございますが、特に、このご近助力の調査につきましては、ある一定の成果を上げていると思います。その中でも特に、地域内での防災訓練等の実施に当たりまして、御相談に見えている町内会も多数ございますし、資機材の購入に当たりましては、消防のほうと事前に協議をしながら、どのような備品を強化したらいいのかというところもですね、御相談に見えているというところで、この調査を踏まえながらの対応をしていただいているというとこで、効果が出ているかなというふうには認識しております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 ありがとうございます。次の質問に、非常にしやすい御答弁いただきまして。
 では、具体的にですね、どのような防災グッズを各自主防災組織の皆さんが購入されているかを確認するために、担当部署から平成26年度から30年度までのリストをいただきました。
 そのリストを詳しく拝見いたしますと、各自主防災組織の方々は、いろいろと工夫をしながら、いろんな防災グッズを購入されておられました。日ごろの御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
 今現在、この平成30年でございますが、この8月に、この資料をいただきましたので、若干、今、部長がおっしゃっていただいた数字と違うかもしれませんが、草津市の町内会は行政連絡区域も含めまして217ございます。そのうち自主防災組織は202組織ございまして、ほとんどのところで体制は整っていると思っているわけでございますが、ところが、先ほどのリストを分析しておりますと、平成30年度途中の実績に見てみますと、自主防災組織は設置されたけれども、活動をされているところは150カ所しかございませんでしたし、さらに、防災グッズを備えようと購入されているところは99カ所でございました。
 先ほど、「自主防災組織事業補助金」等についてお聞きして、このご近助力調査も聞きましたが、この自主防災組織の活動実態についてはどのように認識されておられますか、お聞きします。
○議長(瀬川裕海)
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 自主防災組織の活動実態につきましては、昨年度の自主防災組織事業補助金の活動補助実績を見ますと、自主防災組織を結成している町内会のうち、約82%で活動をしていただいており、防災力の向上のために御尽力をいただいているものと考えております。
 また、活動の実態といたしましては、防災講座等、地域での積極的な取組や、学区の防災訓練などに各町内会が積極的に参加されたりするなど、組織としての充実度の違いはあるものの、それぞれの町内会に見合った活動を可能な範囲でお取り組みいただいているものと拝察をいたしております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 この自主防災組織の補助の概要という資料を見てみますと、どんなものを買えばいいのか、どんなものをそろえればいいのかということが、ただ、これは今からもう5年ほど前の資料でございますので、ある程度の、どこでもわかるようなものが載っているという。
 やはり町内会によっては、最高、この6年間、20万円になるわけですから、ちょっと突拍子もないですね、本当にそれが防災グッズとしていいのかどうかというのも、確かに申請があったということで、どちらかというと、担当部署の方のお話を聞きますと、そういうふうな、とめにも入っていらっしゃらないんですけれども、それはいかがなものですかというのが多かったということも聞いたことがございますが、今、部長の答弁の中に、いろんな活動をしていただいているということでございましたけれど。
 では、せっかくいろんな活動をされておられる、それは先ほど御紹介申し上げました、カセットボンベを使った発電機であるとか、これ、携帯電話の充電をメーンにするということで、この前の北海道の地震でも、携帯電話をどう充電するかということで、札幌市役所に長蛇の列があったわけですが、それを町内でやるということで、買っていらっしゃるんですけれども、こういうふうなね、どういうものを買えばいいのかとか、こんなものを買っていらっしゃるとかとか。
 それから、自主防災組織の活動、うちの町内のこと御紹介申し上げましたが、グラドン、大変な盛り上がりだったと思うんですが、それを引っ張ってきはってですね、町内の方にやっていただいている。そういう活動内容とかですね、この自主防災組織の補助金の使い方等をですね、これを公開されていくという予定はないんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 自主防災組織につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、ある程度の、ほぼ9割強の町内会で、自主防災組織を結成いたしてもらっているわけですが、必ずしもですね、レベルが平均というようなものではなしにですね、町内会の防災力につきましては、それぞれの町内会の人口であったり、組織力によりまして、上限力があるというふうに認識しております。そういう部分で、それぞれの町内会の予算に見合った形での資機材等の購入をしていただいておりますので、それを広く公開するということは、今現在ではちょっと考えておりません。
 以上でございます。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 実際に各町内会では防災組織の、さっきのご近助力のデータ見たらわかるんですが、大きな町内会だから、たくさん自主防災組織いらっしゃるとは限らない。小さな町内会でも何十人もいらっしゃるとか、消防団の経験の方がいらっしゃるだとか、いろんな分析が載ってるんですね。
 私が今回、次の質問で絡んでくるんですけれども、やはり同じくするならば、今回の震災等がありましたけれども、いざいうときに、じゃあ、どう動いていくのかという力ですね。
 北海道でも、きのうテレビでやっておりましたけれども、今回、外国人の方が、もう全く言葉がわからずで、千歳空港とまってしまう、新幹線とまってしまう、停電になってしまう、ほな、札幌市役所の方がですね、何百人かの方をね、夜の暗いとこをずっと避難所まで連れてかはったシーンが出てきますけれども、あの後日談がありまして、いろんな国の方がいらっしゃいますから、もう言葉がいっぱいなんですね。ほな、自主的にボランティアで、少し英語をしゃべれる方、少しフランス語しゃべれる方がどんどん行かれてですね、中国とか。それでボランティアをされておられたというのが、きょう朝、テレビやっておりましたけれども、非常に感動したわけでございますけれども、これも、ある意味、ご近助力じゃないかなと思うわけでございますね。
 そのために私はですね、せっかく、それぞれの自主防災組織が立ち上げられて、防災意識の向上に役立てようとされておるわけですから、「ご近助力」近い助ける力、防災能力のさらなる向上に向けて草津市として、これからどうのようにすべきかを提案したいと思います。
 平成24年11月に「草津市防災ハンドブック」を作成され、全戸配布をされておりましたが、もう6年前のことでございます。草津市のホームページにて閲覧はできますが、印刷ができません。ハンドブックの在庫もほんのわずかとお聞きしております。
 9月1日の広報くさつに「災害時便利帳」を掲載されるのもいいのですが、ぜひ、新たに自主防災組織の活動をメーンにした、もうこの防災便利帳もですね、今、非常に話題になっている避難勧告のことも詳しく載っていますけれども、あくまで、これ個人の活動でございますので、起こってはいけないんですが、起こった後どうするかということで、この自主防災組織の活動をメーンにした防災ハンドブックを私は作成すべきと思いますが、いかがでしようか。
 また、今年度で「自主防災組織事業補助金」の増額も終了するのですが、ぜひ、ある程度、各種防災組織が順調に活動できるまでは増額を維持すべきと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(瀬川裕海)
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 防災ハンドブックの作成につきましては、平成22年より、自主防災組織の活動などに特化したマニュアルとなる「自主防災組織結成と活動の進め方」を発行いたしており、各町内会からの問い合わせをいただいた際には、このマニュアルを用いて、運営の活動について御案内をいたしております。
 このことから、現行のマニュアルについては、適時見直しをし、更新を行いながら、地域での自主防災の活動に役立てていただけるよう、御案内に努めてまいりたいと考えております。
 また、今、議員提案がございました、防災ハンドブックにつきましては、在庫切れとなっておりますことから、来年度以降、作成を検討してまいりたいというふうに考えております。
 もう一つの自主防災組織事業補助金につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる「共助」の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まりの中で、本市においても、地域で必要な防災備品の整備を促進するため、期間限定ではございますが、当該補助金の上限額及び補助率のアップを行ってきたところであります。
 この間、町内会それぞれの予算規模や優先すべき課題がある中で、約76%の町内会が備品購入に当たり、この補助金を御利用いただいていることから、一定の成果があったものと推測をいたしております。
 このことから、上限額及び補助率の引き上げにつきましては、所期の目的を達成したものと考えておりまして、期間の延長については行わないこととしておりますが、昨今の全国の未曾有の自然災害を踏まえまして、さらなる自主防災組織の活動の活性化に資する、効果的な補助金制度となるよう検討を加えてまいりたいと考えております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 前回つくられた防災ハンドブックは、本当に見やすくて、雑誌のような感じでフルカラーでございまして、今、ホームページでまた見れますので、見ていただきたいと思うのでございますけれども、本当に詳しく書いていただいております。
 ただ、あくまでも個人の今、自助の世界なわけですね。今、私がお答え申し上げましたように、できましたらば、自主防災組織ができておりますが、先ほど部長のほうは、ある程度の成果は出たという分析をされておられるわけでございますが、この私がいただきました、平成26年から平成30年の5年間にわたります、どんなものを買われたかということを、一覧表をずっと見ていきますと、私は正直申し上げまして、効果があったとは評価できないなと。
 それはなぜかといいますと、先ほどの自主防災組織の概要という中の、大体これを買ってらっしゃるんですね、見てますとね。それは何買ってるかわからないわけですし、常日ごろ使えて、かつ、そういう防災のときにも使えるものという発想があるかないか、本当に熱心な方いらっしゃったら、先ほど申し上げました三つのグッズ、これ、先ほどのカセットボンベでできる発電機、皆さん、絶対ガソリンやと思うてはるわけです。ガソリンは絶対、燃料保存にすごく手間かかるわけですね。それ、各家庭にあるカセットボンベ持ってきたら、それでできるわけですから、これ、ある大きい会場で言うたら、皆さん、ええっておっしゃった。御存じないわけですよ。
 だから、今、防災ハンドブック、もう検討するとおっしゃっていただきました。それは、もう一度、同じものをつくられるのか、プラス防災組織の云々の、自主防災組織のマニュアルみたいなものをされるのか、これから御検討いただくわけでございますけれども、もし自主防災組織のマニュアル的なものをつくるのであるならば、私は、この自主防災補助金も継続していただいて、ああ、こんなもの買っておけばよかったのか、これがいいなとか、これは、うちの町内会で使えるね、いざいうときじゃなくて、私ども町内会は、そのキャリーバッグは常日ごろ使ってます。みんながどんなふうにしてつくったらいいかわかるわけです。テントも使わせてもうてます。どうしたらすぐにつくれるか、みんな知ってます。それだけの話やと思うんですよ。
 いざいうときに使うんやったら、どうして使うたらええんやって慌てますよね。それが常日ごろ使っているものは、防災のときでも使えるわけですから、そういうことするためには、やっぱりもう一度ですね、せっかく、この大変貴重な、どんなものを買えたかという資料があるわけですから、大変これ、A3でも細かい字になっていたんですけれども、ぜひこれは分析を一度されてですね、本当に今、評価はしてるとおっしゃいましたけれども、先ほどの「ご近所力」のほうから考えたときに、そこが全うしているかどうか、もう一度分析していただきたい。その中で御検討をまたできましたら、ことしの予算要望にもかけていきたいと思っていますので、ぜひですね、この自主防災組織の補助金もですね、じゃあ何年がいいのかといったら、答え出ません。今、私は、5年ではだめだったと思うわけですから、あと5年がいいのか、10年がいいのかわかりませんが、ぜひその辺を御検討いただきたいと思うんですが、もう一度お答えをお願いします。
○議長(瀬川裕海)
 中出危機管理監。
○危機管理監(中出高明)
 この全国的なですね、未曽有の大きな地震、そしてまた風水害の被害であったりとか、こういった状況を見てみますと、やはり市民の意識といたしまして、危機的な意識の向上をしていただくということは、今、非常に大事なところかなというふうに認識しております。
 そういう意味から、このタイミングで防災ハンドブックというのをですね、新たに検討しながら、いいものをつくって、市民の方々に認識していただくということが非常に有効的かなというふうに考えておりますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 一方、その補助金の部分につきましては、本日の時点では、今申し上げたような答弁に繰り返しになるわけですが、この補助金をなくすということやなしに、前の制度にまた戻っていくという中でですね、金額なり補助率は下がりますけれども、有効に活用していただくような形での取組、新たな取組も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 ここでは、即答はできない、わかっております。でも、今、市長もしっかり聞いていただいておりますので、予算要望上げていただいて、市長決裁が出るようにお願いしたいと思っておるわけでございますので、ぜひいいものをですね、本当に草津市の防災能力は高いなと言われるようにですね、他市からも参考になるものをつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 さきの国会で与野党にて議論が行われました「働き方改革」について、改めて草津市役所としてはどうすればいいかと考えておりましたところ、先月8月6日から7日にかけまして、全国市町村国際文化研修所にて開催されました「世界情勢からわがまちの未来をつくる」というセミナーを受講いたしました。
 その中でメッツラー・アセットマネジメントのシニアアドバイザーで日独産業協会特別顧間の隅田貫氏の「自治体における生産性向上に向けて~ドイツの事例を参考に~」という講義に感銘をいたしました。
 講義を受けましてから、隅田氏の「仕事の『生産性』はドイツ人に学べ」という著書も読ませていただきました。この本でございます。
 非常に読みやすい本ですが、この著書には、日本と比べ労働時間が年350時間短いのに、日本の1.5倍の生産性があるのは、働く意識として「自立・独立の考え方」が生産性に結びつき、コミュニケーション強化として「報・連・相、会議について、それが本当に必要なのか、無駄な会議はしない」ことが生産性に結びつき、また、時間管理として「退社時刻を決めて、仕事の優先順位を考えること」が生産性に結びつき、また、チーム力向上のために「フラットな組織」が仕事のスピードアップに通じ、生き方として「まず休む、その後に仕事がある」ことが生産性に通じるとドイツの方々の仕事の仕方を教えてくれました。
 そんな中、8月17日(金)から31日(金)にかけまして、5回にわたりまして「働き方改革に係る職員研修」を管理職層の職員を対象にした研修として、「研修を通じ、管理職が働き方改革を実現していくための意識醸成と具体的な実行手法の習得を図る」との目的で実施されておられました。
 果たして、草津市役所のこれからの働き方は、どのようにしていくべきと考えておられますか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 本市におきましては、政策の質や行政サービスの向上を図るとともに、職員が健康でやりがいを持って働き、成長できる環境づくりを進めることを目的に、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進と業務の見直しといったイノベーションを柱とした働き方改革に取り組んでいるところでございます。
 とりわけ今年度は、「みんなが意識して取り組もう」ということをテーマに掲げ、個々の職員と管理職が互いに働き方改革の意識を醸成することによって、組織としての働き方改革の推進につなげたいというふうに考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、「イクボス推進事業」として管理職層への意識改革研修を実施するほか、会議のムダどり、労働時間の適切な管理、早く帰るための意識改革など12項目からなる「業務効率化アクション」を全庁的な取り組みとして、重点的かつ集中的に実施をしておりまして、議員から御紹介をいただきました著者の考え方にも相通じる取り組みについても実施をしているところでございます。
 これらの取り組みを積み重ねていくことで、職員に働き方改革の意識が醸成され、組織としての生産性向上にもつながっていくものというふうに考えておりますが、今後も、御紹介いただきましたドイツの事例を初め、働き方改革に寄与するさまざまな好事例を取り入れながら、草津市役所としての働き方改革を推進し、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 今、御答弁にございました、「草津市役所働き方改革プラン」という資料をいただきました。読ませていただきました。
 今、部長の答弁聞いておりまして、今の流れに沿った動きをしていただいているなと思うわけでございますが、今の答弁をお聞きしていて思ったんですが、これは教育委員会にも同じことをされたんでしょうか。
 この管理職いうのは、市長部局だけですか。教育委員会の方は参加されていますか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 出欠状況について、今ちょっと手元にはございませんけれども、呼びかけは、全庁的に呼びかけをさせていただいておりますので、恐らく教育委員会の職員の皆さんもお受けいただいたというふうに思っております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 では、お聞きいたしますが、市役所の市長部局の、基本的に市役所というのは、非常に生産性を言うのは難しい。仕事いっぱいございます。先ほど生活保護の話もございましたけれども、いっぱいございますが、でも、やっぱり改革としてやっていかなきゃならない。
 その中で先生方というのは、またこれはちょっと違った感覚で今、市長部局と教育委員会、分けていらっしゃると思うんですが、参加されたということですけれども、教育委員会としては、この働き方改革はどうこれから、先ほど、いろんな質問がありましたけれども、この働き方改革という観点からはどう、これ考えておられますか。
○議長(瀬川裕海)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 学校の教職員につきましても、基本的に同じ方向を向いて、働き方改革に取り組んでいると。
 一昨年の年度末に、学校働き方改革に関する推進プランというふうなものをつくらせていただきまして、その後、進捗を教育委員会のほうで管理もしてございますし、本年度につきましては、新聞報道等でも紹介されましたけれども、いわゆるタイムレコーダーを導入したり、あるいは、メッセージ電話を導入し、午後7時半から翌朝の7時半まで、そのメッセージに対応を委ねるというふうな具体的な策も講じているところでございます。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 ちょっと安心をいたしました。やっぱり先生方、大変お忙しいということで、皆さんも忙しいわけですけれども、こんな中で、どうしても市長部局のことしかないのかなと思ってしまいましたので答弁からお聞きしました。ありがとうございます。
 では、この働き方改革を読みながらですね、次の質問に行きたいと思うんですが、働き方改革で必要なことは、「草津市役所 働き方改革プラン」にありますように、この総合力を発揮して、組織として大きく変えていくことが必要と考えられますが、まずはトップの方々の変化が必要と考えます。
 先ほどの隅田氏の著書の中に、隅田氏が働いておられましたドイツのメッツラー社のある上司の方のことが次のように紹介されていました。
 私が働いていたメッツラー社の上司は、出社したら、真っすぐ自分の席に向かうのではなく、社内を10分ぐらい、ぶらぶらと歩き回ってから席に着くのが日課でした。部下のデスクの間を大体3パターンくらいのルートで歩くようにしていたようです。私の上司だけではなく、ほかの役員も、そして当主も、同じように席に着く前に、社内をぶらぶらして、「おはよう」「調子はどう?」と社員たちに声をかけたり、「スミタ、今日はどんなお客さんが来るの」「○○さんとはいつ会うの」などと質問をするのが、恒例の朝の風景でした。
 これは、部下の仕事を細かく管理しているわけではありません。部下の仕事の進捗状況をほんの数分で把握できるからやっていたのでしょう。「わざわざ『報・連・相の場』を設けなくてもいいので、非常に合理的な方法です」と紹介されていましたが、このようなことが草津市役所では可能でしょうか、お聞きいたします。
○議長(瀬川裕海)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 働き方改革のポイントは、いかに効率よく生産性を上げるかが重要になってまいります。そのためには、管理職の意識とリーダーシップが必要でございまして、さらに職員一人一人の柔軟な発想や創意工夫が組織の生産性の向上に大きく影響すると考えております。
 御提案いただきましたように、「報・連・相の場」にこだわらない工夫など、柔軟な発想による効率的なコミュニケーションは、生産性の向上に寄与する重要な要因の一つであることから、各種の打ち合わせ、育成面談、さらには日々の業務遂行上での創意工夫など、各部署の業務内容に応じまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 急にですね、今ここに座っている理事者の方々が朝、各部署を回られたら、職員、びっくりすると思いますね。どなただと。でも、そうやっぱりトップの方々がですね、変化していかないと、確かに、いろんな部長の姿を見てますと、自分の意思なのかどうかわかりませんが、チャイムが鳴った途端ですね、かばんを持って帰っていく姿も見ております。まずは実践していうね、本当はもっと仕事したいのに、もう帰らなあかんやと言うてるのをいくらでも見てますけれども、やはり皆さんの間に、本当にいつでも何でも話せる、どんなことも相談できる上司になっていただけるかどうか、これが非常に大事やと思うわけですね。
 あるテレビ番組で紹介されていたんですが、日本で有数の旅行会社の社長がいらっしゃいまして、従業員が3万人ほどいらっしゃいます。全世界に営業所があります。そこの人事部が毎週の、ちょっと曜日は忘れましたが、5人ほど、全世界から従業員を集めて、その社長とランチをとるんです。そこにはもう外国の方もいらっしゃいますし、片言の日本語でしゃべる方もいらっしゃる。
 普通の日本社員もいらっしゃるわけですが、その中で本当にフラットに、今どんな問題が起こっているか、自分の職場ではどんな課題があるかということをですね、社長も御飯食べながら聞いていかれて、その中でいろんなアイデアをもらっているということが紹介されていました。
 非常に私、見てまして、組織として来るのでね、この本の中には、本当はランチというのは一対一がいいと言われます。組織で集まると、どうしても役職がついて回るから、本当は一対一がいいって書いてあるんですけれども、その姿、見ていて、すごいことやっていらっしゃるなあと思うわけでございますが、橋川市長はいかがでしょうか。そういうことはされておられますでしょうか。
○議長(瀬川裕海)
 橋川市長。
○市長(橋川 渉)
 働き方改革、生産性の向上のためにも、ふだんからの職員とのコミュニケーションは非常に重要であると考えております。
 今、御質問がございましたが、私も、ふだん、日ごろですね、余り話すことの機会が少ない、管理職でない若い職員との対話をお昼休みの時間帯にしておりまして、ここ数年は、係長級の職員との対話を一対一でさせていただいて、職場での仕事上での課題など、現場の声をお聞きし、私の思いも伝えるという場にしているところでございます。
 今、御質問がございますし、御提言もございましたので、こういったことをさらに続けてまいりたいと思っておりますし、さらにコミュニケーションをとることをですね、より強くやるために、さらに何ができるかというふうなこともですね、検討してまいりたいなと思うところでございます。
○議長(瀬川裕海)
 西村議員。
○24番(西村隆行)
 ありがとうございました。別に、あしたから各職場に行きませんので、ただ、皆さんが本当に朝ですね、それは夕方かもしれませんが、本当に一人一人の職員とですね、コミュニケーションをとっていただきますように、本当に、ああ、上司が変わってきたなということはですね、確認はしに行きませんので、もう皆さんにお任せしますけれども、ぜひ皆様から働き方を変えていく。プログラムをつくる、書類をつくる、皆さんに渡す、意識向上、それも大事ですが、まず皆さんの姿を見て、職員が変わっていくと思いますので、ぜひこのことを期待してですね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。これで質問を終わります。
 ありがとうございました。

市民相談

皆様の思いを承りました。

2月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 5
障害者の方に関すること 0
お金に関すること 1
市役所関連 10
法律関連 2
教育 6
交通 3
その他 19
合計 51

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