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平成30年11月草津市議会定例会質疑・一般質問 西垣和美議員


1、子ども・若者支援施策の推進について
①「青少年健全育成」から「若者の社会的自立支援」への政策転換に対する認識について
②本市における若者の定義について
③若者というカテゴリーでの政策について
④「子ども・若者支援地域協議会」の設置の必要性についての見解
⑤第6次総合計画に「若者」施策が入るよう、実態や課題の把握のための調査を要望することについて
⑥「若者」担当の組織の創設について

2、多文化共生プランの策定について
多文化共生プランの策定について

3、不登校児童生徒への多様な教育機会の確保について
①多様な教育機会の確保についての取り組み内容について
②学校以外の場における学習活動状況の把握とフリースクール等位置付けや連携について
③指導要録上の出席取り扱い制度の活用について

○14番(西垣和美)
 西垣和美です。本年最後の登壇質問者となりました。有終の美を飾っていただきますように、行政の皆様方にとっては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、1つ目の質問に入らせていただきます。
 子ども・若者支援施策の推進についてです。
 平成22年4月から施行された子ども・若者育成支援推進法の成立の背景として、子どもや若者をめぐる状況が大変厳しいものとなってきたことがあります。したがって、青少年健全育成から若者の社会的自立支援へと転換せざるを得ない時代にあるわけですが、本市においては、この政策の転換に対してどのような認識を持っておられるのでしょうか。
○議長(奥村次一)
 それでは、答弁を求めます。
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 子ども、若者をめぐる環境の悪化によりまして、社会生活を円滑に営むことが困難な子ども、若者の問題が深刻化している状況を踏まえ、総合的な育成支援のための施策の実施を推進する必要性を認識しているところでございます。本市におきましては、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない相談支援及び児童虐待の早期発見に係る体制の充実を進めてきておりまして、今回の業務移管はこれらに加え、青少年健全育成への取り組みを同じ部局で一貫して行うことで、連携強化を図るとともに、利用者にわかりやすく出産期からなじみのある部署できめ細やかな支援を受けられる、安心して子どもを産み、育て、成長させることができるまちを目指していこうとするものでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今の答えで若者の社会的自立支援といったものの課題の捉え方が非常に甘いということを感じました。健全育成じゃなくて、若者の社会的自立支援といったものは、子育て支援とまた違うんです。若者の生きづらさといったものの課題が非常に時代とともに大きくなっているということなんですが、若者の社会的自立支援についての政策についてはどのようにお考えでしょうか。もう一度お答えください。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 今、若者の自立支援というふうな問いでございますけれども、一つのデータといたしまして、平成22年と平成27年の国勢調査の結果に基づきまして、就業者数の年代別をちょっと見てみますと、25歳から29歳の世代で就業率がマイナス4.5%というふうに減少しているという事実もございます。特に男性の方については顕著になっているということもございまして、今もおっしゃっていただいた、自立というところでいいますと、就業ということもかかわってくると思いますので、ここも課題として捉えられることができると思います。ただ、リーマンショック後の就職が困難であった時期とも重なりますので、要因がどこにあるかという分析はできておりませんので、今後、法に基づきます支援計画を検討する必要があると思っておりますので、その過程で現状と課題を踏まえ、どういう展開をしていくか、さらに押えていきたいなというふうに思っております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今お答えがありましたように、大きく政策が転換をしたかどうかといったことの認識がどのようであったのかなということをお聞きしたかったので、今回の議案の条例とはまた別物として質問させていただいたところです。
 それでは、2番目に移ります。
 本市における若者の定義について御教授ください。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 本市におきましては若者の定義ということを独自には設けておりませんけれども、国におきましては、子供・若者育成支援推進大綱、こちらのほうで、若者とは、中学生からおおむね18歳までの思春期、それから、おおむね18歳からおおむね30歳までの青年期、これを若者というふうに定義をされて、施策によってはおおむね40歳までのポスト青年期のものも対象とされるというところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 国の定義じゃなくて、市の定義はじゃあないということですね、今のところ。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 先ほども答弁申し上げましたが、草津市独自に若者の定義というものを設けているわけではございません。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 正直な答えで、結局、施策の年齢というのは本当に大事なものなんです、この若者については。だから、いわゆる定義によって施策が、打つ手が違ってきますので、ということはもう次の3番の答えもあるようなものなのですが、とりあえず聞かせていただきます。
 若者というカテゴリーでの政策があれば御教授ください。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 第5次草津市総合計画第3期基本計画の体系におきましては、若者という政策のカテゴリーは設けてございませんけれども、若者世代を対象とした個別の事業は行っているところでございます。
 例えば、青少年健全育成市民会議や少年補導委員会などの皆様との連携による青少年健全育成事業、それから、民生委員児童委員の皆様との連携による地域の身近な困りごとの相談、支援を行っておりまして、虐待や生活困窮、ひきこもりといった若者世代の課題となっている事案にも、関係する公的機関や地域と連携して対応しているところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今おっしゃったように、総合計画というのは市の青写真、設計図でもありますので、そこに青少年の育成としか書かれてありません。今個別で地域の民生委員さんたちで生きづらい若者たちへの支援ということですが、しかしながら、若者という市がはっきりと定義をしていないということは非常に問題ではないのかなということを思っております。ずっと関連いたしますので、次の質問に移らせていただきます。
 本定例会に上程されました議第97号議案については、子ども家庭部の名称の変更及び事務分掌の追加並びにそれらの改正に伴う草津市立少年センター条例の一部改正です。子ども未来部の分掌事務に青少年の健全育成に関することを追加されるとのことですが、この青少年育成は原則18歳までと定義されていると聞きました。過去の答弁では、若者の支援については組織体制についても検討を進めるとあり、私は大変期待をしていましたが、結果としては何も変わりがないと思います。平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法の第19条においては、地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとしています。本市においての当協議会の設置についての必要性について見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 本市におきましては、今年度、福祉の総合相談窓口として健康福祉部に人とくらしのサポートセンターを創設し、総合的な相談に応じるとともに、関係部局や関係機関等との調整及び横断的な支援を行うための会議を開催することで、子どもや若者に限らず、全市民を対象とした部局横断的な相談・支援体制に努めているところでございます。
 子ども・若者支援地域協議会に関しましては、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者に対し、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行う仕組みをつくり、支援計画の実効性を担保する体制と言えますけれども、本市におきましては、総合計画への位置づけや個別計画の策定ができておりませんことから、今後、相談状況や個別ケースを分析しながら、これらの計画策定と合わせて、協議会の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 ということは、本年度の6月議会ですか、中島議員が質問されたときの答弁が組織体制についても検討を進めるとありましたが、今回の上程された議案とそのときの答弁とは結局関係性はないということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 前の答弁との整合性ということでございますけれども、子ども・若者の支援体制ということで、組織体制も含めて検討していくということで、一貫した支援をしていくという部分では、今回、教育委員会が担っております青少年育成事業を子ども家庭部のほうへ移しまして、一元的かつ包括的に支援をしていく体制を整えるという意味で、そういう結果を今回を出したところでございまして、今後も引き続き組織の最適化を考えていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 ちょっと不明瞭なんですが、結局関連性があったのか、なかったのか、それだけ聞きたいんですが。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 御提案を受けたということも含めまして、今回の見直しには関連性があったというふうに考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 じゃあ、関連性があるのであれば、何が関連していたのですか、どういった点が関連していたのでしょうか、若者支援という観点についてですね。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 御提案いただいていた内容につきましても、子ども・若者の支援を強化していこうという御提案であったというふうに考えておりますので、御提案いただいたことが全てできたかというとそうではないかもわかりませんけれども、充実に向けて体制の強化も図らさせていただいたというところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 これは、いわゆる子ども未来部という形での支援になると思うんですが、原則18歳までという形の支援ということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 現在の子ども・子育て支援事業計画がおおむね18歳までというところで計画ができておりますけれども、現実に少年センター等で今対応いただいている方々の中には20歳を超えてかかわっていただいている事例もございますので、そういったことも踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 私が提案しております子ども・若者支援地域協議会と今ある青少年問題協議会ですね、それの大きな違いというのは御存じでしょうか。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 いずれも青少年の健全育成という部分では共通する部分もあるとは思いますけれども、青少年問題協議会については、問題行動を主に議論していただいているというふうに思っておりますし、それから、地域協議会のほうにつきましては若者の支援ということで、それをどういうふうに実行していこうかというネットワークを形成をいたしまして、最適な支援方法を議論いただいているというふうに理解をしているところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 これは目的が違いますので、構成員が違うんですね、入ってくる関係者が。青少年問題協議会において、いらっしゃらない構成員の方はいらっしゃいます、この子ども・若者支援地域協議会の場合。具体的に言いますと、保健、医療、雇用ですね。先ほど一番最初の御答弁にありました、就労といったものが若者の問題について課題について大きくあると認識をしておられました。だから、雇用といったものがいわゆる18歳とそれ以降というのは何が大きな課題というか、大きな生活としての変化があるかというと、学校から仕事への移行期になるわけですね。そういった中で、本市が今回議案、提案されましたおおむね18歳までだったら仕事の就労の部分といったものの支援といったものがなかなかきめ細かにできないのかな、そういった体制ができないのかなということを感じております。ですから、こういった支援地域協議会を拒むものではない御答弁でしたけれども、早急に若者支援といったものをもっと真剣にいって、真剣には取り組んでいらっしゃると思うんですけども、課題といったものを本当に市として認識をしていかなければならないんじゃないかなということを思っております。もともと私これを取り上げさせていただいたのはひきこもりの問題から取り上げさせていただいております。これはまず一番最初に取り上げたのが平成25年でした。そこから平成27年、平成28年と毎年ひきこもりの問題を取り上げさせていただいております。この若者支援の国の大綱とか、推進法によっては、何が大きな課題かといったらひきこもりとニートの問題なんです。そこをじゃあ草津市は課題としてないのかといったことですよね。政策というのは課題についてどう解決をしていくかといったのが政策ですので、若者の定義がない、若者の政策がないというのは課題がないというふうに認識をしているとしか思えないんです。じゃあ、草津市の小学校、中学校、不登校がいないか、不登校の長期化といったものも以前に質問させていただきました。ひきこもりがないのか、そういったものも本当に真剣に若者支援といったものをしていかないと、若者を大事にしない国は滅びるというのは昔から言われますけれども、本当に草津市としてこれだけいろんな流入人口があり、人口がふえているといった中でも本当に困難な課題を抱えた家庭や若者が多く絶対にいると思うんですね。そこをなぜ取りかからないのかとすごく私は不思議なんですが、若者支援は必要ないのか、それとも、人員が何かの理由できなのか。どうしてなのでしょうか、ここまで私足かけ5年やっておりますが、また前回6月のあれで、組織体制も見直すと言った御答弁もいただいております。その中で全く今回の条例でも何も変わっておりません。そういった若者支援についての御認識はどうなのでしょうか、もう一度お伺いさせていただきます。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 先ほども就労部分で一部答弁をさせていただきましたが、若者の支援が必要だということは報道もございますし、認識をしているところでございます。本年4月から福祉の総合相談窓口を人とくらしのサポートセンターというふうに範囲を充実をさせていただいて、今御指摘をいただきましたひきこもり等の相談にも応じているところでございまして、そういった支援は必要だというふうに思っておりますし、それに向けての体制を徐々にではございますけども、工夫をしてきたところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 一時はやりました。鈍い、遅い、心がないと言われないようにしっかりやっていただきたいと思います。
 では、次、少し総合計画についてのことに御答弁の中に今までもありましたけれども、改めて聞かせていただきます。
 子ども・若者育成支援推進法第4条にあります、地方公共団体の責務である若者支援のためにも、また20年後、30年後の草津市を担っていく大切な若者を支援し、施策をつくっていく必要性が今まだ余裕があるときにこそあると思います。そのためにも、まずは実態や課題を把握する必要があるのではないでしょうか。
 ちょうど第6次総合計画のアンケート調査等がなされるのに合わせて、ぜひ若者というカテゴリーでの調査をお願いし、第6次総合計画の中に若者施策が入っているよう要望いたしますが、見解をお願いいたします。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 草津の未来を担っていただきます若者の意見を聞くことは、20年、30年先を見据えた本市の将来ビジョンを描く上で大切な視点であるというふうに考えておりまして、次期総合計画の策定に当たりましては、若者の意見を聞く2つの取り組みを考えているところでございます。
 1つ目は、これからのまちづくりを担う若者の考えを把握するため、市内の6つの高校に通学する2年生の全員に当たります、約1,500人を対象にまちづくりに関するアンケートを実施する予定でございます。
 2点目は、総合計画の策定に当たりまして、専門的、総合的な見地から計画案を審議いただきます総合計画審議会の委員に、若者の代表として大学生に参画いただき、御意見をいただきたく考えているところでございます。
 また、次期総合計画の策定に当たりましては実施を予定いたしております市民意識調査や毎年実施しております市民意識調査の中で、市の取り組みに対する満足度や重要度、まち住み心地など、市民の皆様の御意見をお聞きしておりますけれども、この調査結果を用いて年代別に分析しながら、次期総合計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 ぜひその若者、また、生きづらい若者とかを支援していらっしゃるNPOとか、そういった団体の方にもまたヒアリングをお願いしたいと思います。
 それでは、最後ですね、若者担当を組織として創設すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
 岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
 若者の育成支援につきましては、青少年の健全育成を核としながら、それらに複合する多様な課題の解決も含め一体的に推進する必要があることから、子ども家庭部、来年の4月から子ども未来部とさせていただきたいと考えておりますけれども、これを中心に健康福祉部、教育委員会、その他の関係部署が連携し、切れ目のないきめ細やかな施策を進めてまいりたいと考えております。
 また、今年度は人とくらしのサポートセンターの創設や、子育て相談センターの子ども家庭部門への移管設置により、相談機能を充実させ、また、来年から青少年の健全育成や少年センターを子ども未来部へ移管し、子どもから青少年まで切れ目のない一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 今後は、それらの相談状況の動向や事業展開を見きわめながら、総合計画への位置づけや個別計画策定の検討と合わせまして、引き続き組織の最適化を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 サポートセンターで一元的にということですが、あそこに若い人が行けると思いますでしょうか。やはり理想です、世代、何もなし、そういったものが、ある意味理想的な形なんです。子どもから高齢者、障害者、若者が一元的にそういったものを窓口にしていくというのは理想的ですが、じゃあ、その力があるかということを、今市役所に。やはり若者は若者という特化した専門的なものでしか力を充実させて、問題解決的な方策が出てから一元的だったらいいんですけども、そういったものがないのに窓口だけ一元化してやっていますというのは私は本当の支援にはなっていないと思います。ちょっと内容も聞かせていただきました。サポートセンターの、どういった相談があったとか、年代別にどういった件数とか聞かせていただきましたが、若者もゼロではありませんでしたけれども、その後の支援がきちっとできているかというとちょっと課題があるなと思いました。この組織改編という、組織ってすごく大事、特に行政は組織の事務分掌ってすごく大事なわけです。ちょっとこれは高島市のそういった若者の協議会に携わっていらっしゃった立命館大学の先生の文章なんですが、「自己の担当部局の事務分掌を確実に実行することが求められる行政にとって対象年齢が明確でない、ふくそう的な課題を持つ、自己の担当部局の課題を超える子ども・若者の地域支援の担い手となる部局を率先して担うためには、幾つかの障壁を超える必要があろう。あえて述べるならば、曖昧な年齢対象設定のもとでふくそう的な課題に対応し、その課題を社会化する機能を持つ担当部局を創設せざるを得ない。その機能を果たすのが子ども・若者支援地域協議会事務局である。」こういった去年のこれは文章ですけれども、結局そういった曖昧な形での組織では支援ってできないんですね。というのは、今この中にもありました、行政というのは非常に事務分掌については忠実であって、それに対しての事務遂行能力はやはりすぐれていると思います。弱いのは、じゃあ、そこからはみ出る部分の、誰が何をやるのかといった責任問題がありますので、そういった担当部局の課題を超えるといった行政課題に対してはやはり創設をしなければ今の今回の子ども未来部と名前を変えたりとか、そっくりそのまま横流しで、単なる事務分掌を横につけかえるだけでは若者支援といったものは絶対できないと思います。実際に、今は子ども家庭部ですけれども、の方がじゃあその若者の定義とされる39歳までの方々を支援できるかといったらできないんです。できなくはないけどしにくいと思います。そういった中で、今回は仕方がありませんけれども、本当に若者施策について、しっかりと草津市としても課題をあげていきながら政策をつくっていっていただきたいと思います。そういった中で自然とそういった若者担当を組織として創設することができるのかなと思いますが、今のことで、本当にこれは市長がどう思っているかです、若者施策に対して、市長、いかがなのでしょうか、若者支援、草津市と若者についてのそういった支援体制とか、組織のあり方は政策課題としてはどのような認識を持っておられるでしょうか。
○議長(奥村次一)
 橋川市長。
○市長(橋川 渉)
 ただいま御質問をいただいている中で、若者の支援、若者が持っているいろいろな実態とか、現状とか、課題というものを踏まえた対応策を草津市としても捉まえて実行をしていく必要が今現在出ているなという認識であります。
 そういった中で、今回条例の改正をお願いしているわけでありますけれども、子ども未来部をまずは来年4月から発足をし、そこに、また課の体制もつくるわけでありますけれども、その中でそういった課題、現状と課題の分析をしながら計画をし、どういった形での対応策が真に草津市にとって必要なのか、全国共通のものもあるかと思いますけれども、草津市独自のものも含めての計画をつくり上げ、そして、それに基づいて先ほど来ございますが、子ども・若者支援地域協議会もその次の段階としてはそういった組織もして、横の連携もこれは庁内のみならず、外部の組織との連携も含めてしっかりと進めてまいらなければならないという認識は持っておりますが、すぐにそこまで到達するということじゃなくて、まずは4月からはそれの体制づくり、あるいは、その計画づくりから進めさせていただきたいなと思っているところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今社会的ひきこもりには1990年台から、そして、2000年台に入ってようやく国が動き出して、2010年、平成22年にそういった子ども・若者の法律ができました。今、平成30年、8年たっております。今出てきた課題ではなくて、その間にバブルの崩壊、リーマンショックがあって、非正規雇用の方が半数と言われています、若者は。申しわけないですけど、行政の方って倒産がないですよね。その雇用についてはよほどのことがない限り安定がされております。そういった中で、若者の生きづらさ、また、自己肯定感のなさで社会に出ることのおそれとか、さまざまなことが本当に草津市、日本全国なので草津市だけがそこはないよというわけじゃないんです。そういった中で、やはりしっかりと課題があるということはしっかりと認識していただいて、早くこの若者支援についても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、1点目の質問を終わらせていただきます。
 それでは、2点目に移らせていただきます。
 多文化共生プランの策定についてです。
 平成27年にも議会質問いたしました、多文化共生プランの策定についてですが、近年の日本の状況としても外国人材の活用という議論が進められ、その受け入れ体制について地域づくり等、大変重要であると再認識されているところです。
 また、多様な人が活躍できるダイバーシティの推進の視点からも、多文化共生社会の構築、推進については草津市にとっては重要な政策だと思います。そのためにも、本市においても多文化共生プランの策定の必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
 長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
 本市の多文化共生のまちづくりにつきましては、外国籍の方々との交流や国際理解を深める活動に取り組む草津市国際交流協会におきまして、同協会の活動指針に基づき、一人でも多くの市民の方が国際理解を深め、国家や民族の異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築き上げられるよう、外国人住民との交流事業を中心に事業展開をされており、本市としても連携・支援を行い、多文化共生に対する意識の向上を図っているところでございます。
 こうした中で、現在、国では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案が審議されているところでございまして、国内の深刻な人手不足に直面する経済界においては、移住による外国人材の活用により、日本経済を支える大きな力になることが推測される一方で、日本で就労する外国人にとって環境の異なる文化の中で安心して生活できるよう、各自治体には、これまで以上にあらゆる側面での支援が求められるものと考えております。
 多文化共生プランの策定につきましては、我が国の入管理政策の大きな転換期の中で、本市にも製造業を初め、介護、外食、建設、農業等の業種が数多く存在していることから今後、外国人労働者の受け入れ拡大が予想され、地域社会にもたらす変化に対応していくめにもさまざまな分野の施策を系統立てながら、国、県の動向に注視しつつ、庁内横断的取り組みとしてその対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 先ほどおっしゃっていただいたように、企業の受け入れとか、やはり多くなっていて、もしお持ちでしたら人数の大体推移といったものは近年どういったものがあるのでしょうか。
○議長(奥村次一)
 長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
 本市にお住まいの外国籍住民の推移でよかったですよね。平成27年12月末現在で1,834人、平成28年12月末で1,841人、平成29年12月末で2,152人となってございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 平成29年に入って300人余りの増加が見られているという事実がありまして、御答弁にも明確につくるといった答えはなかったんですが、ただ、地域づくりとか、やっぱり行政としての認識は持っておられるということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村次一)
 長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
 ただいま御答弁申し上げましたとおり、本市には現在、約2,200人余りの外国籍の住民の方がおられます。入国管理政策の転換がございますと、さらにこの数はふえていくものと予想いたしておりまして、そういった方々が市民と同様に行政サービスを受け、また、義務を果たしていただくことができるように、教育、就労、医療を初め、生活面において多くの行政と地域と連携するシーンが出てくると思っております。草津市におきましても、そういった対応を系統立てる施策がさらに必要性を増してくると、このように考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 つくっていただくということを期待させていただきたいと思います。しかしながら、つくることが目的とならないようにしていただきたいんです。そのためにもしっかりとまずは職員の研修が大事だと思うんですけども、過去にいわゆる滋賀県内にはJIAMと言われる研修センターが地の利があって便利なんですが、過去に多文化共生の研修で一人だけ職員さんがお受けになられましたが、聞いておりますと、やはり滋賀県は地の利があるので、地元にあって交通費もかからないので、多くの市の職員さんが参加していて、草津市がなかなか来ていないということですので、そういった職員の研修についても前向きにまた積極的に受けていただくということについてはいかがでしょうか。
○議長(奥村次一)
 長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(長 源一)
 過去に今おっしゃっていただいた一人の職員が少々長期の研修に参加をしておりまして、今後多文化共生を進めていく中では、ああいった研修は大変有効と考えておりますし、また、庁内におきましても、多くの職員に多文化共生の考え方を浸透させるために、まちづくり協働部の主催として研修をいたしておりまして、これも今後も進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今ちょっと3日とか、4日とか、期間も短くなっているようですので、また、受けやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、以上、2点目については終わらせていただきます。
 3点目に入らせていただきます。
 不登校児童生徒への多様な教育機会の確保についてお伺いいたします。
 教育基本法には、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとあること、また子どもの基本的人権を保障するため、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等を目的とした教育機会確保法が2017年2月に施行されました。
 教育機会確保法は、不登校の児童生徒の支援に対して、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援などを定めていることから、これまでの学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換するものです。
 そこで、教育機会確保法の理念を踏まえての不登校児童生徒に関する施策についてお伺いいたします。
 1点目です。平成29年2月に不登校の長期化の実態と支援について質問させていただいたときに、多様な教育機会の確保についても検討を行っていきたいとの御答弁がありましたが、今日までに多様な教育機会の確保について取り組まれた内容があればお示しください。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 平成28年度、教育機会確保法施行後、市内小中学校に法律の周知を行い、多様な教育機会の確保に努めております。
 具体的に申しますと、不登校児童生徒がICT教材ドリルパークを活用して、自宅においても学習できるようにして、教育機会を提供したり、また、不登校児童生徒にテレビ会議システムを活用した授業参加を試みた例もございます。さらに、民間のフリースクールを教育機会の一つとして捉え、学校と施設の連携を進めるなど、多様な教育機会を徐々に広げているところでございます。
 従前から利用している公的な機関としての適応指導教室、やまびこや少年センター等も含めまして、今後も多様な教育機会の確保に努めていきたいと思っているところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 わかりました。ちょっと関連しますので、次に行かせていただきます。
 不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリー・スクールや自宅でのICTを活用した学習など、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性が指摘されております。
 そこで、教育機会確保法の多様で適切な学習活動としての学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握とフリースクール等の民間の場の位置づけと状況把握、連携について見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 学校以外の場における不登校児童生徒の学習状況につきましては、まず、学校が家庭訪問等でその状況を確認し、教育委員会も学校からの報告により把握しております。
 フリースクール等の民間施設での学習活動や自宅でのIT等を活用した学習活動につきましては、学校が施設や家庭と連携し、フリースクール等への出席状況や学習状況を把握できるなどの要件を満たすことを条件に、校長の判断により出席扱いとすることができるよう位置づけ、連携しています。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 位置づけはされていらっしゃるところですが、できましたら数字をお持ちでしょうか、ICTの家庭教育であるとか、フリースクールに行っていらっしゃる出席扱いのお子さんたちの児童数を教えていただけますでしょうか。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 フリースクールへの通所状況でございますが、平成28年度に草津市内の小中学校の児童生徒でフリースクールを利用していたものが1カ所2名おります。フリースクール1カ所に2名の子が行っておったということです。平成29年につきましては4カ所に5名行っておりました。そして、今年度、平成30年度につきましては2カ所に3名フリースクールに今現在通っているということでございます。
 ITの活用状況につきましては、平成28年につきましては0名、いわゆる教育委員会も学校も把握できませんでした。平成29年につきましては1名、ことし、平成30年度につきましては2名の子がITを活用して自宅で勉強しております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 これはいかがでしょうか、多様な機会の確保とこの数字といったものはどのようにお考えでしょうか。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 数字的に見ますと、少ない人数であるというふうなことになろうかというふうに思いますが、ただ、不登校という児童生徒の特性から言いまして、これが必ずマッチするというふうなことは限りません。いろんな機会があって、そして、それに子ども、あるいは、保護者がいろいろな判断をし、試してみるというふうなところも一つだというふうに考えておりますので、今後も周知啓発をすることに努めながら、人数的にはふやしていきたいとこのように考えてございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 フリースクールと民間の施設との連携については具体的にはどのようにされていらっしゃるのでしょうか。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 現在のところ連携と申しますのは、保護者等の依頼があって、学校がフリースクールの担当と話をさせていただくと、そういうふうな形になってございます。と申しますのは、フリースクールといいますと、公的なものもございますのでしょうけども、私が今把握しておりますのは民間のやはり営利的な部分が考えられるものがほとんどでございまして、そういうふうなことを考えましたときに、学校から、例えば積極的にそちらのほうにお話をしに行くというのがどうなのかというふうなこともしっかり吟味しながら進めていかなければならないというふうに考えておりまして、現在のところは先ほど申したとおりの連携をいたしているところでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 この営利的というのがいつもネックになりまして、民間施設は継続しようと思うとやはり事業として成り立っていかければなない、といったものがあるので、じゃあ、営利的なものの善悪の判断というか、それと教育機会の確保ということについての見きわめというのですか、その辺はいわゆる質の問題だと思うんですけれども、例えば、これは神奈川県の、県の事例ですけれども、県は連絡協議会を設けていて、ホームページもどんどんフリースクールをアップしておりますし、とにかく連携をとって、子ども一人とって学校とフリースクールといったものとしっかりと連携をとりながら、お子さんの状況をお互いに把握をし合うといった、そういった何か民間だから、教育委員会だから、公的なもの、民間的なもののやはり壁をもうどんどんなくしていこうというのがこの教育に限らず、福祉もそうなんですが、そういったものがある中で、慎重にならざるを得ないというのも確かにわかります。やはり学習といった支援が大事ですので、そういった中で少し壁は払っていただくような方向にしていただきたいなと思います。
 ちょっと次もかかりますので、次にいかせていただきます。
 指導要録上の出席扱い制度の活用についてです。
 学校外施設において指導要録上の出席扱いについては、一定の要件を満たす場合に校長が出席扱いとするものです。京都市では平成17年に指導要録上の出席扱いに関する要綱を策定し、適応指導教室、フリースクール等の民間施設、IT等を活用した学習活動について出席扱いの基準を定めています。
 そこで、フリースクールなど民間施設での活動、自宅におけるIT等を活用した学習など、不登校児童生徒の多様で適切な学習活動に対する努力を適正に評価し支援するため、本市においても指導要録上の出席扱いに関する基準を定めるべきと考えますが、それぞれの学習活動について出席扱い制度を活用することについて見解をお伺いいたします。
 また、指導要録上の出席扱いの要件を定める要綱を設けることについて、見解をお伺いいたします
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 現在本市では、国や県の通知を各校に周知し、それに準じて個別に教育委員会や保護者との連携の上、国の通知やガイドライン試案に基づき、校長判断により出席扱いを認めております。また、要綱を設けることにつきましては、今後県内の他市町の状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 今の御答弁でしたら、周りの様子を見て考えるみたいなところなんですけれども、この大きな転換というのが、一番最初のところでも申し上げましたけれども、今や学校復帰を前提としていない学習の場が多様な教育機会の確保にも努めていくといったことなんですが、そういった適応指導教室なんかも恐らく学校復帰を前提としていると思うんですけれどもそういった認識についてはこの時代の流れやまた、国のそういった通知等も含めまして、学校復帰についての前提についてはどのように認識しておられますでしょうか。
○議長(奥村次一)
 中瀬教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(中瀬悟嗣)
 学校現場にかかわるものとして、やはり子どもが本来いるべきところはやはり学校であってほしいという思いはあるのですけれども、実際のところ、今現在のいわゆる不登校の子どもの居場所というふうなことで考えたときには、西垣議員がおっしゃったような認識で学校も教育委員会も今のところ対応を進めていると、こういうことでございます。
○議長(奥村次一)
 西垣議員。
○14番(西垣和美)
 そうですね。いわゆる平成29年3月に文科大臣の決定で基本指針の中に登校という結果のみを目標にするのではなく、飛ばして、社会的に自立することを目指す必要があるといったものがありますので、やはり先ほどの最初の若者の支援といったことも絡みますけれども、そういったさまざまな機会に応じてやはりこれまでいろいろ認識してきたことを変えていって、いかにその子どもにとって何がいいのかといったことを中心にして、先生としては学校におってほしいとよくわかりますけれども、不登校って登校できない子、また、登校しないという選択をしている子もいるわけです。そういった中で、多様な場といったものがやはりその子どもの社会的自立につながるものであればそういったものも支援していただきたいなと思いますので、この件についてはまだまだこれからだと思いますので、またしっかりと民間とも連携して取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 以上です。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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法律関連 2
教育 6
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