１、安全対策における防犯カメラの設置拡充について
①草津市の防犯カメラの台数の現状について
②安全のまちづくりのための防犯カメラ設置の事業のゴールについて
③防犯カメラの設置台数の拡充について
２、被災者に寄り添った支援制度について
①被災者世帯数でなく、被害状況に応じた支援策の制度について
②被災者ニーズの事前アセスメントNO実施について
③被災者支援システムの導入について
３、引きこもり支援センターの設置について
民間との連携による引きこもり支援センターの設置について
○２２番（西垣和美）
公明党の西垣和美です。
今回、改選が終わりまして、また新たに市民の負託を受けました。初心に戻って心新たに、またしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、また本日の質問に対しましても、市民に対する御答弁といったことの認識をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
それでは、１点目、早速入りたいと思います。
さらなる安心安全のまちづくりの推進について、２点、二つに分けて質問をさせていただきます。
市の重点施策である九つの重点項目の１番目には、「防災・安全のまちづくりの推進」が掲げられてあります。市民の皆様にとっても、安心安全なまちづくりは、大変重要な施策であることに間違いありません。そこで、今回は、そのさらなる推進について、２点の項目で質問をさせていただきます。
１点目、安全対策における防犯カメラの設置拡充についてでございます。
この質問については、一昨日の川瀬議員の質問とも重複をいたしますが、答弁を踏まえました上で質問させていただきます。川瀬議員も箕面市の事例を少しおっしゃっておられましたけれども、同じように箕面市の事例を参考に質問させていただきます。
先日、ある学区の民事協の方から御相談がありました。箕面市に交流研修で防犯カメラの取り組みについて研修をしてきたが、その整備状況が充実をしている。草津市でもぜひとも取り組んでいただけないかとのことでした。
理由としては、大きな事件こそは今のところないようであるが、不審者情報がとても多くなっている。何かあったときや、また、カメラがあることで抑止力があるとの御意見でした。
草津市では、都市化が進み、犯罪件数も県内でもトップです。不審者情報がメールで送られてきますが、送られてくるたびに、とても不安を覚えています。特に、本年７月、不審者情報メールがいつもより多く、毎日のような感覚すら感じました、実際の案件としては、１１件。同じ日に違う案件で３件の事例があったりもして、保護者の方や地域の方もとても心配されていました。
また、昨今のさまざまな重大な事件等での犯人の足取りや特定の捜査での防犯カメラの効力は、とても大きいと誰もが感じているのではないでしょうか。
箕面市の防犯カメラの取組の資料を見させていただくと、より安心安全なまちづくりを進めるため、市長のトップダウンの判断での防犯カメラの設置が一気に進んだ経緯を知りました。
まず、平成２６年度に箕面市全ての小中学校の通学路に防犯カメラを設置し、総数７５０台、１小学校区当たり平均５０台もの防犯カメラを設置しています。公園については、市内２０３園ある公園全部に設置し、３００台。その結果、子どもへの声かけ、不審者情報が大幅に減少し、自転車やオートバイの盗難も大幅に減少しています。
このように、通学路の安全性は飛躍的にアップをし、次の目標は通学路以外の場所の安全性を向上させるとの目的で、自治会に防犯カメラ設置費用の９０％を補助することとなり、当初の予算は４０台分であったのが、希望自治会が予想をはるかに超え、３２０台分の防犯カメラを設置することになり、翌年度設置希望分を合わせて、自治会カメラは平成２７年度、２８年度で７５０台を設置したとのことです。
まず、１点目です。
草津市の防犯カメラの台数についての現状をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
本市の防犯カメラの台数につきましては、道路、駅前広場、ロクハ公園、草津川跡地公園、その他の公共施設に設置しており、市設置分２７０台、地元設置分６７台で、合計市内に３３７台の防犯カメラを設置しております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
川瀬議員が公園にとおっしゃっておられましたが、公園は何台設置しておられるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
都市公園、児童遊園と分けて御報告させていただきたいと思います。
都市公園につきましては、５２カ所の部分で１７カ所でございます。市設置分につきましては６カ所、それと地元等で設置されたのが１１カ所で１７カ所。それと、児童遊園につきましては、全体で２５９カ所児童遊園がございまして、そのうち１１カ所ということで、こちらのほうは市の設置は０カ所、地元の設置が１１カ所ということになっております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
現状は、そのようなことでございます。
草津市の主要事業といたしましても、防犯カメラの設置の事業がなされておられます。草津市の安心安全のまちづくりのためといったことでカメラ設置の事業をされていらっしゃいますが、その事業についてですね、ゴールについてお聞かせ願いたいんですが、例えば、どの程度の台数であれば防犯カメラ設置の事業の目的が達成されるとお考えか、お聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
防犯カメラの設置の事業のゴールにつきましては、各地域の人口の推移などの特性、犯罪者の犯罪手口の巧妙化などから具体的な台数を申し上げることは困難でありますが、昨今の犯罪実態や防犯対策について警察当局や先進地の事例など情報収集に努め、防犯カメラの適切な設置手法について研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
まず、草津市の犯罪等の実態についての御認識はいかがなものでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
草津市の犯罪件数ということで、平成３１年につきましては１,１０９件でございます。現状としまして、犯罪数につきましては１,１０９件でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
数字ですが、その状況ですね、草津市の犯罪の内容についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
犯罪の概要でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
草津市の地域特性において、昨今の犯罪のいわゆる内容とか性質であるとか、こういった傾向にあるとかいった状況ですね、どのように、単なる数字だけではわからないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、不審者が出たというようなことであったりとか自転車盗という軽犯罪というのが、かなり多い状況ではございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
この私が質問を、ほかの議員もされてました、通告をしましてですね、その認識についてどのように調査をされたのか、答弁をつくるに当たりまして、例えば、これ防犯カメラの事業は平成２７年度から本格的にされておられます。今、５年目に当たるわけですけども、まず予算については、具体的には幾らというのは質問いたしませんが、予算が平成２７年度当初よりも現在上がっているのか下がっているのか御存じでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
防犯カメラの設置の補助金という形での部分で補助をさせていただいている部分でございます。補助の割合としましては１０分の１０ということで、上限３０万円ということで、現在、１４まちづくりの地域全体にわたるようにということで、ほぼ同じような形で過去から推移をしている状況でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
実際は減っているんですね。平成２７年度は５８０万円、決算ベースはちょっとわかんないんですが、予算ベースですね、それで、今、平成３１年度は３９０万円、減っているわけなんですね。いわゆる事業というのは、課題解決に向けての手法でありますので、減っているといったことは改善がされているといったことでの予算を減らしているのかなということで私は受けとめるんですが、その犯罪自体は減っておりますが、この防犯カメラ、不審者情報といったものは、子どもや女性への、いわゆる声かけであるとか、つきまといであるとか、また、カメラで撮影されるとか、そういった前兆案件についての防止抑制がかなり効果的だと思うんですね。子どもと女性に対する前兆事案の件数の推移は、認識されておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
子どもの件数については、ちょっと、今現在持ち合わせておりませんので、すぐ対応をさせていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
数字というよりかは、どのように私は認識をされているかということが重要だと思うんです。この発言通告をいたしまして、防犯カメラの設置といったものは、いわゆる施策であって目的があるわけですから、草津市の実態ってどうなんだろうといったことを調べて答弁をしていただきたいなと思うんです。
例えばですね、子どもと女性に対する前兆事案は、平成２８年６５件、平成２９年６９件、そして３０年は８１件と、右肩上がりになっております。それに反して、市の予算は減っております。
例えば、これはちょっと議長の許しを得てプリントアウトいたしましたが、このように滋賀県の警察のホームページに、全てどこでそういったつきまといとか、声かけとか、そういった前兆の事案を地図上に落とし込んであって、全て見られるようになっておりまして、どの地が何件かといったものですね、これ滋賀県のホームページに挙げておりまして、何でこういうことをつくっているかと言ったら、やっぱりそれは、この情報を事実をもとにして、しっかりと対策を練ってくださいよといったのが警察の目的ではないのかなと思っております。
そういったことで、大変危機意識がない、ちょっと語弊がありますが、これ子どもと女性が一番被害に遭うものであって、今、ちょっとざっと見ておりますと、この意思決定の方々が畑理事以外は、皆様男性でございますが、本当にそういった危機意識を意思決定の方が、政策を最後につくられる方が持っていらっしゃるのかなあといったことを非常に危惧するわけでございます。
そういった意味でですね、最後に安全のまちづくりのための防犯カメラの設置台数の拡充について要望いたしますが、見解をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
防犯カメラの設置台数の拡充につきましては、設置を契機に、各地域でまち歩きによる危険箇所調査や防犯パトロール、また子どもの見守り活動など、防犯体制の強化・防犯意識の向上につながるよう、継続して制度運用を行ってまいりたいと考えております。
防犯カメラ設置補助金につきましては、地元負担については、導入費用を限度額３０万円の範囲で全額補助をしております。
拡充につきましては、現在のところ計画しておりませんが、効果的に制度運用がなされるよう、先進地などの事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
拡充については考えておられない、当然だと思います。実態的なことを把握しておられないわけですから、先ほどの御答弁からですね。そういった中で、例えばですね、先進地の事例について、明らかにわかる。例えば守口市は１,０００台つけておられますが、犯罪認知件数が、つけた年と比べて２１％減少した、検挙件数は２０％増加した。これについては、防犯カメラを設置したことだけじゃなくて、今、おっしゃった見守り、地域の方々の見守りといったものとあわせて、いろんな取り組みによって結果的に成果が上がっているわけです。
片や、草津市といたしましては、５年間かけて大体まちづくり協議会に大体１台か２台ですよね。これいつまで、いつまでやられるんですか、１０年間ですか、１５年間ですか、そこら辺ですよね、いわゆる前年どおりにやるといった、政策的な課題を前年どおりやるという事業もありますけれども、これについては警察がしっかりと、このようにマップに落としていますので、地域の方の防犯マップをつくる以前にもうできているんですね、どのようなとこで実際の事実的に、この前兆ってすごく大事だと思うんです。犯罪に至る前の前兆、これでもすごく女性や子どもにとって気持ちが悪いものですし、とても不安な状況です。
そういった中で、この５年間かけて市内で６７台とか、公園は１台もありませんとか、そういったことでよろしいんでしょうか、再度お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
設置の台数等につきましては、数値的にはかなり低い状況になっておるというのは再度認識をしたところでございます。
先ほど言われましたように、防犯にかかわります手法としましては、ハード面とソフト面の両面でこれから考えていく必要があるんではないかなというようにも考えておりますので、先ほど言われました箕面市であったり大阪の方面で先進地事例がございますので、そちらのほうの情報を十分に確認をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
担当部に申し上げるのは酷な話で、これやっぱりトップダウンの政治的判断、かなり予算も要りますので、枠組みの予算の中で、なかなかふやすことは大変だと思いますので、政治的判断でまたトップの判断を期待をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。
被災者に寄り添った支援制度についてでございます。
台風１９号は、記録的な大雨で、関東、東北を中心に各地に甚大な被害をもたらし、続いての台風２１号においても、とうとい命が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
温暖化の影響とも言われていますが、かつては想定できなかった災害の被害が、毎年、どこかで起きています。自然災害については、これまでの常識、経験では、はかり知れない時代になってきています。草津市においても、いつ何どき、誰もが、何らかの災害の被災者になり得る可能性があるという認識を持たなければならないと強く実感しているところです。
被災者の支援については、阪神淡路大震災から以降、災害が起きるたび法律が新たに制定されることで制度ができたり、または改正されてきました。
このたびの千葉県での台風の被害にあっても、住宅の再建のための支援について、これまでは、全壊か大規模半壊にしか認められなかった支援金が、一部損壊にも支援がなされることが決まりました。
災害のように、自助努力では回避ができない被害であっても、制度がないことで生活の再建が成り立たない、あるいは遅くなることは十分想定ができるものです。
被災者の支援制度については、現在ある制度では、被災者生活再建支援制度の対象となるのは、市町村において１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合にしか適用がなされません。
滋賀県では、県独自の制度として、県内で５世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したときに、被災市町の長と協議をし、必要と認めたときに適用されるという制度になっています。昨年９月に起きた台風２１号では、県の被災者生活再建支援制度の適用が決定され、支援対象市町が、彦根市、高島市、東近江市の３市でした。
草津市においても、野菜のハウス等の被害を初め家屋の被害があり、被災市として入っていましたが、その中で大規模半壊の被害を受けた家屋が１軒ありました。１軒だけでは救済措置の制度はなく、何も支援が受けられませんでした。同じ大規模半壊でも、市町の中での被害の世帯数で線引きをされてしまうわけです。被災者の側に立てば、それは納得のいかないことだと思います。被害の状況で支援をすべきだと思います。
そこで、１点目です。
全壊や大規模半壊といった被害であれば、早急な生活の再建をするためにも、１軒でも支援をする制度を設けるべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
支援策の制度につきましては、本市域にて災害により住家への被害が一定数以上発生した際、家屋被害認定調査を実施した後、判定結果に基づき、国や県の制度や罹災見舞金などを活用しながら被災者支援につなげてまいります。ー方で、市全体の被害が限定的な場合は、国や県の制度の対象とならないこともございます。
被災の大小によらない支援の制度化については、今後も国や県が考える制度の充実や新たな制度について情報収集していくことはもちろん、被災地を含む他市町村において取り組み等を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
想定内の答弁でございますが、職員さんから困っておられる市民の方に、こう言われるのを時々お聞きいたします。「本当にお気持ちはわかります。でも、制度がないので何もできません。申しわけありません」といった言葉です。これは、本心だと思います。共感はしても、条例や制度がなければ個人の判断で支援はできないのは、行政としては仕方がないのはよくわかります。
制度のすき間で支援から漏れる災害時におきましての被災者をどうすればなくすことができるか、それは被災者のニーズに応じた事前のアセスメントによって、いざというときに対応ができると言われます。
例えば、昨年９月に起きた台風２１号では、災害廃棄物の処理の問題が起こり、当時、災害廃棄物の受け入れの制度がなかった草津市においては、多少の混乱がありました。担当課の御努力や市長の判断によって、迅速に柔軟に受け入れを決裁していただきました。その後、ようやく本年に災害時での廃棄物の受け入れの制度が正式に制定されました。
こういった事例もあり、また発災後の行政の対応の大変さや被災者の困り感は、各地の被害状況、被災地からの報道を通して伝わってきます。だからこそ、平時のときに、これまでの災害時での事例等々を集めて、災害にかかわる必要な事前準備や発災後の被災者のニーズを抽出、整理し、研究して、災害時の必要な支援法や支援策について制度を設けていくことは、市民の安心安全を担う行政にとっては大変重要な施策でありますし、職員さんの政策立案力が発揮されるものです。
何かあってからの後追い対応で終わるのではなく、課題からの政策立案と職員の方の政策形成力を期待するものですが、現状では、そのような思考が果たしてできる風土になっているかは、甚だ疑問であると申し上げざるを得ません。特に、災害に関しては、いつ起こるかわからない、また起こったときの対処には、さまざまな困難があることがわかっているだけに、事前アセスメントが必要だと思います。
２点目、お伺いいたします。
草津市の地域特性等で想定される被災者ニーズの事前アセスメントの実施によって、いざというときの被災者のニーズに合った支援の制度設計がつくれるかと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
被災者支援に係るニーズへの対応につきましては、従来、発災後の被災者ニーズをもとに、法律や法に基づく制度の新規制定・改正が全国的に進められてきた一方で、発災前から公助としての備えとして、過去の災害の教訓を生かした制度や法律の整備が求められているところでございます。
今後の本市の対応といたしましても、これまで実施した被災自治体への支援活動や被災された自治体の取り組みを調査するとともに、本市の被害想定を踏まえ、的確なニーズの把握や課題の整理、研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今のは、前向きな御答弁と私は認識いたしました。
例えばですね、じゃ今現在、そういった検討する場といったものはあるのか、それとも想定されて、こういった場をつくっていきたいとか、その検討、研究といっても、当事者とか本当にいろんな経験をされた方々の御意見があればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
まさに災害協定をさせていただいておりまして、一つの事例としましては、君津市のほうにも支援物資を送らせていただきましたし、福島県の伊達市のほうも、ついこの間も送らせていただいて、状況を聞かせていただいたということで、情報をできるだけ新たな試み等も聞かせていただくということで進めていければというようには考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
情報収集して、その後、政策形成をしてください。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは３点目、大規模な災害時には、被災証明書、羅災証明書が短期間で発行できる被災者支援システムの導入を草津市でもすべきかと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
被災者支援システムの導入につきましては、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、倒壊家屋管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理等を中心に構成されており、昨今の防災情勢から全国的にも当該システムの重要性が再認識されているところでございます。
また、当該システムでは、罹災証明書の発行や被災者台帳の作成の負担軽減、一元化された被災者支援の管理が可能となりますことから、今後、本市におきましても、既に導入されている自治体等の導入事例、活用手法等を参考にしながら、システム導入に向け、庁内関係課で研修を行い検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今回の御答弁は、研究であったり検討であったりが多くて、「やりません」ということではないので、期待を持って、こういった災害が特に昨今は、本当に、いつ何どきということがありますので、早急に、これ誰が困るかといったら住民の方が困ります。行政の方も、職員さんもかなり追い込まれますけれども、そういった点で、この一元化、管理することで本当に瞬時に出せるものがたくさんありますので、そういった平時のときにしっかりと、またシステムの導入を実現をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
では３点目、最後の質問でございます。
ひきこもり支援センターの設置についてでございます。これも中島美徳議員と重複するような質問ではございますが、よろしくお願いいたします。
これまでにも、何度か不登校やひきこもりへの支援や対策について質問をさせていただき、ようやくひきこもりの相談に関しての窓口を、「人とくらしのサポートセンター」と明確にもしていただきましたが、実際には、ひきこもりの相談の窓口がわからないといった御相談で何軒か紹介もさせていただきました。そもそも名称の問題もあり、大変わかりづらい。そして、電話はしてみたが、結局は今までと同じ対応で、１回の電話で終わってしまったという方も何人かおられました。
相談窓口の一元化という点は評価できますが、窓口からその次の支援体制が確保されていなければ、最後までの当事者支援につながらないと思います。ひきこもりの相談のシステムをきちんと制度化すべきではないでしょうか。まずは、明確に不登校やひきこもりの相談窓口だとわかるセンターの設置をし、実働的には、専門の民間に委託するというシステムにすることを要望するものです。
ひきこもりの対応は、長期化すればするほど、自立への時間を要します。また、外には出てこられないので、アウトリーチが必要であったり、また何時から何時といった行政の時間内の対応では、当事者への寄り添った支援ができないとも聞いています。行政が対応しにくい性質のものです。人事異動もあり、なかなか継続性が持てません。専門家の民間との連携によるひきこもり支援のためにも、市のひきこもり支援センターの設置を要望いたしますが、見解をお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
○健康福祉部長（川崎廣明）
ひきこもり支援センターの設置についてでございますが、現在、人とくらしのサポートセンターにて、ひきこもりに関する相談をいただいた場合、外に出られない方であれば、人とくらしのサポートセンター職員が訪問して相談をお聞きするなどの対応を行っております。また、生活困窮者自立支援制度の一つである就労準備支援事業の利用につなげている場合もございます。
この就労準備支援事業は、ひきこもりがちな方や、すぐに一般就労につくことが困難な方が、生活面、社会面、就労面において段階を踏んで一般就労を目指すことができる事業として、専門の民間事業者であるＮＰＯ法人滋賀県社会就労振興センターに委託をしております。
しかしながら、ひきこもりや不登校など相談全般に対応する支援制度につきましては、議員御指摘のとおり、さらなる当事者支援の仕組みづくりについて、民間の専門家との連携を視野に入れながら、今後とも有効な方策を検討していく必要があると考えております。
また、ひきこもり支援の体制強化につきましては、ひきこもり支援センターの設置も含め、先進自治体の事例等の研究を行ってまいります。
なお、総合相談窓口のわかりにくさにつきましては、案内表示の案内看板の場所を先日見直したところでございまして、今後とも、引き続き福祉の総合相談窓口として周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
看板を表に出すとか、ここに移動するとかといったことは、そんなに私は重要視しておりません。やはり内容、制度設計だと思います。それと、庁内の市役所の方であるとか、学校関係であるとか、そういった方が、この人とくらしのサポートセンターを知っておられるのかどうかということもあります。そういった内容の支援についての制度設計といったものの問題が私はあると思っておりますので、逆に、この人とくらしのサポート、何でも受けますよといったことで、薄くなってしまうんですね、その支援体制が。
それと、実際に支援していらっしゃる民間の方にお聞きをしておりますと、１人のひきこもりの方、また、不登校の方はまず外に出るのに３年かかるとかですね、ざらにあるわけですよね。それを行政が担っていけるのかどうか、中島美徳議員の答弁には、支援調整会議といったことで連絡調整をいたしますと。つなぎ役でいいと思うんです、窓口で受けて、それを行政はつないで、そういった体制を整えるサポート支援でいいと思うんですが、それをごちゃごちゃに、ひきこもりの支援も全部受けますよという体制は、ちょっと無理があるのかなということを思っております。
そういった中で、かなりフリースクールであるとか、ひきこもり支援は少しずつ民間もふえております。そういったところといかにつないでいけるか、また、そういった会議とかにも、なかなか公共がやる会議に民間は寄せてもらえないといったお声も聞いておりますので、そこの垣根を外して、本当にフラットに民間の方々とも一緒にやっていくマインドセットというか認識ですね、公が何でもやらなきゃいけないといった認識を外すべきじゃないかなとか思うんですけれども、先ほどひきこもり支援センターの設置についても少し前向きな御答弁に私は感じたんですけれども、設置についての御検討といったものは、可能性的には御検討をしていただけるのでしょうか、ちょっと最後にお聞きしたいんですが。
○議長（瀬川裕海）
川崎健康福祉部長。
○健康福祉部長（川崎廣明）
ひきこもり支援センターの設置についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、先進自治体があると思いますので、事例等を研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今回は、事例等の研究をしたい、研究をしたいということで、すごいその答弁が多いんですけれども、私、これ何年か、四、五年かかって質問しておりまして、その間に十分研究検討はされる時間は私としてはあったのかなと思いますが、スピード感をもってですね、第一歩は踏み出されました。人とくらしのサポートセンターで、ひきこもりを受けますといった第一歩は踏み出していただいたわけですから、そこからの支援をいかに、本当に実態に応じて、これ２４時間体制なんですね。やっぱり親御さんが夜中に電話をかけてくるとか、そういったことは民間の方がやはり得意分野でございますので、いかにそこのところの制度設計をしっかりと組むことによって、機能的に実際にあると思います。
また、センターの使命も、まずは、ひきこもりの支援体制が整った後に人とくらしのサポートセンターの一元化に持っていただいてもいいかと思いますが、まずは明確にどこに相談をすればいいのかが誰もがわかるようなセンター設置をしていただいた上で、また民間との連携をしていただき、本当に、これ８０５０問題もあります、ニートの問題もさまざまに、国もこれから手をつけようといたしておりますので、研究、研究とばっかり言ってないで、しっかりとまた実働的にやっていただくことを期待して、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、さまざまな御検討、研究じゃなくて実働的にしていただきますように、よろしくお願いいたします。
以上です。
