令和元年11月草津市議会定例会質疑・一般質問　西垣和美

２、虐待防止の施策について
３、加害者の更生のためのプログラム実施について

Ⅱ．インターネットによる予約システム
公共施設でのネットによる予約システムの導入について

Ⅲ．乳幼児健診の改善について
１、健診時のネット予約の導入について
２、乳幼児健診の改善について

Ⅳ．行政組織の見直しについて
文化振興・生涯学習・スポーツ分野の市長部局へ、青少年・若者分野を教育委員会に移管することについて

○２２番（西垣和美）
　　公明党の西垣和美でございます。
　　議長のお許しを得ましたので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　　まず、１点目ですが、児童虐待防止の対策についてについて質問をさせていただきます。
　　まず、虐待死事件の検証報告後の対策について質問いたします。平成２９年、大変悲しいことですが、草津市内において児童虐待による傷害事例及び死亡事例が起きました。それらが刑事事件となったことを受け、草津市要保護児童対策地域協議会に死亡事例等の検証を実施するための分科会が設置され、本年１月３１日に検証結果報告書が市長に提出されました。その検証結果を受けて、進捗状況等の確認をしたいと思います。
　　まず、家庭児童相談室の機能強化については、組織改正や正規職員の保健師や社会福祉士の配置がなされ、体制の強化はされているものと認識はしております。
　　４月より人事異動がありまして、新体制のもとで１年は経過をしていないという前提ではありますが、担当課の方に聞いておりましても、前向きに真摯に対応されていることもよくよくわかっております。
　　その上で、私自身がさまざまな御意見とか、また内部だけではわからないそういった観点から、期待をかけて、期待を込めまして、気づきをもってまた今後対応していただければという思いで質問をさせていただきます。
　　まず、１点目です。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の３層構造になっています。それぞれに目的や機能が違いますが、まずは代表者会議が形骸化しない工夫が必要だといわれます。本市における代表者会議はどのような形で連携のための情報共有をされているのか、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　それでは、答弁を求めます。
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　代表者会議につきましては、現在、児童福祉、保健、教育委員会、地域等の関係機関の代表２６人で構成をしておりまして、効果的な要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討や協議会の活動状況の報告と評価等を行っておりまして、例年、年２回開催をしているところでございます。
　　児童虐待にかかわる機関の円滑な連携を確保するためにも、それぞれの機関の代表である委員の理解と協力が不可欠であることを念頭に置き、児童虐待の現状の認識を共有し、活動に対する意見を交わし、積極的に議論をいただくことで、相互の情報共有と連携を深めていただけるよう心がけているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　お答えとしてはそのようなお答えになるかと思うんですが、例えば、さまざまなそのような機関の人が集まっておりまして、ただ報告案件もすごく多いと思うんです、いろんな対応相談件数等がふえておりますので。ですから、いろんな方々が聞くだけに終わってないのか。さまざまな機関の方がそれぞれの視点で一度は必ず発言する機会はあるのかといった、そういった案件の報告だけに終わっていないか、そういったことをきちんと認識をして運営されているのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　この代表者会議だけにかかわりませず、さまざまな市の審議委員会全体に言えることだと思いますけれども、やはりせっかく委員として出席をしていただいているわけですから、１回は発言をしていただけるように。もちろん例外はあるとは思いますけれども、そういう原則で会議が運営をされているものというふうに認識はいたしておりますし、代表者会議もそうあるというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　検証の報告書の８ページにありますように、そういった総合的な支援のイメージを共有し、各関係機関が持つ能力を最大限生かした支援ができるとありますので、各機関が本当に全て我が事としてかかわっていく認識のもとで、今後も代表者会議を運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、実務者会議や個別ケース会議においては、どのような構成でどのように機能しているのか、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　実務者会議や個別ケース会議の構成、機能についてでございますが、実務者会議につきましては、家庭児童相談室を含め１８の機関の実務担当者で組織し、毎月１回、ケースの状況把握、支援方針の見直し等を行っておりまして、管理ケースの総合的な進捗管理、情報共有を図る機能を持っているところでございます。
　　一方、個別ケース会議につきましては、個々のケースに直接かかわっている担当者で協議を行うもので、メンバーや開催頻度は個々のケースの状況に応じて変わってまいります。個別ケース会議では、経過報告や新たな情報の共有、実際の援助に向けた役割分担等直接的な支援について協議し、迅速かつ適切な支援を講じるための調整機能を果たしているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それについて、検証の報告書におきまして大事なことが、いわゆる市の他の機関に対して家庭児童相談室がリーダーシップをとっておられるのかとか、単独でケース対応を行っていないか、そういったことの指摘がありました。そういった意味において、家庭児童相談室がリーダーシップをとってマネジメントをされているのかどうかといったことも確認させていただきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　先ほど議員のほうから御指摘のありました、今年度組織体制が充実をされというところでございますけれども、昨年度は子ども家庭課の中に家庭児童相談室があったところでございますけれども、今年度は室として、所属として独立をしたと。つまり、そこに室長、課長が、所属長がいるということでございまして、そこでのリーダーシップが期待されてそういう配置になったというふうに認識をしておりまして、実際、そのように努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　続きまして、より重層的な連携についてですが、例えば民生委員児童委員の方とか、また児童や生徒に支援としてかかわっている組織の支援者の方々は、この児童虐待に関してどのようにかかわっていっておられるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　民生委員児童委員協議会につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりまして、それぞれの民生委員児童委員は、要保護児童対策地域協議会の構成員として、地域における家庭の見守りをお願いし、情報共有を行うなど、連携を図っているところでございます。
　　また、児童や生徒にかかわっている支援者につきましては、要保護児童等の適切な支援を行うことを最優先として、要保護児童対策地域協議会の仕組みや守秘義務が課せられていることについて十分に理解をいただきながら、必要に応じて情報提供や協力を求め、その連携を図っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　いわゆる検証報告の８ページのほうに、市としての再発防止に向けた取り組みの中の３点目に、地域での見守りの重要性といったことが提案として掲げられております。そういった中で、いわゆる要保護児童の対策地域協議会の構成員であれば必ずそういった情報共有といったものがなされなければならないんですけれども、ちょっとお聞きしたところによると、例えばかかわっているお子さんが虐待の疑いがあるといった中で、通報をして、そういったケースとして挙げられた場合に、個別ケース検討会議とかに本来なら呼ばれるべきかなと思うんですが、そこは全く呼ばれてなかったと。今はわからないんですけども、そういった中で、呼ばれてなくてもどのように対応したかといったフィードバックがないとか、そのような中で、情報共有をする場がなかなか機会がないといったことを聞いております。
　　あと、連携の仕方が、草津市としては民生委員児童委員さんにかかわっては丸投げになるか、それか情報共有ができないか、何かそういう連携の仕方が非常に行政だけの対応になるときか丸投げかといったことで、なかなか一緒にやっていくといった姿勢が見られないということを、私は前から民生委員さんから聞いていまして、またほかの子どもにかかわっている方もそういったお声を聞いておりますので、その地域とそういった行政とのネットワークづくりですね。そういった視点がまたどこにも書いてないんですが、その地域での見守りの重要性の中からそういった地域とのネットワークづくりといったことに関しては、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　いわゆるいち早くということで、市民の皆様が、事実にかかわらずそう思ったときには通報していただく責務があるという形に変わって、通報が非常にふえているという事実はございますけれども、やはり地域のことは一番よく御存じの民生委員児童委員さんからの情報提供というものについては、これはそれ以上に必要不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　　しかしながら、民生委員、児童委員におかれましても、やっぱりベテランからそうでない方もいろいろいらっしゃいますし、また特に今年度から改選という形で人がかわるということもございますし、必ずしも円滑に全てがいっているというわけではないということは認識をしておりますので、今おっしゃいましたネットワーク、これをいかにつくっていくか、それを機能させていくかということにつきましては、次の課題であるかなというふうに感じておりまして、ここらをどういうふうに十分に機能させるためにどういうふうにしていったらいいかということについて、ちょっと考えていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　大変答弁としては私自身も納得はいたしました。やっぱり認識をした上で、それに向けてどのように実行していくかといったことについて、またお考えいただければと思います。
　　じゃあ、次に移らせていただきます。また、大事なのは適切なアセスメントができるスキルだと思います。相談員の方全員がスキルアップができるような研修体制となっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　子どもや家庭に係る相談に対応する職員は、常に新たな知識を取り入れ、持てる知識を再確認しながら日々の業務へ生かすことが大変重要であると考えているところでございます。中でも滋賀県が主催をいたします児童虐待相談等関係職員研修、在宅支援共通のリスクアセスメント・プランニングシート研修は、特に相談業務に直結する大切な学習機会であり、可能な限り全ての相談担当職員が参加できるよう調整を行っているところでございます。
　　そのほか、県の家庭児童相談員の連絡協議会等、関係機関が行う子どもや家庭支援に関する研修についても積極的に参加を促し、必要なスキルの習得と研さんに努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それに、研修に、スキルアップについては、何か課題はないんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　相談員が個々のケースで対応をして、その報告ですね、どういうことがあってということを記録をするという、そういう過程がございますけれども、それが相談員が相互に共有をして、それから上司がそれを見て、それを認識すると、そういうことが非常に大切かなというふうには考えておりますけれども、その記録の仕方がそれぞれの相談員によりましてまちまちでございまして、そこら辺の記録の効果的な、短時間で記録を書き終わって、読み手がそれを見たら一目瞭然にわかるという、そういう記録の仕方が必須かなというふうには考えております。
　　しかしながら、中央児相とかにもお聞きして、そういう研修はありませんかということもいろいろ聞いてるんですけど、なかなかないという一言で終わってしまってまして、そこら辺が特に今、喫緊の課題かなというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういったこともあるんですが、外部の専門家を招いてのケース管理や月に一、二回ですね、アセスメントのアドバイスを受ける体制を構築されたいという指摘があるわけですね。いわゆる外部の専門家を招いてのアドバイスを受けるよということで、行く研修もありますが、なかなかそうなると相談員の体制が手薄になるとかといった感じもありますので、そういった外部の専門家の方に入っていただくとか、それと体系立てた研修プログラムといったのが必要じゃないか。相談員さんの経験年数がばらばらだとお聞きしておりますので、それぞれに見合った、経験年数に見合った体系立てた研修プログラムで専門家の育成といったものが、嘱託さんでもあり、正規職員さんの方もしっかりとそういったものを受けて、先ほどおっしゃった日々新たな情報をといったことで、しっかりとスキルを構築していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　では、続きます。２番目の虐待防止の施策についてです。虐待事件の報道を見聞きする子育て中のお母さん方は人ごとではないと思うとよく聞きます。核家族が多い中、ワンオペ育児と言われる世、誰にも助けを言えず育児ストレスからいらいらしてつい子どもに当たってしまうということは多くの保護者が経験をしています。虐待の防止のためにも育児疲れや育児不安を抱えている親支援の拡充が必要だと思います。
　　今の世代に寄り添った相談支援体制の構築や、育児中のレスパイトとしてショートステイを受け入れる実施施設の拡充や、利用申請手続を簡便化する等の工夫が必要かと思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　ショートステイの受け入れ先の拡充につきましては、虐待の未然防止の観点からも、緊急のニーズにも応えられるよう、今年度からファミリーホームを新たに加え、現在３施設を指定しておりまして、今後も受け入れ先の拡充について検討をしてまいります。
　　また、利用申請手続につきましては、子どもが落ちついて安全に過ごせるよう、日常の過ごし方やアレルギーの確認等の聞き取りを行いながら、申請書記入をいただいているほか、可能な限り事前に受け入れ先との面談を行っているところでございます。
　　なお、継続利用の場合は事前面談や書類の省略などの手続の簡便化に努めておりますけれども、子どもを安心して預かっていただくために必要な手続でございますので、利用者及び受け入れ先にも御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういったこともあるんですが、いわゆるショートステイの御案内ということでホームページを見ておりますと、この書き方、このショートステイの案内の文章は、部長自身見られたことがあるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　私個人的には見ておりません。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　一度また見ていただければと思うんですが、これ短期支援事業ショートステイは、病気とか看護とか事故とか、そういった一時的に育てられないということがあるんですが、育児疲れや育児不安にも使えてて、実際に草津市もそれで使ってるんですけども、この案内文を見ていると、すごく大層な、本当に何かそれなりのきちんとした理由がないと使えないんじゃないかという書きぶりで、育児疲れ、育児不安という言葉が全くないわけですね。他市を見てるときちんとそれが書かれてありますので、ちょっとそれの入り口となる案内文を少し考えていただいて、よりハードルを下げていただいて。
　　お母さん方に聞いてますと、家で見てるのに人に預けるというのはすごく後ろめたいということをおっしゃるんですね。でもいらいらしてしまうと。そういった中で児童虐待にすぐに結びつかない親御さんでも、やはりそこはいらいらする子どもの育ちのためにも、お互いのためにもこういったショートステイといったものをもっとより使いやすくしていただくような工夫を今後ともお願いさせていただければと思います。
　　それに関して、細かいんですが、そういった短期支援事業実施に関する規則に、やっぱり育児疲れとか育児不安という項目が書いてないので、ちょっとそれは一応書き加えていただくほうが、より担当課が認識していただけるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、次にまいります。加害者の更生プログラム実施についてです。カウンセリングにより虐待する親の怒りの根源を探り、怒りのもとになる心の中をじっくりと向き合って親の更生を図る加害者のプログラムがあります。日本ではカウンセリングができる専門家は少ないと言われています。例えば、親の更生プログラムを湖南４市で共同に実施することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　議員御案内のとおり、虐待を行った保護者に対してカウンセリング等によって加害者側の更生を促し、虐待の根本的な解決を図ろうとする、いわゆる更生プログラムが民間団体等によって取り組まれていることは認識をいたしているところでございます。
　　児童福祉法においては、カウンセリング等の医学的・心理学的な判定に基づいて、専門的な知識及び技術を必要とする指導を行うことは都道府県及び児童相談所の業務というふうにされておりまして、第一義的には県や中央子ども家庭相談センターに対応をいただくべきものと考えているところでございます。
　　市といたしましては、虐待を未然に防ぎ、子どもの安全を確保することを優先的に取り組むべき課題と捉えておりまして、児童虐待防止に関する啓発や、暴力によらない子育てについて学ぶ機会の提供など、発生予防と早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めていく所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　施設での一時保護から家庭にやはり戻ってくるケースが７割と聞いております。結局、市がそこを見ていかなければいけないわけです。県にお任せするわけじゃありませんので、特に家庭に戻ると、確かに県がやってくれれば越したことはないんですが、それを待っていると本当にいつになるかわからない状況でもあるかと思うので、県への働きかけもしていただくとともに、自分ごととして本当にやっぱり親対応も市の職員さんはやっておられますので、その辺はまたちょっと調査からでもいいですので、研究からでもいいですので、少し市の問題じゃないということではなくて、やはりしっかりとそこも検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　　そういったことで、本当に検証結果を受けてさまざまに取り組んでいらっしゃることもよくわかりますが、地域のネットワークづくりであるとか、また本当に親御さんの直の声といったものを聞きながら、しっかりと児童虐待については対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　これについては終わらせていただきます。
　　引き続いて、２番目のインターネットでの予約システム等の導入についてを質問させていただきます。
　　草津市においては現状では体育館や会議室といった公共施設予約において、ネットでの予約ができません。過去においても体育館等公共施設におけるネット予約の導入については、議会質問で何度も要望がされています。今や時代はＳｏｃｉｅｔｙ５.０を迎えようとしています。現に草津市の主なる計画においてもＩｏＴを活用してといった内容や、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０のことも記載がなされています。そのような中、いまだに市民サービスの面においてアナログ的な手法にとどまっていることに疑問が生じます。
　　今回上程されている指定管理者の選定の際に使用される公募資料に、市民交流プラザの指定管理者からの提案に目がとまりました。それは利用者からの声や利便性の向上のために、ネット予約並びにクレジット決済のサービスの導入、窓口でのキャッシュレス決済サービスの導入、Ｗｉ－Ｆｉサービス導入との提案内容です。
　　いまだに市内の多くの公共の施設にＷｉ－Ｆｉが整備されていません。今どき有線でのネット接続は余りに時代おくれです。やれるところからスタートすべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　岡野総合政策部長。
○総合政策部長（岡野則男）
　　本年、成立をいたしましたデジタル手続法におきまして、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結されるために不可欠なデジタル化３原則が明確化され、行政手続の原則オンライン化、添付書類の撤廃及びワンストップサービスの推進に取り組むことにより、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指すとされております。
　　現在策定中の草津市情報化推進計画におきましても、ＩＣＴで豊かさを感じられるまちを目指した施策展開を考えているところでございまして、ＩＣＴを活用した利便性の向上は重要であると認識しておりますことから、施設ごとの事情や特性に応じ、インターネットによる予約システムの導入に向けて、所管部署とともに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ということで、市民交流プラザはいかがなされるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
　　市民交流プラザの指定管理につきましては、今議会に上程させていただいておりますが、その提案の中で、議員おっしゃいましたように予約システム、またカードでの決済、そのほかにもいろいろと御提案をいただいております。
　　それぞれ利用される方のニーズもあるというふうにお聞きをしておりますので、市民の皆様が使いやすい施設となりますように、その実現に向けて関係部署と検討してまいりたいなというふうに今考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　市民交流プラザの貸し館予約状況とかをネットで見られるところがあるんですが、ホームページの右上に操作ガイドってあります。それは今はオンライン予約ができませんがということで、そこを予約システムの操作ガイドのところをクリックするといわゆるオンライン受付の画面になるんですが、結局入り口まで来てて、あとはそれを使うかどうかの決裁だけだと聞いております。
　　検討はされるんですが、例えば新年度からそれがスタートできそうな見込みなのか、どの程度検討されるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
　　時期的には、今御提案をいただいた最中でございまして、これから新たに指定管理の指定もいただくということでございますので、今内部で検討しておりますので、早期に実現できるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　指定管理者制度というのは、何人か今回質問がありました。目的は多様化する住民ニーズをより効率的、効果的に対応するためということで、いわゆる民間の能力を活用した上で住民サービスの向上を図るとあります。これこそほんといい事例だと思うんですね。ですから、指定管理者制度の更新のときにスタートができるように、この提案書を見てみますと、やりますってこう書いてあるわけで、準備としてはできるのかなという書きぶりをされてますので、あとは市の決裁があるかないかで、やはり先行してやるべきだと思いますので、それについてはしっかりやっていただきたいと思いますので、期待を込めてよろしくお願いいたします。
　　それでは、またこれも乳幼児健診の改善についてですが、１点目は今と少し通じるところがあります。ネット予約の導入についてです。草津市では子育て世代の流入人口が多く、子どもの数も多く、活気ある都市として他市から注目を受けています。しかしながら、多いことの弊害も少なからずあります。例えば、乳幼児健診の待ち時間が長く大変だと御意見や御相談を受けます。特に、下のお子さん等御兄弟がいる場合には、その大変さが容易に想像できます。
　　他市においてはインターネットでの予約を可能としているところもあり、大津市でも来年４月より健診のネット予約が導入されます。草津市としても市民へのサービス向上のために早急にネットでの予約も可能にした予約制度を導入すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　乳幼児健診のネット予約の導入についてでございますが、県内では大津市が来年１月からの健診分の事前予約を開始されたと聞いておりまして、１回の定員を決めることで、待ち時間の短縮や従事者の調整が可能になると見込んでおられますけれども、本市といたしましては、開始後の状況を確認させていただいて、その効果と課題を検証し、導入について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そのいわゆる待ち時間が長いということの認識はしておられるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　それは認識をいたしております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　県内では確かに大津市だけが今から取り組むということで、それを見ながらということなんですが、本来なら草津市がもっともっとそういった予約制にするとかといった対策を講じなければならなかったんじゃないのかなということを思っております。
　　先ほどの公共施設の予約とかもあるんですけれども、ネットでの、いわゆる電子自治体についての旗振りというか、一番最初に総合政策の部長がお答えになりましたが、それって各部に任せられているのか、それとも市で全体的にＩＣＴというか、そういった電子自治体に関するイニシアチブをとってしっかりとそこを見ていくのは一体どこ、各部に任せられているのか、いや、ここが受け持っているのか、どこが受け持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　岡野総合政策部長。
○総合政策部長（岡野則男）
　　従来で言いますと、各部、各所属のほうで事務の効率化、それからサービス提供の向上を目指してどういったことをしていくかということを立案しながら、その中でＩＣＴの関係で御相談があれば、情報政策課のほうでともに検討させていただいてたというところでございます。
　　しかしながら、今回、草津市の情報化推進計画を取りまとめをさせていただいて、この後、アクションプラン等もつくらせていただく予定をしておりますが、情報政策課が旗振り役をさせていただいて推進をしていこうということにしておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　これは行政システム改革、平成１６年に策定されたところに、既に平成１６年に電子申請等の導入という計画があります。当時、市長もそのときに企画部長か何かでかかわっておられると思うんですが、もう今１５年近くたっているわけで、いまだにこれからですと、本当に片やＡＩでの保育所の入所のシステムを導入したり、ＲＰＡでの業務改善とか、すごくアンバランスなんですね。
　　片や、いまだに有線でパソコンをつながないとできませんよと。今どきパソコンで有線で、それは交流センターであるとか、まちづくりセンターで利用される方がびっくりされるんですね。今どきネットが使えないんですか、草津市でということですね。そういった中のアンバランスさがすごくありまして、というのは、何でかというと、行政にとってこのＩＣＴ、ＩＴはすごく苦手な分野であって、行政職員が知らないといったことが原因してるかと思います。今までは各部の相談があれば受けてましたよということなんですが、これからつくられるということなんで、今さら言っても仕方がないので、早急にこういったアンバランスさを解決して、しっかりと、行政ファーストじゃなくて、市民ファーストの観点で、このＩＴ、電子申請等、いわゆる電子自治体の導入についてはスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　ちょっとネット予約ということで関連して質問させていただきましたが、また乳幼児健診に戻させていただきます。
　　乳幼児健診の改善についてで、他市から転入されてきた方々が草津市の乳幼児健診を受けて、これまでの方法と違うことに戸惑っている方が多いと聞きました。例えば、健診の流れや方法が効率が悪く時間がかかり過ぎるといったことがあるとの声があります。特に、発達に課題があるお子さんは、待ち時間の問題や方法によって十分な検査ができないこともあり得ます。現状、どんな課題があると認識されているでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　乳幼児健診の課題についてでございますが、体調の都合等によりまして、該当日以外の受診者が多い場合、及び不安や心配ごと等の解消につながるよう個別相談等において丁寧な対応をする場合、待ち時間が長くなっている状況がございます。
　　また、相談内容につきましても、該当児のみならず、兄弟児などに関しての相談をお聞きしたり、保護者等の体調や御家庭内でのことなど多岐にわたっており、状況によっては保健師だけではなく、栄養士、歯科衛生士、発達相談員、家庭児童相談員などの専門相談へつなぐこともございますことから、受診者固有の相談内容によっても所要時間等が異なる状況があり、待ち時間が長くなる原因と認識をしておりますので、今後は受診者の皆様のお声に耳を傾け、可能な限り改善し、気持ちよく受診いただくことができるように工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　声を聞いてまた改善をしていきたいといったことの前向きな答弁がありましたので、またそれについては別途でまた相談させていただきたいと思います。
　　次に行きます。発達障害や愛着障害といった経過観察や、療育やアドバイスが必要なお子さんがふえている中、育てにくさの悩み等に対するアドバイスや、また時代の流れの中で子育て世代を取り巻く情報の多さや子育ての方法の変化等への対応といった専門職の方々のスキルアップはどのようにされているのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　田中子ども未来部長。
○子ども未来部長（田中祥温）
　　専門職のスキルアップについてでございますが、毎回の健診終了時にカンファレンスを行い、事例対応についてなどの情報を共有し、スタッフの質の向上に努めているところでございます。
　　また、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士、心理士等に対して、毎年従事者研修会を数回実施をし、乳幼児健診での問診や指導、健診項目等に関しての知識や技術の習得、保護者様の対応時の注意点や心構え等に関しての研修も実施をいたしておりまして、発達課題のある方の早期発見や、子どもさんへの愛着が持ちにくい養育者の支援につきましても、研修会において事例を通したグループワーク等を行い、技術の向上に努めているところでございます。
　　さらに、県等で実施をされます乳幼児健診従事者研修会へも参加し、発達障害の早期発見や対応、虐待予防の視点においても知識等を習得し、子育てに係る保護者の悩みや不安の解消に向け、従事者のスキルアップを図ることによりまして、乳幼児健診が子育て支援の場となるよう努めているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今聞いていると、何かすごく充実しているような形でなってるんですけど、行政の担当者はそのような認識であるということはわかりますが、じゃあ受けてるお母さんたちはそう思っていらっしゃるかということなんですね。そうじゃなかったらいろんな御相談がありませんので、それについては次回にまた申し上げる機会があるかと思うんですけど。
　　これちょっとスキルアップと関係ないんですが、いわゆる情報の更新とか、いわゆるアップデート的なところなんですが、例えば健診中に流れているビデオというのがあるわけですね。それが喫煙対策、妊娠中における子どもに対する煙がいかに有害かといったことが、もう、多分十数年流れているんですね。この間話しましたら、今、小学４年生のお子さんがいらっしゃる方が、そのお子さんの１０カ月健診のときと、３人目のお子さんの健診にこの間行ったときと同じビデオが流れていたと。それってどうなんですかというのを。やっぱり、今だったら今に応じた、また、月齢に応じたきちんとしたものを、啓発したいのであれば流すべきであって、ずっと変わらないというのが、どうしてこんなことが起こるのかなと。結局それは、市民目線じゃないということだと思うんです。行政としては、これを知ってほしいという視点で流しているかと思うのですが、じゃあ、時代に合っているのか、本当に流したい情報といったものがどうなのかといったことの、そういったこともスキルアップにつながると思います。
　　そういった一例を申し上げましたが、いろいろ、さまざまな御意見を聞いておりますので、これについては、また別の機会でさせていただきますので、認識をまずはお持ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　　行政組織の見直しについてです。
　　以前にも文化財の部門を市長部局に組織移管することを提案したことがありますが、文化に加えて生涯学習やスポーツ分野も市長部局への組織再編の提案をしたいと思います。
　　本市においては、ＹＭＩＴアリーナの完成や、今後、国民スポーツ大会に合わせた市立プールの建設も予定されています。中心市街地活性化計画に位置づけられ、スポーツゾーンのゾーンニングにより、スポーツを通して地域の活性化や交流人口の拡大といった、スポーツ振興と地域の活性を一体としたシティセールスの視点が必要です。
　　文化財に関しても、保護に加えて活用の視点が重要視され、地域づくりやまちづくりに生かしていくことが求められています。
　　生涯学習についても、人生１００年時代と言われる中、定年後の生き方が問われ、大きく変わろうとしています。経済活動や社会貢献、地域づくりの担い手といったまちづくりにも密接に関連するものとなっています。
　　少子高齢化にあって、地域のつながりや生きがい、健康、子育て、介護予防、高齢者教室や伝統芸能継承、地域づくりなど、市長部局の政策と連携強化が必要です。
　　これらのことから、文化振興、生涯学習、スポーツに関しては、市長部局で実施する事業との連携調整や一体的な事業展開を行うことによって、より効果が高められるのではないでしょうか。
　　一方、青少年、若者の分野を教育委員会に移管することを提案したいと思います。
　　以上、今後の草津市の政策の推進や展開に応じた組織の見直しについて要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　岡野総合政策部長。
○総合政策部長（岡野則男）
　　スポーツ、文化、文化財の保護に関することにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、その事務を条例で定めることで地方公共団体の長が管理執行できると定めております。
　　本市におきましては、例えば、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けまして、大会参加者が競技と観光の両方を目的に開催地を訪れることから、経済効果や国際交流が生まれ、地域の活性化の推進に寄与するべく、教育委員会と環境経済部、まちづくり協働部が連携して取り組んでおりますし、また、草津の藤と日本遺産をめぐる出会いバスの運行におきましては、教育委員会と環境経済部とが連携するなど、市長部局との政策との連携や一体的な事業展開が行えているものと認識をいたしております。
　　今後につきましては、文化やスポーツ、生涯学習に関する事務は、教育委員会部局で行いながら、歴史館について、都市計画や観光等の分野との連携により総合的に活用することや、スポーツを心身の健康や体力の増進のみならず、今後多くの全国、世界規模の大会を控えて、関心や機運が高まっている状況を鑑みまして、人と人、人と地域とをさまざまな形で結びつけ、活性化につなげるなど、市長部局と教育委員会部局との連携をさらに強化する一方で、文化資源やスポーツ、生涯学習を市長部局に移管することも含め、検討しながら、これらを交流の促進やまちづくりへ生かす戦略的な取り組みを進める組織体制に努めていきたいと考えております。
　　また、青少年、若者分野を教育委員会に移管することでございますけれども、本市におきましては、安心して子どもを生み育てることができる町を目指して、妊娠から出産、子育て期にわたる相談支援体制及び児童虐待の早期発見に係る体制の充実に加えまして、青少年健全育成の取り組みを同じ部局で一体的に行うことで包括的な対応を図るべく、今年度から市長部局へ移管したところでございます。
　　今年度、子ども・若者計画を策定しておりまして、子ども・若者の健やかな育成に関しましては、子ども・子育て分野で一体的に取り組むこととしている青少年健全育成を核としながら、社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援に関しては、各分野をつないだネットワークで包括的に行うこととしております。
　　青少年、若者に関する事務を進めるに当たり、教育分野との連携は大変重要なことと考えておりますが、現時点では組織変更後間もなく、教育委員会や健康福祉部、その他関係部署が連携し、切れ目のない細やかな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　青少年、若者分野、確かに移管したところですので、一応投げかけておいて様子を見たいと思います。
　　スポーツ文化については、平成２７年１０月にメリット・デメリットによる慎重な検討が必要だというお答えを受けています。メリット・デメリットについてお答えいただきたいのですが。
○議長（瀬川裕海）
　　岡野総合政策部長。
○総合政策部長（岡野則男）
　　先ほども御答弁させていただいたのですけれども、現在、教育委員会と市長部局のほうで緊密に連携をさせていただいておりまして、それを今後も発展的に進めていきたいという一方で、御提案いただいているようなこともございますので、さらにその検討を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　もう少ししっかりと、メリット・デメリットを検討した上で、連携をしないとできない体制なわけですよね。だから総合政策部が、やっぱり市の全ての企画を受け持っておりますので、そういった中で、やはり強みを生かせるのは総合政策部、市長部局にあることかなということ、やはり責任の所在といったら、これはすごく行政にとっては大事なことで、どこが一体責任を主として持つかといったことで、政策の展開の広がりが、また強みが発揮されるかと思いますので、これについてはしっかりとまた検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
　　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。