令和元年11月草津市議会定例会質疑・一般質問　西村隆行

○指定管理者選定
・指定管理者申請内容の違いは
・指定管理者選定評価委員会の効力は発揮されているか

○２３番（西村隆行）
　　公明党の西村でございます。午前中最後の質問でありますので、お疲れですが、よろしくお願い申し上げます。
　　本年は豪雨災害等、頻繁に発生いたしまして、改めて防災・減災への取り組みが見直された１年でございました。特に水道の断水が起こり、給水体制の再検討が問われたことが多かったと思うわけでございます。
　　そのような中、先日、１０月２７日に老上小学校で行われました令和元年度草津市総合防災訓練に参加させていただきました。毎年行われておりますそれぞれの訓練を見学しておりましたところ、老上小学校の体育館裏のほうから、若い方たちの声と、金属をたたくような音がしてまいりました。
　　どのような訓練をされているのかと、その現場に行ってみますと、そこでは若い職員さんが何やら足もとのマンホールのふたを開けて、指導員らしき職員さんの指示のもと、そのマンホールに頭を入れて作業をされておられました。そして、その横では、太いホースやエンジンポンプらしき機械や蛇口が幾つか設置されたパイプ等を持っている職員さんが待機をされておられました。
　　そこで、どのような訓練なのか聞いてみますと、市職員の訓練としての避難対策訓練、避難対策部等総合連携訓練といたしまして、飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練を実施されているということでございました。
　　この飲料水兼用耐震性防火水槽には、鋼の持つ高強度、高延性、高靱性という材料特性と溶接接合による一体構造により、軽量ですぐれた耐震性があるということでございます。一般的には避難場所となります公園や学校の校庭などの地下に設置され、その構造は配水管路の一部として使用されるので、いつでも新鮮な飲料水が循環しているということでございます。
　　そして、災害時に接続する配水管の圧力低下を検知いたしまして、緊急遮断弁が作動し、水の循環を遮断するため、貯水槽内に飲料水を確保できるということでございました。
　　この機能は、災害時の給水活動に貢献できると思いますが、草津といたしまして、先進的にこの飲料水兼用耐震性防火水槽を設置されているのかを、市民の皆様にわかりやすく御説明、よろしくお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
　　それでは答弁を求めます。
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　耐震性飲料水兼用防火水槽については、容量としては６０トン級規模で、上水道配水管に直結され、常に内部が循環する構造であることから、確保される水は、ふだん水道の蛇口をひねると出てくる水と同じであり、保存期限の心配がない点が、ほかの手段による飲料水などの確保に対して、効果的であると認識しております。
　　また、併設している防災備蓄倉庫には、給水装置も配置しており、有事の際には迅速に対応できるものであると考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　老上小学校のところには、「耐震性飲料水兼用防火水槽」ということで看板がございまして、これももう平成９年３月につくられたということで、相当傷んでおりましたが、ここには「地震などの災害に備え、皆さんの飲料水を確保するため、貯水槽が埋められています。この貯水槽には、１人１日３リッターとして６,６００人の方が３日間使用できる飲料水が確保されています。水道管に接続されていますから、常にきれいな水が流れています。」ということで、非常に、今も御答弁があったように、すぐれた、聞けば聞くほど、災害時の給水活動に貢献できる施設と判断するわけでございますが、担当者に確認をいたしますと、現在、市内には平成７年度に草津第二小学校、平成８年度に老上小学校、平成９年度に笠縫小学校と玉川小学校、平成１３年度に弾正公園内にしか設置をされておりません。この５カ所の設置の経緯をお聞かせください。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　地域防災計画において、前線基地と位置づけている４小学校につきましては、災害発生時には避難所開設などの拠点となるため、防災施設を重点的に整備をしており、耐震性飲料水兼用防火水槽についても、その機能の一部として整備をしております。
　　また、弾正公園につきましては、災害時の地区住民の避難場所となる都市防災機能を持つ防災公園としての機能を有することから、整備年度の違いはございますが、４小学校と合わせて耐震性飲料水兼用防火水槽を整備したものであります。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　最初は平成７年度ということなんですけども、過去のことなので、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、やっぱり今の性能から考えて、草津市として、先ほど前線基地ですか、４カ所ということでやられたわけですけども、これらすぐれた機能があるということで、先進的に草津市としては設置されたんでしょうか。
　　他市にはこういうような設備がされているということがあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　先ほども答弁申し上げたとおり、先進的な部分がございまして、配水管の一部ということで、フレッシュな水がそのまま蛇口同じように、有事の際には作動をしまして、遮断弁でとめて水槽となるものですので、その分を踏まえて、平成７年度から５基の分は設置をさせていただいたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　その先進性はどうしてそれを認められたのかという経緯が、何で選んだのか、多分過去のことなので、通告にも経緯としか書いておりませんので、なぜこれをされたという理解はするんですが、それだけすぐれたもんですので、草津市がやっぱりそれだけ防災・減災に関しまして先に進んでいるというふうに思うんですが、他市にはこんな件は余りないんでしょうか。県内では草津市だけの特徴なのか、もう一回お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　県内の状況につきまして、ただいまちょっと持ち合わせておりませんので、再度また御報告を申し上げたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　恐らく余りないのではないかと。確か全国で４００カ所ぐらいというふうにお聞きしておりますので、と思うんですが、今の答弁をもとに、東日本大震災発生時の定例会のときに、予算審査特別委員会がございまして、当時、市内１３小学校のうち４カ所に防災倉庫を設置されていて、５カ所目の予算を審議するときに、私はちょうどこのときの定例会のときは、この議場が本当に大きく揺れた、今議長がちょうどここで質問されているときに、緊急休憩が入ったのを覚えているわけでございますけども、あの東日本大震災の貴重な教訓から、５カ所目も議決しますけども、ぜひ全小学校に防災倉庫を設置すべきであると提案をいたしました。
　　すると、橋川市長は、その年の６月定例会に補正予算として、市内全小学校に防災倉庫を設置することを上程されました。
　　そこで、この飲料水兼用耐震性防火水槽に関しましても、草津市防災会議からの平成３１年３月に提案されている草津市地域防災計画、震災対策編を確認してみました。
　　「第５章、想定される地震災害、第２節被害の想定、３、被害想定のまとめ」のところに、避難者として１万６,４００人程度を考えておられまして、この想定から１人当たり１日必要な水は１５リッター、先ほどもございましたけども、災害発生時、１日に必要な上水の総量は２４万６,０００リッターになり、市内５カ所の飲料水兼用耐震性防火水槽は、１基６万リットルでございますので、合計３０万リットルになるので、災害発生後、１日であれば理論的には避難生活を維持できる容量の水を確保できるとの草津市の見込みの計画でございました。
　　先ほども拠点ということで市内４カ所、さらにプラス５カ所ということでおっしゃいましたが、理論上はそうかもしれませんが、防災倉庫と同じく１４カ所の小学校が避難所になっている可能性を考えると、この５カ所の飲料水兼用耐震防火水槽から運ぶことが不可能であることが容易に想像されます。
　　そこで、ぜひ、市内の全小学校に設置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　全小学校への設置につきましては、災害発生時に５カ所の耐震性飲料水兼用防火水槽から全ての小学校や中学校への飲料水の供給は困難であると認識しております。
　　しかしながら、現在、小学校・中学校には受水槽が設置されており、水道管の破損等により上水道が断水した場合にも、一定量の飲料水が確保できております。
　　また、耐震性飲料水兼用防火水槽は、設置に１基当たり約４,０００万円必要で、非常に高価でありますことから、小学校・中学校の受水槽の更新を行う際に、緊急遮断弁と外部の給水栓つきのものとするなど、関係課と調整し、加えて上水道配水管についても耐震化を進めて、災害への備えを強化しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　確かに必要な点もあるということでございますが、今４,０００万円という金額が出てまいって、実際は土木作業も要るので、その倍ぐらいが必要じゃないかという情報もあるわけでございますけども、そうすると、今現在、小学校、今おっしゃった緊急対応ですね、上水が取れるように蛇口をつけるとか云々というのは、それよりはるかに安価でできるのでしょうか。また、日数的にも、こういうのをつくるのに比べると、早くできるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　受水槽の小学校の容量につきましては、それぞれ生徒数により差はございますけれども、実際、期間としては早くできるというものでございます。
　　ちなみに費用についての一例を申し上げますと、令和元年９月に実施をされました山田小学校の部分でございますが、容量が４２立米でございます。それの費用が約２,１００万円余りでございます。それに関しましては、受水槽、緊急遮断弁、先ほど申し上げました給水の装置、配管料を含む部分でございます。それに高置タンクといいまして、屋上に設ける部分のタンクを設置をしますと、おおむね４５０万円ほどかかるということでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今回のこの質問をするときに、いろんなとこに調査をいたしますと、先ほどの金額約４,０００万円の倍の８,０００万円ぐらいというのは、つくっていらっしゃる会社にお聞きしたことでもありますし、また、今、国のほうも、こういう防災対策は補助金がいろんなメニューがあるということもお聞きいたしました。ただ、どうしても地下に埋設するということで、多額の金額がかかりますし、それから、将来的にこれをメンテするとか、それから、何かあったときの維持費とかメンテナンスね、それで高価になるということで、これは消防庁消防の緊急課というところにお電話で確認いたしますと、国庫補助金の補助対象の１番目に、耐震性貯水槽というのが上がってきているわけですが、これは実際飲料水とはなってないような感じがあって、じゃあ、実際、飲料水云々という聞きますと、今申し上げたように、後々のこともかかるので、余り手が挙がってこないと聞いておりましたんで、部長のほうからありましたように、そういう受水槽でやっていくという、費用も約半額ぐらいでできるということですが、そうなったら、そこまでも考えていただいているならば、４カ所以外の小学校の、そこのそういう設備はいつ完成する予定でしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　現在、各小学校・中学校の部分につきましては、教育委員会事務局のほうで整備をされるんですが、装備計画ということで、草津市市有の建物の中長期の計画、３年間の短期計画の中では、施設の劣化とか優先度のほうを点数化されまして、それの改修順位を決定されておるところでございます。
　　その一部としましては、受水槽の更新ということも項目に上げられておるものでございまして、先ほど大規模の改修の一部の受水槽の中では、今、まずわかっている部分を確認しますと、令和４年に志津南小学校の予定をされておると。それと、翌年、今度は中学校になりますけれども、令和５年に玉川中学ということでございまして、全体のその部分についての部分は、今ちょっと把握はできておらない状況でございます。
　　それと、先ほど御質問ありました飲料水の関係の経緯の部分でありますが、県内１９市町全ては確認はしておりませんけれども、大津市、彦根市、守山市、栗東市には、それぞれ飲料水はペットボトルで対応ということでありますので、私どもの防火水槽のような形の耐震性のものは備えていないということが、ここで判定ができるのではないかと思われます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　非常に今の御答弁を聞くと、草津市が本当に市民の方の安心・安全を常に考えて、先進的にやっておられる一つの例だと思うわけです。
　　今、幾つかのお答えに学校、小学校出ましたけども、やはりできましたら、計画的に教育委員会等の絡みもありますし、大規模云々のときしかできないということもあるかもしれませんが、やはりこれは災害対策ということでございますし、そこまで先進やっていらっしゃるわけですね。
　　どうしても草津市の行政という限定をしていいかどうか、ちょっとここは失礼なんですけども、全体の面で考えることがよくあるんですね。
　　一時、待機児童のときにも、施設は数と合いますと言い切らはるんですけど、地域性がないんですね。だから、そういうポイント、ポイントというか、学区ごとに見ていくという感覚が、大変失礼な言い方ですけど、数が合えばいいじゃないか。先ほど１万６,４００人の避難者の方がいらっしゃるから、３０万リットルあればいいと、これぐらいで足りるんだという考えがどうしてもあるので、今、その考え方から逸脱されて、今回この質問もするので、ええほうでやってられると思うんですけど、やっぱりその小学校にあるものを使って、安価で早くできるような体制がこうしてわかったわけですから、わかった以上は、ぜひ計画を立てていただいて、全小・中学校とで１０校と６校だから１６校に対しては、いつまでにするんだというのをやっていただいたほうが、本当にいつ来るかわからない災害でございますし、確率が少し減ったといううわさもありますけども、やっぱり安心が確保できるんじゃないか。
　　特に今回も給水というのが、本当に今回ほど話題になったことがない。大雨が降って水がとまるという、ちょっとややこしかったんですけども、ぜひこれは草津として、昨日、橋川市長が４期目の挑戦をするとおっしゃいましたが、やはりずっと住みやすい草津市ということを目的にするとおっしゃっていましたので、これは積極的に全市挙げて、教育委員会がどうこうじゃなくて、全市挙げてこの対策を、それはもう優先的にするとかいうふうなお願いできないかと思うんですが、御所見をお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　現在の耐震性の飲料水の兼用防火水槽という先進的な取り組みをしているという部分と市民の安心・安全を確保するという部分を考えますと、それぞれ関係課のもと、積極的に今後、進められるように検討を加えていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　まだ具体的なものは厳しいと思いますが、ぜひまた市長、これイニシアチブをとっていただいて、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　　この項の最後の質問でございますが、この飲料水兼用耐震性防火水槽取り扱い訓練は、令和元年度草津市総合防災訓練要領を確認いたしますと、前線基地班と避難所班と要援護者支援班の職員さんを中心に実施されているということですが、この訓練は毎回の総合訓練でも実施されておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　耐震性飲料水兼用防火水槽の取り扱い訓練につきましては、総合防災訓練にて毎年実施できておりませんが、災害時における飲料水の供給につきましては、被災者に対する最も重要な支援の一つであると認識しており、当該訓練の重要性から鑑み、今後につきましても、取り扱い技術を高めるために、定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　非常に、現場は先ほど冒頭に申し上げましたが、マンホールの中に体半分以上入ってしなきゃならないという大変な作業をやるわけでございます。
　　最近の若い人が中心で、そういう方たちだけなのかという気もするんですが、蛇口をあけるという行為が余りないということありませんか。皆さんも御自宅だとか、この市役所もそうですよね。蛇口って余りないですよね。例えばデッキ式とかいう感じが多いと思うんですが、その大きなものが中に入っているわけです、見させていただきましたけど。物すごい苦労されてやってらっしゃるんですよ。これはぜひ定期的というのは、基本的に毎年そのメンバーがやっていかないと、あれ１年に１遍だけでもなかなか覚えきれないじゃないかな。
　　それから、エンジンポンプ、なかなかかからないんです。皆さんもかけたことありますか。若い職員さんね、今、車自体がオートマチックじゃないですか。調整してひもを引っ張るという行為が、難しいんです、見ていて。ほとんどようしません、正直言って訓練せんと。ぜひこれは毎年、総合訓練のときに、確かにその小学校にないとき、４つしかありませんから、その小学校以外でするときは、そこはわざわざ行かなあかんかもしれませんが、これはぜひ市民のためにもこんだけいいものがあるわけですから、習熟度を上げていただきたいと思うんで、毎年できないかということを御提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
　　松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
　　先ほども答弁申し上げましたように、私どもの所有の部分につきまして、このよい水槽を使えるような形での訓練が、現場になるか机上になるかわかりませんけれども、検討を加えて、よりよい技術の部分を高めていければというようにも思います。
　　それと、飲料用の防火水槽がない場合につきましては、給水タンク車による部分での訓練もさせていただいているのが現状ではございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ぜひすぐれものでございますので、習熟度を上げていただきますように、できれば職員さんがどなたでも本当はされるぐらいの訓練が必要だと思いますので、それを要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。
　　次に、今定例会には指定管理者の指定につき議決を求めることについて、といたしまして、３２件の一般案件が上程されておられます。
　　内容は、各まちづくりセンターの指定管理者の指定が１４件、のびっ子の指定管理者の指定が１３件、追加がありましたので１４件になりましたが、草津市立草津アミカホール及び草津市立草津クレアホールの指定管理者の指定、草津市長寿の郷ロクハ荘の指定管理者の指定、草津市なごみの郷の指定管理者の指定、草津市立市民交流プラザの指定管理者の指定、草津川跡地公園の区間２と区間５の指定管理者の指定でありました。
　　各施設の指定管理者申請書及び提出書類を見てみますと、数十ページから数百ページの相当の量でございました。
　　申請書等を作成される各施設の担当の方々は、大変な作業をされていると感じられ、また、その申請書等を確認される指定管理者選定評価委員会のメンバーの皆さんも大変な努力をされていることに敬意を表したいと思うわけでございますが、やはりこの申請書等の分量の違いは、その施設の規模や内容の違いによるものでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中総務部長。
○総務部長（田中義一）
　　市が指定管理を指定しようといたします公の施設につきましては、市民をはじめ多くの方々が利用される重要な施設でありますことから、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条に４つの指定の基準を示させていただいております。各施設の特性に応じて選定に必要な書類の作成、提出を求めておりますことから、施設の規模や内容の違いによって、その分量に違いが生じているだけでなく、御提案の内容の量やその構成においても特に制限を設けておりませんことから、文書のレイアウトや添付書類の多寡によっても分量に違いが生じているところでございまして、いずれの申請者におかれましても、指定を得られるように知恵を絞って申請書を作成しておられるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　その御答弁のとおりですよね。本当にこの指定で管理を受け継がないと、次の３年、５年の指定管理ができないわけですから、一生懸命出されるのは当たり前であって、また逆に、それだけ違いがある。指定管理者の内容によっておっしゃることが、本当に数十ページあるもので、それで簡潔にできるものもあれば、いろんなものをくっつけられて、どのようなことをされておられるとか、どういうことが市民にとっていいのかということを、本当に事細かく報告されている指定管理者の申請書もございました。
　　本当にすごいなと思って見させていただいたんですが、という前提のもとに、次の質問に入っていきたいと思うんですが、２年前の２０１７年１１月定例会におきまして、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正が上程されたときの議論を確認したいと思います。
　　改正内容は、それまでの指定管理者選定委員会に評価機能を追加することで、委員会の名称を指定管理者選定評価委員会にすることでございました。私はそのとき一般質問で、当時指定管理者制度にて管理されている施設は５８施設あり、市役所の担当部門で見ていきますと７部門にわたっていて、多岐多様な内容なので、学識経験者４人、市内の公共団体等の役員または構成員２人、公募市民２人という８人のメンバー構成はいいのですが、同じメンバーで評価と選定をされていかれるのはいかがなものかと質問いたしまして、できれば各部門の専門家や経験者の方を登録制にして、その部門別にメンバーを変えていくのがいかがかと提案をいたしました。
　　当時の総務部長からは、「現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、これは８人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして、今後の検討課題とはしたいと思いますが、この８人で十分行けるのかなと、人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですが、御指摘がありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても、６人から８人というような委員構成でほぼやっておりますので、この８人で何とか行きたいなというふうに考えております。」との御答弁をされました。
　　また、そのときの総務常任委員会では、指定管理者選定評価委員会のメンバー構成の件で、活発な議論がなされまして、総務常任委員会として「選定評価委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮されたいとの付帯決議が提出され、賛成多数により可決されました。執行部におかれましては、当付帯決議を十分御留意いただき、委員の選定を行っていただくようお願いします。」との付帯決議をつけさせていただきました。
　　果たして今回の指定管理者選定には多岐多様にわたる内容の施設管理でございますが、当時の部長の答弁のように、指定管理者選定評価委員会の効力は発揮できたでしょうか、お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中総務部長。
○総務部長（田中義一）
　　選定評価委員の委員につきましては、評価の観点から学識経験者の枠について、法務、行政経営、子ども、都市計画及び産業振興並びに文化芸術・スポーツの専門家に御就任をいただき、それぞれの委員がお持ちの専門的な見地から評価を行っていただいているところでございます。
　　また、評価の際の書類審査及び現地視察を通しまして、各施設の現状を把握した上で、選定時に活発な議論や意見交換を行っていただいたところでございます。
　　委員によります評価につきましては、昨年度より行っておりますが、専門性を持った委員による適正な評価ができたものと考えさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　そう言われますと、突っ込みができないんですけども、果たして本当にそうだったのかなというのがわからないんですね。資料を見ていましても、経過がなかなか見えてこないし、選定理由がＡ４、１枚で適切ですと。よく似た文章がいっぱい書いてあって、もう一つ見えないんですが、本当に、この３２カ所のまちづくりもあれば、のびっ子、福祉課の子どもさん関係ですよね、それから、そういう草津川跡地公園の管理だとか、また、高齢者の施設だとか、本当にその方たちのことをどうこうではないんですけども、やはり先ほど申し上げましたように、あれだけの資料を読んでいただいて、現地も行っていただいて、議論もしていただく。
　　前の総務部長さんは、将来も考えていきますということでしたが、今の見解と違いますのは、今の現状で行けると、問題ないというような判断をされるんでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中総務部長。
○総務部長（田中義一）
　　指定管理の選定に当たりましては、その前年度にそれぞれの施設を評価するということで、書類による審査及び現場の状況、そういったものを見ながら御意見を賜っておるところでございます。
　　そういった意見も踏まえながら、今回の選定に当たらせていただいておりますので、前年度の評価の実績も踏まえてということで、委員の方、それぞれ施設の状況等については十分御理解をいただいた上での今回の選定に結びついておるものと考えております。
　　しかしながら、委員の方の御負担というのも非常に多くの書類をいただくということで、負担になっていることも確かかというふうには考えております。
　　そういったことから、まだ評価も昨年度、始まったところでございますので、今後、ことしの選定における課題等も踏まえながら、今後の選定方法、あるいは評価の方法等については、よりいい方法ということで見直していく必要はあるものというふうには考えさせていただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　一生懸命やっていただいているので、私たちがどうこうではないわけですが、私たち議会には上程されたものを議決するという責任がございまして、そこであえて聞くんですけども、今、いろんなことを説明されて、一つ何か抜けていたと思うんですが、市民の方の声、利用者の声というのは、その選定評価委員会の方たちには伝わっているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
　　田中総務部長。
○総務部長（田中義一）
　　評価の項目の中に、利用者のアンケートというのがございます。そういったアンケートの中で、多くの声が寄せられておりますので、昨年評価をいただいた時点でも、アンケートの中にはこういった項目も見受けられる、そういったことから、その点については今後の経営の中で十分に改善なりいただきたいというような、そういった御意見も評価の中でいただいております。そういった意見につきまして、あるいは評価の声につきましては、それぞれの所管課を通じ、施設のほうにお返しをいただいているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今の答弁を聞いておりますと、もうこれ以上、議論はできないかなという気もするわけでございますけども、やはり市民の施設でございますので、誰が使うかという観点が一番大事だと私も思っておりますし、今現在の８人の委員の方で、これだけ一生懸命やっていただいて、今のところ市としても問題はないと。課題はいろんな御負担の面だとかいうのであるという話はございますけども、これからもやはりいい方向に向いていきますように、よりいい方向に向いていきますように、また、選定委員の方にも、余り御負担がかかってきますと、御負担によってジャッジミスが出るとかいうことも考えられないこともございませんので、また、これは２年任期だと思うので、変わっていかれますし、そのときに引き継ぎの問題も出てきますので、考えながら、いい方向に向かっていただきたいと思いますし、この指定管理制度に関しましては、今回は一切通告いたしませんですけど、将来的には本当に指定管理がいいのか悪いのか、その施設によって、またその規模がどうなのかということも、これからしっかりと議論をしていきたいと思いますし、基本的には市民の方のためになることになっていると思いますので、今のとこは２年前のあの議論があって、付帯決議をさせていただいて、より専門性も確保していただきたい、いい方向に向いていただきたいということで議会から申し上げましたが、今のところはいっているよという答弁というふうに聞きましたので、いろんな問題、今回も出てまいりましたが、それは余り関係ないという気がしますので、これからもしっかりと注目したいと思いますので、どうか市民のためにいい方向になっていきますように要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。