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平成31年2月草津市議会定例会代表質問 西垣和美議員


1、地方自治と自市民自治について
①分権改革以降の草津市の地方自治における市政について
②新しい都市価値の創造のための人材育成について
③政策形成における市民参加について
④協働の視点を取り入れた総合計画策定について
⑤市民自治の醸成について

2、UDCBKの今後のあり方について
設立当初のコンセプトの運営になるのか

3、若者の声を政策に活かすことについて
政策形成において、若者の声を活かす仕組みづくり

4、多文化共生社会の推進の取り組みについて
①多文化共生の取り組みの推進について
②学校教育における日本語教育の支援について

5、人生100年時代に向けて
①リカレント教育やアクティブシニアの活躍についての施策について
②第二次ベビーブーム世代の市政におけるアクションについて

6、児童虐待防止と里親制度の拡充と推進
①死亡事件についての今後の防止策について
②里親の活用やショートスティ協力家庭事業の導入について
③里親委託を市が委託できる仕組みづくりについて
④発達支援センターでの適切な支援体制について
⑤親育ちプログラムや親支援プログラムの実施について
⑥市長の決意

7、介護予防・日常生活総合支援事業における住民主体の支え合いの推進について
一般介護予防事業の枠を広げることについて

8、多様な社会に生きるための教育について
①教育委員会として、幼児教育に関しての関わりについて
②新学習指導要領における教育について
③SDGsを取り入れた教育について

9、SDGsの取り組みについて
環境への施策についてと今後のSDGsの取り組みの工程について

○14番(西垣和美)
  公明党会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
  本年は、平成という時代が終わり、新しい時代の幕あけの大きな節目となる年です。
  開会日での市長の施政方針では、30年にわたる平成の草津市市政の歩みと市長就任時以降の市の政策について述べられました。
  平成という時代は、地方分権がスタートした時代とも言えます。いわゆる2000年――平成12年に施行された第1次分権改革から自治体の法的な地位は大きく変わりました。国の事務として位置づけられていた機関委任事務の廃上により、自治事務に整理されました。地方公共団体においては、法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなど自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民のニーズ等を的確に反映させた自主的な行政運営を行うことができるようになりました。
  以下、自治の観点から質問をさせていただきます。
  1項目めです。
  地方自治と市民自治について、分権改革以降の草津市の地方自治における市政についてお伺いいたします。
  今となっては当たり前となっている感もしますが、これまでの国との上下関係・垂直関係から、理論的には対等な関係となったわけです。市長が就任されてからの11年間、草津市として、この地方分権改革をどのように認識し、実際、市としての自治をどのように自立、また、みずから律する自律して運営してこられたのでしょうか、総括と今後の展開についての見解があれば、お答えください。
  新しい都市価値の創造のための人材育成についてです。
  地域分権が真のものになるためには、地域の現場に立脚した政策づくりが求められます。市長は、三現主義をモットーとし、実践されてこられたものと思いますが、果たしてそのマインドは職員も共有されているのでしょうか。課題は現場にあると認識し、市役所にとどまらず、地域に飛び出し、または日ごろの市民との対話の中で問題をきちんと発見し、それを政策化していくことができる人材育成が必要と思います。
  また、議会質問でもたびたび取り上げられているデザイン思考による政策立案ができる人材育成についても必要だと思います。
  それは、施政方針にありました「これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸しを行い、慣例や従来の発想を超えた知恵の結集こそが必要、新しい都市価値の創造で10年後、20年後を思い描き」に通じるものです。では、なぜ従来の発想を超えることが必要なのでしょうか、そのことを市民にわかりやすく御説明いただき、また、そのためにどのような具体的な実践でもって新しい都市価値の創造が実現できるのか、見解をお伺いいたします。
  政策形成における市民参加について、お伺いいたします。
  政策形成に至るまでのプロセスが、段階ごとにあります。それは、市民参加条例の市民参加の定義において次のように明記されているとおりです。「執行機関が実施する政策における課題の発見、立案、実施、評価等の各過程における市民の主体的な参加をいう」とありますが、さまざまな計画や事業の実施において、主体的な参加という実践が、今、まだ市民として実感がないと思われます。
  市民参加の手法としては、アンケート調査やパブコメが主なものです。新しい都市価値の創造のためには、いろいろな人がそれぞれの意見をオープンに述べ合い議論をしていく、そのような議論ができる場をつくっていく必要があるのではないでしょうか。政策立案において、どれくらいきちんと多様な意見を聞いて政策決定やさまざまな計画を策定していくのか、今後の市民参加のあり方について見解をお伺いいたします。
  協働の視点を取り入れた総合計画策定についてです。
  総合計画の策定が、スタートいたしました。その策定の手法として、協働の視点を取り入れることを提案いたします。それは、行政の取組だけではなく、住民自治として、住民、地域コミュニティ、NPOや企業といった団体が取り組むべき内容を明確化することです。そのためには、生活現場の問題認識と課題解決への明確な記述が必要です。
  総合計画は、行政職員の手引、指針として意識されなければならないと思います。同時に、住民自治として、個人、まちづくり協議会、NPOや企業などが、どのような役割を期待されているのか可視化されるべきではないでしょうか。この可視化によって、政策形成プロセスの参画が可能となり、市民との本当の協働になるものと思います。今の協働は、安上がりの下請としか見えない場合が多く、また、時折、聞く市民の御意見から、市民もそのような感覚を持っているものと思われます。総合計画策定における協働の視点について、見解をお伺いいたします。
  市民自治の醸成についてです。
  協働のまちづくりを理念とした施策によって、市民自治は確立されたのでしょうか。市民自治の醸成についてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
  2項目め、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の今後のあり方についてです。
  平成28年10月に、UDCBKが開設されました。その設立目的として、平成28年12月発行の草津未来研究所のニュースレター20号に、センター長である立命館大学の及川教授の寄稿に、題して「UDCBKはまちづくりの拠点」とあります。
  具体的な活動として、五つの場を設定されています。一つには、民・産・公・学の交流・学習の場、二つ目、まちづくりの実践・支援の場、三つ目、まちづくり情報の集約・発信の場、四つ目、まちづくりの将来像を共有する場、五つ目、デザインマネジメントとエリアマネジメントの実践支援する場ということです。その五つの機能を実践する場としてスタートいたしました。
  今後は、五つ目の都市デザインに関する事業を積極的に取り入れるとの方向性であると伺っています。そのことは、必要であると認識していますが、設立当初にあったさまざまな市民の交流・議論の場も今後もしっかりとつくっていかれるのでしょうか。
  例えば、一つ目の交流・学習の場の説明に、さまざまな立場の人々が学習や活動を通じて交流を深め、ネットワークの輪を広げる、そのようなまちづくりの交流ステーションとなることが期待されるコミュニティを育てる場とあります。そのことを実現するためには、人と人をつなぐコーディネーター役の人が必要です。
  当初、UDCBKには、草津のまちづくりへの志を持った市民が多く訪れ、これまで市役所のどの部署にも届けにくかった声が届く場として、また、アイデアが実現する場として活気があふれていました。さまざまな立場の人とのネットワークができる場でもありました。ところが、ここ1年間の間に、その活気が失われていると感じる市民が多くいます。このような状況をどのように認識しておられるのでしょうか。そして、新年度からのUDCBKのあり方として、設立当初のコンセプトどおりに運営されるのか、それとも方向転換されるのか、お伺いいたします。
  3項目めです。若者の声を政策に生かすことについてです。
  昨今においては、若者の声を政策に反映する自治体がふえてきています。草津市においては、高校も多くあり、また大学もある地の利があります。第6次総合計画において、高校生のアンケート調査をするといったことも計画されているところですが、今後の政策形成において若者の声を生かすことを恒常的な仕組みづくりで進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
  4項目めです。多文化共生社会の推進の取組についてです。
  さきの12月議会において、多文化共生プランの策定について質問をいたしましたが、新年度に当たり、市の多文化共生社会の推進についての認識を、いま一度、確認させていただきます。
  これまで、外国の人への施策は国際交流や理解であったものが、グローバル化により変化してきています。それは多様化と市民化と言われています。従来、外国の人々は支援されるべき弱者として位置づけられることが多くありましたが、今では自立した市民として、就労、納税、社会活動などで日本社会に貢献される存在となっていると言えます。もちろん、支援が必要な方も多くおられることの認識は、必要です。
  国の方針としても、外国人の方の受け入れについては、暮らす生活の場が大変重要とあり、それを担うのは自治体であり地域との見解が示されています。自治体が、これからは多様性、違いを認めること、公正と人権、公開と参加という多文化共生の理念をしっかりと構築し、積極的に施策を進めていく必要があると思います。
  草津市は、留学生が多いという特徴もあり、また日本人との配偶者として市民として暮らしている方もだんだんとふえてきています。実際に、玉川学区では地域のお祭りにも参加し、地域の住民の方にも大変喜ばれていると聞いています。
  その多様性は都市の強みになると言われてます。多文化共生社会の推進をスピード感をもって実施していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
  また、学校教育において日本語の習得が必要な児童生徒への支援が重要と思います。新学習指導要領にも、日本語の習得に困難のある児童生徒への支援が明記されましたが、子どもだけでなく、日本語が話せない親支援も含めて、教育における草津市の外国人支援の推進について見解をお伺いいたします。
  5項目めです。人生100年時代に向けて。
  人生百年時代に向けて、助走が始まっています。厚労省の推計では、65歳の人がいつ亡くなるかという年齢が、2013年で、男性で89歳、女性では93歳、2030年ごろには100歳になるのでないかということです。そのためにも、リカレント教育、アクティブシニアの活躍といった施策が必要ではないでしょうか。
  地域では、さまざまな場面で、担い手不足、担い手の発掘が課題としてあり、なかなか解決策が見つからないのが実態です。地域活動の担い手づくりにも、また、リカレント教育は社会参加にもなり、健康寿命、介護予防に効果があるとのことです。生涯学習機能の構築のために鍵となるのが、まちづくり協議会であり、また、拠点であるまちづくりセンターです。
  これからの超長寿社会のためにも、まちづくり協議会を中心に、リカレント教育やアクティブシニアの活躍の施策について見解をお伺いいたします。
  また、草津市の人口構造の特徴に第二次ベビーブームの世代の人口が多いとあり、2040年には、第二次ベビーブームの世代が65歳から69歳となり、人口構造として草津市で最も多くなるとのことです。
  40歳代の住民は、仕事が中心であり、地域とのつながりがほとんどないと思われます。例えば、多摩市では、40歳向け健幸啓発情報誌for40を発行しています。草津市においても、40歳代から50歳代の世代の方が市政に関心を持ってもらうためのアクションを起こしていくことを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
  6項目めです。児童虐待防止と里親制度の拡充と推進についてです。
  ことし1月に起きた野田市の10歳の児童の虐待死亡事件は、本人が助けを求めたにもかかわらず、とうとい命が犠牲になったことで、多くの人がやるせなさ、憤りを感じました。
  草津市においても、一昨年は3歳児の子の虐待による傷害事件と、あってはならない虐待による死亡事件が起こってしまいました。その検証結果報告書が、本年1月31日に市長へ提出され、ホームページにもアップされています。
  その報告書を読んでみて感じたのは、事件を防げなかったさまざまな要因、原因について、しっかり検証されているということです。また、あわせて今後の再発防止についても具体的に的確に提言されていると感じます。
  そこで、提言にある防止策について、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
  また、提案にあった改善策のほかに、里親制度の推進について要望いたします。県の児童相談所の一時保護施設は、あいていないときや手続も煩雑であり、また、保護所の環境が合わない子どももいます。一時保護や緊急時の対応の手段として、子育て短期支援事業のショートステイを使いやすくするために里親の活用を行うことと、県の里親登録の前に週末や短期の里親といった、まずはハードルを下げての子どもショートステイ協力家庭事業の導入について要望いたします。ショートステイをふやすことで、虐待防止の大きな力になると思います。
  あわせて、現在、地域の里親に市町が直接子どもを委託できることになっています。草津市においては、里親の方が十数軒あると聞いていますが、その多くが何年も委託がない状態とも聞いています。傷ついた子どもが生活する場所としては、多くの子どもがいる施設でなく、家庭のほうが心身ともへの影響がよいとのことで、諸外国においては、その保護されるべき子どもたちの多くが里親家庭で育っており、日本は、いまだに施設入所が大半であるという実態で、国としても早急に里親かファミリーホームでの家庭での育ちに方向転換するよう通知を出しています。せっかくの資源を無駄にしないためにも、市が委託できる仕組みづくりについても要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
  事件のあった幼児の2人ともが、発達に課題があったとのことで、発達支援センターにて相談を受けていました。親への相談体制や支援について、また、就学前の療育のあり方について、民間とも連携協力して、一人でも多くの子どもが適切な支援が受けられる体制づくりについての見解をお伺いいたします。
  また、虐待が起きないように、根本の対策として親支援が必要だと思います。負の連鎖とも言われるように、虐待をしてしまう親の多くが、自分自身も親に虐待を受けてきた経験があると言われます。そのための中学・高校生からの親育て施策、例えば、赤ちゃん授業の実施や親の孤立を防ぐ、きめ細かい子育て支援、課題のある家庭への親支援プログラムの実施、特に自己肯定感の低い父親が怒りをコントロールできず、配偶者へのDVといったことにつながるものです。そのような親への支援の施策について、見解をお伺いいたします。
  最後に、緊迫感と危機感、そして使命感を持つことが必要だと思います。
  大変な業務でありますが、子どもの命を市全体で全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。二度とあってはならないとの決意を市長自身の言葉で市民の方々へあらわしていただきたいと思います。
  7項目めです。介護予防・日常生活総合支援事業における住民主体の支え合いの推進についてです。
  地域包括ケアシステムは、住民同士の支え合い、共生社会の構築が必然です。現在、草津市における介護予防・日常生活支援総合事業では、一般介護予防事業として、主には町内会単位での地域サロンやいきいき百歳体操を実施している団体が位置づけられています。
  しかしながら、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体での通所型サービスがまだありません。それで、まずは一般介護予防からをきっかけとするためにも、一般介護予防事業の枠を広げることを提案いたします。
  地域には、住民がさまざまな交流・集いの場をつくっています。例えば、カラオケや健康マージャンといったことも一般介護予防事業に位置づけをし、あわせて啓発にも取り組んで、市の社会福祉協議会がコーディネーター役や先導役となり、地域包括ケアの深化の推進を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
  8項目めです。多様な社会に生きるための教育についてです。
  1点目、幼児教育と小学校教育の共有化についてです。
  新学習指導要領における実施が、小学校では2020年に、中学校では2021年より全面実施されます。先駆けて、就学前における幼児教育については本年度より実施されました。
  幼稚園においては、幼稚園教育要領の改訂、保育所の保育所保育指針の改訂、認定こども園の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂がありました。保育所が幼児教育施設として位置づけられ、認定こども園では教育及び保育のあり方が強調されました。
  それぞれに共通するものとして、大きくは2点あります。一つには、幼児教育の目的として幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確化され、共通化されました。二つ目には、小学校就学後のつながりを明確化し、共通化されました。このことによって、幼稚園等と小学校教員が持つ5歳児修了時の姿が共有化されることにより、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の一層の強化が図れることが期待されるとあります。
  円滑な接続とは、小学校低学年は、学びがゼロからスタートするわけではなく、幼児教育で身につけたことを生かしながら教科等の学びにつなぎ、子どもたちの資質、能力を伸ばしていく時期とあります。幼児教育は、幼稚園等の段階のみでなく、小中高の教育へつながる18歳までを見通して、育むべき力は何か、それを踏まえて幼児教育はどうあるべきかについて検討され、改訂が行われたもので、その認識をお持ちでしょうか。
  現在、就学前の幼児教育については、子ども家庭部が所管となっています。特に、昨今の時代の情勢により、保育所、認定こども園等の民間施設がふえてきている中で、それぞれが小学校の教員と共有化できているのでしようか。幼稚園の先生からは、所管が移って以降、教育委員会とのかかわりや小学校との連携が薄くなったとも聞いています。
  2020年から実施される小学校での新学習指導要領のもとでの教育の内容にも密接にかかわるものだと思います。今、改めて教育委員会が幼児教育について、しっかりかかわっていくことを確認したいと思います。教育委員会として、幼児教育に関しては、どのようにかかわっておられ、また今後かかわっていかれるのでしょうか。
  新学習指導要領における教育についてです。
  今後、新学習指導要領において実施される教育についてお伺いします。
  本市としては、十分に研究・研修を行い、また、実際に英語教育やプログラミング授業といったことは他市に先駆けて実施されているところでもあります。また、過去の答弁から、草津型アクティブラーニングによる授業も先駆けて実施しているともありました。
  今回の改訂においては、変化する社会の中で学校が社会と連携協働し、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、と前文にあります。社会に開かれた教育課程の実現が重要ともあります。主体的・対話的で深い学びがアクティブラーニングの視点ともなるわけですが、その学びが10年後のなりたい自分になるための力がつく教育としてほしいと思います。
  大阪の大空小学校を舞台としたみんなの学校の当時の校長先生であった木村先生から、「10年後に幸せになるための必要な力とは」という話を聞く機会がありました。
  大空小学校では、地域の人たちのかかわりが深く、地域と一緒になって子どもも先生も成長していく中で、学力を改めて見える学力と見えない学力とに分けたそうです。
  見える学力は、点数ではかれる学力、正解にどれだけ近づくかの競争であった。見える学力だけを大切にする社会は幸せなのかとの問いかけから、公立学校の役割として見える学力が必要な子と必要でない子がいる。見えない学力も、学力として10年後の社会で幸せになれる力とするための四つの力を定義とした。
  その四つの力とは、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力です。その四つの力について、常に自分で決めて自分で考えて行動することを実践してきたとの話に大いに共感いたしました。
  新学習指導要領においては、目まぐるしく変化する社会、これまでの価値観が変わる今後の社会において必要なことが、多様性を認め合え、主体的に考え行動する力が、生きる力として子どもたちに必要であるとしての改訂だと思います。新学習指導要領が示す理念をどのように捉えて、草津市の教育をどのように変えていくのか、お伺いいたします。
  次に、アクティブラーニングにもつながるものとして、各学校でSDGsの取組を実践することを提案したいと思います。
  それは、グローバルな視点や社会との関係性の中での学びであり、住んでいる地域との連携や愛着心の醸成にもつながるものだと思います。
  渋川小学校では、環境教育であるESDにおいて先進的な取組がなされていますし、2年前からは、福島の伊達市の子どもたちとの交流から、みらいKIDs交流事業で、SDGsをテーマに子どもたちが10年後の未来を考えるプログラムで交流を図っていて、とても好評だと聞いています。
  今後、このような取組を教育委員会としても、主体地的にかかわっていただきたいと思います。SDGsを取り入れた教育について、見解をお伺いいたします。
  最後の9項目めです。SDGsの取組の推進についてです。
  SDGsは、誰一人取り残さないという理念が政治と同じだと思います。草津市は、日経グローカルでSDGs先進度の調査で40位と上位にランクインしました。大変うれしいことではありますが、残念なことに市長の施政方針にはSDGsについて一言も触れられませんでした。
  上位となったその指標内容について見てみますと、経済、社会、環境の3分野での指標であり、上位の大きな要因として経済が6位となっています。あとの2分野では、社会が25位、環境が165位であります。
  SDGsは、持続可能な観点からは、この3分野がバランスよくなくてはなりません。経済の強みを生かし、環境の分野での施策をSDGsに絡めて大きく展開、推進することが重要だと思います。環境への施策について、そして全職員への周知等、今後のSDGsの取組についての工程があれば、お示しください。
  以上をもって代表質問を終わらせていただきます。
  市長におかれましては、市民へのわかりやすい明快な答弁をどうかよろしくお願いいたします。
○議長(奥村次一)
  それでは、ただいまの14番、西垣議員の質問に対して答弁を求めます。
  橋川市長。
○市長(橋川 渉)
  ただいまの公明党、西垣和美議員の代表質問にお答えします。
  分権改革以降の草津市の地方自治における市政についてのお尋ねでございますが、平成12年に、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権改革の波が全国に広がり、平成の大合併を経て多くの自治体が生まれました。
  私が市長に就任いたしました平成20年からの11年間では、本市が市民の負託に応え自立し自律する――立つと律するですが――地方政府としてあるべき姿を明らかにするため、平成24年制定の草津市自治体基本条例を初めとして、市政運営の透明性を高め、市民参加を促し、協働のまちづくりを推進する条例を制定し、また、持続可能な市政運営を担保するため、健全で持続可能な財政運営及び財政規律に関する条例なども制定し、施策を推進してまいりました。
  また、議会におかれましても、議会基本条例を制定されるなど、まさに地方自治の本旨を具現化する自立と自律の仕組みのもとで、市民、議会、行政のそれぞれの主体が参画する市政運営につなげることができたものと考えております。
  これからの草津市の姿を展望しますと、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会への対応や子育て環境の整備など、早急に対応すべき課題は多くございますが、市政の主役である市民、議会、行政がそれぞれの役割を十分に果たし、より一層協働することで、住む人も訪れる人も幸せを実感できる健幸都市くさつが実現できるものと考えております。
  次に、新しい都市価値の創造のための人材育成についてのお尋ねでございますが、昨今の著しく変化する社会情勢やIoT、AIなどの技術革新の中では、今後の草津市の目指す姿を明確にし、従来の発想や既存制度、技術、ツールなどにこだわらず、変化に柔軟に対応できるような新しい発想をもって政策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
  新たな都市価値の創造のためには、都市の発展を支える中長期的な目線での人・組織づくりが特に重要だと考えており、変化し続ける社会の中、第6次総合計画を踏まえたまちづくりの方向性に向かって職員も変化し続ける必要がありますことから、職員の成長し続ける意識や風土の醸成に努め、その都度必要となる知識・スキルはもちろん、デザイン思考も含めて安定的に発揮できる能力の育成に努めてまいります。
  次に、政策形成における市民参加についてのお尋ねでございますが、多くの市民の意見を政策や計画に反映するには、政策形成過程の早い段階からの市民参加の機会を設けることが重要でございます。そのためには、立案段階で、さまざまな人々が自由に意見を述べ合い、みずからが参加しているという実感を得ながら議論を展開していく新たな手法を取り入れることが求められております。
  こうした中、来年度、第2次協働のまちづくり推進計画を策定するに当たり、課題共有型の地域円卓会議を実施する予定をいたしております。この地域円卓会議は、テーマに関心のある方は誰でも参加でき、議論できるオープンな会議となり、本市では初めての実施となります。
  地域円卓会議が、新たな市民参加の手法として有効に機能するよう、市民への周知などの準備を十分行った上で実施するとともに、その効果についても、参加された方々の御意見を伺いながら検証を加えてまいりたいと考えております。あわせて、他にも有効な手法がないか、今後とも広く情報収集に努め検討してまいります。
  次に、協働の視点を取り入れた総合計画策定についてのお尋ねでございますが、第5次総合計画におきましては、第1期基本計画の策定時に開催いたしました一般公募の市民などで構成する市民会議において検討した内容を中心に、行政、市民・地域、事業者等の各主体がそれぞれの基本方針ごとに設定した目標の達成に向けて、どのような役割を果たすべきなのかを行動の指針として明記してきたところでございます。
  また、第6次総合計画における策定方針において、策定の視点として市民との協働による計画づくりを掲げており、市民の課題や市の抱える課題を解決し、誰もがもっと暮らしやすいまちづくりをするための計画策定を目指すため、総合計画策定市民会議や地域別懇談会を活用して市民との情報の共有や対話を通した共通認識のもと、市民と行政が一体となった計画づくりを行い、市政運営の指針として、また、市民や事業者の皆様にわかりやすい明確なメッセージとして策定してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、市民自治の醸成についてのお尋ねでございますが、まちづくりにかかわる各主体は、それぞれの責任を自覚するとともに役割分担を行い、多様化する地域課題の解決のため、連携協力しながら地域社会の実現と市民自治の確立を目指して協働の取組を進めているところでございます。こうした市民自治の推進や醸成には、地域のコミュニティの活性化による地域力の強化が不可欠であると考えております。
  本市では、14全ての小学校区にまちづくり協議会が設立され、多様なコミュニティが集い議論する場があり、地域課題を住民みずからが把握し、地域内のコミュニティが連携協力して課題解決のための議論や事業が実施されており、まさに市民自治の醸成に向けた取組がなされているものと認識しておりますが、さらにこの機運を高めていくことが重要であると考えているところでございます。
  次に、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、UDCBKは、産・学・公・民のさまざまな方々が気軽に集い、草津の未来のまちづくりについて自由に語り合い交流や連携をすることで、新たなまちづくりの動きが生まれることを目指して開設いたしました。
  また、UDCBKといたしましては、ハード・ソフトにかかわらず、都市空間のデザインやまちづくりの課題もテーマに取り上げ、子どもや孫の世代までイメージしながら話し合えるよう、セミナーやスクールを通じて、その土壌づくりに取り組んできたところでございます。
  今日までは、UDCBKはサード・プレイスという認知が先行したため、利用される方々には、この一年、不信を感じていただくこともあったことと思いますが、これからも、議員から御紹介のありました五つのポイントも含め、設立当初のコンセプトを守りつつ、市民に開かれた活気ある運営に努めてまいりたいと考えております。
  次に、若者の声を政策に生かすことについてのお尋ねでございますが、将来の草津、将来の日本を担っていく若者の率直な意見を政策に反映させる市民参加は、今後の魅力的なまちづくりには不可欠なものと認識いたしております。
  これまでも、審議会やアンケート調査等で若者から意見等をいただき施策の具現化を図ってまいりましたが、議員御提案の恒常的な仕組みづくりという点では、若い世代が市政に関心を持っていただくことが最も肝要であると考えております。
  市内の高校や大学とは、さまざまな事業で連携してまいりましたことから、若者が楽しい・おもしろい・参加してみようと思うようなプログラムを展開し、継続することで、若者のみずからの体験や考えをもとに、まちづくりや政策に御意見をいただけるような仕組みづくりについて、関係機関等とも相談しながら検討をしてまいります。
  次に、多文化共生社会の推進についてのお尋ねでございますが、異なる文化を持つ外国人住民の多様性は、これからのまちの活力として地域づくりにつながるものと期待しているところでございます。
  その一方で、地域社会において、言語や生活習慣、文化等の違いから、さまざまな課題が生じることも予想されますことから、外国人住民が異なる文化の中で安心して生活できるよう、子育て、教育、福祉など、さまざまな分野が連携し施策を講じていく必要があるものと考えております。
  本年4月から改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格が創設されますことから、本市への影響を見定めながら、庁内横断的な取組として、そのあり方を検討してまいりますとともに、外国人による機能別消防団員の活動のように、外国人住民が地域においても活躍できる環境づくりに努めてまいります。
  次に、人生100年時代についてのお尋ねでございますが、各まちづくり協議会では、地域の特性や資源を生かした学びの場として、いわゆるアクティブシニアを対象とした講座等が数多く開催されております。
  具体的には、健康や防災など、日常生活に関することをテーマに年間を通じて行われているやすらぎ学級や、就労に生かすためのパソコン講座、健康寿命を延ばすための講座など、教養、交流、健康など多岐にわたり、地域においては、多くのアクティブシニアが地域活動の中核を担っておられます。
  今後も、これまでの学びの場の充実を図るとともに、大学や企業などとの連携により、あらゆる世代の人が生涯にわたり社会で活躍でき、就労や生活に実益のあるような講座を開催することにより、健康寿命を延ばし、また、仲間づくりや地域活動への参加につながるよう、引き続き、アクティブシニアの活躍を支援してまいります。
  次に、40歳代から50歳代の方が市政に関心を持ってもらうためのアクションを起こしていくことについてのお尋ねでございますが、子どものおられる世帯を例に挙げますと、草津市人口ビジョンでは、本市において第1子を出産される平均年齢は31歳となっておりまして、40歳代から50歳代というのは、お子さんが成長し、進学され、また就職・結婚などを迎えられるまでの期間に当たります。それまでの間、お子さんを通じて地域とつながっておられた方も就労や仕事での責任が大きくなるなど、徐々に地域と疎遠になりやすい世代でもございます。
  こういった方々に、市政への関心を持ってもらうためには、食事や運動、健康、観光、遊びなど、身近なところから興味を持ってもらうことが必要であり、地域とつながることで自分の住む地域や市政への関心が高まり、ひいては、地域のまちづくりの課題である担い手の確保にもつながっていくのではないかと考えております。
  次に、死亡事件についての今後の防止策に対する具体的な取組についてのお尋ねでございますが、虐待対応の主たる機関である家庭児童相談室の機能強化は急務であり、平成31年度において組織改正を行い、家庭児童相談室を課として位置づけるとともに、保健師の新たな配置や社会福祉士のさらなる配置などの検討を行い、組織体制の充実に努めてまいります。
  また、児童虐待防止に関する業務を新たに子育て相談センター及び発達支援センターの事務分掌へ明示することにより、それぞれの所属員が児童虐待防止に対する主たる関係機関の一つであると認識し、連携強化を図るとともに、まずは職員に向けての啓発・研修を行い、通告ルールの周知や全ての市民や職員が児童虐待防止の責務を担っていることの意識づけを図るとともに、市民へ向けての啓発を進めてまいります。
  あわせて、児童虐待担当職員研修の積極的な受講によるスキルアップを図るほか、関係機関が認識を同じくし、迅速かつ適切な対応を行えるよう、マニュアルの改訂を行うなど、今回提言のあった関係機関のみならず、部局をまたいだ市全体での総合的な支援を行えるよう努めてまいります。
  次に、里親の活用やショートステイ協力家庭事業の導入についてのお尋ねでございますが、里親にショートステイ、トワイライトステイといった子育て短期支援事業を依頼する場合、児童養護施設等を経由して里親に再委託するという手続が必要で、緊急時のケース情報のやりとり、市や保護者からの金銭授受、里親への支払いなど、実施施設における事務の煩雑化など課題も多いことから、里親の活用については、課題が解決されるよう県に要望してまいりたいと考えております。
  また、子どもショートステイ協力家庭事業につきましては、受け入れが可能な施設や里親をふやすことは市民サービスの向上につながりますので、他の自治体の先進事例等を参考に調査研究をして実施を検討してまいりたいと考えております。
  次に、里親委託を市が委託できる仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、各都道府県の児童相談所では、これまでにも里親からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、研修の実施など、里親に対する援助を行っておられますが、平成29年度の児童福祉法の改正により、里親開拓、里親と児童とのマッチング、里親に対する訪問支援、里親委託された児童の自立支援まで、一貫した里親支援が児童相談所の業務として位置づけられたところでございます。したがいまして、今後におきましても、里親制度は児童相談所が中心となって支援されていくものと考えているところでございます。
  次に、発達支援センターでの適切な支援体制についてのお尋ねでございますが、家庭児童相談室や子育て相談センター、保育所・保育園、幼稚園、こども園等の関係機関と協力して支援をしておりますが、さらなる連携強化を図ってまいります。
  就学前の療育等の福祉サービスについても、情報提供を進め、民間事業者のさらなる活用を図るとともに、平成31年度は相談員を1名増員し、支援が必要な子どもが早期に療育を利用できるよう、相談・支援体制の充実を図ってまいります。
  次に、親育ちプログラムや親支援プログラムの実施についてのお尋ねでございますが、自分が思うように育児が進まないなどのささいな理由から、感情的に叱ってしまう、いらいらして子どもをたたいてしまうといった保護者から多くの相談がありますが、早期に虐待の芽を摘み適切な養育へと導くためには、子育てに奮闘する保護者の悩みに寄り添い、解決に向けて支えることが大切だと考えております。
  このことからも、予防施策として、しからずに子どもとかかわるペアレントトレーニングや、すこやか訪問、電話・訪宅相談で保健師・助産師が子育ての悩みを受けとめ、保護者の不安や負担感の軽減を図っているほか、子育て支援拠点における事業である孤立しがちな保護者と幼い子どもの居場所づくり等を継続して取り組んでいくとともに、中学校チャレンジウイークでの保育体験などを通じ、子どもたちが将来親となるための育ちにつながるような機会の創出に努めてまいります。
  次に、児童虐待の防止に向けた私の決意についてでございます。
  平成29年度に、本市家庭児童相談室が受けた家庭児童相談は1,358件、うち虐待相談は702件で、いずれも年々増加傾向にある中で、2件の児童虐待事件が発生いたしました。未来ある子どもの心と体を傷つけ、また、命を失うことになってしまったことはまことに遺憾であり、二度と繰り返してはならないと、かたく決意したところであります。
  再発を防止するために、今回いただいた検証結果は非常に重く受けとめております。早期発見・早期対応が重要という中で、職員の情報の収集、分析、課題の把握能力の向上を図った上で、しっかりと対応できるよう積極的に研修を受けるなど、スキルアップに努めてまいりたいと考えておりますし、職員一人一人が多くの事案を抱えている中、保健師・社会福祉士といった専門職の配置を行うことにより、多面的な判断ができるよう組織体制の強化に努めてまいります。
  また、関係機関の円滑な連携も重要なところでございまして、関係機関・部署が相互に定期的に子どもの状況を確認し、それぞれの機関がアンテナを高くして危機感の共有を図りながら、共通認識をもって、それぞれが子どもと家庭にかかわっていかなければならないと考えております。
  申すまでもなく、子どもの安全確保は何よりも優先されなければならず、通告があれば迅速かつ適切に対応できる体制づくり、また、不適切な養育が繰り返される負の連鎖を断ち切るためにも、家庭に寄り添い、安心して子育てができるきめ細やかな支援の充実により虐待を未然に防ぎ、子どもが犠牲となる痛ましい虐待事件が二度と起こらないように、子どもの命を守るという共通の思いのもと、全力を挙げて児童虐待防止の取組を進めてまいります。
  次に、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の支え合いの推進についてのお尋ねでございますが、これまで、市では一般介護予防事業として、高齢者の閉じこもり予防や運動機能向上を目的に、身近な地域の通いの場として地域サロンの運営やいきいき百歳体操の普及を推進してきたところでございます。
  議員御指摘のとおり、地域ではさまざまな交流や集いの場が持たれており、そうした中には、介護予防に資するものも多数あると認識しており、今後はフレイル予防や介護予防に対する意識の向上を図りつつ、住民主体の地域の取組とどのように連携していくことができるのか、研究してまいりたいと考えております。
  また、地域包括ケアの深化・推進を図るために、中間支援組織として地域福祉を担う市社会福祉協議会の役割は大変重要であると考えておりますことから、市といたしましても、今後さらに社会福祉協議会と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
  次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、環境への施策につきましては、これまでから、草津市地球温暖化対策実行計画の環境学習・温暖化防止の啓発の推進、エコアクションの促進、協働体制の構築の三つの基本方針のもとに、市民、事業者、団体、市が一丸となって、地域の特性を踏まえた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施してまいったところでございまして、環境の分野では165位という評価でございますが、これは全国815市区のうち回答のあった658市区のうち165位となったもので、県内では2位に評価いただいているものでございます。
  今後におきましては、SDGsに絡めて、より一層、全ての分野で高い評価が得られるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  全職員への周知等につきましては、SDGsの分野は幅広く、各部の所管事務に関することも多く含まれることから、今後におきましては、SDGsの概念を第6次総合計画に位置づけ、全職員が意識的に取り組めるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
  他の御質問につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
  川那邊教育長。
○教育長(川那邊 正)
  学校教育における日本語の習得が必要な児童生徒への支援についてのお尋ねでございますが、本市小中学校においては、今年度、日本語指導が必要な児童生徒は24名在籍しており、当該児童生徒とその保護者の支援のために、外国人児童生徒等教育相談員を必要に応じて派遣しております。
  主な支援は、保護者からの学校生活に関する相談への対応や、学校と本人、保護者との話し合いにおける通訳、さらには、学校からの重要な通知文書等の翻訳などでございます。
  また、県の教育委員会の事業として、日本語指導の非常勤講師や支援員の派遣による教室での当該の児童生徒への学習支援や学習指導などがあり、これらを取り入れ、個々の児童生徒に寄り添った指導や学校生活に適応するための支援も行っています。
  これらの事業を有効に活用し、今後も外国人児童生徒が安定した学校生活の中で持てる能力を発揮できるよう、自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
  次に、教育委員会としての幼児教育に関してのかかわりについてでございますが、新学習指導要領や幼稚園教育要領においては、初等中等教育の一貫した学びの充実のため、小学校入学当初のスタートカリキュラムの充実や、異なる学校段階間の円滑な接続や教科等の横断的な学習の重視が示されております。
  本市におきましては、既に草津市接続期カリキュラムや草津市就学前教育・保育カリキュラムを作成し、子ども家庭部と連携しながら、幼・小の円滑な接続につながる取組を進めているところでございます。
  また、幼小中学校合同の管理職研修会での情報交換や協議に加え、昨年度からは各小中学校に幼小中連携担当を置き、義務教育9年間を通じて子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むことを目指し、異なる学校段階間の連携の充実を図っています。
  今後も、異年齢の交流活動や保育・授業参観、教員同士の相互理解、学校間の連絡などを充実させ、幼児教育との接続を意識した接続性のある教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、そのための専門性のある職員配置についても検討しているところです。
  次に、新学習指導要領についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領は、人生100年時代、ソサエティ5.0の時代を豊かに生き抜く子どもたちの育成に向け、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を実現しようとするものであります。
  学校教育においては、何を教えるかに加えて何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかなどが求められるようになっており、これは、いわば児童生徒が主体的に、協働的に深く学んでいくということへの転換であると捉えております。
  本市では、これまでからICT環境の整備、草津型アクティブラーニングの推進などの先進的な取組を通して、新学習指導要領の理念を実現する教育を目指してきたところです。
  これは、昨年11月に柴山文部科学大臣から出された柴山学びの改革プランと軌を一にするところであり、ICTの積極的な活用を図り、教員の教え方や児童生徒の学び方の改革を一層進めたいと考えております。
  また、これからの時代を人とともに生きていくことが大切な時代であると捉え、他者を認めることや思いやる心、助け合う心などの育成についても、教育の不易のこととして重視していきたいと考えております。
  次に、SDGsを取り入れた教育についてのお尋ねでございますが、世界平和や気候変動、無駄のない消費などのグローバルな課題や危機に対して、子どもたちが向き合い主体的に解決していける力を育むことは、重要であると認識しております。
  本市では、これからも人々がずっと幸せに暮らしていける社会が実現できるよう、誰一人取り残さない質の高い教育を確保し、生涯学習の機会についても促進に努めているところでございます。
  学校教育においても、御指摘のとおり、渋川小学校での実践を初め、ほかにも企業や大学の知識に学びながら社会の課題を解決する方法を考えている玉川中学校、地域の人々とともに環境に配慮した暮らしや行動について体験を通して学んでいる笠縫東小学校、ふるさと常盤を合い言葉に地域の方を講師に招いて地域の歴史や産業を学んでいる常盤小学校など、それぞれの学校でSDGsの視点を取り入れた実践を積み重ねているところでございます。
  平成31年度に予定をしております第3期教育振興基本計画の策定に際しましても、SDGsの視点をさらに生かしていくことで、市教育委員会としての主体性を示してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(奥村次一)
  14番、西垣議員。
○14番(西垣和美)
  確認なんですが、2項目めのUDCBKのあり方について、市長の御答弁の中にサード・プレイスが先行して、この一年間、市民に不信感を抱かれたといったことがありましたが、このサード・プレイスの機能の必要性について、UDCBKがもつかどうかといったことについて確認したいんですけども、UDCBKが設立した当初に草津駅軸と南草津駅軸があって、南草津駅軸としての課題といったものがありまして、その中に、そういったサード・プレイス的な場所がないといったことで、マンション群の子育て世代の方々とか、さまざまな・・・ワークショップ・・・そういった交流の場、UDCBKがサード・プレイス的な機能を持つことによって、まちづくりをみんなでやっていくといったような機能を持つといったことも設立当初のコンセプトとして認識をしていたんですが、市長の御答弁によりますと、そのようなUDCBKについてはサード・プレイス機能は必要はないといったことを今後重きに置かれるのか、それについてちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長(奥村次一)
  ただいまの14番、西垣議員の再質問に対して答弁を求めます。
  橋川市長。
○市長(橋川 渉)
  UDCBKのこの機能でございますけれども、サード・プレイスと申しますのは、家庭と職場という第1、第2とは異なる場として、ふれあい・交流の場を確保して、そういう三つ目のサード・プレイスの機能も必要だという中でのUDCBKの設立のコンセプトとしてございます。
  先ほど申しましたのは、サードプレイスという機能は、これは今後とも、御紹介ございました五つのポイントの中の一つでも大きな項目でございますので、それはそれとして維持をしながら、それに加えて都市デザインの分野については今まで取組が進んでなかったこともございますので、そういったものもつけ加えた中での今後のUDCBKの機能を発揮させていきたいなというのが私の思いでございますので、そういった交流・学習の場、そこから新しいまちづくりの活動が生まれていく場としてのUDCBKは、今後もですね、大いに利用をいただいて、そういった展開がなされることを願っておりますし、市としても、そういった支援をしてまいらなければならないと考えているところでございます。

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