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令和元年6月草津市議会定例会質疑・一般質問 西垣和美議員


1.新生児聴覚検査の助成について
 ・助成の要望について
2.高齢者の自動車事故対応からの公共交通の構築と踏み間違え防止装置の購入補助について
 ・公共交通の整備の必要性についてついての現状と見通しについて
 ・踏み間違え防止装置の購入補助の実施について
3.オリンピック・パラリンピック教育の推進について
 ・パラリンピックにおけるスクールプログラムの参加等の直接体験する機会を作ることについて

4.職員の専門性の確保について
 ・職員の専門性の必要性について
 ・専門職の非正規職員の研修の現状について
 ・キャリア選択型人事制度の導入について

○14番(西垣和美)
  公明党の西垣和美です。
  今期最後の質問となりますが、また登壇としても最後になります。理事者の方々におかれましては、市民へ対する明快なる御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
  それでは、最初の質問に入りたいと思います。
  新生児聴覚検査の助成についてです。
  生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に1人から2人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで言語発達の面で効果が得られ、逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があると指摘されています。
  新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が受けていない子どもより20倍も高く、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果も出ています。
  このような医学的エビデンスに基づき、2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨し、検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっています。
  厚生労働省から全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知も出ています。費用は1回当たり5,000円程度で、中には費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親もいます。
  人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要と言えるのです。
  そこで、草津市でも全ての赤ちゃんが聴覚検査を受診できるよう検査費用の助成について要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
  それでは、答弁を求めます。
  田中子ども未来部長。
○子ども未来部長(田中祥温)
  新生児聴覚検査につきましては、妊娠届時に妊婦に対して出産後に検査を受けていただくようにお勧めをしておりまして、すこやか訪問時には検査受診の確認をいたしているところでございます。
  昨年度、すこやか訪問を行ったうち96.3%のお子さんが新生児聴覚検査を受けられておられますけれども、受けられていない方につきましては、検査が受けられる医療機関を紹介し、再勧奨をさせていただいているところでございます。
  このことから難聴の早期発見のために全ての方が検査を受けていただけるようなさらなる勧奨、それから広報周知等を行い、検査の受診率を引き上げるとともに、検査費用の公費助成も含めた施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  この数値的には高いのですけれども、国としてというか、本来、検査については100%が望ましいということで全員の赤ちゃんが受けるべきだと思います。そういった受診の勧奨は行っていらっしゃると思うんですが、知らないとかではなくて、受けておられない方の中に経済的理由で受けないといった方がいらっしゃるとお聞きをいたしました。
  そういった中で行政としてそういった受診勧奨だけでなくて、やはり先ほど御答弁にもありましたけれども、検査費用の助成といったことが全ての赤ちゃんが対象となって受診ができるんであるんかなと思っております。
  これ草津市といたしましては、予算編成の過程が公開されております。私自身もこの新生児聴覚検査助成について、どのように担当部として認識をしておられるのかを予算編成を見ておりましたら原部としては上げておられると。だけれども、最終的にこれが助成費用というのが査定にはかなわなかったといった経緯がありました。
  ですから、現場の保健師さんとか、そういった方々は必要性を感じて予算要望、事業要望されたかと思うんです。そういった中で最終的な判断として助成費用がかなわなかったといった経緯については、私としては、子育てナンバー1、草津市住みよいまちを目指している子育て支援について大変充実をしている面もある中で、大変残念に思ったところでございます。
  そういった中で、受診の勧奨というよりかは100%受けていただくためには、助成費用の要望、助成費用の助成についてしっかりと実現をしていくことが本当の子育て支援かなと思うんですが、助成費用についての実現について何かお考えが、もう一度お答えいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(奥村次一)
  田中子ども未来部長。
○子ども未来部長(田中祥温)
  議員おっしゃるとおり、今年度の予算編成のときについてもこの分については上げさせていただいたところでございまして、しかしながら、査定の段階におきまして、やはりこれだけの高い方が受診をしていらっしゃる。あと少しの部分についての努力の足跡といいますか、そういうところも課題となっておりますので、まずはさらなる勧奨、そして広報周知、そして最後の手段として費用助成というような形で手順を踏んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  やはり全ての赤ちゃんが受診をするためには、私は助成費用といったものが一番の早い道かなと思っておりますので、ここではこれ以上申し上げませんが、現部としてはしっかりとこの必要性については認識をしておられると思っておりますので、新年度の予算編成について期待をさせていただきたいと思っております。
  以上です。
  では、続きまして、2番目の質問に移らさせていただきます。
  高齢者の自動車事故対策からの公共交通の構築と踏み間違い防止装置の購入補助についてです。
  この件については、先ほどの伊吹議員のほうからも質問がありました。
  高齢ドライバーの方の運転操作ミスなどにより本当に痛ましい交通事故が相次いでいるところです。高齢者のドライバーがおられる御家族の方の心配はこれまで以上にふえていると思われます。
  運転免許証の返納で解決ができれば簡単ですが、返納したくても生活の足として出かける交通手段がない地域では、返納したくてもできない現実の問題があります。
  市としても、地域再生計画とあわせて公共交通の整備については、積極的に進めていこうとされていることも認識しておりますが、早急に公共交通の整備を進めていく必要があるかと思います。
  まず1番目です。公共交通の整備の必要性についての現状と見通しについてお示しください。
○議長(奥村次一)
  東建設部技監。
○建設部技監(東 隆司)
  公共交通の整備の必要性につきましては、市内には公共交通の空白地や不便地が存在する中で、地域によっては移動手段をマイカー利用に頼りがちになる交通環境となっており、特に高齢者や障害者などの交通弱者にとっては、路線バスやまめバスだけでなく、多様な交通手段を選択できる環境整備の必要性が高まっているものと認識しております。
  また、見通しにつきましては、全国的なバスやタクシーの乗務員不足により採算性のある路線やタクシーにおいてもサービスの維持が難しくなりつつあり、非常に厳しい状況にあるものと考えております。
  このことから、高齢者や障害者などが自由に移動できる持続可能な交通環境の整備に向け、草津市地域公共交通網形成計画や草津市版地域再生計画の考え方のもと、関係機関と連携や情報共有を図りながら、まめバスの拡充やデマンド型交通の導入など、地域と連携した新たな移動手段の検討を引き続き進めてまいります。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  必要性の認識はもう全ての方が持っていると思うんですが、構築についてはさまざまな課題があってすぐにはできないといった状況もあるかと思うんですが、しかしながら、そのような公共交通がないような地域において、どんなに早くされてもその見通し、具体的な年数ですね、大体何年後ぐらいにそういった構築がされるかといったものがお持ちであれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○議長(奥村次一)
  東建設部技監。
○建設部技監(東 隆司)
  公共交通の空白地や不便地については、地域再生計画をつくる上で地域の住民の皆様と相談しているところでございますけども、そういった状況が整ったところに関しては、社会実験を含めて早期に検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  具体的な年数はない点でも承知しておりますが、地元との協議もあって早ければここ2、3年のうちかなという想定もしているところですけれども、それでも2年、3年はどんなに早くてもかかるのかなということを思っております。
  そういったものを踏まえまして、次の質問に移らさせていただきます。
  国や自動車業界も安全運転を支援するASV(先進安全自動車)の技術開発と実用化が進められています。新車に買いかえる場合は、このような安全装置搭載の車を選択することもできますが、車を買いかえるのは費用的に負担が大きいものです。現在は、後づけできる踏み間違い防止装置も市販されています。
  高齢者事故対策として、踏み間違い防止装置の購入補助を幾つかの市が実施されていますが、本市も助成の要望、助成の実施を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
  東建設部技監。
○建設部技監(東 隆司)
  踏み間違い防止装置につきましては、先進地の事例を調査し、高齢者の自動車事故対策としての有効性について関係機関と調整しながら補助制度のあり方について研究を進めてまいります。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  研究を進めてまいりますということで、これは前向きな御検討ということでよろしいんでしょうか。
○議長(奥村次一)
  東建設部技監。
○建設部技監(東 隆司)
  踏み間違え防止装置の導入に関する先進事例といたしまして、東京都や熊本県の玉名市等でもう既に取りかかっておるとこはございます。そういった先進事例の調査を進めるとともに、導入についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  いわゆる返納ということが本当にいいのかどうかという、多くの高齢者は安全運転をされておられます。そういった中で、今はどちらかというと家族の人が返納したら返納したらと、心配ですので、加害者になるおそれがあるので、ですけども、高齢者の方は本当に自由に出かけられる足が奪われた場合に認知症が進むといったデータもあります。
  国立長寿医療研究センターが発注している高齢者の運転に関してのデータなんですが、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果がある。高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べて要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することも明らかになっているといったことで、私の町内の方がいらっしゃるんですけども、かえってやっぱり足とかの機能が衰えた方が車を利用されて町内会のそういった地域サロンとかに集まって来られる。停留所があったとしてもそこまで行けないけれども、狭い範囲の中でも車を使ってそのように人とふれあう機会をつくっておられるということで、そういった社会との接点がなくなるということは、いわゆるフレイル状態、虚弱体質状態になって、本当に認知症、また介護状態になるといったことがあります。
  そういった中で、でも家族は帰してほしいといった中で、この踏み間違い防止装置のいわゆる後づけができる、日ごろは安全運転はされてるけど、これは認知機能が低下した方はもちろん免許の返納って必要ですけれども、日ごろ安全運転をされてる方が、もうこういった時代の中で無理やり返納したことによってかえって社会生活が制限されることのリスクのほうが大きいのではないかといった中での購入補助といったものが、やはり踏み間違いというのは突然起こりますので、それを本当に防ぐ装置になりますので、そういったきっかけづくりといったものを市が積極的に推奨していただくことによって今の生活が続けられるのではないかということを思っております。
  それまでにそういった東京都が折しも通告を出した翌日の報道で9割の補助をされるという報道がありました。しかし、これは限定で1年間の措置という報道もされております。ですから、きっかけづくりとか、恒久的なものじゃなくて、公共交通のそういった構築ができるまでとか、そういったさまざまな観点から、これは至急に研究結果、研究もしていただいてもいいんですけども、できるだけ早くですね、2年、3年たったらもう何にも意味がなくなると思いますので、なるだけ早く答えを出していただければと思いますが、それについて何か御決意みたいなんありますでしょうか。
○議長(奥村次一)
  辻川都市計画部長。
○都市計画部長(辻川明宏)
  議員おっしゃってくださいますように、高齢者にとっては大変関心が高いことでございまして、我々も同様やと思っております。
  その中で研究を進めていくわけでございますけれども、確かにこういうふうなアナログ的な装置の踏み間違いの防止装置もございますし、またデジタルというか、最近、技術も日進月歩で進んでいる状況もございます。
  そういうことも含めまして他市の状況等も先進事例も含めまして検討を今後していきたいというふうなことでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  本当に早くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、次の3項目めに移らさせていただきます。
  オリンピック・パラリンピック教育の推進についてです。
  2020年のオリンピック・パラリンピックの開催も目前となってきました。先月初めには聖火リレーのルートも発表され、草津市は5月28日に聖火リレーをつなぐこととなりました。
  平成28年11月定例会にてホストタウン誘致の議会質問をいたしましたが、残念ながら本市では実現に至りませんでした。
  数十年に一度のチャンスだと思います。児童生徒がオリンピアンやパラリンピアンに直接接する機会を設けることは、教育上有意義かつ効果的と考えられています。
  パラリンピックにおいては、あすチャレ!スクールというパラアスリートを講師としたスクールプログラムが開始されていて、現在、全国で675校10万7,569名の児童生徒が体験授業を受けています。
  また、先日、立命館大学びわこ・くさつキャンパスで行われましたエキスポーツ2019くさつ・しがSDGs交流大会において、車椅子バスケ等のパラスポーツ体験が行われたり、リオパラリンピックで視覚障害者マラソンの伴走車で活躍された立命館大学研究科に在籍されている方の講演があったりととても勉強になりました。
  立命館大学と連携することも可能だと思いますし、ぜひともこの機会に学校教育において実際に直接体験する機会をつくっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
  畑教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(畑 真子)
  オリンピック・パラリンピック教育の推進についてでございますが、本市では、「夢・未来を抱くスペシャル授業in草津」の事業により、各界の第一線で活躍する専門家や達人を招きスペシャル授業を行っております。
  その中では、オリンピック・パラリンピックで活躍された選手をお招きし、夢を諦めない大切さなどについての話を聞いたり、直接に実技指導を受けたりする機会も設けてまいりました。
  こうした取り組みを踏まえまして、教育委員会としましては、今後もスペシャル授業や市内のスポーツイベントでパラリンピックの種目を児童生徒が体系的に学ぶ機会を取り入れること等について、前向きに検討してまいりたいと思います。
  子どもたちがオリンピック・パラリンピックそのものの価値やスポーツの持つ力を感じ取り、将来に向かって成長していくことを願い取り組んでまいりたいと思います。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  御答弁の中に前向きに検討しますといったお答えがありまして、日ごろからやってらっしゃるそういった授業の中で、実際体験されているということも承知しているんですけれども、本当に東京のパラリンピック・オリンピックにおいては、本当にこの機会だけしかありませんので、そういったものを国としても教育上有意義なものとして位置づけておりまして、しっかりとそういった経験が実際に体験ができるようなプログラムを組んでおりますので、今あるものに加えてそういった体験型といったものをしっかりとまた導入していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
  前向きに検討するといったお答えがありましたので、きっと実現をするのかなと期待を持ってこの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
  それでは、最後の質問に移らさせていただきます
  職員の専門性の確保についてです。
  住民ニーズの多様化・複雑化や地方分権の進展等により自治体の役割が変化し、自治体に自己決定による課題解決の役割が強く求められるようになってきています。
  その状況に伴って自治体職員にはこれまで以上に課題解決能力が求められ、専門的な知識が要求されるようになってきているところです。
  よって、従来型人事システムにおける一定期間単位の人事ローテーションにより各部署を経験させるというジェネラリストを養成する人事システムが中心とされている現状、分権時代における専門的問題処理能力や政策形成能力が求められている中で、十分に対応できない可能性があるという問題について指摘もあります。
  自治体における新しい人事システム改革の1つに複線型人事システムである特定の行政分野に精通したスペシャリストを養成する専門職制度があります。
  また、人事異動に関しては、市民の方からもその弊害について御指摘を受けます。特に福祉分野において、市民であれば担当者がかわるたびに一から説明をするといったことや、また、事業者の方も異動間もないとほとんど何も知識のない職員との協議に苦労するといったことも聞かれます。
  草津市の人材育成基本方針においては、複線型人事制度の文言はあるものの、職員の自己申告制度にとどまっているところです。
  また、技術の革新・進歩により行政の仕事の多くは将来はAIにとってかわられるとも言われています。ここ10年ほどの時代の変化のスピードはすさまじいもので、行政ニーズも大きく変化しています。
  将来を見据えて従来の発想を変え、人事システムを変えていく必要があると思います。以下の点についてお伺いいたしたいと思います。
  まず、職員の専門性の必要性についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  行政課題の多様化・複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、市民の方に質の高いサービスを提供していくためには、各分野においてより専門的な知識・技能を身につけたスペシャリストを育成するなど、これまで以上に職員一人一人の職務遂行能力を高めていく必要があるというふうに認識をしております。
  職員の専門性の確保につきましては、職員の人材育成のほか、専門職の採用や外部人材の登用など目的に応じた効果的な活用に努めているところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  専門職って、いわゆる資格、免許が必要な職種の方は、それはそれで専門職として専門性をもともと持っていらっしゃる方なんですが、そうではない一般職として採用された方が、いわゆるある行政分野において長い経験とかさまざまな資質によって専門性といったものを身につけるといった意味での専門性の必要性についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、専門職でない職員の方の専門性の必要性について見解があればよろしくお願いいたします。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  御指摘いただいておりますように、資格は特段ございませんけども、行政経験といいますか、職務上蓄積をいたします知識が必要になる分野もございます。
  人材育成基本方針の中で複線型人事制度ということを掲げておるわけでございますけども、長期的専任職というふうな考えもございまして、職員に今のところ選択制ではございますけども、自己申告の中で専門分野で活躍したい、あるいは広い分野で活躍するというところを聞かせていただきながら、希望に応じた形で専門分野の長期的な在職によって知識・技能を蓄積するという考えも持っているところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  現状はそうはなっていない。自己申告してもやはり職員の配置によってそれがかなわなかったりして、キャリア形成ができるような制度には今草津市はなってないと思うんです。それはちょっと最後の質問に置きまして、今の現代の時代に応じて職員の専門性の必要性をどうお考えになっているかということについてちょっと御見解をお願いしたいんですけれども、今こういう制度がありますがという話ではなくて、今のこの時代のニーズに応じた職員の専門性の必要性についてどのようにお考えかということをお伺いしたいんですけれども。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  例えばでございますけども、最近やらせていただいた中で、子育てはトップ相談ということで子育て相談センターを設置させていただきました。それを設けるに当たりましては、やはり専門分野の知識が必要だということで専門職の配置をさせていただいております。
  定数内職員とそうでない者と組み合わせてという形ではございますけども、また、児童虐待の問題も大変重要になってきておりますので、そちらのほうに専門職を配置させていただいたりということで、時代のニーズといいますか、喫緊の課題、あるいは市民の皆さんに寄り添った形で行政運営をしていかなあかんという中で、専門職がさらに重要になってきているというふうに感じているところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  専門職についてはそうなんです。いわゆる今までだと事務処理能力によって既存サービスを維持・運用することに重きが置かれていたといった時代、いわゆる中央集権型ですね。機関委任事務制度で国の言うとおりにしていればいい、事務能力の高さによって職員のそういった力が発揮できていた時代と、今は地方分権で自己決定ができる。
  遠藤議員のほうからも、いわゆる災害の援護資金の利率の話もありましたけれども、どのように草津市が政策形成をしていくかといったことについては、やはり職員に求められる能力は大きく変化しておりまして、管理を中心とした定型的な業務執行から高い付加価値を生む創造的な働き方が求められているといったことが言われている中で、長期的な複線型人事制度といったものは、そういった時代のニーズに合った働き方、制度かなということをちょっと思っているところでございます。
  これは最後の質問にもかかわりますので、とりあえず2つ目に行かせていただきます。
  専門職の非正規職員の研修の現状についてお伺いさせていただきます。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  専門職の非正規職員は、専門的なスキルを持った職員であるということでございまして、まずは所属におけるOJTが基本であるというふうに考えておりますけれども、時代のニーズに応じたサービスを提供するため、必要に応じ滋賀県や他府県の関係施設や団体が開催する専門研修を受講させるなどによりまして、非正規職員についても一定専門性の向上を図っているところでございます。
  職員個々の自己研さんによるスキルアップに頼ることなく、職場内外で研修等によりまして、組織としても専門性の確保やノウハウの蓄積ができるよう努めているところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  専門職に関しましては、保育士が筆頭にかなり非正規職員さんも多い、臨時職員さんですけれども、そういった中で、今や非正規職員さんの専門職にかかる割合とか、受け持っていただいている、さまざまな担っていただいている仕事については、本当に大事なところでございますので、非正規の方だから研修は自己だけでじゃなくて、今、答弁にあったように、そういった研修制度があるということで安心しましたが、少しお聞きしたのでは、例えば保育士の方々では、やはり専門職でない臨時職員さんとかには研修制度がなかなかないといったことをお聞きをいたしましたので、やはり草津市全体の質の向上のためには、こういった非正規職員さんの研修についてもしっかりと予算措置をして確保していただきたいと思いますので、足りないところがあればしっかりと、来年度は会計年度任用職員という形になりますので、その辺の制度設計もしていただきたいと思います。
  それでは、最後ですね、キャリア選択型人事制度の導入について所見をお伺いいたします。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  キャリア選択型人事制度は、職員のモチベーション向上、人材の有効活用、職員のキャリア形成・開発といった観点からさまざまなメリットが期待されております。
  地方分権の進展に伴いまして、広く行政分野に従事する職員に加え、高い専門性を持ち、特定の分野を長期的に担う職員が求められておりますことから、本市においては、平成30年度から自己申告制度により職員の将来のキャリア意向を把握し、人事管理に活用する複線型人事制度の運用を始めたところでございます。
  あわせて職員自身が自発的に職業キャリアをデザインし、ステップアップしていくことができるよう中堅職員を対象とした研修を実施するなど人材育成及び組織力の向上に努めているところでございます。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  これ平成30年度から一応運用始めたとおっしゃっているんですが、まだまだちょっと見通しが私としては立っていないのかなということを思っております。
  過去の質問をいろいろ調べておりますと、まず平成20年5月に最初に市長が就任をされて代表質問にお答えになっているところでこれが出てきます。
  読ませていただきますと、市長答弁です。平成20年5月定例会です。「一方、分権型社会に対応し、専門化する行政課題に的確かつ迅速に対処していくため、高度かつ専門的知識を有する職員が求められているところでございまして、一定期間継続的に特定分野の業務を担当するスペシャリストの育成など、複線型人事管理制度につきましても職員のキャリアや希望などを生かした制度として導入を検討してまいりたいと考えておりまして、といったとこで人事制度の再構築などにも取り組んでまいりたい。」、これ11年前に御答弁をしていただいているわけですね。
  その間ですね、平成21年にも質問がありました。私自身も平成26年9月、地域包括ケアシステムの構築に当たって専門的なそういった専門性がある人材育成が必要ではないかといった観点とか、また平成28年11月にも、横江議員のほうからのそういった質問があり、平成29年11月に私自身もまた質問させていただいております。
  そういった11年の流れの中で、ようやく30年度運用を始めたということで、でも私としては全然、またそれこそ全部部長かわっておられます、答弁されている部長が。当たり前ですけどね。唯一かわっておられないのは市長なんですよね、当たり前ですが。
  その中でこの11年ですね、複線型人事制度をやりますやります、だからニーズとして認識はしておられる。市としては、これは大事だということは認識しておられるけれども、なかなか動かなかった。何か理由があるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村次一)
  岡野総合政策部長。
○総合政策部長(岡野則男)
  冒頭から御指摘いただいておりますように、行政に求められる専門性というのがだんだん高まりつつあるというふうなことは実感をしているところでございます。
  この対応について、定数内職員についての専門職という人数も少しずつではございますけども、ふやしてきている。それから、即実践といいますか、豊富な経験をお持ちの非正規職員さんといいますか、嘱託職員さんもふやしてきている。
  そういったことで行政ニーズに対応してきたということもございますし、一方で、複線型人事制度を言いながら、平成30年から緩やかな形で運用を始めさせていただいたということでございますけども、そういった専門分野を長期的に在課させるという部分について、職員本人のキャリアの書き方、描き方をどうしていったらいいのかなと悩んでいたところもございまして、昨年度から運用させていただいた経過をもう少し見させていただきながら、資格が必要でないといいますか、事務職員の中で長期的に在課させるということについて、もう少し経過を見させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村次一)
  西垣議員。
○14番(西垣和美)
  11年目にたって緩やかにスタート始めたという御答弁で、これ専門職がスペシャリストで一般職で入られた方が長期的専任職ということでエキスパートと分けないとごっちゃになるとちょっとまた違うんですね、このキャリア選択型人事制度というのは。そこら辺の専門職は確かにすごくふえております。採用は確かにたくさんふやしていただいております。見させていただくと。
  一般職としてジェネラリストとスペシャリストといったものがいかに今後行政にとって大事かといったことをもう少し認識していただきまして、本当に草津市はポテンシャルのある市でもありますので、従来型の本当に事務能力の高い方の仕事の仕方では、本当にもっともっと生かせるものも生かせないのかなということを思っております。
  そういった中で、緩やかにと言わず、もう少しスピード感を持って、ソサエティー5.0の時代なんですね。これちょっとキャリア型とは違うんですけども、AIとかICTの人材についても採用しません、採用しませんって、皆さんが入っておられたときにスマホの時代じゃないんですよね。これは経験では無理です。
  そういった中でさまざまな戦略的、将来にわたる政策課題を解決するための人事制度をしっかりと構築していただきまして、よりよい草津市をまた目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上をもちまして私の今期の最後の質問とさせていただきますが、本当にきょう御答弁いただいた内容が実現いたしますことを期待して終わらせていただきます。ありがとうございました。

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