〇新型コロナ感染症対策について
〇避難所運営について
○２３番（西村隆行）
公明党の西村でございます。よろしくお願い申し上げます。マスクは外させていただきますので、お願い申し上げます。
今回の新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられました皆様方に衷心より御冥福をお祈り申し上げまして、また、闘病中の皆様にはお見舞いを申し上げます。さらに、医療関係を初め、関係各位の頑張っていただいている皆様には感謝を申し上げる次第でございます。
さて、本年２月末から現在まで、新型コロナウイルス感染症との長い闘いが続いているわけでございますが、ここで今までの草津市行政の多くについて確認しておきたいことが２点ございます。
まず、１点目でございます。
これは先ほどの奥村議員とかぶっておりますが、違う観点と思って思います。感染拡大防止対策の一つとして、業務執行体制の見直しと在宅勤務の対象を拡大し、４月２２日水曜日から５月３１日日曜日まで、原則２班体制で日ごとの交代勤務により職員の出勤者数の削減に取り組むこととしましたと市長メッセージがございましたことについてお聞きしたいと思うわけでございます。
先ほど奥村議員のほうからは、働き方改革全体の中の在宅勤務、テレワークという質問でございましたが、私は、この期間に限定した形で、今回の感染拡大防止対策としての在宅勤務について、どのように認識しておられたかをまずはお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
在宅勤務につきましては、本市では、従来から働き方改革の一環としてリモート接続を設定した専用端末を貸与して実施いたしておりますけれども、今回の緊急事態宣言下における在宅勤務では、台数に制限がございますので、ふだん使用している公務用パソコンを情報セキュリティ上の対策を講じた上で持ち帰らせ、非ネットワーク環境下で実施をしたものでございます。
また、在宅勤務は、あくまで業務の従事場所を自宅とした勤務扱いとしていたしておりますことから、その実施に当たっては、勤務中の労務管理が重要であると認識をしておりまして、勤務開始時や終了時の連絡や成果物の確認などにより勤務実態の把握を行い、適正な運用に努めたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
さらに、今回の原則２班体制というのは、全職員さんにしっかりと御理解されて有効に機能したと思っていらっしゃいますでしょうか。お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
２班体制による交代勤務は、職員の感染防止と業務継続体制の確保を目的に実施をしたものであり、職場において感染者や濃厚接触者が生じた場合を想定し、２班体制にすることにより、他方の班で業務を継続できる体制を確保するという取組の趣旨を、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において十分周知をした上で実施をしておりまして、職員もその趣旨を理解をしているものと認識しております。
なお、個人情報の持ち帰りができないことや業務の繁忙期であること等の支障理由により、在宅勤務が行えない所属においては、庁内外のネットワーク環境を整えた会議室をサテライトオフィスとして活用するなど、可能な限り職場の職員同士の接触を避けることを念頭に行動し、結果的に本市職員の感染者が出なかったことからも、これらの取組は有効に機能したものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
確かに、大津市のように何日間も市役所を閉めなくてよかったということで、ある意味では成果は出ているのかと思うわけですが、私たちの会派の西垣議員のＳＮＳにこのような市民の方の投稿がございました。
「昨日、市内某センターに電話をしました。『何々さんは、今日、在宅勤務なので自宅で待機しているんですけど。』と言われた。在宅勤務と自宅待機は違うんじゃないかな。」、次に非常にきついことが書いてあるので、これはカットしますが、「言葉が使い分けられていないというのは、職場の指示の仕方があやふやなんだと思います。あと、平気で『いないからしょうがない』という話し方もおかしいですよね。『私が代わりにお伺いします』とか『確認して折り返します』とか、言葉をつなぐべきですよ。接遇マナーとしてはどうかなと思います。」というコメントでした。
これ、実態なんですよ。先ほど在宅勤務に関してお聞きしましたが、先ほど労務管理とおっしゃいました。大変大事でございますし、先ほど奥村議員のほうからテレワークと在宅勤務ということでございまして、これを調べてみますと、テレワークの中に在宅勤務というのが入ってきまして、ポイントが言われているんですね。労働実態が不透明にならないようにする、おっしゃっているとおりですね。それから、情報漏洩リスクの問題を解決する、それもセキュリティですね。それから、従業員同士の仲間同士のコミュニケーション不足がないよう工夫をしていかなければならないということで、ポイントを言われているので、部長は確かにそのとおりなんですが、でも、現場はこうだったんですよ。
２班体制もしっかりできるところと、先ほどおっしゃったように、部署によって違うので、ものすごくちぐはぐになった現状がありました。特に正職員さんと会計年度任用職員さんの関係とか、いっぱい問題があったと思うんですが、そのようなことは把握されておられませんか。お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
まずもって、我々の今回の２班体制で市民の皆様に御迷惑をかけることがございました件につきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思います。
今、議員から御紹介いただきました件については把握をしておりまして、その所属長に対して、こういうことがあったので以後注意するようにということで指導はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
ぜひそのこともおっしゃっていただきたかったなと。いいことだけ御報告されて、物事には必ずメリット、デメリットがありますし、今回、後でもちょっと申し上げますが、本当に急なことでございましたので、致し方ないと言ってしまえばおしまいなんですが、今おっしゃるように、しっかりこれからもということで、先ほど奥村議員のほうからは、長期的な働き方改革云々の話がございましたが、今回のこれに関しましては、やっぱり緊急時にどうしていくのかというのを徹底する時間も多分なかったかなという気はするんでございますけども、後でちょっと申し上げますが、やはり一番に市民の方の不安をどう処理していくのか、不安をどうなくしていただくのか、どう信頼されていく市役所になっていくのかが大事でございますので、その観点から、今回非常に希少な体験を積まれたと思いますので、ぜひこれはマニュアル化していただいて、こういう場合はこのマニュアルに従ってこうしていくんだと、どの職員さんが見てもわかるように、時間は確かにかかると思うんです。家にいらっしゃるわけですし、皆さん全員が、おっしゃるように、セキュリティのできたパソコンがあるわけでもないですし、先ほど聞いていますと、専用のパソコンがあるということでございますので、一般民間企業みたいに、事務所をなくして全部テレワークと在宅勤務でということで、事務所がなくなっている現状もあるわけですけど、それは市役所は無理でございますから、時間はかかると思うんですが、より丁寧に、市民の方に御迷惑がかかるからより丁寧な対応が必要だと思いますので、ぜひこれを教訓として、全職員さんに、今回はまだ最中でございますけども、この経験は生かしていこうということをお伝え願いたいということで、お願い申し上げます。
次、２点目でございますが、今回のようなウイルス感染が広がったときに、より正確な情報を行政としてどのように市民の皆様にお伝えしていくのかが大変重要であることを改めて痛感されたと思っております。特に、リーダーの存在感が大事だと思いました。都道府県、市町村それぞれの首長の情報発信の違いが大きかったんです。比較的若い首長ほどいろんな情報発信機能を使われていて、毎日のように自分の言葉で発信をされていました。広報紙の表紙に直筆のメッセージを記載された知事もおられました。自らそのまちの商店街に行き、外出自粛をハンドスピーカーで訴えられた首長もおられました。自らの言葉でほぼ毎日、これ、現在も続けておられますが、ＳＮＳに投稿をして続けておられる首長もおられました。
果たして我が橋川市長はどうされていたのか。市内でクラスターが出た時期など、毎日ＰＣＲ検査の報告があり、その結果報告に対して対策会議を頻繁に開催され、矢継ぎ早にいろんな決断をされ実行をされてきたと、大変な状況であったと推測されるわけでありますが、市民の方からは、橋川市長の動きが見えない、聞こえないとの御指摘が私のところにございました。市として、どのように市長の活動を広報活動をされてこられたのか、その活動は市民の皆様にきちんと伝わっていたのか、どのように分析されておられますか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
市長の活動をどのように広報したのかについてですが、市のホームページの活用を中心とし、市政の重要な決定や市民の皆様への呼びかけなどは市長メッセージ及び市長のブログにて発信を行っており、これまで併せて４４回発信を行っております。さらに、記者会見、えふえむ草津、新聞折り込み、広報くさつ、動画配信などを通じて情報発信しておるところでございます。
このほか、特に市民の知り得たい関心の深い各種給付・支援制度などの説明が必要な事項については、担当部署のホームページ記事により情報発信を行っているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
十分伝わったと思っていらっしゃいますか。お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
回数につきましては、４４回が多いか少ないかという判断は市民の方々、いろいろあるとは思いますけれども、その都度、大切な規定におきましては、情報発信ができたのではないかなということと、あと、こちらのほうで、ブログを見ていただいた回数等を見ますと、２０万件数を超えておると。これは同じ方が見られているケースもあるとは思いますけれども、そういうデータも出ておりますので、少なかった、多かったという判断はなかなか苦しいのかなというように思うところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
多かった、少なかったではなくて、伝わったかということをお聞きしたんですけどね。多分、答えは一緒だと思うんですけど、多分、伝わっていない。伝わっていたら、さっきのコメントはないと思うんですよ。
ブログも確かに、全部調べてみますと、市長メッセージを出したと同時に、ブログも出しておられます。大変なことだと思いますが、ブログが市長メッセージとほぼ変わらないんですよ。ほかのブログを書いていらっしゃる方とかＳＮＳを書いていらっしゃる方の市長さんたちのを見ていただけたらわかりますけど、自分の言葉、市民の目線になって書いていらっしゃるんです。そういうのがないんですよ。ただ、得手不得手がございますし、そういうのはどうしても恥ずかしいということを思っていらっしゃるのかわからないですけど、やはりそういう市長を見ていると、私の耳に入ってきたのは、どこそこのあの市長はちゃんと訴えてはるやんか。あえてどこかは言いません。若い市長です。県内にいらっしゃいますけどね。この市長、こうやって言うてはるやんか。確かに規模が違う。特に、大阪なんかの知事ですと全然違ってきているので、比較するのは申し訳ないですけども、やはりどう一生懸命伝えようとされておられるのかというのがね。
先ほど市のホームページ、ＳＮＳ関係とかウェブ関係ですね。でも、市の中のところにどれだけ出演されたのか。ＳＮＳだってやっぱりないんですよね、ブログ以外は。そういうのをしっかりフォローしていくのが皆さんじゃないのかなと。たとえ市長が書くの面倒くさいし大変なんや、それよりもＰＣＲ検査で毎日言われたからというんだったら、よく安倍首相のＳＮＳなんかも「市長ですが」と断って書いてはるんです。今日は市長はこんな動きをしました、こんなことをしていましたとよく書いてはったことがあるんです。それで問題ないと思うんですよ。だから、怒った市民の方に、ホームページにいっぱいメッセージが載っているし、ブログも書いてありますといったら、いちいち見にこいというのかと怒られました。
この前、いろんな市独自の施策が出たときに、新聞折り込みされましたよね、ざっとチラシをね。あれだって、新聞を取っていない方もいらっしゃるから、ある町内では回覧もやっぱり回されました、こんなのやっていますといって。だから、皆さん、ものすごい不安に思ってはるわけですよ。何かマスコミが一生懸命になって、行政がすることが遅いとか、心がないとかばっかりを言わはるものやから、我が草津市はどうなんやろうか、ほかの市の市長は何か一生懸命言ってはって、不安を払拭されているけど、草津市はどうなんやというのが聞いていることなんです。それに対して、どう部長さんたちとか理事者の方たちが、草津市を守るというのは市長を守るということですから、どうしたら市長の発言や活動をもっともっと伝えようとされなかったのかちょっと疑問なんですけども、仮にそういう市長に対して、こんなのはどうですかとか、いろんな提案なんかは常にされておられたんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
先ほど市民に伝わったかどうかというのと、それぞれ会議等を行いまして、メッセージも、市長の思いを皆さんに強く伝えるつもりで進んでおったんですが、それが全て市民には伝わっていないということであれば、今後の発信につきましては、さらに十分に検討を加えた上で発信をさせていただいて、市民の不安の払拭に心がけていきたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
今、危機管理監からですけど、広報を担当している方はどうですか。常にそういうことをやっておられると思うので、こういうときこそ力を発揮すべきやと思うんですが、どういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
広報につきましては、常日ごろから市民の皆様に的確な情報を素早くお伝えすることを念頭に置きまして仕事をさせていただいているつもりでございますけれども、この部分について十分でないということがありましたら、当然、それについては改善をし、逆に、市長さんに対して、こういうふうにされたらどうですかというようなことも含めて、ちょっと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
大変生意気に申し上げましたけども、非常に大事なことじゃないかと思うわけであります。市民の方が、我が市長はどういうふうに動いていらっしゃるのか、知りたがっていらっしゃると思いますので、あえて聞かないとと思ったんですが、橋川市長は、御自分ではどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
橋川市長。
○市長（橋川 渉）
今回の新型コロナウイルス対策を進めていく中で、一つ感じましたことは、知事と市長と権限が異なっている中で、感染情報とか、あるいは感染拡大防止対策というのは第一義的には、県なり国が実施するというようなところがございまして、保健所を持ってない草津市といたしまして、市長としては情報発信の内容なりタイミングというのがどうしても、そちらの追随の部分があったなというようなところ、これは制約ではありますけれども、市自らで情報収集をするなりして、いち早く迅速に発信できるところもなかったのかなという点が一つございますのと、他の多くの市町と比べて、情報発信が少なかったとは考えておりませんが、今指摘がございましたが、市長のホームページのメッセージとブログ、私が手を加えながら書き換えて出しているので、これは同じような基調になっていたところはございますので、ここらも今後どうしていくのかということはあろうと思いますし、また、危機管理と広報というのは常に私の部屋での打合せ、連携もとるように進めておって、広報からの勧めで、えふえむ草津への登場とか、あるいは記者会見でもコロナについて録画をしたものを発信をするとかいうことも広報のほうでやっていただいたところではございますが、市民の中から、市長の動きが見えん、動きが見えなくて聞こえてこないというようなことがあったということは真摯に受け止めさせていただいて、発信内容とか発信方法などについて、さらなる工夫ができないか、第２波もこれは予測をしながら、改善をするように検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
市長、ありがとうございます。本当にある意味では皆さん、市長を信頼されておられますので、市長がどういうふうに動いていらっしゃるかである程度、不安が払拭できると思いますので、今、本当に真摯にお答えいただきましたので、またこれからも、あってはいけないんですけど、ぜひ対応していただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
今、梅雨の時期で、雨の多く降る日が続いております。今日は晴れておりますが、明日からはまた雨と聞いております。
気象予報士、お天気キャスターの森田正光さんが最近の雨について、５月２６日付の聖教新聞に次のような記事を載せておられました。
「近年は、特にこれまでとは次元の違う量の雨が降っています。日本全国で観測された全ての雨を集めても、かつては３万ミリや５万ミリが一番多かった。ところが２０１５年（平成２７年）の鬼怒川水害では１３万３,０００ミリ、２０１８年（平成３０年）の西日本豪雨では観測史上最大となる２０万８,０００ミリ、昨年の台風１９号は１２万５,０００ミリでした。昔は、防波堤や防潮堤が整備されていないことで大勢の人が亡くなりましたが、今はそうしたインフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きています。オーストラリアでは昨年、乾燥状態が続き、山火事が収まらなかった。ところが半年も続いていた火事が、１回の大雨で鎮火しました。つまり人間が対処できないほど、気象が"極端"になっているのです。」
この記事からも、今年の大雨災害に十分に準備をしておかなければなりません。特に、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これから備えていかなければならないのが、昨日も議員のほうから質問がございましたけども、避難所における三密状態防止対策であります。草津市でも先日、避難所での感染防止とプライバシーの確保ができて、体への負担を軽減する段ボールベッドの設置訓練を市長を初め、職員さんがされておられました。
令和２年５月２７日に府政防第９４２号、消防災第８８号として、各都道府県防災担当主幹部長宛に、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応に要する経費について連絡されています。この連絡は、令和２年４月１日付、府政防第７７９号の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、令和２年４月７日、事務連絡としての避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対処法について、令和２年５月２１日付、府政防第９３９号として、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてが発信されていることから、これらの通知において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の確保、ホテル・旅館等の活用等、新型コロナウイルス感染症への対応を検討してほしいとありまして、その対応に当たって必要となる経費に対しての国の支援についての連絡であります。滋賀県から連絡が入っているはずです。国も、新型コロナウイルス感染症禍の中、いろいろと地方行政のため取り組んでくれています。起きてほしくない災害でありますが、これらの連絡に対して、草津市行政の取組をお聞きします。
まず、現在の草津市避難所運営マニュアルには、３－２－８衛生班の業務として、防疫に関する対応、「食中毒や感染症が発生しないようにごみ処理や防疫、衛生状態に注意します」としかありませんし、矢印で４－２－１８を参照とありますが、新型コロナウイルス感染症対応策としていかがなものかというような内容であります。新しく新型コロナウイルス感染症対策は付け加えるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（長 源一）
平成２８年度に策定をいたしました現在の避難所運営マニュアルの健康管理・防疫に関する対応は、御指摘をいただきましたとおり、避難所における一般的な対応となっております。
国では、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などが通知され、避難所全体のレイアウトや動線のほか、パーテーションや段ボールベッドを活用した健康な人の滞在するスペースのレイアウト等が示されておりますし、また、去る６月８日には新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが作成され、役割分担、手順等が掲載されております。
今後も、随時更新されていくと聞き及んでおりますので、これからの大雨・台風シーズンを迎えるに当たり、当面は、これら国等が示すガイドライン等を参照しながら、緊急時での対応に努めてまいりたいと考えておりますし、併せて本市の避難所運営マニュアルについても、避難所における受付の際の発熱や体調不良の方を早期発見するための専用スペースの確保や日常の体温・体調チェック、手洗い、消毒の徹底などの感染防止対策のほか、感染者が確認された際の適切な対応等を盛り込むなど、今後、関係機関と連携し、感染症対策を中心とした避難所運営マニュアルの改訂も早急に進めてまいります。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
昨日も、２名の土肥議員と井上議員のほうから御質問がございまして、三密を避けるためとか、それから後でも出てまいりますが、ホテルの利用、旅館の利用、それから一般御家庭の云々とか、それからどれだけのスペースが必要だとか、いろんな情報が今来ておりますし、この原稿を書いた後からも、本当に国からいろんなのが来ているんですね。レイアウトがついておりますし、部長もおっしゃっていただいたように、受付図まで書いて、健康な方と感染症にかかっている方であるとか、それからちょっと疑わしい方であるとか全部分けて、どういうふうな流動線があるかとか、いろんなことが今回ほど来たことはなかったんじゃないかと思うぐらい来ているわけでございますので、ぜひこの辺を、昨日の質問でも、マニュアルも変更していくと。
今ここに相当の、最後で１００ページ以上の運営マニュアルがあるわけでございますし、これにまたこれが追加されたら大変やという気はしますけども、やはり命を守ることは大切だと思いますので、ぜひこの辺は。ただ、どんどん刷新されていきますし、あと、避難所でテントを使う方法とか、先ほど段ボールと言いましたけども、いろんなことを考えてきて、民間のほうでもいろんな考えが出てきていますので、いろんな変化があるかもしれませんが、ぜひこのマニュアルも早急に、本当に雨や災害は待ってくれませんので、ぜひ日を決めていただいて、まずこれをつくると。次に上がったら、またバージョンアップをしていくとか、そういう柔軟な体制で、待ちじゃなくて、次々と想像しながらつくっていただきたいということが、先ほど申し上げました市民の方の不安をなくす一助になると思うわけでございます。
では、今、全体をお聞きしましたけども、これからは各避難所を管理されている部門別にお聞きしたいと思うわけでございますが、各まちづくりセンターを担当されているまちづくり協働部は、昨日もありましたけども、今回、収容人員が大幅に減ると言われております。３分の１ぐらいになるんじゃないかと言われていますが、新型コロナウイルス感染症対策はどういうふうに考えておられますか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
長まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（長 源一）
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営については、一定間隔の確保に伴う避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設とともに、住民の皆様には、安全な場所におられる方まで避難所へ避難していただく必要がないことや、安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことなどを周知、啓発していくことが重要になってまいります。
そのような中で、地域まちづくりセンターにつきましては、地域防災計画における収容人数は１,４７５人ですが、テープ等の区画表示による三密の回避や健康チェックの専用スペースの確保等を基本として運営いたしますと、当然に物理的な制約を受けることになりますが、パーテーションやテントを使うことにより、収容規模の減少を抑えることができますし、もともとが小区画の部屋が多い施設でありますことから、広域避難所を補完する避難所として、主に高齢者や乳幼児など、配慮の必要な方などの受入れについて、その役割を担っていけるものと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
ありがとうございます。
この原稿を書いているときに、あるまちづくりセンターに確認いたしますと、その時点では、まだ何も連絡がないと。今これだけ言われているけども、今おっしゃったことの連絡はまだなかったということで、それから日がたっておりますので、もうしていただいていると思うわけでございますが、やはりこれは今までないことでございますし、現在、備品なんかも従来の分しかないと思いますし、段ボールベッドもどれだけこれから配置されていかれるのか。あれ、高さも結構微妙なんですね。高くてもいかんし、低くてもいけないということで微妙でありますし、いろんなことがありますので、ぜひいろんなことを考えながら、想像しながら対応していただきたいと思います。
次に、通常、避難所として体育館等のみを想定されると思われますが、教育委員会は、例えば通常教室も避難所として運営されることを想定されていますか。さらに、草津クレアホールは避難所として設定されていますが、草津アミカホールはなぜ設定されていないのかをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
居川教育部長。
○教育部長（居川哲雄）
通常教室を避難場所として利用いたしますと、学校が再開できる環境となった場合に、直ちに復旧することが困難となるため、学校再開に影響が生じることが考えられます。しかしながら、避難場所が三密になるなどの状況が生じた場合や想定外の事態が生じた場合におきましては、全市的に避難所の不足が生じることが考えられますことから、災害の規模等を考慮した上で、災害対策本部に諮り、総合的に判断する必要があると考えております。
また、草津アミカホールの避難所としての指定につきましては、本市は、草津警察署と大規模災害等の発生時における公共施設の応急使用に関する協定を締結しておりまして、地震その他の大規模災害等により、警察署が重大な被害を受けた場合、草津アミカホールを代替施設として提供することになっていること、また、草津クレアホールにあるような展示室と同等のスペースが草津アミカホールにはなく、宿泊を伴う長期的な避難所としては適さないことから、避難所としての指定はいたしておりません。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
まず、教室に関しましては、運営マニュアルにも職員室とか、あといろんな個人的を置いてあるとかいう特別教室なんかは避難所不適切と書いてあって、通常教室は決して否定していないんですね。ただ、おっしゃったように、学校再開の云々がありますので、よほどでない限りはという気はしますけれども、やはりそういうことも意識していくほうが学校の先生方にも、お子さんたち側にもそういったふうにされていることがあるので、その場合どうしていくかとか、そういうことも一遍考えておかないと、どういう形になるかわかりませんし、本当に部材があって、三密を避けられるようなことができない場合、昨日もスペースの問題等がありましたけども、できない場合にやっぱり普通教室も可能性が出てきますので、ぜひそういうことも想定しながら考えていただきたいと思いますし、それから、アミカホール、初めて聞きました。
運営マニュアルの中にも、広域避難所と避難所ということで一覧が載っているんですが、できたらここにアミカホールは別途でもいいし、警察に提供とちょっと一言入れてくださると、こういう形で初めて見たときに一番疑問なのは、何でアミカホールが、後で出てきますけども、市役所のすぐ横にあって、別に研修室とか、あそこで使うなら文化教室第２ぐらいですよね、机がどけられませんから。でも後はどけられますよね。だから、使おうと思ったら使えるという気がするんですよ。ふさわしくないことはないと思うんですね。警察がどうもなかったときはどうなるかと考えたときに、一言やっぱり入れておかはるほうがいいのかなという気がしますので、もし改善できれば、このマニュアルも改訂していきますので、そのときにまたよろしくお願いしたいと思います。初めて聞いたのでびっくりいたしました。
次に、各こども園や幼稚園等を管理されています子ども未来部にも同じことをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
認定こども園や幼稚園等につきましては、地域防災計画の収容人数は、９７８人になります。
広域避難所を補完する避難所として、遊戯室を一般避難所として位置付けておりますが、活用可能な部屋を最大限活用し、三密の回避等を基本に場の確保を行い、避難者の受入れを行っていきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
模範解答でありがとうございます。多分、そうなると思います。だから、これも小学校とともにと思いますので、連携をとりながら、ぜひ緊急時のときはよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
次に、昨日もありましたけども、市内のホテル等も避難所として想定されております。昨日の答弁では、国とか県が連携してということだったので、何か国や県が決まらんことによってという気もします。結構大きなホテルとか旅館となってくると、市内のどこにもあるわけではないので、これは使い方も考えていかなあかんという気がするんですね。特に感染者で、症状が出ていないけども隔離しなければならない方たちのためのという気もするんですが、その辺は、ホテルとか旅館はそういう感じで考えていらっしゃるのか、一般として、県がこうこうで待っているのか、市としてはどう考えていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
市内のホテル等につきましては、現時点では避難所としては想定はしておりませんが、６月４日付の新型コロナウイルス感染症における災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用についての通知により、現在、滋賀県において、市町が開設する避難所が不足する場合に備え、県内の旅館やホテルの団体等と連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化が進められておるところでございます。
本市といたしましては、関係部署と調整を図り、現状把握に努め、県と連携して高齢者の方、基礎疾患を有する方など優先的に避難していただく順位の考え方を決め、定めた上で、避難所としてのホテル利用等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
ホテルの使い方なんですけども、今、危機管理監のほうからお答えいただいたんですが、産業経済がホテルを管轄されていると思うんですけど、そこでそういうふうな話なんかは上がってきているんでしょうか。まだそういう話は全然、県と国の連絡待ちで、市としてこういうことを考えているんだけどというのはまだ何も連絡とか打合せ等はされておられないんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
市内のホテル関係、ホテル協会さんがございますけれども、そちらと定例的に話合い等をしておりますが、今の県の動きというのは最近のことでございますので、今後そういった中でも、それを議題とさせていただきながら、どういったことが防災時において可能であるかというのはまた私どもの所管のほうからも投げかけていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
私は、常に市行政の総合力ということをよく申し上げておりますが、この防災対応こそ総合力の発揮だと思いますので、今、ホテルもどこが答えはるかなと思ったいたら、そういうことだったのであえてお聞きしたんでございますが、やはり行政全体で、私どももそうですけども、全体でどうしていくのか、ああしていくのか考えていくのが防災対応計画だと思いますので、自分のところはそんなに関係ないじゃなくて、たとえ避難所を持っていなくても、いろんなことを考えながら、仮に道路だったら道路がどうなっていくのか、橋はどうなっていくのかとか、総合的な計画、対応を皆さんでまたこれからもお願いします。別になかったほうがいいわけですけども、あってはいけないわけではございますが、しっかり準備をしておけば怖くないというか、不安を払拭できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、これは当たり前のことなので、こんな質問を何でするんやと言われるかもしれませんが、この市役所は避難所として運営できないんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
市役所を避難所として運営できないかにつきましては、災害対策本部の設置や援助物資の一時保管、防災関係機関の参集並びに待機場所、災害情報の伝達や被害状況の把握など情報機能が集中していることをかんがみますと、情報セキュリティの観点から、これと併せて避難所運営することは困難であると考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
答えはもうわかっておったんですが、あえてこの質問をさせていただきましたのは、こういう公開の場で再度確認したいと思うんですが、あってはいけませんが、もし災害時に、今のことがわかっていても、避難者の方が来られたらどう対応しようと考えておられますか。お聞きします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
基本的に機能としましては、避難所の機能がございませんので、避難所のほうへ誘導する形をとりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西村議員。
○２３番（西村隆行）
ぜひその辺も職員さんに徹底していただいて、せっかく必死で逃げてきたのにどこへ行けということがないように、あくまでここはそういう皆さんのための、市全体の施設として、仮に一服していただいて、次にここに御案内しますとかいうことを徹底してマニュアル化していただきたいと思いますので、やはり信頼される、不安を払拭するのが市行政だと思っておりますので、これからもそういう信頼される草津市であっていただきたいと望みまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
