○今後の新型コロナウイルス感染対策の施策に生かすための検証と支援策について
○学ぶ機会の確保について
○市役所のICT化の実施について
○２２番（西垣和美）
公明党の西垣和美でございます。
今回はコロナということで、様々多くの議員の方が同じ課題意識があって、同じような質問が私自身もありますが、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、第１問目に入らせていただきます。今後の新型コロナウイルス感染対策の施策に生かすための緊急事態宣言の経験の検証と支援策についてです。
緊急事態宣言を受け、前例のない事態の経験をし、様々な混乱や課題があったと思います。この経験を今後に生かすためには、検証し、またその検証をもとに、市独自の支援策や新たな施策が必要だと思います。
以下、その趣旨で何点か質問したいと思いますが、先ほど申し上げましたように、他の議員の質問と重なっていることもありますが、よろしくお願いいたします。
まず、１問目の、ＢＣＰ事業継続計画策定についても、先日遠藤議員からも同じ質問がありましたが、再度確認させていただきます。
このたびの新型コロナウイルス感染症対策において改めてＢＣＰの重要性が認識されたかと思います。特に４月２２日から突然の２交代勤務ともなりました。今後草津市においてＢＣＰ策定についてどのように認識し、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
業務継続計画につきましては、さきに遠藤議員へも御答弁させていただきましたとおり、現状業務継続計画（新型インフルエンザ等編）を策定をしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症においては、交代勤務の実施等において、多くの所属で実際に人員の制約を受ける状況となるなど、市が最低限実施しなければならない優先業務と、その執行体制を改めて整理する必要が生じていると認識をいたしております。
こうした点を踏まえまして、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を前提に、現計画では想定されていなかった条件を反映するとともに、所属ごとの優先業務や執行体制等をあらかじめ定めた新たな業務継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
もうこれは特にいろいろ認識もされておられて、今のではとても回っていかない、動いていかない、運用ができないといったことで、策定をし直すということでありますので、特に申し上げません。
また、中身を見させていただいて、そのときにまたいろいろと、もし何かあれば、また提言もしたいと思います。ありがとうございます。
それでは次に参ります。市民への情報発信のための情報の共有や発信手段について。
これも石本議員のほうからよく似た質問ですが、優しく丁寧に言っておられましたけれども、また、こちらのほうもまた視点を変えて申し上げたいと思います。
有事の際に必要とされるのが、情報だと言われます。特に目に見える自然災害と違い、ウイルスや感染拡大は目に見えないため、国や地方自治体が発表する情報だけが住民の方々が現状を把握するための手段となります。新型コロナウイルスの対応については、県の保健所が主導となり、市への情報発信や共有にタイムラグが生じることが今回よく分かりました。
市長会においても、県に対しての情報共有や情報発信については、厳しく要望もされていました。前例のない事態であり、県も混乱していたことも確かです。が、市民との直接の窓口であり、対応、支援を講ずることになる市は、市民へ正確な情報を迅速に発信することは大変重要な役割であり、責務でもあります。
情報発信についての検証と改善に向けての具体的な手法等が考えられているのであればお示しください。
あわせて、直接の窓口である市として、市民の安心のためにも相談窓口の設置を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
市民への情報発信についてですが、新型コロナウイルス感染症の情報共有の在り方について、４月１４日以前については、県から電話やファクス、メールなど様々な媒体により行われており、一元化が図られておらず、おくれが発生し、その情報も各市町の感染情報にとどまっていたところでございます。
このことから、情報共有の在り方について、４月１４日に第１５回滋賀県市長会議において意見交換がなされ、県域全体における新型コロナウイルス感染の疑いのある検体送付状況及びその検査結果の情報提供方法が改善され、早期の対策と、市民への情報提供につなげることができたところでございます。
なお、早急なクラスター対策を講じる上で重要となります感染者及び濃厚接触者の行動履歴など、詳細の情報共有について強く要望し、これまで以上に連携を図ってまいりたいと考えております。
相談窓口の設置についてですが、国内において新型コロナウイルス感染症の流行が取り上げられて以降、市民の皆様から多岐多様にわたる問合せ、御相談、御意見を頂いたところでございますが、１つの窓口で各種の御相談の対応をすることは困難であり、丁寧で明瞭に専門的な知識を持って対応する必要がありますことから、今後も各担当部局体制にて相談を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
県との情報共有は、４月１４日以降はということなんですけれども、やはり草津市は、クラスターが２か所ほど発生をいたしました。感染者数も現在も県内で一番多い状況でありまして、市民の方はとても敏感になっておられました。
そういった中で、やはり、特にクラスターが発生した直後の情報の共有であるとか、また正確な情報の発信といったものは、本当に、先ほど小野議員からもあったように、分からないから不安だから憶測やデマが飛び交うといった、本当に心ない言動があったりもするのは不安から生じるといったこともありますので、そういったクラスターであるとか、また様々な不安に対しての情報発信共有について、４月１４日、１４日っておっしゃるんですけど、今２か月たっておりまして、そこから何か進展されたとか、何か進捗状況、県との連携で何かあれば、改善策とか教えていただきたいんですけれども。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
市民の方々の不安の払拭という部分につきましては、できる限り情報を速やかに収集をした上で発信ができるように、さらに県とも連携を深くしながら対応していきたいと思います。
それと私どもの所管します危機管理部門と健康福祉部門の連携も図りながら対応させていただければ、うまくいくのではないかなと考えておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
第２波、第３波がもし来た場合に、今よりはもう本当に市民の方が安心できるような情報の発信、正確な情報の発信になりますけれども、やはり信頼できる草津市のそういった情報媒体を見れば、信頼できて、状況が分かるといったところで、また改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほど、午前の石本議員からもありました、いわゆる市民が今回特にやはりホームページで、スマホでも見られますので、情報をとりにいかれたと。そういった中で、やっぱり他市の情報もやっぱり皆さん見られたりするわけで、やっぱり比べられるわけですね。
市としては、いや、ちゃんと情報発信していますよと、そういう認識だと思うんですが、でも、市民が得たい情報と行政が情報をこれだというのと、やっぱりミスマッチというか、そこに市民がどういった情報を欲しているかということが、やはり混乱の中はなかなか大変だったと思うんですが、今、少し収まっているときに、いい他市のホームページの情報の在り方を研究していただきたいと思います。
例えば、やはりホームページというのは、ページが重なっていて、クリックをしていって情報にたどり着くわけですけれども、なるべくクリックをしない形、やはりトップページに知りたい情報がまず、探したいところがまず見つかって、ワンクリック、もしくはツークリックぐらいでそこにたどり着くというぐらいが理想だと思います。
例えば草津市におきまして、何か困ったことがあった、休業とか生活困窮に遭ったといった場合に、トップページから、まず分かりません。それはほかの市も似たようなものなので、特別悪いと思わないんですけれども。
例えば野洲市ですね、野洲市は生活困窮については大変進んでいるところですので、野洲市のトップページを見ると、注目ワードということで、ボンと休業や失業等により今後の生活に不安を感じている方というところで、そこにすぐもう行き着くわけです、トップページから。そこでクリックすると、生活でお困りの方へということで、いろんなケースが書いてあります。収入が減ってしまった、離職後の期間が長引きとか、子育てと仕事の両立が難しい、だから大体想定されるような困ったことが事例が書いてあって、とにかくまずここに相談してください。
だから探して、こういう給付の仕方があります、こういう申請の仕方がありますよじゃなくて、やっぱり先ほどありました文章ではなかなか本当に理解がしにくい、行政言葉がありますので。そういったホームページの表現の仕方とか、ページ、クリックを何クリックとか、それはやはり研究していただきたいなと思うんですね。
そうじゃないと、制度を幾らきちんと並べてやったとしても、やっぱりたどり着かなくて諦めてしまうような、午前中にも話がありました。
そういった中で、やっぱり知りたい情報とのミスマッチがなかったのかとか、例えば、あとまたスピード感ですね、特別定額給付金申請の情報発信、これは申出しまして、すぐ改善していただきましたけれども、他市と結構市民が比べて、ここの市はもう情報が発信しているけど、草津はどうなっているんだと。
結構市民の方はすごくやっぱりお金のこともありますので、今、市民が何を求めているのか、どんな情報が必要なのか、どういうことに困っているかというのを、想像、イマジネーションを働かせながら、しっかりと情報発信にも努めていただきたいと思うんですけれども、そういったことについて、何かお考えがあればよろしくお願いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
ホームページにつきましては、絶えずどの部分が見られているのかというようなこともチェックをさせていただいておりますし、今、御提案をいただいたような形で、イマジネーションを働かせながらも、市民の皆さんがどういうような情報を求めていらっしゃるのかということを常にアンテナを高くして、それを実現するためにはどういうふうにしたらいいのかということを常に考えながら、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
常に考えながら行動に移してください。アンテナ立てているだけではあれなので。
何回かホームページについては、私も、これに限らず少し申し上げたこともありますが、なかなかやっぱり契約した業者との様式によって変わることもできない場面もありますけれども、何か改善があれば、またよろしくお願いいたします。
それともう一つの、相談窓口の設置についてですけれども、先ほど御答弁では、いろいろな様々な相談があるので、１つには絞り切れないということなんですけれども、そうなんですけれど、まず一義的に、一時的に受けるところを作ってくださいということで、いろんなメニューがある中で、確かにこれは健康福祉部、これは危機管理とかってさばくのはいいんですよ、さばいてつなげるだけでいいので、まずはどこに電話していいか分からないということで、たらいまわしになるとか、それも苦情を大変受けました。市は結局保健所にしてくれとか危機管理しか分かりませんとか、何かそういう対応だったということで。
例えば、市としては、平成２７年に草津市新型インフルエンザ等対策行動計画というのを策定をしております。その中に、もう発生段階ごとの対策の概要といたしまして、市として市民からの一般的な問合せに対応できるよう相談窓口設置、これは未発生期のところから準備をして、海外発生期のとこで、そこで相談窓口を設置するって、行動計画には書いてあるんですね。それは総合政策部と健康福祉部って担当所管になっておりますけれど。
そのように相談窓口を設置って書いてある限り、きちんとやっぱりそこはどういうことが市民にとって本当に助かるのか、また分かりやすいのかといった視点で、結局は専門家につなぐというのは分かりますけれども、まず受けるところを作ってください。そこで全部答えるっていうわけじゃありません。そこで受け止めて、どこかにつなぐところを、まず一時的な相談窓口を作っていただきたいと思いますので。
というのは、分かりやすさが一番だと思います、市民にとっては。そういう情報発信と受けるところは。そこで一度御検討いただければと思います。
次、参ります。そこは一度御検討いただけますように、よろしくお願いいたします。
じゃ、次に参ります。今後、第２波、第３波が想定される中、様々なケースに対応するための事前の準備が必要だと思います。これも午前の石本議員の質問とちょっとかぶりますが、よろしくお願いいたします。
例えば、介護が必要な方を抱えた家族の誰かが感染した場合、介護される方はどうなるのかとか、幼児がいる家庭で保護者が感染した場合、その子どもさんはどこで生活するのか。感染者の濃厚接触者になった場合の医療従事者の家族への対応等々、いずれも実際に心配、不安を抱えての御相談を受けたものです。
このような想定される様々なケースに関しての対応策についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
増田健康福祉部長。
○健康福祉部長（増田高志）
介護を必要とされる方の家族が感染した場合の対応につきましては、保健所の指示に従い、介護を必要とされる方が置かれた状況に応じ、介護支援専門員等と連携しながら、制度上可能な範囲内において、既に利用を計画されているサービスにかえ、感染予防対策を講じた上で、訪問系サービスや一時的に施設へ入所する短期入所サービスを中心としたサービスに変更するなどの対応により、在宅での生活の継続を図ることとなっております。
また、幼児がいる家庭で、保護者が感染した場合は、基本的には自宅待機で、保護者のかわりに親族等に養育や健康管理をお願いしておりますが、養育が可能な親族等がなく、子どもだけで自宅での生活や健康管理が困難な場合は、子育て短期支援事業の利用や県による一時保護所委託により子どもの生活環境の確保を図ることとなっております。
市では、病原性が高く蔓延の恐れのある感染症の流行が発生した場合の要援護者への対応について、草津市新型インフルエンザ等対策行動計画の中で、災害時要援護者等への支援に係る対応マニュアルを作成しておりますが、今後、第２波、第３波に向けては、第１波の際の事例や課題を踏まえ、要援護者支援に係る対応マニュアルの見直しを行い、様々なケースについて関係機関や県と連携し、必要な対応が図られるよう準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
いろいろと県と連携しながら、具体的に考えていらっしゃるということで、だから実際に当事者の方々が聞かれたときに誰でもが答えられるように、例えば包括支援センターの方とかケアマネジャーとかヘルパーにもそういった、こういった場合にはこういうきちんとした対応がとられますということの情報の周知をまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、乳幼児健診が６月から再開され、３月から５月までの健診対象児にも日程をふやして対応されていると聞いています。今後の第２波や第３波は想定して、子育て中の保護者や妊婦へのオンラインでの相談ができるよう、オンライン整備を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
オンライン相談につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波の感染拡大により、乳幼児健診や総合相談への来所に不安を感じられる子育て中の保護者や妊婦の方に対して、従来の電話相談に併せて、オンライン相談も実施することにより、市民の皆様が安心して過ごしていただく一助になる側面もあると考えておりますことから、今後実施に向けた具体的な検討を進めていきたいと思います。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
実施されるということで、これ以上、何も申し上げません。よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。さらなる市独自の支援策の推進についてです。
緊急事態宣言等による自粛生活は、経済活動の縮小を余儀なくされ、その影響は多くの業種に深刻な打撃を受けています。国の第２次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されます。その交付金を活用するに当たって、これまでの現場の声からの立案や課題を検証しながらの制度に着手されているかと思います。
その中で、多くの声を頂いているのが休業要請対象外の中小企業や個人事業主の方々への支援策です。県内でも大津市や湖南市や米原市が収入が減少した全ての中小企業等に応援給付金の予算措置がなされています。また、千葉県習志野市のように、習志野市地元の力復活応援金といった応援エールが分かりやすいネーミングを工夫している自治体もあります。
草津市としても市内の中小企業や個人事業主の方々へのさらなる支援金の創設を要望をいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
さらなる市独自の支援策の推進についてでございますが、市の第２弾の経済対策としまして、県内でも高水準である家賃の負担を軽減するため、国の家賃支援給付金に、法人の場合は２か月で最大１００万円を、個人事業者の場合は２か月で最大５０万円の上乗せ支給を実施してまいりたいと考えております。
また、２,０００円で３,０００円分のプレミアム付飲食チケットが購入できる（仮称）草津市飲食店応援チケット事業を実施することで、特に売上げが大幅に減少している飲食店への支援を行うとともに、中心市街地等におけるにぎわいの維持にも努めてまいりたいと考えています。
これらの取組を通しまして、中小企業や個人事業主の皆様の事業の継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ということは、さらなる支援策は、今のところはもうこれ以上は何も考えていらっしゃらないということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
現状におきましては、今申し上げましたような支援策を考えておりますけれども、今後、２次、３次の感染拡大というふうなことも懸念されますし、その辺は今後の国、県の支援策の充実の内容とか、あとは地域の事業者の状況なども情報収集しながら、追加の支援が必要かどうかは注視してまいりたいなと、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
３月から自粛、４月、５月、この３か月余りで、もうかなりダメージを受けているんですね。今から第２波、第３波で打撃を受けたところじゃなくて、今回の第２次の補正の交付金も、やはり今すぐ手を打たなければ、本当に立ち直れないといった事業者が多いということで交付金が出されているので、今の草津市の支援措置だけで十分だと、困っている方に隅々に届いていると思っていらっしゃるでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
今回のコロナウイルスの感染の影響につきましては、草津市だけの支援ではなく、国、県におかれましても、非常に給付金なり、また金融機関での貸付けの制度の緩和であるとか、いろんな部分で行われていますので、その支援につきましては、そういった国、県、市と、そういったところが連携しながらさせていただくべき内容であると思っておりますので、今のところ市といたしましては、こういうふうな施策を展開させていただいているというふうなところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
国、県に乗っかるじゃなくて、市独自の、ある意味、臨時交付金というのは、市の地域の実情に合った独自の支援策をぜひとも打ち出してほしいといった意味合いがあると思うんです。国がこういう支援策があった、そこに乗っかっていくというだけでは、余りにもほかの業者に対して無慈悲じゃないか。
またよく他市から言われます、草津市さん、財政もいいのに、何もされてないんですねとか、実際に業者の方がそういった、何もというのは語弊がありますけれども、でも、実際に市民とか業者の方の、別に私はこれを大げさに言っていません。何人も言われました。何も打ってないと。そういうふうに見えるわけですよね。
やはりそういった中で、財政を考えるといいますけれども、本当に困っていらっしゃる、もう全てが、例えば旅館、ホテルが駄目になった、それに連携しているクリーニング店が駄目になったとか、また、自粛要請になっていない理容室、美容室も外出制限、用事がなくなったから売上げが落ちたとか、本当に全ての業種といっても過言でないぐらいあるわけですね。
今の支援策では、本当に制限されている、対象が狭いんではないかといったことで、もうぜひとも現場のお声を聞いて、しっかりと支援策の拡充を組み立てて創設していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは環境経済部長というよりかは市長のトップダウンでの施策でもあり、環境経済部長は現場を知っておられるので、そういった中でどういったようにお考えか、どちらでもお答え、環境経済部長でもいいですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
藤田環境経済部長。
○環境経済部長（藤田雅也）
市としまして、限られた財源でもございますので、そういった意味では、市内の事業者の皆さんの状況をやはりより正確に、いち早く情報収集をさせていただいて、さらなる支援が必要でないかどうか、それについては常日頃から研究したり検討していきたいと、このように考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。
交付金を基金にまさか積み上げるようなことはなさらないで、そこはしっかりとしていただきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。感染予防対策への支援です。
地域や各施設での活動が再開になりつつありますが、感染予防対策として民間の様々な施設でのマスクや消毒液などの物品購入の支援制度についてと、情報発信とも絡みますが、感染防止の徹底のためのガイドラインの提示について見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
民間への物品購入等の支援につきましては、現在行っておりませんが、国や県の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
また、感染防止の徹底のためのガイドラインの提示につきましては、国の専門家会議で示された対処方針、各種団体で示されているガイドラインを参考にしていきたいと考えております。
施設の特性や状況、そこで活動される団体の活動内容、形態によって、感染防止のための対策ができること、できないことがどうしても異なってくる様々な実態があると考えておるところでございます。
そのことを勘案しますと、本市から統一的なガイドラインを示す考えはございませんが、各施設などに応じた最善の対策を取り入れることを検討していただきながら、感染防止策を講じていただきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今回の答弁で、何回国や県の動向を見ていきながらとお聞きしたか分かりません。そういった場合もありますが、この物品購入支援制度なんか、市独自でもすぐに考えられることで、いわゆる今回の新型コロナはどうすれば予防、防げるか、いわゆるこれからの活動再開に当たっては、予防することによって防げるというのは分かってきております。だから正しく予防すればほとんどが防げるということがありますので、そういった中において、やはりマスクや消毒液といったものは、本当に欲しているところでありますし、必要な感染予防対策だと思いますので、しっかりと支援制度を、また考えていただければと思います。
また、そのガイドラインについては、確かに様々な施設とか使い方によって違いがありますので、それはそこによって変えていけばいいかと思うんですけれども。
例えば今回、活動再開するに当たりまして、文書の表現とか何か変えたこと、意識したこと、お知らせについて市民の方に何か変えたこととか意識していることがありますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
松下総合政策部理事。
○総合政策部理事（公社担当）（松下正寿）
ガイドラインにつきましては、草津市の感染拡大ガイドラインということで、開催の要件であったり参加者の要件、それと当日の対策、それと周知の方法、施設の対策等、いろいろな形でのそのような項目を書き上げまして、分かるような形での表示をさせていただいたところでございます。
それと新しい生活様式ということもございますので、そちらあたりにつきましては、当然先ほどお話がありましたように、マスクの着用ということと、手指衛生の部分につきましても、周知を図っておるところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
お聞きしているのは、通常と同じ文書が来て、ちょっとびっくりしているみたいな、活動再開するに当たって。これは危機管理課というよりかは、様々な部ですので、これはちょっとまた個別に申し上げたいと思います。
だから先ほども申し上げたように、発信の情報の表現の仕方というのは、やはり市民の方というのは、受け止める側ですので、非常に市への信頼度がそこで決まるといっても大げさではないぐらいで、そういった気遣いとか、こういった緊急事態については、もう少し本当に、どこもが想像力を働かせて変えていっていただきたいと思います。
新しい生活様式になるので、そこを変えずして、同じ組織で同じことを言っている、戸惑っているのは市民の方です。市民の活動されている方です。これはまたあと、また申し上げたいと思います。
それでは次に行かせていただきます。学校が休校となる中、保育園、保育所に関しても、なるべく家庭でとの強い要請がされました。この要請に関しては明確に早い段階で手を打たれ、おおむね好評でした。
しかしながら、支援が必要な課題を抱えた家庭にとっては、その預けることを自粛する要請でひきこもりにつながったというケースがあったとも聞いています。あくまで要請であり強制ではないのですが、支援が必要な保護者は臨機応変が苦手ということがあります。一斉に通知に出す一方、家庭での保育に課題がある家庭の預かりは極力なされるよう、また課題のある保護者への支援として、また実態のニーズに合った園や保育所への新たな送迎サービスの制度創設と、今後きめ細やかな対応が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
登園自粛期間中における保育所の対応については、電話連絡や園だよりを初め各家庭において取り組むことができる遊びや活動の参考例を掲載した手紙を随時配付するなど、各施設と家庭との連携に努めてまいりました。
また、期間中は保育所等において、保護者に対する相談等の必要な支援の継続や要保護児童への定期的な状況の確認などきめ細かな支援を行うとともに、特別な支援が必要な児童については、自粛期間中も受入れを行っておりました。
今後につきましても、家庭での保育に課題がある方に保育を利用していただけるよう、各家庭との連携のもと、日頃からの意思疎通によりまして、保育の必要性について情報共有を図り、個別の事案に応じたきめ細かな子育て支援や教育、保育の提供に取り組んでまいります。
御提案いただいた課題のある保護者に対する新たな制度の創出につきましては、既存サービスの利用状況やニーズを踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。
それでは、次に、教育に関しまして御質問させていただきたいと思います。
学ぶ機会の確保についてです。
学校が６月１日より再開いたしましたが、新型コロナウイルスによる学校の休校は、その影響はこれからの学びの形を変えてしまうほどに大きなものでした。第２波のことも見据えながら、児童生徒の学習機会の確保は大きな課題だと思います。
また、家庭での学習の重要性が再認識され、お子さんに合った学習法を見つけていくことがより求められてきています。
１点目です、その流れの中でオンライン授業の実施が必然になってきていると思いますが、草津市として今後のオンライン授業やＩＣＴ教育の取組についての方向性や実施についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
オンライン授業やＩＣＴ教育の取組といたしましては、再び臨時休業となった場合にも、児童生徒の学習機会が保障できるよう、実施に向けた環境整備を進めているところでございます。
今後の方向性につきましては、これまでから本市が積み重ねてきた草津型アクティブラーニングによる主体的で協働的、問題解決的な学習に取り組むことができる授業に加え、１人１台端末を活用した主体的に学ぶ意欲の向上と個別最適化された学びの提供に向けて、特に家庭での活用をどう進めればよいのかについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
この間に様々な事例も報告されておりますので、ぜひ研究をしていただきまして、教室の学びのものをオンライン授業では無理だといったことがありますので、全く形は変えていかなければならないといったことがあります。
キーワードといたしまして、やはり教室の授業と同じことを再現するのではなくて、やはりつながりっていったものを生かしたものとか、オンラインの特徴を生かしたやり方が必要といったことも、私自身もいろいろと調べさせていただきまして、今後の、草津市はＩＣＴ教育は、やはり構築されているがゆえに、そこにとらわれないように、またポストコロナと言われるような時代にあって、活用していただければと思います。
２点目に入ります。デジタル学習を発達障害の特性と合う学習法であると従来より言われています。また、家庭でできる学習は様々な要因で行きしぶりや不登校のお子さんへの学習の機会を確保できるツールとなります。
学校再開後におけるデジタル学習の活用について、学校に行きにくい、または行けない児童生徒への学習法としてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
学校再開後のデジタル学習の活用につきましては、デジタル教材を活用した学習は、意欲的に集中して取り組めることや理解しやすいことなど、児童生徒にとって多くの効果もあると考えております。
本市で整備している家庭学習用コンテンツにつきましては、担任が児童生徒に課題を配信できる機能があり、この機能を有効活用することにより、学校に行きにくい、または行けない児童生徒に対しても、家庭で個々の特性に応じたデジタル学習が実施できると考えております。
また、ほかにも一人一人の特性に応じたアプリ等もございますことから、従来からのアナログ教材と本市の強みを生かしたデジタル学習を効果的に組み合わせながら、全ての児童生徒に学習機会の保障をしてまいりたいと考えております。
今後、ＩＣＴの家庭環境の整備とともに教育相談担当が学校に行きにくい児童生徒へのデジタル学習の効果的な活用等について検証してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
これからだと思いますので、また、その状況をまた見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
やはり双方向、デジタル学習は双方向という、ただ与えっ放しではなくて、それをペースに合わせてやっぱり寄り添えるといった形で実施していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。これも先日の八木議員と同じ形なんですが、よろしくお願いいたします。
最後に、以上の質問を通しまして、テレワークや在宅勤務の実施も視野に入れて、また、情報提供やデータ活用、官民共同といった市民サービスの向上のためにも、行政のＩＣＴ化が必須だと思います。
その実施に向けては仕事の仕方を考え、業務プロセスの見直しが必要になると思いますが、総合的、戦略的に実行することについての市の認識について、また実施する場合にはどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事（草津未来研究所・経営戦略担当）（堀田智恵子）
市役所のＩＣＴ化の実施につきましては、総務省が設置した自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告におきまして、スマート自治体への転換として、ＡＩやＲＰＡ等の革新的な技術を積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が不可欠であるとされています。
このことから、今年度には持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るため、経営戦略課を新設するとともに、昨年度に策定いたしました草津市情報化推進計画に基づく取組を進めるため、今年度はアクションプランを９月には策定し、ＡＩやＲＰＡの先端技術やＩＣＴ人材の育成を含めた施策を、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
スマート自治体を目指すって、目指す姿はもう皆分かっているんです。でも、どうやってやっていくか分からないというのがあるかと思うんですね。
人材ということで質問ありました。答弁に、５月末にＩＣＴ戦略特別推進員を任用したとありました。この方、外部からの専門化はやっぱり文化が違います。そういった文化が違うやはり企業的なものとしての、行政としての受入れというか、一緒にやっていくということについて、何か工夫はあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事（草津未来研究所・経営戦略担当）（堀田智恵子）
今回の外部からの人材の部分ですけれども、民間企業にはお勤めになっておられますけれども、今までからも県や国等の情報推進課のほうの委員もされている方でありますので、市の事情もよく分かっていただいた上で、今回任用させていただいたという経緯もありますことから、その方の御意見も参考にしながら、ＩＣＴの部分を、特に人材育成を推進していきたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
行政でありがち、前例がないからまだできませんという、できない理由がまず来ることが多いんですね。まず、提示されたら、それをどうやったらやれるかということで進めていただきたいと思います。
それと権限の問題です。職員であれば、なかなか権限が発揮できないので、ある意味、市長直属ぐらいに戦略的にやらないと、これは進まないと思います。これまでのいろんな事例からですね。
そういったことも含めて、本当に推進員を任用したことがよかったと思えるような、実際に目に見えるような形で進めていただきたいと思いますので、やはりこういった緊急時は、平時の仕事の仕方が全てあらわれます。市民に寄り添った仕事をしていただきますように、全体の皆様によろしくお願いいたします。
以上です。
