〇弱視の早期発見のための視力検査の改善について
〇元校長によるセクハラ事件を教訓とした再発防止策について
〇第６次総合計画から見る職員の政策立案形成について
〇弱視の早期発見のための視力検査の改善について
〇元校長によるセクハラ事件を教訓とした再発防止策について
〇第６次総合計画から見る職員の政策立案形成について
○２２番（西垣和美）
公明党の西垣でございます。
議長の発言のお許しを得て、早速質問に入らせていただきます。
最初にですね、ちょっと体調の関係で答弁をそのまま聞かせていただく場合もあるかと思いますので、御了承ください。よろしくお願いいたします。
それでは、第１番目です。
弱視の早期発見のための視力検査の改善についてです。
昨年末、乳幼児健診の改善について、当事者である保護者の方々から様々な御意見をいただく機会がありました。視力検査についての御意見も多数ありました。草津市では、視力検査は３歳半健診時に行われます。その中で話題になったのが、弱視についてです。
保護者の周囲に思ったより弱視のお子さんが身近におられ、健診時の視力検査の重要性について経験談として話しておられました。幼児は、視力が０.２あれば不自由なく行動することができ、片目の視力が良好であれば生活に支障がなく、家族が子どもの様子から視力の異常に気づくことは困難であり、子どもの２％から３％に認められるということです。
人間の視力の発達は、生後１か月ぐらいから始まり、６歳頃までにはほぼ完成すると言われております。７歳以下で治療を行えば、７５％以上で視力が向上し、重度の弱視では５歳から７歳より３歳から５歳児に治療した症例のほうが反応が良好であることから、弱視治療は５歳までの幼児期に治療を開始することが重要であり、早期に治療が開始されれば、弱視を防ぐことができるとのことです。
子どもの視力を約４０年研究している桃山学院大学の高橋ひとみ名誉教授は、３歳で視力不良を見つけられるかどうかが一生の見え方を左右すると言われています。したがって、早期発見のための３歳半児健診の視力検査はとても重要だと考えます。
現在、草津市ではランドルト環――Ｃ型のマークですが――を用いた検査を行っています。事前に家庭で練習をしてくるようにとのことですが、スムーズにいくお子さんばかりではありません。健診の時間が長いと、ぐずってきて、当日、検査がまともに受けられないお子さんがいらっしゃるとも聞いています。健診という慣れない不安な環境の中での検査や、あるいは発達に課題があり指示が理解できないお子さんがおられるとの想定や、さらに見えにくいを測定する際は、わざとふざけたりすることもあるとのことで、正確な検査が得られてない可能性があると思います。
そこで、日本小児眼科学会が推奨するフォトスクリーナーを用いた屈折検査がよいのではと考えます。
フォトスクリーナーは、６か月の乳幼児から大人まで幅広い年齢層の検査が可能で、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同がスクリーニングできます。子どもたちには、数秒間、カメラのような機器を見詰めて写真撮影をするような感覚で、負担もなく検査を受けることができます。お母さんの膝の上でだっこされた状態でスクリーニング検査を受けることができるのです。結果は自動的に数値で示され、スクリーニングのこの成功率は９７％とされております。
そこで、３歳半児健診時に、この早期発見・早期治療の観点から、負担もなく検査を受けることができるこのフォトスクリーナーを用いた検診を導入していただくことはできないか、お伺いをいたします。
○議長（瀬川裕海）
それでは、答弁を求めます。
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
弱視の早期発見のための視力検査改善につきましては、日本弱視斜視学会によると、弱視とは医学的には「視力の発達が障害されて起きた低視力」とされています。
本市の３歳６か月児健診における視力検査におきましては、滋賀県が発行する乳幼児健康診査の手引書に基づき、ランドルト環による視力検査が必須とされ、低視力の早期発見につながっております。
御質問のフォトスクリーナーは、屈折検査の測定をする機械で、ランドルト環の視力検査に加えて実施することで、スクリーニングの精度が上がるとされております。
しかし、新たにこの機械の導入に際しましては、光の入らない暗室や検査従事者の確保が必要となることや、実施項目が増えることにより受診児や保護者の負担が増え、健診時間が長くなることが懸念されます。
また、弱視の原因となる目の病気は、フォトスクリーナーだけでは分からない他の要因もあることから、さきのランドルト環による低視力が疑われた場合は、必ず医療機関を受診していただく必要があります。
このことから、フォトスクリーナーの導入つきましては、今後、専門家の意見や先進地等の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
なお、ランドルト環検査に当たっては、事前に保護者に視力測定の重要性の啓発や家庭での練習をお願いし、健診当日、スムーズに検査できるよう配慮し、弱視等が疑われる場合は精密健診をお勧めし、眼科受診を促しています。
その後、精密健診未受診児には電話等による受診勧奨を行い、早期に適切な治療につながるよう、事後フォローを徹底しているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今、おっしゃっていた中で、先進市で導入されている市にお伺いをいたしました。確かに、視力検査は必須です。プラス、この機器を導入していらっしゃる自治体によっては、どういう成果があるか、やはり取りこぼしがないといった成果がある、また屈折異常の発見率のパーセントが上がっているといったことで、一人でも弱視の子を、そういった目の異常といったものが見つけられるといったことが効果的だと思います。
それによって、当日検査を受けられなかった方が１００％フォローできているかというと、そうではないという実態があるかと思うんですが、そういったことで勘案をしていただきまして、この機器の導入をぜひとも実現していただきたいと思うんですけれども、取りこぼしのないという観点では、この機器の導入は効果としてはいかが、どのように認識されておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
検査の取りこぼしのお話ですけれども、仮にフォトスクリーナーを導入して、そこで引っかかっても、「検診に行ってください」ということで行っていただけないということになりますので、ここはランドルト環によって検診に行ってくださいということと同じことになりますので、そこの取りこぼしという意味では、何ら変わらないというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ランドルト環ができないお子さんが、現実いらっしゃるんです。いろんな要因によって、それによってこのフォトスクリーナーだけでも、１分ぐらいですので、そういった中で取りこぼしがないことができると思うので、同じだとは私は思いません。
ここでは、一応、でもいろいろ、総合的に勘案するということで、全く導入しないというお答えじゃなかったので、今後、改善に向けていただきたいと思います。
それに対して、そういうときに懇談がありました。担当部の方と。そのときに、様々な改善、ランドルト環でもランドルト環に対する改善要望がなされました。それについては何か議論されましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
ランドルト環の議論といいますのは、多分、絵の描いたＣのマークのことでしょうかね、動物の。
○議長（瀬川裕海）
木村部長、反問ということでよろしいですか。もう一度質問を聞かれますか。
○子ども未来部長（木村 博）
もう一度お願いします。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
いわゆる、Ｃのマークの現在使っておられることが、なかなか理解がしにくいといったことで、それについての検査キットの改善とか、そういった話が出たんですが、それについての議論はされたんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
ランドルト環が、お子さんに理解できないのでやりにくいというお話は聞いております。
このランドルト環検査というのは、自治体によってやり方がそれぞれ違うんですけれども、ほとんどのところの自治体では、ランドルト環検査の検査キットを自宅に送って、自宅のほうで保護者のほうが、３歳児半でしたら０.５クリアするかどうかを保護者自身が確認してくださいと。自宅で確認できない場合は、こちらのほうで、市のほうで当日検査しましょうというやり方がほとんどなんです。
草津市の場合は、そうじゃなくて、一応、こういう検査をしますよということで自宅のほうで練習してきてくださいということでお願いをしてるんですけれども、３歳半の健診で全ての乳幼児に対してランドルト環の検査をさせていただいているということで、より丁寧にさせていただいているということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ランドルト環はするんですけども、先ほど言った高橋教授考案の絵本キット「たべたのだあれ？」というのがありまして、そのことの話もそのときにあったんですが、絵本みたいにして、すごくなじみやすくて、子どもが喜んでランドルト環の検査ができるといったもので、そういった議論がされてなければ、これからそういったものも導入をしていただきたいと思います。ちょっとあまりかみ合わないので、これでとどめておきます。
○議長（瀬川裕海）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
今の動物のランドルト環の話につきましては、一応ですね、全保護者に対して送付というのは非常に費用がかかりますので、図書館のほうに導入させていただいて、必要な方についてはそちらのほうで見ていただくと。実際の検査につきましては、動物のそのランドルト環よりも通常のランドルト環の検査のほうが正確性があるということで学会のほうでも出てますので、実際の検査については通常のＣのマークのランドルト環を採用させていただいているということになります。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
啓発に努めていただいて、よりスムーズな検査ができるように、また機器の導入も、成果が大変優れているということですので、要望としてよろしくお願いいたします。
では、２点目です
では、元校長によるセクハラ事件を教訓とした再発防止策についてです。
本年５月、草津市内の元小学校校長が強制わいせつで逮捕されるという報道があり、衝撃が走りました。その後に、報道された記事からは、教育委員会の対応に疑問を抱くような内容もありました。校長という立場を利用してのセクハラは、許し難いものと多くの人が感じたと思います。
また、子どもたちの模範となる学校のトップの立場である校長先生の事件であったことは、子どもたちや保護者への影響、また、地域の方々との信頼関係にも影響があったかと思います。
折しも、２０１７年６月、１１０年ぶりに性犯罪に関する改正刑法が国会で可決・成立し、また、２０１９年５月にはパワハラ防止対策関連法――ハラスメント規制法・パワハラ防止法――が成立をいたしまして、２０２０年９月施行に向けて４月に人事院規則が改正され、行政においても対策を講じることとなっています。
このような社会の動きの中で、事件は起こったわけです。今回の事件を教訓として、二度と繰り返さないためにも、事件を総括し、対策に向けて真摯に取り組んでいっていただきたいと思います。
そこで、改めてお伺いいたします。
今回のセクハラ事件をどのように受け止め、何が課題だと総括をされたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
市立小学校の元校長のセクハラ事件につきましては、指導的立場にある校長が起こしたことであり、重大なことと受け止めておりますとともに、これまでハラスメントの防止について研修を通して啓発し、教職員の意識の向上を図るとともに、綱紀粛正の指導をしてまいりましただけに、無念の思いがいっぱいでございます。
子どもたち、保護者、地域や市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけし、さらには草津の教育に対する信頼を裏切ることになり、大変申し訳なく思っております。
この件につきましては、様々な方からの御意見を聞きながら、これまでの取組の検証をしておりますが、その中で課題につきましては、被害者が相談しやすいよう外部人材に相談できる体制を取り入れること、相談に対する対応や判断が適切にできるよう対応マニュアル等の見直しを図ること、公表について被害者本人の意思確認を明確に行うこと、ハラスメントについて教職員全体の問題として、また、自分事として考えるよう研修を繰り返し行うこと、そして最後に、風通しよく温かいコミュニケーションがある職場、認め合い、安心感の持てる職場環境をつくることであると捉えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
それでは、被害者に寄り添った支援はできていたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
相談を受けた後の対応におきましては、まず被害者を守るとともに、つらい思いをしておられる被害者の方に負担をかけないよう、寄り添いながら慎重に事実関係や思いを確認いたしました。しかしながら、結果として心の奥底にまで寄り添えたかという点については、反省が残るところでございます。
現在、弁護士、学識経験者、労働関係機関、市民団体等から成る「ハラスメントゼロ推進会議」を設置し、再発防止の取組を進めているところでございまして、相談受理後に対応する組織に専門性のある外部人材を入れるなどの改善策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ということは、結果的には被害者に寄り添った支援はできていなかったと認識されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
繰り返しになりますけれども、結果として、いわゆる「心の奥底」というふうに表現させていただきましたけれども、そこまで寄り添えたかという点については、反省しなければならないというふうに考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
県の教育委員会で、処分が２月に出されました。被害者にそのことを報告されたのは、いつでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
被害者の方には、県教育委員会の処分内容を２月下旬に報告したところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
そのときには、どのようなやり取りがあったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
そのときのやり取りにつきましては、その時点では、市の教育委員会には大変感謝をするというふうにおっしゃっていただきましたけれども、処分の内容については望んでおられた処分ではなかったようにもおっしゃっておられたと思います。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
そのときは畑理事だけですか、その処分の報告をされたときには、教育委員会としてはどなたがほかに同席されていたのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
この話を被害者の方から聞いたのは、担当課の職員でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
その処分を被害者に報告をされたのはどなたで、そのときに、ほかに誰か同席されていましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
被害者に伝えたのは、担当課の職員でございます。２名で対応をしてございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ということは、畑理事も教育長も全くその件については、本人と話されてないということでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
本人と、直接、その場にいたということはございません。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
じゃ、次に参ります。
停職処分が決まったときの元校長の氏名の公表についてですが、このことが大変理解し難いことになっております。公表への対応の反省、もしくは見解について、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
公表につきましては、県教育委員会が「滋賀県公立学校教職員の懲戒処分に係る公表基準」に照らし、内容の全部を公表しないと最終判断したものと受け止めております。
これは、市教育委員会が被害者からの聴き取りの中で事実等の公表を望んでおられないと捉えており、また、公表による本人の二次被害を避けるためにも被害者が特定されるようなことは避けてほしいとの思いがあり、このことも元校長氏名等の公表がなされなかった理由の一つになっていると捉えております。
この点に関しまして、初めにも申しましたように、被害者本人の最終的な意思を明確に確認することが必要であったと反省し、今後、改善してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
この件は、６月の県議会のほうでも様々な数人の議員が本議会でも質問しておりますし、また、６月８日の県議会の常任委員会「教育・文化スポーツ常任委員会」でも、県の教育委員会に対して様々な質問がされて議論がされております。
その議事録をちょっと取り寄せさせていただいて書いているんですけれども、県の教育委員会は、原則は公表と考えていたが、市教委から本人が公表を一切望んでいないと聞いていた。再確認したが、二度ですよね、したが、同じ回答であった。
今、御答弁いただいたのは、県の教育委員会がそういう判断をしたみたいな言いぶりでしたけれども、２回も確認があったのに、どうして本人に対して確認をされなかったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
県がそういうふうにおっしゃったからだというふうな、そういう意味で、意図で答弁をさせていただいたつもりはございませんでしたけれども、被害者を守り切るということを最重視しておりました。
その中で、被害者の特定を懸念いたしましたこと、セカンドハラスメントへの不安というものもありましたこと、明確な公表の希望をあるかないか、そういうことを話題としてはしておりませんでしたけれども、そういった相談の全体から、そのように判断をし、公表は一切望んでおられないというふうにしつつ、一方で公表はされるものとも思っておりましたので、特定されるような公表は避けていただきたいとしたところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
京都新聞では、その被害女性から直接聴き取られて、何回か報道されています。
５月１４日の京都新聞です。昨年１１月、女性は草津市教育委員会に被害を相談し、市教委が県教委に報告した。今年２月、市教委は女性に対し、容疑者の懲戒処分について県教委の判断で処分は非公表になると説明したという。女性は、市教委から公表か非公表かを明確に尋ねられたことは一度もなかった。公表される覚悟はできていると伝えたのにと話しているということです。
そういったことで、県議会の常任委員会でも、市教委が忖度をして加害者を守ったんじゃないかと思われるぐらいのそういった対応だったという議論になってて、草津市の教育委員会の信頼というのも全くないところなんです。
そういった中で、どうしてそういったことになったのかという、実際に県教委の判断で処分は非公表になるということをおっしゃったんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
県教委が処分が非公表になるということを私たちが聞きましたのは、もう処分が決定したというものをもって伺いました。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
だから、県教委が非公表を決定したのは、市教委が公表をしないといったことを、本人にそのときは確認したかのごとく報告をしていたわけですね。公表を望んでいないと。そういったことで、結果的には県教委が、原則は公表なのに、再確認してまでも公表はしないという意思の下で、市教委の意思の下で公表がなかったということなんです。それに対して、何か故意的な意思があったのでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
何らかの意図があったというふうなことは一切ないわけでございます。意図があったとすれば、繰り返しになりますけれども、被害者を守り切りたい、被害者が特定されるようなことは絶対にあってはならない、ましてセカンドハラスメントですとか、被害者が、その後、仕事をしづらくなるというふうなことは絶対に避けたいと、そういう思いでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
しかしながら、公表される覚悟ができているとおっしゃっておられます。そのことについての、その擦れ違いは何なんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
聴き取りを通しまして、その全体から被害者は公表を望んではおられないというふうに捉えたという言い方を先ほどからさせていただいているところでございまして、じゃ、どんなやり取りがあったんだとか、どんなことがあったんだという、そういう詳細については、申し訳ございませんけれども、これまでから被害者を守り切るという方針を持っております中で、そこはちょっと詳しく申し上げにくいところでございます。
言えるのは、被害者を守り切りたいと思っていましたということと、それから、ただ、その中で議員が指摘されますように、明確に被害者は公表を望むかどうか、そのことを話題にはできていなかった、この点については反省するべきだと思っているということでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
結果としましてですね、公表を望んでなかったのは、結局、市の教育委員会じゃなかったのかとしか思わざるを得ません。もし、その被害者の女性が刑事告訴をしなければ、いわゆる元校長は何の社会的制裁も受けなく、結果として、元校長は、ほぼ満額の退職金をもらい、また、さっさと辞めて、すぐに次の就職をしているわけですね。みじんの反省も感じられず。そういったのは、守ったのは被害者でなくて加害者としか受け止められないと思います。
そういった中で、被害者の気持ちって想像されたことあります。その刑事告訴をするって、すごい勇気が要るんです。実名を出しておっしゃった、さらされる、いろんなことを聴かれる。結果的にそうせざるを得なかったのは、市教委の対応の仕方だったと思います。そういった方に対して、被害者の女性に対してのお気持ちとか、また間違っていたと思われるのであれば謝罪すべきだと思いますが、何か被害女性に対して、それについてアクセスされて、何かおっしゃいましたでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
この処分につきまして被害者の方にお知らせをした後、こちらからお話をする、連絡を取ったこともございますけれども、被害者の方から会いたくないというふうなことをおっしゃっていただいておりまして、そこから後は直接お話をするということは、教育委員会はないところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
という結果ですね。もう話をしたくないと。やはり聴き取りの対応の仕方とか、いろいろ細かいことは私は聞いておりました。ここでは申し上げませんが、本当にどうしても組織を守るということが無意識のうちに作用したんじゃないのかということを、全国で報道されてますいじめ事件、尊い命がなくなって初めてみんなが頭をそろえて謝罪をしている。当時、訴えても、いじめを認めてなかったのに、途端にそういった大きな結果になると、いじめを認めるとか、そういった体質がどうしても世間的にですよ、教育委員会といったものがあるんじゃないかということが、私自身、この件を通して同じ構図かなということを思いました。
済んだことは仕方がないし、また覚えてない、記録にないと言われればそれだけですが、しかしながら、どんなに立派なガイドラインとかつくったとしても、そこの本質的な認識が変わらなければ、同じことがもしかして起こるのかもしれないと危惧をしております。そういったことについては、しっかりと反省をしていただき、御答弁では反省をしておられるということなんですけれども。被害者女性に寄り添うというか、本当にこのことが、どうしてそういうことが起こったのかというのを突き進めていただいて、今、申し上げた県の議会としては、そういったやり取りがある、新聞がこうやって公表された、もう本当申し開きができないぐらいの対応だったと思います。それについて、一番の監督責任は教育長だと思います。教育長は、この件についてどのように認識しておられますでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
川那邊教育長。
○教育長（川那邊 正）
先ほどから申しますように、この件に対しまして、多くの皆様、何よりも被害者に大きな迷惑、それから心痛をおかけしたこと、大変申し訳なく思っております。
この件全体につきまして、私たちも何度も協議をしてまいりましたが、その中で一番大事にしたのは、先ほどから話がありましたように、答弁させていただきましたように、この被害者をいかに守っていくかということを一番に据えようということで、丁寧な丁寧な聴き取りをしてきたつもりでございます。
その中で、特に中心となった聴き取りの担当のほうからは、本人の気持ちは公表は望んでいないというふうにも聞いておりましたし、そのことが、そうであれば被害者を守ることになるということを思ったのも事実でございます。
ただ、その後、いろんなことが出てくる中で、本人の思い等に本当に奥底から寄り添えていたのかということであるとか、あるいは聴き取りの仕方の中で、こちらの思い込みの下で進んでいったことがあるのではないかと、そんなことで様々反省点もあるところでございます。
今後、そういうことも踏まえまして、しっかりとした課題整理もしながら、教訓としながら、再発がないように努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
これについては了といたしますが、本当にその被害者を守ることを最大優先といったことが本当にむなしく響きます。
言ってても仕方ないんで、今後の再発防止への具体策についてお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
現在、教育委員会と市長部局とが連携し、有識者等専門家による「ハラスメントゼロ推進会議」を設置し、御意見をいただきながら「草津市ハラスメント防止指針」の改訂を進めております。
その際、教職員と市職員対象のアンケートを行い、その分析を指針に反映させてまいります。また、相談窓口を増やしたり外部相談窓口を設置したりする等、誰もが早期に相談しやすくなるよう、相談体制を充実してまいります。
さらに、相談を受けての対応についても適切に行えるよう、体制やマニュアルを整備してまいります。
また、研修を繰り返し行うことも大変重要であると考えておりまして、教育委員会と市が合同で、学識経験者を講師とする管理職対象の研修や、各学校や各部署のハラスメント相談員を対象とする研修を実施しております。
各学校におきましても、毎月１回程度の研修を継続的、計画的に実施しているところでございます。
二度とハラスメントを起こさないため、日頃から、ハラスメントを生まない、容認しない職場環境づくりへの意識を高め、児童生徒も含め、互いを認め合い、誰もが安心できる職場や学校風土をつくってまいる所存でございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今の御答弁のとおり、二度とそのような、ただし人間関係の中でゼロというのは難しけれども、起こったときにどう対応して、その相談者に対しての様々な対策、また安全に、安心に職場に戻れるかといったことについて、しっかりとまた議論をしていただきながら対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
第６次草津市総合計画から見る職員の政策立案形成についてです。
現在、草津市において第６次草津市総合計画が策定中です。最初に説明を受けたのが昨年の８月であり、現在は第１の基本計画策定中だと思います。しかしながら、その途中において時代は大きく変容をいたしました。本年初めより、コロナ感染拡大が世界中で起こり、誰も経験したことがない事態を迎えています。
一つ目です。
地域の課題に合った施策の職員の政策立案についてです。
今回の基本計画案を見ていると、あまりに第５次草津市総合計画の第３期基本計画と変わらない内容であることに愕然といたしました。日頃の職員の政策立案能力という課題に連動している思います。
例えば、地方創生の事業の執行を見ていますと、国からの予算を取り込むことが最優先され、パッケージ化された事業の執行が多いと感じます。そこに地域課題を丁寧に見ていく過程が抜け落ちていないでしょうか。自ら行動する市民の自発性を生かしたその能力を発揮することができる事業への支援こそが、地方創生だと思います。
地域に出向き市民とともに協働しながら、地域課題の発見、解決策を行うことができているのでしょうか、その積み重ねが総合計画に反映されるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
地域の課題に合った政策立案につきましては、地域との対話を通じて市民の皆様の声や地域の課題を抽出し、限られた財源の中で市政の発展につながる政策を立案できるように努めているところでございます。
第６次総合計画の策定におきましても、中学校区単位での地域別懇談会や市民会議、審議会などの各種会議を通して、広く市民の方々の御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。
課題の解決につながる施策等の計画への反映につきましては、議員御指摘の協働の視点に立った職員の政策立案能力が問われておりまして、現時点においても、協働を進めていくために地域支援員や協働推進員を配置し、協働のまちづくりに取り組んでおりますが、協働への理解をさらに深め、協働の視点に立った職員の政策立案能力の養成についても必要だと考えております。令和２年３月に策定をいたしております第２次草津市協働のまちづくり推進計画においても、その旨記載をしているところでございます。
こうした職員の政策立案能力のさらなる向上を図るとともに、現在策定中の基本計画につきましても、様々な御意見をいただきながらブラッシュアップをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
実際に基本構想におきましては、総合政策部が様々な市民参加の手法を使って、また今回は新たに高校生の意見を聴取されました。基本構想には、そういった様々なことを反映されてつくり込んでおられるというのは感じさせていただきます。
しかしながら、各部に落とし込むと、途端に熱量が冷めているというか、本当にそこが大きな残念な部分だなということを思います。審議会にも一度傍聴させていただきましたが、その中で、各部の副部長さんが出席されておりましたが、その部のことの内容を聞いているのに、どなたもお答えになられなかった。総合政策部の職員さんが一生懸命お答えになっておられた。結局、つくっている部だけが一生懸命になって、総合計画というのはもちろん全庁的なものですけれども、各部になると、途端にそこの総合計画に対する思いとか、そういったものが薄れるんじゃないのかなということを感想として持ちました。
そういった中で、次の質問に移らさせていただきます。
ウイズコロナ時代を考えた第１期基本計画の見直しの必要についてです。
これは、先日、西川議員のほうからも質問がありました。現在、策定期間中には全くなかった社会構造の変化と財政の問題があると思います。
先月に発表があったＧＤＰ成長率は、２０２０年４月から６月期まで、３四半期連続のマイナスとなりました。ワクチン等の開発が見込まれることもあり、ある程度抑制される時がまた来るとしても、コロナ前の水準に戻るのには時間がかかり、多くの見方は２０２４年頃とのことです。
したがって、この社会構造の変化が起こるであろう、いや起こっている状況の時期と回復までの時期は、ちょうど第１期と同じ時期となります。そのような中で、コロナが全く想定されていない時期に策定された基本構想や基本計画でよいのでしょうか。
基本構想は、１２年間の長期ビジョンであり、市政運営のフレーム的役割であり、根本的に変えるというところまでは必要ではないかもしれません。ですが、基本計画について言えば、例えば、地域の活性化ということが従来の集まり方が変わっている中で内容がどう変わるのか、また交流ということも現地に行ったり迎えたりという交流の仕方が代わっています。
ほかにも、従来の取組とは違う、変えていかなければならないことが多くあるかと思います。第１期基本計画について、ウイズコロナ時代を考えた計画での見直しが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
第１期基本計画の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で生じつつあります社会の変化、特にウイズコロナ、アフターコロナの視点は大変重要であると考えております。
総合計画は、まちづくりの方向性を示す市の最上位計画でありますことから、この視点につきしては、策定中の基本計画（案）の冒頭において、「新しい生活様式」への移行が必要な旨を記載し、今後の事業展開に当たって留意が必要であると考えております。
毎年、施策ごとの達成度評価の中で進捗を把握し、次年度予算編成に反映するなど、必要な検証と見直しを実施し、各種施策を推進することで、ウイズコロナ、そしてアフターコロナの時代に向け、本市として一丸となった行政運営が可能となるよう、これまでの審議経過を踏まえながら、計画策定に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ということは、変えるべきところは変えるといったことの認識でよろしいでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
もちろんですね、ウイズコロナ、アフターコロナの部分が確定をして、その部分を基本計画の中に書き込むことが必要であるというふうなことであれば、それは書き込ませていただくことになろうかというふうに思います。
ただ、あくまで現在は基本計画ということで、その施策でありますとかの方向性を示すものでございますので、その具体的な取り組みにつきましては、いわゆる事務事業の中で、各年度の予算編成において各種審議をしていくことになろう、このことにつきましては昨日ですね、西川議員からもそういう旨の発言があったというふうには記憶をしておりますけれども、そういう形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今の御答弁では、どうとでも受け取れ、どちらかというと後ろ向きな御答弁だったかなあと思います。特に時間がないといったことが大きくありまして、そこまで議論ができるかといった懸念はあります。
ただ、施策をまず決定して事務事業が決まると思うので、施策がきちんと決まらなければ、書き込まなくても、そこでウイズコロナ、アフターコロナのことがしっかり議論ができるかどうかだと思うんですが、そのプロセスはどのようにお考えでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
当然ですね、そのプロセス、先ほども御答弁させていただきましたけれども、審議会、市民会議、それから議会においても特別委員会等で御指摘をいただきましたことに対するお返し、そういうプロセスを経てですね、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
１問目の質問もさせていただきましたが、現場感覚というのが本当に職員の方がお持ちなのか。今回、２日間、様々な議員のほうから質問があった中で、やはり現場感覚で様々な問題提起をされている。今回、特に総合計画のことがあったので、そうやって認識して聞かせていただくと、たとえば公共交通の再編であるとか、防犯であるとか、また環境のこと、災害のこと、人権のこと、また、まちづくりとか働き方、共創という言葉がありました。昨日もウイズコロナ時代による財政との連動とかですね、働き方改革とかありました。やはり現場感覚は当たり前ですが、現場に行っております。現場感覚があった上で、様々な課題を認識をして提起をしています。
そういった中で、あまりに第１期基本計画の表現の仕方が現場感覚があまりになかったので、私自身、ちょっと今回の質問をさせていただいたので、そういったことはしっかりと、上位計画でありますので、多分、各部は個別計画があるから、そこでやるんだと。別に総合計画で書き込まなくても、やるのはやるんだという御認識かもしれませんが、私たちはやはり議決をもって市の上位計画ということで納得して議決をしたいので、そこの辺はしっかりと、またつくり変えていくところは変えていただきたいと思います。要望です。
では、最後の質問です。
時代の先を読み取れる職員の育成についてです。
時代は、目まぐるしく変化しています。特に、新型コロナ感染拡大で表出したのは、日本のデジタル化の遅れです。地方の自治体において、先行して取り組んでいた自治体もあります。
過去何度かＩＣＴ推進の提案と議会質問をさせていただきました。その都度、先進事例を研究・検討しますということでもあって、現在の状況に至っています。
平成２６年９月議会の質問では、会津若松市の事例を引いて、ＩＴの専門知識を持った人材の採用を提案しましたが、必要ないとの答弁でした。そして、６年後の今、ようやく専門家の登用がされました。これは、一例ですが、時代の流れを見ながら今後必要な施策は何かという観点や知識といった、今後ますます必要になる時代に応じた職員の政策立案の能力はどのように育成されるのでしょうか。住みやすさ一番といった外部指標で、内向き思考、現状に安穏としているのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
反問権を行使をさせていただきたいのですが。
○議長（瀬川裕海）
はい、反問を許可します。
○総合政策部長（田中祥温）
ただいまの御質問の中でですね、平成２６年９月議会の質問で、ＩＣＴの専門知識を持った職員の採用を提案しましたが、必要ないとの答弁でした。そして、６年後の今、ようやく専門家の登用がされましたと、こういう御質問をいただいたところでございますけれども、その平成２６年９月の議事録を読み返してみましたら、単にＩＴに強い職員を採用するということではなく、従来どおり内部のＩＴ人材の育成には一定の期間を要しますものの、現在の職員で人材の育成を図り、能力を有する職員の人材確保にも努めながら、必要に応じて、内部の人材だけでなく、足りない能力等を外部のＩＴ人材の支援等によって補うなど、フレキシブルな対応をしていきたいと、こういう当時の総合政策部の理事からの答弁がございます。
こういう答弁をさせていただいておりますのを見ますと、必要ないという答弁で、６年後、ようやく専門家の登用がされましたと、こういう御質問になってきますと、我々が答弁させていただいた内容と少し意味合いが違うのかなという、こういう疑念がぬぐえないのですけれども。もちろん質問の趣旨で将来、時代を読み取れる職員の育成が大事だということをおっしゃることはよく分かるんですけれども、そこを引っ張ってくるのに、悪い事例として、これを挙げること自体はちょっと、過去２６年の状況等を考えますと、少し違うのかなというふうに思いますので、ちょっとそこの確認をさせていただきたいなということで反問権を行使をさせていただきました。
○議長（瀬川裕海）
ただいまの反問について、西垣議員、答弁のほうをお願いします。
○２２番（西垣和美）
ここに書いてありますように、ＩＴの専門知識を持った人材の採用を提案しました。そのときには、いやＩＴの専門知識を持った人材ではなくて、総合的にそういったＩＴの知識を検証しながら人材育成をしていくんだという御答弁でした、確かに。
だから、私としてはＩＴに特化した人材採用の提案をしたけれども、必要ないと言い切ってしまって、私の感覚としては必要ないといった感覚を受け止めました。
というのは、冒頭に先ほど田中部長がおっしゃったように、そのＩＴの知識だけを持った人材の対応というのは否定をされました。その中で、最後のほうでおっしゃいましたように、そういうのも必要であれば採用するといったことを少し投げかけられましたが、結局、６年間かかってるわけですけどね。いわゆる、私はこの時代の先を読み取れる職員の育成についてといった表題について質問をしております。
現在、会津若松市は、そういった起業家の育成とかがどんどん進んで、起業家が、その当時、平成２６年のときは２０件だったのが今は４０件になっているといったことです。だから、時代の先を読み取れる職員の育成についての課題について、そういった投げかけで、今、平成２６年のその当時は、その答弁で精いっぱいだったという話ですよね。だから、先を読み取れてなかったということで私はこの質問をさせていただいております。
今、田中部長が最後に平成２６年当時のことを考えたら、こういう答弁で何も間違いないですよねといったことでおっしゃってらっしゃるんですよね。その意味、どういう意味ですか、先ほどの反問権というのは。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長、「必要ない」という表現の仕方がおかしいという方向でよろしいですか、中身的には執行部のほうもそれを考えていた、議員のほうもそういうふうに理解をせざるを得ないような答弁であったということでよろしいですか。
○２２番（西垣和美）
はい。ＩＴの専門知識を持った人材の採用、専門知識を持った人材の採用といったことでしたので、そのときには考えておりませんみたいな感じで、いわゆる職員の中で人材育成をしていきますといった御答弁が主だったと思います。６年間かかって人材の採用について考えて、かなったのであれば必要ないということは、つじつまが合わないと言われればそうなんですけれども、そういうふうに受け止められるような内容であったということで、じゃ置き換えさせていただければと思います。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
その当時の総合政策部理事のほうからの答弁させていただいた内容につきましては、全くＩＴの人材育成をしないということではなくて、まずは内部の職員で育成をするということをやりますよと。でも、その時代の流れの中で、そういう人材が必要であれば、そのことはフレキシブルに考えると、こういう答弁でございますので、ちょっと必要ないというのは、大変おこがましい言い方になりますけれども、ちょっと言い過ぎではないのかなということで反問させていただきます。
○議長（瀬川裕海）
反問というより反論にちょっと近いんですけれども、今、西垣議員のほうから時代の先を読み取れる職員の育成という質問でありますので、これ書いているものがいけないどうのこうのというのは、受け止め方もありますので、これをやっててもずっと平行線になると思いますので、今の西垣議員の時代の先を読み取れる職員の育成ということについて、答弁のほうをよろしくお願いします。
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
ちょっと感情的になりまして、申し訳ございません。
変化の激しい時代において基礎自治体に求められていることは、地域の実態を常に把握し、問題に応じた解決手法を自ら立案することであると認識をいたしております。
そのためには、状況を正確に把握する力や最終目標を明確に定める力などの能力を、どのような状況下でも発揮できるよう、職員一人一人が自らの能力向上に努め、組織力を高めることが重要と考えております。
今年度改訂を予定をいたしております人材育成基本方針にその旨を明記し、人材育成評価制度と連動させることで職員のモチベーションアップを行い、職員の主体的な職務行動と能力開発につなげてまいりたいと考えております。
また、時代に応じた政策形成の実現に向けましては、地域実態や住民ニーズを的確に把握する力や課題設定力の養成が特に重要なことから、客観的エビデンス――証拠や根拠でございますけれども――を基に政策の立案・決定を効果的・効率的に行うＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の手法を研修に取り入れるなど、職員の意識改革と能力開発の両面から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
はい、そのとおりです。最後に１点だけお聞きします。
先を読むということは、これまでと違ったことを取り入れること、前例がないことを認める、やってみるということですが、そういう文化が草津市にあるんでしょうか。
○議長（瀬川裕海）
田中総合政策部長。
○総合政策部長（田中祥温）
この研修につきましては、現在も効果的なものとして実施をいたしているものがございまして、立命館大学の経営学部の肥塚先生と協力をしてですね、データ利活用による政策形成等ワークショップの進め方ということで、ある事例をデータ等に基づいて、課題があって仮説を立てて、そのためにデータを集めて、分析評価をしながら、政策立案であったりとか指標の設定、こういうような研修を実際しているところでございます。
まだまだ、いわゆるＥＢＰＭといわれるものにしては、少しまだ完全なものではないと思いますけれども、そういう既存の研修をステップアップするという形で、課題解決の職員の力量のアップを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川裕海）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
手法はそのとおりで、理想はそうなんですが、私が言うのは、職場でそういった問題意識を持って提案して否定されないかということなんですね。そういった風土がまた大事で、研修は何ぼでも、皆さん能力あるので、それを受け止められる能力があると思いますが、そういった風土組織といったものがあるかといったことが課題だと思いますので、今、おっしゃったような手法がまたできるようなことに組織風土を変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
