〇特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保および教育と福祉の連携について
〇特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保および教育と福祉の連携について
１、特別支援学級の担任教員の発達障害への専門性の確保について
２、適切な指導計画、および教育支援計画の作成について
①個別支援計画および教育支援計画の作成における必要なアセスメントについて
②作成について保護者との作成や開示について
③支援の必要な児童生徒への合理的配慮の実例について
④学年および進学先への引き継ぎについて
⑤特別支援学級を固定担任制でなくチーム制にすることについて
３、教育、福祉、家庭との連携について
①学校と障がい児通所支援事務所等との関係構築の「場」の設置について
②学校の教職員等への障がいのある子どもに係る福祉制度の周知について
③学校と障がい児通所支援事業所等との連携の強化について
④教育と福祉との各個別支援計画の連携について
⑤乳幼児期から就労にいたるまでの一貫した情報の引き継ぎについて
４、保護者支援を推進するための方策について
①保護者支援のための窓口の整理や情報提供の推進について
②特別支援コーディネーターのコーデイネートする力や機能について
○２２番（西垣和美）
公明党の西垣和美です。
早速、通告書に従いまして、議長のお許しを得て質問させていただきます。
今回は、大きくは１つに絞っております。様々な現場の課題についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな項目といたしまして、特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保及び教育と福祉の連携について以下、質問させていただきます。
特別支援学級の児童生徒への学習指導、支援方法などの専門性についての現状からの課題と改善についてお伺いします。
発達障害者支援法の施行から１０年以上が経過し、平成２８年には支援法の改正法が成立し、８月に施行されました。草津市は平成１９年から施行されたときより特別支援教育への手厚い人員配置等をはじめとした支援策を他市より先駆けて行ってきていただいているところです。
今後、これまで培ってきた支援の在り方や理念を生かしながら、日頃より保護者の方からの御相談から見える現場の課題を通じて、また、改正法にのっとった切れ目のない支援、福祉や家庭との連携の支援とさらなる発達障害者への支援の充実を図っていただきたいとの思いで質問をいたします。
まず、１点目です。
特別支援学級の担任教員の発達障害の専門性の確保についてです。
御相談を受ける中で多いのが、障害の特性に応じた支援方法や学習方法についてです。担任となられる先生は通常級での一斉事業は経験されていますが、発達障害の専門家でないことがほとんどだと思います。特に初めて支援学級の担任を持った先生は戸惑われると思います。それぞれの発達の課題に応じた多様な児童生徒を適切に指導できる実践力のための専門性の確保については、どのようになされているのか、お伺いします。
○議長（西田 剛）
それでは、答弁求めます。
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
近年、特別支援教育の重要性が高まっている現状から、特別支援教育に関しては教員養成段階での学びや教員になってからの研修等での学びを続けているところでございまして、本市でも教育研究所で特別支援教育に関する研修講座を毎年実施しております。非常に関心が高く、多くの教員が積極的に受講しています。
また、初めて特別支援学級の担任になった教員は、県の総合教育センターでの研修講座を年間４回受講し、より充実した特別支援教育への理解を深めているところでございます。
各校におきましても、計画的に研修を行うとともに、特別支援学級の担任経験が少ない者には多様な児童生徒の適切な学びの場や学習内容、支援方法について特別支援学級の担任談や交流学級担任が集まり特別支援学級主任や特別支援教育コーディネーター等の支援を得て意見交換をしながら、アセスメントやプランニングをしたり、校内会議で協議するなどして、よりよい支援を目指しているところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
研修等はなされているのはお聞きしているところです。
支援学級における必要な専門性といったものは、具体的にはどのような知識やスキルが必要とお考えでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
特別支援教育における専門性といたしましては、まずは特別支援教育に関する一般的、基礎的な知識の理解が必要であると考えております。
それから、自分の担当している子どもの障害等の状況についての理解でありますとか、それへの対応の理解、それからコミュニケーションを取る力等、そして保護者と対応したりするような力、そういったものも必要であるというふうに考えております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今おっしゃっていただいたように、学習面での特性に応じた学習面であるとか、生活面、行動面、対人関係など、学習面以外にもソーシャルスキル的なこともしっかりと理解をしておかなければ、その学習にもつながらない、また安定した学級の生活がつながらないといったことですが、そういったものについて、それらの専門性が全ての学校、全ての担任に確保できていると思われますでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
先ほど議員の最初の御質問の中にも少しありましたように、例えば初めて特別支援学級の担任をするような場合ですとか、経験によってまちまちな部分はあろうかと思っております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
まちまちが課題なわけです。
私のほうに御相談にこれまでも何名か見えられましたが、保護者の方が先生に、うちの子はこうなんです。この本を参考にされたらどうですかということで、素直に、分かりました。じゃ、勉強しますみたいなところのそういったことも聞いておりますし、机上論的な研修ではなかなかこういったスキルといった知識といった、いわゆる百人百様のこの特性に応じたニーズに対する支援といったものは本当にベテランの先生でも厳しいと思います。
そういった中で、専門性の確保といったものがどのように、今後、草津市として確保されるのかというのはまだまだ課題、途上段階かなということを思っております。
これは次の質問にもつながりますので、一旦ここについては終わらせていただきますけれども、実際、平成１９年のときに始まったときから今、支援学級の数といったものはお支援学級に在籍するお子さんの数はおよそ３倍になっております。
平成１９年では一応小学校が９８人、中学校が４３人でした。それが、今現在、小学校が３１０人、中学校は１１１人、ほぼほぼ３倍になっております。
そういった中で、必然的にクラスも増えているわけでありまして、そのような中、スキルのやはりいろんな差が出てきているのはもう致し方ないけれど、それを放っておくのは公教育としてはやはりあってはならないことだと思いますので、じゃ、どうやってそれを課題を解決していくかといったことを一緒に考えていければなと思うんですけれども、それについて関わることで次の質問に移らせていただきます。
適切な指導計画及び教育支援計画の作成についてです。この特性に応じた支援や学習方法を確立するためには適切な個別指導計画及び教育支援計画を立案する力が求められます。個別指導計画及び教育支援計画の作成について、必要なアセスメントについてはどのようにされているのでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
アセスメントは、実態把握に基づいた的確な指導、支援につなげるために行います。具体的には、成育歴、障害及び身体状況、服薬等の医療的情報、諸検査の記録、興味、関心、社会性等における適応行動上の課題や、そして、それらを踏まえた保護者の願い等、保護者からの聞き取りを中心に、できるだけ多様な情報を収集します。
また、学級担任が持つ情報だけでなく、本人や保護者、ほかの教員、関係機関等からも情報を集め、学級担任、特別支援教育コーディネーター等を中心に対象児によっては関係機関とも連携、協力し、課題の背景や要因、言動の目的等を明らかにし、一人一人のニーズに合った目標設定と適切な支援方針を決定してまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
文章にすればそういうことなんですけれども、今おっしゃっていただきました収集、観察、検査といったことですけれども、ここで検査についてのアセスメントについてお伺いしたいと思いますが、検査方法はいろいろありますけれども、その検査をした上でのツールですね、そういったものは実際にはどのようなものを使って、それをどのように指導計画に反映をされているのか、お伺いします。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
検査にもいくつか種類があるところでございますけれども、そういった検査をまず受けていただきまして、そして発達支援センター等におきまして、その検査から分かること等をまとめていただいておりまして、それは学校のほうでも把握をさせていただき、そういったこともアセスメントの重要な情報としてそれを下に個別の支援計画等を立てていくということでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
有名なのがＷＩＳＣとかいうものでございますけれども、そういった発達の検査の専門的な結果は、発達支援センターの臨床心理士であるとか、そういった方々ですが、しかしながら、行動面についてはそのような特性が発達支援センターで分かるのですが、凸凹になっている結果に応じて、じゃあ学習方法をどのように組み立てていくかといったことは、発達支援センターではなかなか難しいと聞いております。ですから、ここはすごく専門的な知識も要りますし、１人ではなかなか厳しいと思うのですけれども、そういった発達検査による指導方法について、本当に草津市として全学校がそのように組み立てられているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
様々な学校生活の中での学習の場面でありますとか、学習以外の場面での、その子、その子のいろいろな状況については、先ほど申しましたように担任、あるいはその他の教員等から情報を集めます。そして、学習場面でどういう支援をしていくのがよいかということについては、例えば、Ａさんには視覚的な情報がとても有効だから、そういうことを使うほうがよいでありますとか、Ｂさんには説明を一度に２つも３つもしないで、一つずつにするのがよいですとか、そういったことを考えながら決めてまいります。
その際に、大分御心配いただいているように感じられるのですけれども、本市の小・中学校には、どこも複数の特別支援学級がございます。そこで、学校内において経験の少ない教員が経験豊かな特別支援学級担任でありますとか、それから学校によっては特別支援学校を経験した教員などから、専門的な知識や技能等を受け継いでいくＯＪＴを日常的に行うようにしております。このことは、担当教員一人一人の専門性の向上とともに、学校全体としての専門性の維持の面でも重要なことだというふうに考えているところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
全学校でやはり標準的に、そこの弱い部分といったものがきちんとフォローできているかというのが、私のところに相談に来た内容を聞くと、そうはなっていないということを実感しているところです。これは、また後ほどもありますので。
もう一つ、教育支援計画については、どのように作成されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
支援が必要と判断される場合、まず校内委員会等で個別の教育支援計画作成の必要性について検討いたします。そして、保護者や本人に計画作成の趣旨を説明しました上で、学級担任や特別支援教育コーディネーターが中心となって作成しますが、保護者は最も重要な支援者の１人でありますことから、懇談の中で目標や計画、具体的な支援についての確認をしながら、よりよい支援について一緒に考えます。
評価については、学期末や学年末などに行い、保護者への開示も行い、次回の目標や計画、支援についての方向性を確認いたします。この開示の時期については、個々の課題や目標等によって異なりますので、個別に設定しております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今のお答えは次の質問の答えなのかなと思うのですが、個別指導計画と教育支援計画は当然ながら違うものであって、教育支援計画についてどのように作成されているのか、お伺いしたいのですが。もしも個別指導計画に全部ひっくるめないで、教育支援計画を別に立てていないのであれば、そのようにお答えください。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
今お答えしましたのは、個別の教育支援計画の作成について、お答えいたしました。個別の指導計画も作成はしております。
個別の教育支援計画については、保護者の方の同意を得ながら、先ほど申しましたような方法で作成しているところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
分かりました。ちょっと分かりにくいお答え。
次の質問に入ります。
少し関わりますが、作成について、保護者との作成状況や開示について、お示しください。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
申し訳ありません、ちょっと私が勘違いをしたのかも分かりませんが、先ほどの御質問が今の御質問だと思ったものですから、先ほど教育支援計画とその作成や開示について答弁させていただいたということになるところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
この作成を保護者とやっているというのは、私は今まで保護者から聞いたことがありません。開示についても要求をしてようやくとか、あと、就学前は結構開示は多くされています。小学校に入ると学校でばらばらという感じを受けます。開示について、これは当然、別に要求しなくても、そもそも一緒につくるというものがあるので開示については１００％と思うのですが、教育委員会として何かそのようなガイドラインなり、学校について作成や開示についてきちっとしたものを示されているのでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
作成の方法等について、書面になったようなガイドラインというものを持っているということではございませんけれども、例えば、特別支援教育コーディネーターを集めての会議でありますとか、研修でありますとか、そういう場がございますので、そういうときに支援計画の立て方については、毎年、研修を行っているところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
開示について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
開示についてですけれども、議員が先ほどおっしゃいましたように、まずつくるときに保護者の願いでありますとか、そういうこともお聞きしながら一緒につくるというスタンスは非常に大事なことであると思っております。そして、その計画に基づいて、学習でありますとか、いろいろな支援を行った結果、評価をして、それを基に、じゃあ次はどうしていこうということも大事で、そういうＰＤＣＡを回していくということがとても大事なことだと思っております。
ただ、開示につきましては、先ほど少し申し上げましたように個々の課題でありますとか、目標等によって、例えば決めた時期に開示するようにしているとか、そういうことではございません。そういう現状でございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
そもそも一緒につくっていれば開示の問題は発生しないと思うのですが、相談を受けたときに指導計画を御覧になったことはありますかと保護者に聞くと、見たことがありませんという方が、やっぱり相談に来られる方はそうなのですね。というのは、やっぱり学校によって、全ての学校がそうとは申しませんが、やっぱりそこら辺がばらばらであるといった、この指導計画がきちんとつくられていなければ、適切な支援や指導は私はできないと思っております。それを一緒につくっていない、開示についても一生懸命要望してようやくとか、そういったスタンスでは課題があるのかなということを思っております。これも、最後にまとめて私のほうで提案したいと思います。
次に参ります。
これまでに実施した支援の必要な児童生徒への合理的配慮の実例をお示しください。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
本市では、一人一人のニーズに応じた支援を行うよう、人的側面、施設設備面、学習面などから、様々な合理的配慮を行っております。例えば、教室環境において教室前面の掲示を減らすなど、視覚から入る刺激を少なくしたり、仕切りを置いて個別のブースを設けて子どもが集中して学習に取り組めるよう学習環境を整備したり、整理整頓の苦手な子どものために棚やロッカーに入れるものを写真で示したりします。また、見通しの持ちにくい子どもに学習内容の順番等を具体的に伝えたり、書くことに苦手意識のある子にはなぞり書きからスタートし、升目のワークシートから罫線のワークシートへとスモールステップで取り組ませたり、ノートを取るのが苦手な子にはタブレットで黒板の写真を撮って手元に置いてノートに書き写させたりするなど、児童生徒の個々の障害特性に応じて、適切な支援や配慮を行うよう心がけております。
さらに、市としましては、小中学校におけるタブレットの１人１台配備や看護師の配置、オストメイト対応のトイレの設置、段差の解消、エレベーターの設置などの配慮や支援を行っております。
今後も、全ての子どもにとって、どのような支援や配慮が必要か、検討、調整を行ってまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今おっしゃっていただいたことは実際現場で行われているというのは、私も認識しております。その合理的配慮の判断、これは実施に当たってはどのような形で実施という形に認められるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
合理的配慮にもいろいろございますけれども、例えば、体の何か障害等で物理的にこういうところに行くのが無理があるのだとか、施設をこんなふうにできないだろうかとかいうような御相談があることもございます。そうした場合には、まずは学校のほうで十分聞き取りをしまして、学校の中で解決できるものであれば、そういたしますし、予算が必要なものでありますとか、学校だけでは解決が無理なものであれば市教育委員会にも相談ということでやってまいります。
それから、先ほど少し例にもございましたけれども、授業の中での担任でありますとか、授業者の工夫等で対応できるものについては、その子の特性でありますとか、こんなふうにしたいのだと、こんなことができるようになりたいのだというような気持ち等もよくよく聞いた上で、一緒に相談しながら、どんなふうに何ができるのか、学校に何ができるのかということを考えてまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
全ての学校がそのような対応であれば本当に理想的だなと思いますし、どちらかというと合理的配慮というのは申請的なものであって、やはり要望、要求をしてという形もあります。ハード面では、今おっしゃったように行政として考えるものでありますけれども、特性に応じて本当はこの子はこういった合理的配慮が必要なのだけれども、なかなかそれに気づかないといったこともありますので、例えば、国立特別支援教育総合研究所、いわゆる国総研と言われますけれども、そういったところにたくさんの合理的配慮の事例集もありますので、それもしっかりと研究して、保護者の方、また現場の担任の先生方にも指し示していただければ、特に学習面においては、これによってすごく子どもたちが、支援学級ではないお子さんたち、通常学級にいらっしゃる方々にも、こういった配慮があれば学習がスムーズになるというお子さんがたくさんいらっしゃいますので、これについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
学年及び進学先への引継ぎについて、どのようになされていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
児童生徒の就学や進学、転学等により、主な支援者が変更となる場合には、継続して適切な支援が行われるように、保護者や本人の同意を得て、次の支援者に個別の教育支援計画を引き継ぐこととなっております。
まず、就学や進学時の児童生徒の情報等については、市が主催する移行支援部会や特別支援教育コーディネーター担当者会等で丁寧に情報共有を行っております。年度末には、在籍校園所と就学・進学先校の担任や学年主任、特別支援教育コーディネーター担当者等の間で児童生徒の情報共有とともに、個別の教育支援計画の書類等の引継ぎを行っております。特に切れ目のない支援の観点から、卒園、小・中学校卒業後の児童生徒の見取りを丁寧に行うために、就学・進学後に各校園所ごとのヒアリングや保幼小・小中・中高連絡会を行っております。
また、進級時は、校内組織の決定後、学年会等で旧担任から新担任に学習内容や支援方法、支援の経過や成長など、丁寧に引継ぎを行うようにしております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
システム的には理想としてはそのようだと思うのですが、一度、保護者にアンケートを取っていただきたいと思うのです。引継ぎが本当にしっかりとなされていると実感されているのか、先ほどおっしゃっていた幼児期から小学校、小学校から中学、なかなかそれを受け取る側の先生の力量によって引継ぎをしっかりしたつもりがされていないとか、そういった課題もあると聞いております。そういった実態把握というのが今後に向けて必要なのかと、教育委員会としてはそのように思っていらっしゃる、そうなっていると思っている、でも実際にそうなっているかどうかといったことは自信がありますでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
私が２０校全て、そこに行ってつぶさに一人一人のお子さんのことを知っているのか、それができているかどうか全て把握しているのかと聞かれれば、それはなかなか難しいことではございますけれども、私が以前、勤務しておりました学校では、そのようにしていたということを私自身は実感として感じておりますので、そういうふうに思っております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
教育委員会として調べるというのは、やっぱりアンケートが確実だと思います。先生はそう思っていても当事者が本当にそう思っているのかが大事な視点だと思います。こちら側はそのようにやっている、当事者の子どもとか保護者がそのように思っているかどうかといったことは、私自身も相談に来られた方だけの情報なので、うまく行っているところもあると思うのですが、そこは分かりません。そういった中で、これに限らず、学習方法であるとか、指導計画であるとか、開示の問題、作成の問題、そういった引継ぎの問題、全てを一度アンケートを取ってほしいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
実態把握ということでおっしゃっていると思います。大事なことは、一人一人の子どもが大事にされて、そして安心して、そして楽しい学校生活が送れるということであると思います。その思いは、議員も私も同じであると思っております。実態については、確かに大事なことですので、今後検討したいと思います。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
特別支援学級は担任制でなく、チーム制にすることについてです。
みんなの学校で有名な大阪市立大空小学校や東京都千代田区立麹町中学校は、固定の担任制度を廃止し、全員担任制度とし、学校が生き生きとよみがえりました。また、２０１９年１０月２日の教育新聞には、富山県南砺市教育委員会が、令和元年９月３０日、全市立小・中学校１７校で、従来の１学級１担任の体制を見直し、複数の教員が学年全体や２つの学年を指導するチーム指導を導入する案が了承されたとあり、本年からチーム担任制を開始されているところです。
草津市もチーム指導を取り入れていただきたいと思うのですが、まずは特別支援学級をチーム制にして、得意な分野での指導やお互いの先生方同士の相談や指導等をみんなが責任を持って担える制度にすることが、教師にとっても子どもたちにとってもよい結果のなるのではと思います。まずはモデル校から始めてみることを提案いたしますが、所見をお伺いします。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
学校では、１クラスにつき１人の教員が担任する担任制を実施しておりますが、特別支援学級に限らず、教務主任など学級を担任しない教員が必要に応じて学級、学年の運営、支援に入ったり、支援が必要な子どもの対応をしたりして組織的に動く中、チーム体制で臨んでいるところでございます。
特別支援学級については、多くの子どもたちが担任制により教員との信頼関係を構築し、安心して学校生活を送ることができる実態もございます。草津市としましては、特別支援学級については、その子に応じたきめ細かな指導を進める上で固定の担任制のメリットが大きいことから、固定担任制を継続しつつ、特別支援学級が複数ありますので学校内合同で授業をしたり、相互の学級の子どもの状況を共有して指導に当たったりするなどの取組を通して、複数の目で多角的に子どもたちを支援してまいりたいと考えております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
皆様、確かに一生懸命やっておられます。誰一人として先生方は手を抜くとか、そういったことはありません。でも、空回りということがあるのです。それはやはり担任の先生の力量に左右されているということが多いと思います。そういった中で、担任の先生の力量に左右されるといったことについて、そういうことがあるという仮定なのですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
担任の力量ということにつきましては、一番最初の御質問にありましたように、経験年数もいろいろ違うところでございます。それは、いつであってもあるのかなと思いますけれども、特別支援学級では、各教科を合わせて学習することもございます。その場合には、複数の学級で学習することが多くあります。このため、特別支援学級の担任は、ほかのクラスの特別支援学級の児童生徒の様子も把握していることが多く、小まめに情報共有や相談等を行っております。特別支援学級には、状況や環境の変化への不安が高い、あるいは信頼関係を築くまでに時間がかかるなどの子どもが多いことから、１人の担任がじっくり関わったり、指導したりするほうが安心して学校生活を送ることができると考えております。その上で、複数で見るという視点も大事にしていきたいと考えるところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
確かに、そういった特性を持っていらっしゃる子どもたちは環境が固定しているほうが安心ですが、それがかえって、その先生と合わなければもう学校に行けないといった結果になるわけです。そういった中で、やはりどこかに逃げ場があるといった、複数の目とおっしゃいましたが、実際は担任という形の中で、ほかの先生が指導とか助言はしにくい現状なのかなと私自身は思っております。チームと言いながらも、まだまだ担任の先生の横からの助言といったものを、自分たちのクラスも必死なのに、そこからどのようにということが、やはりチーム制のほうがいいのかなと思うのですが、先生の力量ということの教育委員会としての関わりなのですけれども、例えば、ＩＣＴ教育は先進市です。当初始めたときには、やはり学校によって、先生によって得意、不得意があって、なかなか凸凹があったようですけれども、今はほとんどの先生が同じようなレベルに達していると思うのですが、どの学校、どの先生でも同じ支援とかが受けられるように、例えば、ＩＣＴ教育はどのようにそれを平準化されたわけでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
ＩＣＴ教育につきましては、まず教育委員会の中で学校政策推進課をつくったというところが一番大きいところでございます。それから、ＩＣＴ支援員というものも入れましたし、それから各学校の中にもＩＣＴ教育の情報化を推進していくためのリーダー教員を学校内で指名してもらったところです。そういう教員を集めて年間７回ぐらい、かなり頻回に研修を行い、その教員が学校に帰って伝達等をする、しかも学校でもマネジメントの視点で、学校でもリーダー教員を中心としたチームをつくるなどして、学校の中でＩＣＴを使う力量を高めていったという経緯がございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
そういうように、やはり組み立てて、しっかりと構築をしてこそ、このような結果になっていると思います。特別支援学級も同じだと思うのです。やはり教育委員会が困難な事例であるとか、成功事例であるとか、そういったプラットフォーム的な役割をして、各学校が相談しやすいように、何か問題が起きてからようやく教育委員会に何か報告するようなことではなくて、データベース的な役割で特別支援学級というのは本当に大変なスキルとか知識が要ると思いますので、その辺をＩＣＴ教育のように、今、堂々と、このようにして、このようにして、このようにしてとおっしゃいました。やっぱりそれは教育委員会としてこのようにしていくのだということの目標をしっかりと持っていらっしゃったからこその成功事例だと思いますので、特別支援学級の相談が私のところに来ないでいいように、しっかりと教育委員会として、そこはイニシアチブを持って、全ての学校、全ての先生が同じレベルになるように、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。
教育、福祉、家庭との連携についてです。
平成３０年５月２４日付で教育と福祉の一層の連携等の推進についてという、文科省と厚労省の連名による通知が出されています。これは平成２４年に教育と福祉の連携についての事務連絡が出されたことに続くもので、一層という表現になっているところですが、草津市における教育と福祉の連携の推進状況について、幾つかお伺いします。
まず、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事務所等との関係構築の場の設置について、お伺いします。
○議長（西田 剛）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
関係構築の場の設置につきましては、教育委員会部局では、教育支援委員会、特別支援教育コーディネーター担当者会、発達障害者支援実務者連絡会等への参画を通し、相互理解と連携強化に努めているところでございます。
一方、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の場はございませんが、現在、発達支援センターと放課後等デイサービス事業所で実施しております連絡会を活用するなどして、場の設置を進めてまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
今、子ども未来部長のほうから答弁がありましたように、そういう連携を行うような場を設定してくださっています。そこへ教育委員会、指導主事等も参加して、一緒に連携を深めていっているというところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
そういった連携の場というのは、教育委員会としても必要だと思っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
子どもたちが学校以外に福祉の場等で、そういった支援を受けたり、活動したりする、目の前に見ているのは学校での姿だけなのですが、子どもの１日の生活という子どもの視点に立ったときに、家で生活をして、寝て起きて、朝準備をして学校へ出てきて、そして学校が終われば、そういうところで活動をさらにしたりして、また家に帰るという一連の生活があるわけでして、こういった学校以外のところでしている活動についても連携して知っているということは大事なことだと思っております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ありがとうございます。
それでは、学校の教職員等への障害のある子どもに関わる福祉制度の周知についてはどのようにされているか、どのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（西田 剛）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
障害のある子どもに係る福祉制度の周知については、毎年５月頃に小中学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした会議において、放課後等デイサービスや小中学校も対象としている保育所等訪問支援について、発達支援センターから情報提供を行っております。
今後は、校長会や研修会等の機会を通じ、障害児通所支援のサービスなど、制度の周知について努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
これは、やっぱり全部の先生が御存じである、特別支援学級の先生は最低としても、やはりどの先生が担任になるか分からないので、ぜひとも、それについては教育委員会のほうも、前向きに協力的に行っていただきたいと思います。
続きまして、学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化についてでございます。情報の共有や日々の引継ぎ等、連携の実態について、お伺いします。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
学校と障害児通所支援事業所等との連携につきましては、年に数回、事業所が学校を訪問し、懇談を行うことが増えてまいりました。保護者の同意を得て、個別の教育支援計画を共有することで、適切な支援を行うことにつなげております。
また、送迎時、担任等が児童生徒を引き渡す際に、学校や事業所での様子を伝え合い、引継ぎを行っております。
今後も、有効かつ適切な情報が共有できるよう、教育と福祉の連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ツールがあればなおいいといったものが、文科省のプロジェクトチームの報告書にありましたので、また、お考えいただければと思います。
それで、今おっしゃっていただいたことにも関連しますが、教育と福祉との個別支援計画の連携についてです。障害のあるお子さんが乳幼児期から就労に至るまで切れ目なく支援を受けることができるよう、個別の支援計画を活用して、教育・福祉等の関係部局や関係機関が連携し、支援に係る情報を適切に引き継いでいく仕組みを構築することが大事であるとされています。個別の指導計画、個別の教育支援計画と福祉部のサービス等利用計画、個別支援計画との連携、関係機関の参画による作成について、お伺いします。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
教育と福祉との個別の教育支援計画の連携につきましては、切れ目のない支援を行うため、児童生徒支援課と発達支援センターが連携し、各校の特別支援教育コーディネーターに福祉制度の周知や活用促進等についての研修会を行っております。
また、学校と放課後等デイサービスとの連携につきましては、先ほど述べましたように懇談を行い、お互いの活用内容や課題を共有し、支援の充実を図っているところでございます。
今後、さらなる情報共有に加え、関係機関と連携した計画の作成については、より円滑に実施できるような体制を構築し、切れ目のない支援に向けて、教育と福祉との連携を強化できるよう努めてまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
今、必要性について、またやっていきますという認識の下なのですが、それが分かるような形にはなりますでしょうか、しっかりと連携ができているということが分かるような形で、例えば、そういったガイドラインをつくるとか、そういったのはお考えでしょうか。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
文部科学省が「トライアングル」プロジェクトですとかをやっております。その報告もございますけれども、全国的にも連携についての部分が取組が始まりかけてきたところかなと思っております。連携がしっかりできるために何かシステム的なことをつくる、そのレベルも様々あると思うのですけれども、やりやすいところから工夫してやっていきたいと思います。連携していくことは大事なことですし、連携が充実するように検討してまいりたいと思います。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。やはり福祉のほうから教育委員会にいろいろと投げかけるのは、遠慮がある、敷居が高いといった意識があるとお伺いしたことがあります。やはり教育委員会のほうから積極的に福祉部局のほうに投げかけていただく、一緒にテーブルに着くといった場を設けていただければ、より進むのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
乳幼児期から就労までの一貫した情報の引継ぎについてです。相談支援ファイルの活用状況と、保護者の負担なく一貫した情報の引継ぎの仕組みについて、デジタル化への方向性も含めてお伺いします。
○議長（西田 剛）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
乳幼児期から就労までの情報の引継ぎについては、障害のある子どもがライフステージを通して一貫した支援を受けるために、保護者が作成、保管する相談支援ファイルを平成２４年４月から窓口での配付とホームページからのダウンロードにより希望する保護者へ配布しております。
令和２年１１月末時点で窓口での配布数は累計３２７名ですが、平成３０年度は１６名、令和元年度は２５名、令和２年度は５名と、その利用は芳しくありません。
その理由といたしましては、保護者の記入欄が多いことや関係機関への周知に課題があるとのお声も聞いておりますことから、今後は、課題に解決に向けて取り組んでまいります。
また、保護者が負担なく情報の引継ぎができるよう、相談支援ファイルのデジタル化等についても、他市の状況などを参考に研究してまいります。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
ぜひとも、平成２４年につくられたまま、ずっとそのままですし、私も拝見していても非常に書くことが多い、使いにくいといったことがありますので、また、これも個別指導計画とかともひもづけて、しっかりと、保護者が何回も同じことを書かなくてもいいように、当事者を交えてとか、また、教育委員会の視点も入れてつくり直していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
保護者支援を推進するための方策についてです。保護者の方から御相談を受けるとき、よく言われるのが、誰にどこに相談していいか分からないというお声です。特に学校での支援に関わる相談の場合、保護者対学校であれば多勢に無勢といった状況の中、心が折れてしまう保護者もこれまで何人かおられました。そこで、以下の点について、お伺いいたします。
保護者支援のための窓口の整理や情報提供の推進について、何がお考えがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（西田 剛）
木村子ども未来部長。
○子ども未来部長（木村 博）
窓口の整理や情報提供の推進についてですが、発達支援センターでは、障害のある子ども学校生活に係る支援について、教員やソーシャルワーカー、発達心理相談員等の専門職が子どもの発達や障害特性を理解するための心理検査や相談を行い、学校の教員と緊密に連携しながら、保護者支援の窓口として日々取り組んでおります。
また、令和３年４月実施に向けて準備を進めております子ども家庭総合支援拠点化では、児童及び妊産婦の福祉に関して必要な支援を一体的に運用することとしており、どこに相談に行ってよいのか分からない障害のある子どもやその保護者の方々の相談窓口としても御利用いただけるよう、パンフレット等を作成し、その周知を図ってまいります。
なお、情報提供については、障害についての基本的な事項、子どもやその保護者が受けられる教育福祉制度の概要など、多様な支援に係る情報がありますことから、その情報を整理し、ホームページなどを活用しながら、保護者にとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
このことについては、先ほど畑理事もおっしゃっていたトライアングルのプロジェクトのほうでの課題提起もありました。平成３０年８月２９日付では、文科省、厚労省の連名で保護者向けハンドブックのひな形についてといったものも通知されているところでして、こういったものを活用するとか、あと、先進市で紹介されていた箕面市の場合には、子どもたちの１８年間のゼロ歳から１８歳までの連続した支援というのを教育委員会がつくっているのです。それをデイサービスとか、全ての支援、また、個別指導計画はどういうふうに記入するかとかを全て網羅して、私は、教育委員会がこれをつくっているのがすごいと思うのです。今、木村部長がお答えされましたけれども、やはりどこかがイニシアチブを取るという話なのですけれども、私はそういった教育委員会の視点もあって、こういったものをつくるといったものがすごく大事な横串の連携、また縦の連携、横の連携、ライフステージに応じた様々な連携がかなっていくのかなということを思っております。
それでは、最後の質問に参らせていただきます。
特別支援コーディネーターのコーディネートする力や機能について、お伺いさせていただきます。
○議長（西田 剛）
畑教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（畑 真子）
特別支援教育コーディネーターは、各学校で校務分掌に位置づけ、校長が担当教員を指名しておりまして、特別な配慮を必要とする子どもたちの支援の充実に向け、学校と福祉、医療等の関係機関の連絡調整、保護者の相談窓口や支援、校内における担任の支援や研修の実施等の役割を担っております。
コーディネーターは、学校の特別支援教育の推進における重要な役割を担うことから、経験を通して特別支援教育を理解している者を当てており、学校組織の中のミドルリーダーの役割を果たしております。
また、コーディネーターを複数指名している学校が多く、継続した支援や特別支援教育の専門性の確保を図っています。
市教育委員会としても、その専門性が重要であると考えており、市内特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を年に４回実施し、資質能力やコーディネート力のさらなる向上を図っているところでございます。
○議長（西田 剛）
西垣議員。
○２２番（西垣和美）
何回も申し上げますが、相談された方に学校の特別支援コーディネーターの先生に相談されましたかと私はよく聞くのです。そうしたら、そんな方がいらっしゃるのですか、知りませんと、そういうのが実態なのです。全ての学校とは言いません。そういったことから、やはり先生方が忙しい中で兼務されているといった実態もありますので、もう一度その実態を見直していただきたいと思います。
最後に、私のほうから要望ですけれども、やはり特別支援学級の担任になったときの共通のガイドブックが必要ではないかと。検索していると、他市では、そういった授業づくりのガイドブックとか、また学級担任の手引等々、そういったものもございます。やはり教育委員会として、こういうふうにやっていこう、こういうふうに授業をやっていこうといったことの姿勢を示すことのほうがより分かりやすいことになるのかなと思うので、それについて要望したいと思います。それは要望として、今回とどめさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
