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令和3年2月草津市議会定例会代表質問  西垣和美議員


1.ウィズコロナ・ポストコロナ時代における市政運営について
①令和3年度の予算編成について
②市の組織体制について
③「変化」でなく「転換」が求められる時代の市の職員の役割について
④市民サービスの向上につながるDX推進における高齢者のデジタルデバイド解消の方策について

2.ダイバーシティー&インクルージョンのまちづくり
①草津市役所の女性の活躍推進支援について
②LGBTのパートナーシップ制度の導入とLGBT教育の推進について
③「あい・ふらっと」新男女協働参画センターの機能強化について

3.健幸創造都市の推進について

4.将来の草津市の介護のあり方のビジョンについて
 ・2040年を見据えた草津市の介護の姿をどう描くのか

5.子育て支援施策について
①0歳から3歳までの子育てにおける認識と小規模保育の質の向上についてと送迎保育ステーションの開設について
②子育て世代包括支援センターの連携機能や相談機能体制について

6.環境政策について
①生物多様性の環境学習の推進について
②環境関係団体をつなぐコーディネーター機能を市が行うことについて

7.おうみ犯罪被害者支援センターとの連携協定について
・安心なまちづくりの推進のために「おうみ犯罪被害者支援センター」との連携協定を結ぶことについて

8.SDGsの取り組みについて
・SDGsの理念のもと、新しい具体的な取り組みについて


次に、22番、西垣和美議員。
 ○22番(西垣和美)
  公明党会派、西垣和美でございます。
  代表質問をさせていただきます。
  まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、今なお療養中の皆さんにおかれましては、お見舞い申し上げます。
  また、この11月に発災10年目となる東日本大震災におきましては、連日の報道から、改めて自然災害の脅威の大きさに、また、今なお復興半ばでありまして、改めて災害への備えについての教訓として、住民の安心安全を守る自治体の責務の重さを感じているところです。
  それでは、代表質問に入らせていただきます。
  令和3年度は、草津市にとって市の最上位計画である第6次総合計画のスタートの年であります。また、昨年は世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症により生活の変化を余儀なくされ、コロナ感染症への不安や恐怖は続いています。
  ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代に入りましたが、生活様式も仕事の進め方も、従来のものとは抜本的に異なるものへと転換が進むパラダイム・シフトと言われています。
  そのような社会全体での大きな転換の時代にあって、草津市としてどう対応していくのか、またしていかなければならないのか、全職員の皆さんがチームとして一丸となって、知恵を絞って対応していっていただけることを願って質問をさせていただきます。
  まず、1項目めです。
  ウィズコロナ・ポストコロナ時代における市政運営についてです。
  令和3年度の予算編成について。
  令和3年度予算編成方針に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積りと題して、未知の感染症への対応と大幅な市税収入の減少というこれまでに経験したことのない情勢に対応していくためにはこれまで以上の選択と集中が求められることから、枠配分経費にシーリングを設定するので留意のこと」、とあります。片や、第6次総合計画のスタートの年であり、リーディング・プロジェクト等の新たな施策も予算計上されています。新年度予算編成において、減額シーリング等、歳出抑制策について、どこにどのような形で影響があったかについて、お伺いします。
  市の組織体制についてです。
  新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化により、政策課題も変化したと思います。デジタルトランスフォーメーション推進の取組は言うまでもありません。
  非正規雇用の方々や母子家庭の世帯、外国籍の方といったもともと社会的に弱い立場の方が生活困窮や社会的孤立という形で露見しました。生活困窮者へのきめ細かな対応や地域の特性に合った経済対策、持続可能な自治体運営等、課題の対応や解決に向けて今のままの人員体制や組織体制で対応できるのでしょうか。今後の政策課題に応じた組織編成についてどのように戦略を立てておられるのか、お伺いします。
  変化ではなく、転換が求められる時代の市の職員の役割について。
  市民生活に直結している地方自治体は、定額特別給付金の手続を初めとして、最前線での対応がなされてきました。初めての経験ばかりで、特に関係部署におかれては、言葉に言い表せない御苦労があったかと思います。今後もワクチン接種を初めとして、新型コロナ対策への対応が求められます。これまでも社会的課題に対しては、複雑化、多様化する中で、人的、財政的な対応は厳しい状況でした。新型コロナウイルス感染症という新しい課題への対応が求められる時代にあって、これからの自治体の仕事の在り方や政策等、職員の方々の役割は変化するものだと思います。草津市として、この社会の転換における時代にどのように変化せざるを得ないとお考えでしょうか。今後、求められる職員の役割についてお答えください。
  また、新たな地域課題についての課題設定と解決に至る施策あるいは制度設計のプロセスをどのようにされていかれるのかについて、お聞きいたします。
  市民のサービス向上につながり豊さを感じられるデジタルトランスフォーメーション推進における高齢者へのデジタルデバイドの解消対策の方策について。
  新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで世界の価値観が大きく変わり、特に、クローズアップされたのが行政のデジタル化です。
  政府としても、本年9月にデジタル庁が設置される予定で行政のデジタル化が加速しています。単にオンライン化やデータ化するということでなく、ICTによって全ての人が行政にアクセスすることができ、草津市情報化推進計画の理念としての豊かさを感じられる社会の構築へのかじを切るという認識を全庁的に持つことが大変重要であると思います。
  また、デジタル社会は誰一人取り残さないというSDGsの理念とも一致しています。
  ところで、インターネットの利用格差は、高齢者、低所得世帯が大きいとの統計があります。孤立化の恐れがある典型的な世帯属性として、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯が挙げられます。デジタルデバイドとの関連性が高く、ICTを活用することで、社会からの孤立を防ぐことにもつながり、ICTを活用したデジタルデバイドから社会的包摂へとも言われているところです。
  まずは、高齢者へのデジタルデバイドの解消対策の方策について、お伺いいたします。
  2項目めです。
  ダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりについてです。
  ダイバーシティー・インクルージョンとは、文字通り、ダイバーシティー(多様性)とインクルージョン(包括)を組み合わせた言葉で、意味としては多様性をお互いに受け入れて生かし合い、各人の多様な個性を尊重し、全ての人の社会参加を目指す考え方です。
  新しい視点や価値観を生み出して組織の成長・発展に役立てようという目的で推進されていて、近年、目指すべきビジョンとして掲げている企業も多くなってきています。その観点から、質問をさせていただきます。
  草津市役所の女性の活躍推進支援についてです。
  平成27年8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が成立しました。女性職員が働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりに向けて、採用から管理職への登用に至るまで、あらゆる段階において女性の職業生活における活躍の取組を進めていくことを目指して、草津市特定事業主行動計画が策定されました。
  今年度で1期目が終わり、令和3年度からの新たな計画が策定中です。平成27年度から令和2年度までの取組による女性職員の働く環境の向上の取組の支援や成果と時期に引き継ぐ課題についてお示しください。
  LGBTのパートナーシップ制度の導入とLGBT教育の推進についてです。
  先日、玉川小学校でPTAによる「未来に向けた生き方を学ぼう」とのテーマで、小学校6年生総合学習の授業で、LGBT教育の授業があり、見学いたしました。
  性的マイノリティーの当事者であるゲスト5人の生き方や考え方を聞き、質問タイムでは、児童が活発に質問をされていました。見ていて感じたことは、分け隔てなく、偏見もなく、子どもたちはありのままを受け入れたと思いますし、つらい過去の体験も聞いて、認め合うことの大切さも学んだと思います。学校としても、性的マイノリティーの児童生徒がいるとのことで、多様性を認め合い、尊重するという大事な人権教育であると話されていました。草津市教育委員会として、このようなLGBT教育についての見解と市内全小中学校への授業の推進について、お伺いいたします。
  ダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりとして、一番分かりやすいのが、同性パートナーシップ制度だと思います。2021年2月現在では、全国で77自治体、近畿においては17の自治体に導入がなされ、和歌山県と滋賀県が導入がいまだにありません。また、兵庫県明石市は全国で初めて、同性パートナーシップだけでなく、同性カップルが育てている子どものファミリーシップも承認するという画期的な施策「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を1月8日から導入しました。全ての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える「ありのままがあたりまえのまちの実現を目指す」ということをまちづくりのテーマと位置づけ、市と関係団体、事業者が一緒に継続的に取り組んでいく機運を高めていくためのプロジェクトが立ち上げられたとのことです。
  草津市としても、全ての人の社会参加を目指し、新しい価値観を生み出すダイバーシティー・インクルージョンのまちづくりを掲げ、その一つとして、滋賀県初のパートナーシップ制度の導入を求めるものですが、見解を伺います。
  「あい・ふらっと」新男女共同参画推進センターの機能強化について。
  市民総合交流センター(愛称キラリエ草津)が5月よりオープンとなり、同時に待望の男女共同参画センター(愛称あい・ふらっと)がオープンします。ようやく、男女共同参画センターの拠点ができることで、今以上の様々な事業の推進が期待されるものです。地の利もあり、啓発事業や女性の活躍推進事業、市民との交流連携事業等と様々な展開ができるかと思いますが、男女共同参画センター新設置による新たな機能や推進事業等があればお示しください。
  また、コロナ禍において、全国的には女性の自殺者増、DV被害等の相談の急増が報道されています。草津市においても、昨年前半ではDVの相談件数が多かったと聞いています。また、いのちのサポート事業等の関係機関からの報告で、草津市においても10代女性の自殺念慮が多いとのことです。今後も、コロナ禍における不安や孤立といった相談に対して、きめ細かな相談が必要だと思いますが、人員体制や相談の対応について、お伺いします。また、電話での相談もハードルが高いといった、特に若い人へのSNSを使った相談について、見解をお聞きします。
  3項目めです。
  健幸創造都市の推進について。
  新年度予算において、くさつ健幸ステーション整備費30万9,000円が予算計上されています。現在、市内では18か所の健幸ステーションが登録されています。まちづくりセンター14か所も登録施設となっていますが、必須要件としては、健康測定機器の設置と健幸情報を発信する場の設置となっています。
  健康増進機器の設置や市民活動や交流の場の提供や健幸相談員の配置は任意となっています。
  まちづくりセンターは、市民の身近な施設でもあり、健康への関心を高めてもらうきっかけとなれば、健幸ステーションの意義は大きいと思いますが、現状では、健康測定機器設置にとどまっていて、登録数がふえたことで、満足してはいないでしょうか。
  これからの市政運営に健幸創造都市を柱としてまちづくりを目指す草津市でありますので、まちづくりセンターにおいては血圧計だけの測定機器にとどまらず、ICT活用の施策と合わせて、ネット環境を整備し、例えば、データがとれる効果的な機器を導入し、クラウド機能を活用して、データの蓄積をすることで、健康へのアドバイスに生かしたり、見える化することでの健康への意識醸成を図るといった健幸ステーションの名に恥じない機能の拡充を望むものです。また、大きな規模の施設においては、まちかど保健室のような、保育士さんや看護師の方に気軽に健康相談ができるように、例えば、新規に整備するキラリエのステーションに短時間でも常駐していただき、ふらっと立ち寄っての相談を受ける態勢をつくるとか、専門家の配置やICTを活用した今後の健幸ステーションの機能の拡充について、見解を伺います。
  フレイル予防の取組の推進についてです。
  コロナ禍においては、外出自粛生活が長期化され、人との交流ができにくい状態が長く続いています。そのような中、高齢者の健康状態が悪化しているとの結果が報道されています。家の中で過ごすことが多くなってしまったために、身体機能の低下が見られ、認知症が進んだり、フレイル状態の悪化が懸念されています。フレイル予防は、運動だけでなく、バランスのとれた食事と社会参加の3点が必要です。
  特に、社会参加は、地域に出ることで、人とのつながりができ、ボランティア活動が結果的に体を動かすことになっていて、運動以上の予防の効果が認められています。高齢化社会にあってフレイル予防は大事です。ウィズコロナ時代に合った、もっと身近な場所での開催等工夫しながら、フレイル予防が実施できないか、見解を伺います。
  健幸都市基本計画の基本施策2の大学・企業との連携の項目の中で、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UⅮCBK)の活用により、健康分野における産学公民連携を進めるとあります。健幸創造都市を構築する草津市において、健幸を軸にまちづくりを行うことは、ソフト面での都市デザインだとも言えます。大学の知や企業のノウハウを生かしながら、UDCBKで交流や学習会や調査研究、社会実験が行えるよう、今の都市計画にプラスして、広く草津市の政策課題について柔軟な使い方ができるようにするべきではないかと思いますが、見解を伺います。
  4項目めです。
  将来の草津市の介護の在り方のビジョンについてです。
  草津あんしんいきいきプラン第8期計画が策定され、介護保険料の改正が今議会で上程されています。
  第7期と比較して、基準額で598円の値上げとなっています。他市については、現時点ではありますが、県内他市と比べると、米原市、湖南市に次ぐ3番目の値上げの額です。
  高齢化率や認定率が他市と比べても、低いほうにもかかわらず値上げ幅が今回高くなったのは、第7期までの施設整備の負担によるものと認識しています。入所施設利用の希望者は多く、施設整備も需要に合わせた計画的な整備であることは否定するものではありません。が、草津市は今後、75歳以上の人口割合が増大し、認定率や給付費がさらに増加するとの見通しがなされているところです。
  第8期計画においては、施設整備の予定はありませんが、2040年を見据えたおおよそ20年先の草津市の介護の在り方について、その姿は描いておられるのでしょうか。高齢者の増加とともに、介護保険料がこれからもどんどん上がっていくのか、それとも健康寿命の延伸や効果的な介護予防の取組や、地域での支え合いで給付費を減らす姿を描いておられるのか、2040年での草津市の介護の在り方の姿をお示しいただき、その姿に近づくためには、今から行うべきことや、現状の課題についてあれば、お示しください。
  5項目めです。
  子育て支援施策について。
  人生の基盤は、妊娠中から3歳までに決定されると言われます。赤ちゃんの脳は、生まれたその日から約1年の間に育て方や接し方により、猛烈な勢いで発達を続けるとのことです。
  よって、ゼロ歳から3歳までの乳幼児保育がいかに大切かと言われているところです。草津市は、ゼロ歳から2歳児の待機児童の解消のために、小規模保育施設の整備に鋭意取り組んでこられ、来年度開設する施設を含めて、市内で21施設の小規模保育施設があります。小規模保育施設は、3歳からの保育園や保育所までの一時的な預かりで、ややもすれば待機児童の解消のための施設との目が向けられ、その時期の育ちの重要性が認識されていないのかもしれません。昨今は、小規模保育施設を卒業した後の3歳での入所ができるかに焦点が当てられ、小規模保育施設も連携施設を確保するのに、苦労されていることも聞いています。
  また、乳幼児の育ちに理想的な家庭のような環境で保育が行われている家庭的保育事業もだんだんと常に園児の確保に不安があると言われています。
  草津市として、ゼロ歳から2歳、3歳までの育ちの環境についての重要性の認識をどのようにされているのか、家庭的保育事業の拡充についてどのようにお考えか、また、小規模保育の質の向上について、見解をお伺いします。
  最近の新しい施設は、駅から離れた郊外に多く整備されていて、選択しにくいというケースも増えているのではと推測されます。そこで、送迎保育ステーションの開設を希望するものですが、見解を伺います。
  子育て世代包括支援センターが平成30年度より草津市ネウボラの機能を拡充した形で設置がされています。今年の5月には、キラリエ草津内に北部子育て支援拠点として、愛称「ココクル・広場」の開設がされ、南部の子育て拠点施設と併せて、連携強化を図ることになっています。
  特に、センターの機能として期待がされるのが、育ちに課題があるお子さんの相談や児童虐待家庭への支援等、子育てに様々な困難さがある家庭のサポートの基幹センターとしての機能です。
  ネウボラ施設から、一段と子育て支援の機能が強化されるためには、どのような体制でどのような人員配置がされているのか、また拠点施設との効果的な連携の仕方はどのようにされようとしているのでしょうか。そして、子どものあらゆる年齢に、また、多様な家庭形態の方々に相談がしやすいような工夫が求められます。相談体制の工夫についてもお聞かせください。
  6項目めです。
  環境政策についてです。
  新型コロナウイルスの出現は、人間による野生生物の過度の利用や自然破壊、つまりは生物多様性を損なう人間の行為が新型の感染症の原因となっているとも言われています。
  改めて、生物多様性を知り、守ることが大事だと認識されました。生物多様性とは、生き物の多様さ、複雑な生態系に存在する全ての生き物の命のつながりの豊かさのことで、地球上の生き物は40億年の長い歴史の中で環境に適応し続けて、生き物たちは、全て直接的、間接的につながり、支え合い、壮大ないのちの循環をつくり上げているということです。
  生物多様性や生態系は、社会・経済の基礎であり、その保全は持続可能な社会を実現することと密接不可分であることからも、生物多様性を知り、実際に体感できる環境学習が必要だと思いますが、見解を伺います。
  また、草津市は子ども環境会議でも分かるように、子どもたちの環境への意識は高いと思います。しかしながら、特定の学校だけに限られていて温度差がだんだんと開いていっているような気がします。教育委員会として、環境学習の取組を市全域に推進することについての見解をお伺いします。
  今年度の子ども環境会議は、コロナ禍の中、残念ながら中止となり、展示のみとなりました。クリーンセンター内のエコスタイルプラザで今月の27日まで、壁新聞が展示されているとのことですが、応募数が市内学校だけでも約50点、ほかからの応募も20点余りあるとのことで、環境への関心が高いことを実感しました。
  一つには、発表の場の少なさもあるようです。今後、市がコーディネートして、地球温暖化防止や環境への取組について様々な団体との連携を行うことは、草津市の環境政策にも寄与するであろうと思われます。取組の推進を行うことについて、見解をお伺いします。
  7項目めです。
  OVSC(おうみ犯罪被害者支援センター)との連携協定についてです。
  市民生活にとって、安心安全な暮らしは、誰もが望むものであり、自治体の責務も大きいものです。
  犯罪の少ない安全なまちを目指してはいるところですが、都会化している草津市の犯罪認知件数は、依然として多いものです。
  犯罪における被害はある日突然に身に降りかかってくるものです。それが、重大であれば人は誰しもパニックになります。
  滋賀県においては、おうみ犯罪被害者支援センターが犯罪の被害に遭った人々への寄り添い支援を行っています。
  被害者への支援は、思うよりほとんどないのが実態です。通称OVSCへの相談件数は、その認知度も上がっており、年々増えています。草津市の住民の方の相談件数は、大津市の累計数1,116件に次いで393件と2番目に多い件数です。ちなみに3番目は、甲賀市の187件となっています。
  令和2年4月に、大津市と甲賀市がOVSCと犯罪被害者支援の連携協力に関する協定を締結されました。草津市においても、犯罪被害者支援を一層推進するためにも、連携協定を結ぶべきと考えますが、見解をお伺いします。
  8項目めです。
  SDGsの取組についてです。
  総合計画にSDGsの17の目標が各施設に明記されました。各担当部署が意識されるかと期待しているところですが、この目標を張りつけることは簡単なことです。張りつけることが目標ではなく、いかにこの認識で、これまでとは違う施策が展開できるか、ということが本来の目的だと思います。
  SDGsを意識した取組で具体的な事業や関係組織との連携による新たな持続可能な取組がなされることと期待しています。SDGsの理念のもと、新しい具体的な取組について、お示しください。
  9項目め、教育についてです。
  地域との連携・協働の推進のためのコミュニティスクールについてです。
  昨年の決算特別委員会において、コミュニティスクールの学校評価についての改善や学校の課題について委員と協議ができるようにとの意見がまとめれたところです。議会に提出されました施策評価の令和3年度予算等反映状況の取組へのコメントとして、改善への取組を進めるために年度初めに周知するとあり、改善が実行されることを期待するものです。
  令和2年度の文部科学省の地域と学校との連携・協働の推進についての資料に、今後の地域における学校との協働体制の在り方として、地域学校協働本部の設置をすることで、地域とともにある学校づくりの推進が進むとの記載があります。
  それは、新学習指導要領改訂での新しい時代に必要となる資質・能力の育成と学習評価の充実につながり、社会に開かれた教育課程の実現となり、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現ともなると示されています。これからのコミュニティスクールの役割として文部科学省が示している地域と学校との連携・協働の推進について、見解をお聞きいたします。
  GIGAスクール構想による新たな学びについてです。
  GIGAスクールにより、新たな学びが実現するとのことで、草津市としては、ICT教育については、先進市でもあり、先生方の技術は心配ないと思われます。一人一台の端末になったことで、個別最適化された新たな学びができると言われています。草津市における個別最適化された学びについての具体的な取組について、お伺いします。
  また、Wi-Fi機器の貸出しの準備もできている中で、デジタルによる現在不登校の子への学びの確保として、学習支援の実施について、お伺いします。
  以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長(西田 剛)
  それでは、ただいまの22番、西垣議員の質問に対して答弁を求めます。
  橋川市長。
○市長(橋川 渉)
  ただいまの公明党、西垣和美議員の代表質問にお答えします。
  令和3年度予算編成についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、保健・医療・福祉分野を初めとする社会保障関係経費や、生活に密着した社会インフラ関係経費等の必要額を確保しつつ、市の中長期的な将来を見据えた中で、第6次総合計画に掲げる健幸創造都市草津の実現に向け、予算を編成したところでございます。
  厳しい財政状況が見込まれる中で、歳入の範囲内で歳出を組むという財政運営の基本原則に基づき、既存事業の廃止・見直しと、事業の費用対効果を考慮した戦略的な財源配分を行うため、経常的な経費につきましては、マイナス5%シーリングを設定したところでございます。
  この結果、各部局のマネジメントを通じた予算見積りにより、およそ8,000万円の削減効果を生み出したことに加えまして、投資的な経費につきましても、財政運営計画に位置づけた事業のうち、一部、事業を先送りすることにより、歳出の抑制に努めたところでございます。
  次に、組織体制についてのお尋ねでございますが、変化の激しい社会経済情勢の中にあって、多様化・複雑化する行政需要に対し、地域や住民のニーズを的確に把握し、きめ細やかに対応するとともに、限られた財源・人員のもとで、事業や人員の選択と集中、各部局におけるスケールメリットを生かした組織マネジメントが一層重要になると考えております。
  また、政策課題に応じた組織編制につきましては、妊娠から子育てまで一貫したサービスを提供できるよう、草津市版ネウボラとして子ども未来部を創設したり、健康福祉政策課や子ども・若者政策課、学校政策推進課など各部局における政策形成を担う所属を創設し、特徴ある施策を戦略的に進めてまいりました。
  今後も必要に応じた組織編制と適正な人員配置を行い、政策課題に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
  次に、市職員の役割についてのお尋ねでございますが、多様化・複雑化する行政課題に対応するため、我々自治体職員には、従来の施策展開や、これまでからの行政感覚や行政慣行にとらわれることなく、市民を初めとする多様な主体とさらに連携・協働し、地域の特性や住民ニーズを的確に把握するとともに、新たな視点や発想を取り入れ、スピード感と柔軟性をもって、施策・事業に取り組むことが一層重要になっているものと考えております。
  一方、課題設定と解決に至る施策、制度設計のプロセスについては、スピード感もさることながら、市民参画等により多様な意見を反映した上で施策を決定していくプロセスが重要となる場合もあることから、課題の内容や状況等に応じて、両者のバランスをとりながら進めていくことが必要であると考えているところでございます。
  次に、高齢者のデジタルデバイド解消についてのお尋ねでございますが、令和2年10月に策定の草津市情報化推進計画の実行計画である草津市情報化アクションプランに基づき、市民中心の行政サービスを実現するため、びわ湖フリーWi-Fiの整備促進や、市ホームページで提供する情報やサービスは、高齢者の利用に配慮し、誰もが快適にアクセスし利用できるようウェブアクセシビリティの確保に取り組んでいるところでございます。
  国におきましては、高齢者等を対象としたスマートフォンの利用方法など、デジタル格差の解消を図るための講座への助成事業が予定されておりまして、こうした事業との連携もしながら、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、取り組んでまいります。
  次に、草津市役所の女性の活躍についてのお尋ねでございますが、現行の女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画では、組織全体で女性職員の活躍を推進するため、性別に関係なく仕事と子育てを両立できる就業環境の整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の取組や女性職員のキャリア形成を支援する研修などを実施してまいりました。
  この成果として、育児に係る休業制度の利用者数や管理職に占める女性職員の割合は年々増加傾向にあるものの、課題としては、目標値に達成していない指標もあることから、引き続き、これまでの取組を進めるとともに、時差勤務制度やテレワーク等の活用など、より効果的な取組を実施し、女性職員のさらなる活躍を促進してまいります。
  次に、パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねでございますが、同制度につきましては、LGBTの認知や理解度を向上させ、当事者の気持ちに寄り添う制度であると認識しております。
  一方で、当事者以外のLGBTに対する意識醸成が十分とは言えず、理解不足による差別的、批判的な意見が出る等の課題も報告されており、多様な価値観を受容する風土が必須でありますことから、市では現在、LGBTの啓発事業等に取り組み、多様な価値観を受け入れる風土づくりを行っております。
  パートナーシップ制度につきましては、法的根拠が今のところはなく、取り組んでいる各自治体によってルールも異なるため、運用面での課題も見受けられますことから、今後、他市の事例を研究しながら、具体的な施策も含めた真に当事者を尊重する制度になるよう、検討を進めてまいります。
  次に、男女共同参画センターの機能強化についてのお尋ねでございますが、男女共同参画センター設置による新たな機能や事業につきましては、男性の家事・育児への参加促進の啓発事業や、市民総合交流センターの他の入居団体と連携したイベントの開催などを計画しており、より一層男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
  また、きめ細やか相談につきましては、新センターにおいて、女性問題の専門家であるフェミニストカウンセラーによるカウンセリング相談を新たに実施し、心理学的援助を行うことで、自分らしい生き方を探るサポートができると考えております。
  電話や来所による相談が困難な方への対応として、現在においても、一部メールによる相談をお受けしている場合もございますが、今後、SNS等を活用した相談体制等について研究してまいります。
  次に、健幸ステーションの機能の拡充についてのお尋ねでございますが、市民の健康づくりや交流機会の創出を目的とした身近な拠点として、施設の機器等を活用いただきながら、その輪を拡大しているところでございます。
  この2月末には、市内の薬局にも健幸ステーションに登録いただき、薬剤師への相談ができるようになりました。今後もあらゆる主体と連携の上、健幸づくりを進めてまいります。
  また、5月にオープンする市民総合交流センター・キラリエ草津に健幸ステーションを開設し、市民の健康づくりと交流機会を創出してまいります。
  なお、ICTを活用した健幸ステーションの機能の拡充につきましては、どのような手法が効果的か、今後、調査研究してまいります。
  次に、フレイル予防の取組の推進についてのお尋ねでございますが、高齢者の身近な通いの場である地域サロンやいきいき百歳体操の実施については、市から、活動を実施する際の新型コロナウイルス感染予防対策のポイントについての文書をお送りし、感染拡大防止対策をとりながら活動いただくよう依頼をしているところであり、併せまして、一般社団法人日本老年医学会が発行しております、感染予防に気をつけながら取り組むフレイル予防に関するチラシを配布し、高齢者の皆様が感染症対策とともにフレイル予防に取り組んでいただけるよう啓発を行っております。
  また、気軽にフレイル予防として自宅で取り組んでいただける、いきいき百歳体操や口腔体操である草津歯(し)・口からこんにちは体操については、市ホームページに掲載させていただいているところでございます。
  今後につきましても、町内会や老人クラブ等の会合の際に、フレイル予防につながる体操などを取り入れていただくよう周知に努めるとともに、身近な通いの場での交流や支え合い、介護予防や健康づくりの取組が地域で継続されるよう、情報提供や出前講座など必要な支援を行ってまいります。
  次に、UDCBKでの都市デザインの柔軟な活用についてのお尋ねでございますが、これまでから草津の未来のまちづくりについて、産学公民の様々な立場の方が集い、市民が関心を持ち、かつ語り合えるようなセミナーなどの事業を開催しているところでございます。
  中でも、アーバンデザインスクールやセミナー、また社会実験準備事業など、健幸都市をテーマにした取組も重点的に実施しております。
  今後につきましても、市の政策を意識し、産学公民連携を図りつつ、中長期的な見通しを持った都市デザインとなるよう、利用者やUDCBK事業運営懇話会の意見を聞きながら、柔軟な運営を行ってまいります。
  次に、将来の草津市の介護の在り方についてのお尋ねでございますが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、そして、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年、支える側であります生産年齢人口の減少という大きな変化にも耐え得るよう、健康寿命の延伸に向けた取組や、持続可能な介護保険制度の確保、そして、地域共生社会の理念が、市民一人一人に根づいた社会になっていることが望まれます。
  そのためには、サービスを必要とする人に必要なサービスが適切に提供される基盤の整備や、医療と介護の切れ目ない提供体制の構築、介護予防活動の推進、地域での助け合い・支え合い活動、認知症施策の推進などに取り組み、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる地域づくりを進め、将来の給付費の増加幅を抑制しつつ必要な支援やサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進と地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
  次に、ゼロ歳から3歳までの子育てと送迎保育ステーションの開設についてのお尋ねでございますが、ゼロ歳から2歳、3歳までの育ちの環境につきましては、心身ともに著しく成長する時期であり、人格形成の基盤となる愛着が形成され、生涯にわたって必要とされる生きる力の基礎が培われる大変重要な時期であると認識しております。
  本市においては、市内の全ての家庭的保育施設及び小規模保育施設に対しまして、定期的に巡回指導員が訪問し、日々の保育におけ課題の共有やその解決に向けた丁寧な相談支援を行うとともに、定例の施設長会議による施設間の情報交流、保育実践力の向上に向けた研修会の開催など必要な支援を行っております。
  このような取組によりまして、本市の家庭的保育施設では、少人数による温かい保育環境のもと、一対一の丁寧な関わりを行う保育に努め、質の高い保育を提供していただいているところでございまして、今後もこれらの取組を継続することといたします。
  送迎保育ステーションの開設につきましては、先進的に取り組んでおられる都市では、その多くが保育需要の偏在を補い、待機児童の解消を主な目的とされております。
  本市では、これまで待機児童が発生しないよう積極的に施設整備を進めてまいりました。
  また、今般の令和3年4月の入所状況を分析すると、駅から離れた郊外の施設であっても受入れ枠を既に上回っていたり、駅に近い施設でも受入れ枠にまだ余裕があるなど、必ずしも地理的条件だけで選ばれているわけではないことから、現時点で送迎ステーションの開設は予定しておりませんが、今後も状況の変化やニーズを把握し、必要な施策を進めてまいります。
  次に、子育て世代包括支援センターの連携機能につきましては、令和3年度に新たに開設する北部子育て支援拠点施設と既存の南部子育て支援拠点施設を中心に、市内の子育て支援施設に対する指導・調整機能の充実を考えており、各施設で把握された相談ケースに対して、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師・保育士・栄養士・心理判定員等の専門職と連携を行い、対応してまいります。
  併せて、同センターで行っている乳幼児健診事業等で把握した発達や養育環境に課題のある親子のフォローについても早期からの支援強化に努めます。
  人員配置についてでございますが、同センターの人員は、今年度と同規模の体制としていますものの、令和3年度からは子ども家庭総合支援拠点を発足させ、子ども家庭分野である家庭児童相談室と母子保健分野である同センターを一体的に運用することにより、連携を強化してまいります。
  このことにより、両機関の定期連絡会議やケースへの訪問や面談等を通じて、多角的なアセスメントの充実が図れるものと考えております。
  相談機能体制につきましては、今回のコロナ禍での影響を考え、継続的な支援をする中で必要に応じてオンラインでの相談を継続するとともに、保護者の思いへの傾聴や共感、適切な助言ができるよう、専門職の円滑な連携や資質の向上を図ります。
  また、子ども家庭総合支援拠点についてチラシ等を配布して、相談窓口を分かりやすくし、子どもの年齢にかかわらず子育てに関するあらゆる相談を受けることができるよう努めてまいります。
  次に、生物多様性の環境学習の推進についてのお尋ねでございますが、これまで人間活動によって生物種の絶滅や生息・生育地域の縮小を初めとした生物多様性の危機を及ぼしていると認識しております。
  このような状況の中、生物多様性の保全を推進し、将来の世代に引き継いでいくためには、環境学習が大変重要と考えております。
  本市におきましては、里山や湖岸、川などを初めとして、それらに生息している生き物などの地域資源が豊富にあり、これらの資源を生かして、市内では水鳥観察会、河川の生き物調査・水質調査、ホタルの観察会などの活動が行われております。
  このような子どもから大人まで、身近な自然との触れ合いや自然観察等体験を通して学ぶことが大切であり、そのために各地域での環境活動の担い手の育成を図り、地域の環境学習活動をより一層進めてまいります。
  次に、コーディネーター機能についてのお尋ねでございますが、市域での環境活動団体、事業者等様々な主体による環境活動を効果的につなげていくことは、地域での環境活動の裾野を広げ、各活動団体が協働・連携した環境活動を行っていくために、必要であると考えております。
  このことから、環境活動を実施している多種多様な団体が一堂に集まり、日頃の活動成果や今後の展望など、御意見をいただける場を設定し、今後の活動に向けて、交流、連携、協力し、相乗効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、おうみ犯罪被害者支援センターとの連携協定についてのお尋ねでございますが、犯罪に合われた方々が受けた損害の回復、精神的、経済的打撃を軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援していくことは、大変重要なことであると認識しているところでございます。
  このことにつきましては、令和元年度より県が中心となり全県的な取組について、前向きな議論を進めておりましたが、コロナ禍で令和2年9月以降、会議が開催されておりませんことから、今後、県と連携しながら、先に協定締結された大津市、甲賀市の協定も参考に各市町と足並みをそろえ、締結に向けて協議を進めてまいります。
  次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、令和3年度は、第6次草津市総合計画のスタートの年であり、多様なステークホルダーとの目標の共有や連携の強化など、市民の皆様を初めとするまちづくりの主体との連携・協力や、部局横断的な総合行政として取組を進めることで、持続可能なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
  SDGsの視点を生かした新たな取組の例といたしまして、第3次草津市環境基本計画の重点事業である、環境保全に係る活動や学習、事業者等による環境配慮型製品やサービスの開発・導入などに取り組んでまいります。
  また、これらの取組と合わせまして、来年度にオープンする男女共同参画センターで、女性活躍推進フォーラムを実施するなど、SDGsの理念のもと、多様な主体と連携・協力して、既存事業のより一層の推進を図りながら、地域経済の活性化や社会問題の解決などにつながる取組を展開してまいります。
  こうした取組を進める中で、持続可能な社会の実現に向けた新たな取組が創出されることも期待されるところでございますので、全ての部局で、SDGsの視点を意識して取り入れながら、各種事業の改善・充実を図ってまいります。
  他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(西田 剛)
  川那邊教育長。
○教育長(川那邊正)
  本市教育委員会としてのLGBT教育の見解についてのお尋ねでございますが、本市の教育振興基本計画では、多様な人とつながることのできる豊かな心を育むことを目指しており、多様性や違いが認められ、誰もが尊重され、大切にされる社会の形成に向けて、発達の段階に応じて取り組んでいく必要があると考えております。
  本市では、既に、令和元年度に全教職員を対象にした、草津市人権・同和教育研究大会において、LGBTについての理解を深めるための講演を開催するなど、研修に取り組んでまいりました。
  学校においては、LGBTについても、教科書に記載されるようになってきており、また、LGBTの方から子どもたちが直接お話を聞いて学習を深めた玉川小学校での実践などもあり、各学校の取組を情報交換するなどして、推進を図ってまいります。
  次に、環境学習の取組の推進についてのお尋ねでございますが、第3期教育振興基本計画においても、環境学習の推進を掲げ、各校の環境学習の推進充実とともに学習の成果を学校外に発信する機会を大切にしております。
  これまでの取組の中で、本年度も含め全国での発表や文部科学大臣表彰等を受けた学校が複数校ございますし、また、地域において、地元企業との連携の中で学びを深めたり地域の人々との協働によるつながりを図りながら、体験的な学習を実践している学校がほとんどであり、それぞれの学校が地域の強みや特色を生かして取り組んでいるところでございます。
  また、草津市子ども環境会議における市内20小中学校が、環境学習の成果発表、展示では、これは全国的に言っても先進的でございます。
  さらなる全体のレベルアップを目指し、環境教育部会等と学校現場からの実践を大切にしながら一層の充実を図りたいと考えております。
  また、くさつエコスタイルプラザに校長OBが配置されたことから、環境経済部とも協働し全部の学校の環境教育のさらなる充実に努めてまいります。
  次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございますが、学校運営協議会については、学校と地域の方々が、知恵を出し合い、教育課題の解決や特色ある学校づくりを目指し、マネジメント機能を発揮することを趣旨としております。
  新学習指導要領には、「地域の実態を適切に把握し、教育課程の実施に必要な人的または物的な体制を確保し、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図ることに努める」とあります。
  これを受け、本市では、花壇を学校ゆかりの花でいっぱいにする活動、学力向上に向けて、子どもたちに勉強を教える活動、真夏の下校時の子どもたちを地域を上げて守る活動等、地域の方々の支援や協力による意欲的な事例が見られるようになってきています。
  このような取組は、学校運営協議会における学校課題の解決についての話合いを受け、地域学校協働本部による地域協働学校との連携によって、より一層充実するものであり、社会に開かれた教育課程の推進につながっております。
  現状の取組や課題をしっかりと把握しながら、今後も、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を両輪として相互に有効に機能させることにより、地域と学校との連携・協働を一層推進してまいりたいと考えております。
  次に、GIGAスクール構想についてのお尋ねでございますが、本市では、タブレットPCなどを文房具のようにいつでも使うことができるという、1人1台の端末の大きなメリットを生かして、個別最適化された学びを実現しようと考えております。
  具体的には、自分の探求課題のために調べ学習を進めること、集めた情報を整理・分析して自分のフォルダに保存すること、さらに、デジタルドリルを活用して、自分の課題に応じた問題に取り組むことなどにより、個別最適化された学びの実現を目指しております。
  一方、教員にとっても、授業中の様子や保存されたデータ、デジタルドリルの学習履歴などを教員が分析し、授業中、同じ問題意識を持つ子どもたちをグルーピングすること、習熟度に応じた問題をデジタルドリルで配信することが可能になります。
  今後は、大学や企業と連携し、CBTによるオンラインテストやAIドリルに取り組み、その研究実践を通し、個別最適化された学びをさらに推進していきたいと考えております。
  次に、学校に行きづらい児童生徒に対するデジタルによる学習支援といたしましては、端末を貸し出し、テレビ会議システムで家庭と学校をつないで学びの確保を行っている学校、数校で試行するようになってまいりました。
  また、適応指導教室やまびこでも、テレビ会議システムで学校とつないで授業に参加するという取組を現在、計画しております。
  今後も、児童生徒本人や保護者の意向を聞きながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(西田 剛)
  これにて、22番、西垣議員の質問を終わります。


市民相談

皆様の思いを承りました。

9月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 11
障害者の方に関すること 0
お金に関すること 3
市役所関連 6
法律関連 1
教育 3
交通 1
その他 14
合計 44

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