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令和3年6月草津市議会定例会質疑および一般質問 西村隆行議員


1.新規採用職員育成
〇ワクチン接種に関する部長会の内容
〇新規採用職員への研修内容は
〇県内の竜王町においての新規採用職員の育成のための「ブラザー・シスター制度」のような育成方法を草津市では採用されているか
2.自主防災への取組
〇自主防災についての草津市の考え方
〇「草津市防災ハンドブック」の新発行は


 次に、23番、西村隆行議員。
○23番(西村隆行)
  おはようございます。公明党の西村でございます。
  本日は、若干皆様に対して失礼なことを言わなければならないかもしれませんし、また、あいつ生意気なことを言うとるわというふうにお叱りを受けるのを覚悟で御質問をしたいと思っております。
  前回から比べますと、新しく人事ということで部長様の顔もですね、場所も大分変わりまして、何かしにくいのもあるんでございますが、通告に従って質問させていただきます。
  まず、冒頭に今、新型コロナウイルスワクチン接種ということで、本当に皆様には大変なお力添えいただきまして、順調に高齢者の方の接種が進んでいるということで、また、地域のかかりつけ医の方も始まっておりまして、本当に国挙げての事業を進めて、やっているわけでございますが、その中におきまして、草津市における新型コロナワクチン接種予約に対しまして、一時期多くの高齢者の皆様から電話を何回してもつながらなかった。インターネット予約も何か難しくてできなかった等々のお叱りをたくさん受けました。
  当初からこのワクチン接種に関しましては、それぞれの自治体の実力が試されると申し上げてまいりましたが、果たして草津市行政の総合力は発揮されたのでしょうか。
  確かに、国からの曖昧な情報しかなく、接種券の印刷も全国共通で草津市での裁量は発揮できなかったなど、大変な対応に御苦労されたと思いますが、健康福祉部だけではなく、他の部署、例えば、市内の14か所のまちづくりセンターを所管されているまちづくり協働部は、草津市全体として、何か市民の皆様のお手伝いがしたいというような提案はされてきたのでしょうか。
  部長会議会議録を調べさせていただきましたが、なかなか分かりません。今朝も見てまいりましたが、情報が出てまいりません。橋川市長からもいろいろと御提案があったと思いますが、どのような議論を交わされてきたのでしょうか、まずお聞きします。
○議長(西田 剛)
  それでは、答弁を求めます。
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  ワクチン接種に関する議論につきましては、令和2年12月18日の部長会議において、国の自治体説明会で説明のあった接種体制についてのスケジュール及び想定される事務の概要について、健康福祉部より報告がされて以来、これまで事あるごとに市長訓示や健康福祉部より、報告、協力依頼などがされてきたところでございます。
  また、去る令和3年6月8日のワクチン接種の予約受付時には全庁的な応援体制を組み、市役所に来庁された方へのインターネット予約の支援を行ったところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今、ございました令和3年6月8日の支援の体制、確かにすごかったです。私も早朝から市役所来させていただきまして、まず、駐車場に職員の方が立っていまして、そして市役所2階の特大会議室、あれも一方通行で出れるようにですね、非常にスムーズに動くように、たしか70人ぐらいの職員ですかね、いてただいたということで、非常にすばらしい体制で私の近所の方も、たしか103番目やったと思うんですけども、喜んで帰っていただきまして、大体午前中には、大勢の方がいなくなったのかなということでございますけども、なぜ、やればできるのに、他の市では、もうとっくにそういう支援体制を敷いてらっしゃるとこいっぱいあったわけですよ。
  特に今回の予約のシステムはある議員に言わせると、非常に進んだシステムであると、特にインターネットの予約に関しましては、一遍にこの前、何千人に分けてやられましたけども、数万人の方が一度にネットで申し込んでも対応できるだけのキャパありますよと、すごいシステムなんですというお褒めいただいている議員がいらっしゃったわけですが、それに対して、この6月8日まで、なぜそれができなかったのか。
  なぜなら、いろんなマスコミからそういうデータいっぱいでてましたよね、ある市では、本当にこう分けてやっていただいているとか、いろんな広い地域では市町ごとにやっていただくとかですね、あったわけですが、なぜ草津市はこの6月8日まで、それができなかったんでしょうか。そういうことが部長会の中で、話題にならなかったんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  ワクチン接種の予約に関して、予約だけじゃないんですけども、個々のことに関して、部長会で議論しているということは、なかったというのは議員御指摘のとおりでございます。
  しかしながら、今回のワクチン接種につきましては、片一方で市役所の平常業務をしながら、一大事業であります、市民全員に対してワクチン接種をするという事業に取りかかっているところでございます。
  それぞれの部が、それぞれの事業をしながら、応援しているということで非常に制約された中での応援体制を組んでいるということが1点と。
  もう1つは、国も政府のほうも走りながら、ワクチン接種をしているということで、情報が逐一変わってきているということで、あらかじめ情報を与えられた中で、部長会でかんかんがくがく議論した中で、取り組むというふうなことができませんので、今回は新型コロナウイルスワクチン対策室のほうで、やり方等は考えていただいて、それがその方法について、全庁的に支援をするというふうなやり方で、対応させていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今の御答弁、全てお返ししたいと思います。だから、どうするのかということじゃないかと思うわけですね。
  東京都のどこ、市の地域名まで忘れましたけど、選挙管理委員会のメンバーが、このワクチン接種体制の中に入っていって、いろんなアイデアを出した方があったんです。ちょうど投票所のシステム、これを使ってワクチン接種をしていくという、成功している例もあるんです。
  遅まきながら、この時期がちょっと分かりませんが、今、厚生労働省、国のほうも各地の成功例をどんどん今、ネットで流してらっしゃるわけですけども、今、おっしゃっていただいたように、平常業務やりながらです。分かってます。
  だからこそ、皆さんの中で、健康福祉部に任せるんじゃなくて、新型コロナウイルスワクチン対策室に任すんじゃなくて、いろんなこうできませんか、こんなこともなるんじゃないですか、確かに、皆さんやってる仕事は次、言いますが、大変な、専門的なお仕事でございます。
  先日もある部に、市民の方を御相談に行かせていただきましたが、本当に細かくですね、専門のことがございますので、他の部署の方が応援行けないの分かります。
  だけど、こういうときだからこそ、皆さんがお力を発揮していただいて、部長会でそういう意見言え、喧々諤々あったけど、前に進んでなかったわけですから、そうすると、草津市の皆さんのお力というのは、なかなか発揮できない風土なのかなと思ってしまうんですが、今、おっしゃいましたけど、じゃ本当にみんなが、ある意味で言い合いたいこと言える、こういうことはどうなのかな、批判されるかな、自分勝手の違う部署のことやから言ってはいけないのかな。そう遠慮しながら部長会でやってはるんでしょうか、それともどんどん意見をおっしゃっているんでしょう、いらっしゃっているんでしょうかお聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  今回のワクチン接種につきましては、先ほども申し上げましたように、非常にスピーディーにやるということが要求されておりますので、いろんなところがいろんな意見を出して考えるのも一つですけれども、非常に時間がかかりますので、ワクチン対策室及び健康福祉部のほうで考えていただいて、その方法はそこで考えていただいて、実施に当たっては、全庁的に支援をさせていただくというふうな方法を取っております。
  健康福祉部のワクチン対策室のほうでも、いろいろ人が足りないということで、それぞれの部から応援も出しておりますし、今回も週初めに、人事異動もさせていただいて、人の補充もさせていただいてます。
  そういうことで、我々は、健康福祉部を信頼してですね、そこでベストやという方法を考えていただいて、それを応援するというふうな方法で進めさせていただいているところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今の御答弁聞いてますと、確かにお互い信頼し合って、専門分野で非常にいいお答えだと思うんですけども、いよいよこれから本確接種が始まります。今、草津市で約3万2,000人の高齢者の方でこういう状況でございました。
  次は、八万何人ですかね、今度いよいよ中学生以上の方もできるんじゃないかという情報も来てますので、ますます人が増えてくるわけでございますし、国はできれば令和3年11月ぐらいまでに接種をしたいという方針も出てきておりますし、これから、いろいろまた、いろいろな形で、本格的に皆さんのお力が発揮されると思うのでございますけども、通告はしておりませんが、この関連で、今回6月8日の支援体制をつくられましたけども、これからもそういう形は、やっていかれると考えてらっしゃるのかお聞きします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  全庁的な支援につきましては、これからもそのように対応していきたいと思いますし、先ほどから部長会のほうで上がってないというお話ですけれども、個々の協議につきましては、関係部と健康福祉部のほうが協議された中でされておりますので、全庁挙げての支援体制で取り組みたいと思っております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  皆様も何十年、この業務をしてこられまして、それぞれの部署で一緒に頑張っていただいてることでございますので、今ありましたように、本当に立場を変えながらですね、専門分野でやっていただいている御苦労は、本当に感謝するわけでございますけども、最初、冒頭申し上げましたように、ほんと、国難ともいう大変なときでございますし、こんなことは二度とあってはいけないとは思うんでございますが、このいい教訓をですね、次に生かせていただきたいと思っているわけでございまして、これは何も今の部長さんたちがもうどうしようもないとかですね、できないということでないんですけども、次の質問の中に入っていくんですけども、もう一度、繰り返しますが、確かに市行政の仕事は、それぞれ、より専門的な内容が多く、他の部署が簡単に応援できないようになっております。
  それでも、草津市役所一丸となって、国難ともいえる問題に対処していこうとの団結心を養うには、どのようにすればいいのかと考えておりましたところ、私昔、量販店の社員でございましたんで、ある量販店に買物に行ったときに、新入社員の方々が元気いっぱいに食品レジ作業をされているところを拝見させていただきました。
  なぜ、新入社員の方々が食品レジ作業をされているのかお聞きいたしますと、要するにいろんな部署の方、新入社員の方が食品レジを作業されている、それをお聞きしますと、どのような担当部署に配属されようとも、いつでも食品レジ応援ができるように、作業実習を受けておられるとのことでございました。
  その量販店にすれば、食品売場がそのお店の中心となっていることを、どのような部署になっても忘れないように、新入社員のときに教えておられていると感じました。
  そこで、草津市では、どのように新規採用職員に研修されておられるのか、担当部署に確認をいたしました。
  令和3年度の草津市役所における新規採用職員の人数を確認いたしますと、42人おられます。この42人の中から将来の草津市行政を担い立つ方々が出てこられると期待されています。
  そのために、新規採用職員研修が4月2日の開講式から10月11日にかけて実施されていきます。
  担当部署から研修日程を教えていただきました。初日の公務員となっての心構えから始まり、各部署の概要等や市長講話や、先輩職員との懇談と多岐にわたって研修が続いていくのですが、この研修でどのような草津市の職員になってほしいと実施されていかれるのか。
  また、今回のような緊急事態に草津市一丸となって対応できるような研修はされるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  新規採用職員への研修につきましては、草津市人材育成基本方針に基づき、全職員共通の目指す職員像である信頼される職員、チャレンジする職員、協働する職員、経営する職員を目指し、市職員に共通して求められる意識を醸成し、必要な知識や思考力を身につける観点から研修を行っております。
  救急救命や水防訓練などを通して、緊急事態に職員一丸となって災害対応を行う意識を醸成するほか、協働研修やSDGs研修等では、課題を多面的に捉えて、お互いがそれぞれの立場でどのように連携・協力すれば、問題解決に資するのかを考える力の育成を図っているところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  非常に多岐にわたった研修が実施されるということでここに日程表を持っているわけで、A4で本当にもう目が見えないほど細かい字で、充実した研修内容を書いていただいているわけでございます。
  今、この質問をさせていただきましたのは、要するに、この新入職員の方たちが毎年いますので、ある程度の人事のずれがありますから、同じ期数ばっかりじゃないと思うんですけども、将来、多分ここにお座りになられる。
  そのときに今、今年あったようなことが、今回あったようなことがまた起こった場合に、今の今回、質問いたしました部長会での、話し合いながらとか、確かに専門分野なので、そのスタッフに任せて、それを信用してお互いに助け合っていくという、でも何か、そこに私が冒頭申し上げましたように、総合力が本当に発揮できたのかな、競争する必要はないと思います。
  早い、遅いじゃないと思うんですけども、そこはなかなか見えなかった、今回でもやっぱり草津市の市民の方は、特に、65歳以上の方はこのワクチン接種に関しては、お褒めはなかったと思うんですよ、ほっとされてる方、やっと予約できたとか、やっと打っていただいたとか、それから接種会場来たら非常にスムーズに接種ができた。まだ接種会場の苦情は一つも私聞いてません。
  プロがやってらっしゃいますから、何か旅行業者の方がやってらっしゃるとお聞きしているので、これは職員さん方もとてもまねできないスムーズでしたとおっしゃってましたから、それでいいと思うんですけども。
  でも、そういう皆さんが一丸となって、物事が言い合っていけるような、確かに、市長が替わられますと、市政はぐっと変わってきますので、難しいかもしれませんが、そのときでも市の職員一丸となって物が言えていくためには、この新規職員のときから、しっかりそういうことを学んでいただく、先ほど、みんなで一緒に考えていくと言われましたけど、そういうことで要請させていただいて、よい職員になっていただきたい。
  皆さんのいいとこをつないでいただいて、将来の草津市の職員になっていただきたいということで、この質問させていただいておりますんで、その観点から、竜王町の例をちょっと例にして質問したいと思います。
  草津市の若き職員から、県内の竜王町における新規採用職員の育成のための「ブラザー・シスター制度」という制度が実施されていると教えていただきました。
  調べてみますと、職員・組織・まちの成長を目指しての竜王町人材育成基本方針に、新規採用職員に対して先輩職員、ブラザー・シスターがサポートにつき、職務遂行上の基礎的な知識、技術の習得とスムーズな職場への適応を図ります。また、ブラザー・シスターに対しても指導育成能力の向上を図りますとされておられましたが、果たして草津市においては、このような制度は実施されているのでしょうかお聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  新規採用職員の育成のための制度といたしましては、配属先の係長等から新規採用職員育成担当者を1名選任し、新規採用職員のOJTを推進するリーダーとして位置づけ、所属員と協力しながら新規採用職員の育成に当たっております。
  また、育成担当者に対しましては、指導育成能力の向上を図るための研修を実施し、OJTを通してチームとして学び合う職場づくりに努めているところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  よく似たことはされておられるということで安心したわけでございますが、その関連で、特に今年、去年とコロナ禍ということで、なかなか毎年4月入りますと、スーツが歩いていると言ったら失礼ですが、新しいスーツを身にしていてですね、緊張した若き職員がたくさん見られたんですが、ちょっとこの一、二年そういう方と遭遇しないなということあって、これ御質問させていただいたんですけども。
  やはり今、若いときからしっかり本当に先ほど申し上げましたが、今の部長たちが云々じゃなくて、本当に草津市をしょって立つような職員に座っていただきたいと思いますので、しっかり育てていただけますように、要望させていただいて、やっぱり風通しのいい草津市の部長会もしていただいて、何でも言い合える、多分橋川市長、別にそんな怖い方じゃございませんので知りませんけど、意見を押さえる方ではないと思いますので、しっかり意見、言い合っていただいて、市民のためにですね、前に向いていただきたいと思いますので、この質問でよろしくお願いしたいと思います。
  次の質問に入ります。
  先日、令和3年5月23日の日曜日の午前10時より、我が笠縫東学区平井東町内会におきまして、令和3年度の第1回安否確認訓練が実施されました。
  この訓練は、タオルで知らせる我が家無事ですと銘打ち、大規模災害時、家族が全員無事なら玄関や門扉、郵便受けなどに白系のタオルを掲げましょう。私が家は無事ですの目印になりますといった内容で、昨年度から平井東町内会自主防災隊中心に行っております。
  当日、各御家庭の玄関等に、タオルがどれぐらい掲げられているかを班長さんと組長さんが連携して確認されまして、その報告を組長さんが自治会館に設置された自主防災隊の対策本部に連絡をしていただき、その後の対策を考えていくことになっております。
  今のところは、報告を確認するとこまでの訓練ですが、町内会に加入されてる御家庭はもちろん、加入されていない御家庭にも御協力をお願いされてる訓練でございます。
  以前から、町内会の自主防災隊は、大変に大事な組織と認識しておりまして、平成30年9月定例会での一般質問におきまして、自主防災組織について種々質問しましたところ、草津市として、その重要性は認識しておるとの答弁でございましたが、果たして、その後、草津市はどのように考えておられますか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  自主防災組織につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に「共助」の重要性が再認識され、その後も、激甚化、頻発化する豪雨災害などを受け、その重要性は年々高まっているものと認識しております。
  共助の意識を高めるため、自主防災組織の活動支援に関する取組として、本市では自主防災組織事業活動補助金の交付や、地域からの依頼に対する防災に関する出前講座、図上訓練等を行っております。
  議員御紹介のタオルを活用した安否確認訓練のような活発な自主防災活動が広がるよう、他の地域の出前講座で紹介するなど、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  もしまたもう一回ぐらいするかもしれませんので、そのときは見に来ていただいたら、本当の平井東の町内会、約300件近くあるんですけども、約8割の方が白いタオルを上げていただくという。
  本当に、全家庭が参加されてですね、かけてない方は忘れはったのか、いらっしゃらないのか、どっちかと思うんですけども、それは徹底してやっていただいてて、ほんとにみんなで頑張っていこうということで、私も協力員の一員として、その日はハンドマイクを持ってですね、現在訓練実施中ですいうてね、歩き回るんですよ。思わず西村隆行と言いかけるんですけど、そういうふうにしてお願いしてるわけですけども。
  前回の平成30年のときもですね、いろんなことをお聞きいたしましたが、今、御答弁の中で自主防災組織の補助の云々の話が出ましたけども、当時もたしか、当時は20万円出ておりまして、今は10万円になっているわけでございますが、そのときもお聞きしたんですけども、うまいこと使っていただいてますかって質問させていただいたら、ある程度大丈夫ですいうお答えがございまして、そういう何を買ってるか、特に、うちの自主防災隊、非常にいいものを買っていただいておりまして、そういうことも御紹介しながらですね、そういうのもっと広く御紹介されませんかと言うたら、それは、いろんなこと考えがあるから、すみませんということでございましたけども。
  この自主防災組織のこの補助の関係はですね、今のとこうまいこといってると思ってらっしゃいますか、御所見をお伺いします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  はい。自主防災の補助金につきましては、現在、213町内会のうち204団体ございまして、昨年度はちょっと新型コロナの関係もあって、活動がちょっと自粛されてたとこもあるのかなと思ってはいるんですが、基本的に157団体の町内会が補助金の活用を申請していただいております。
  順次、そういった備品の購入だとか、活動に使っていただいているということで、十分意義のある補助をさせていただいてるかなというふうに考えておるとこです。
  以上です。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今、御答弁の中で、157団体の町内会ということでございましたが、平成30年は153団体だったんですね、あんまり増えてないんですが、となると実態としてどうなんでしょうかね、今、広く使っていただいて、いい効果出していったという御答弁だと思うんですが、この数字が、母体がですね、少し増えてるかと思うんですが、157団体やから4団体ですか、増えてない。この実態はどうなんでしょうか。こんないいもん使っていただいているんでしょうか、もう一度、お伺いします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  町内会の中で、自主防災組織の中でやっぱり活動内容をもう少し紹介するなど、PRのほうは努めてまいりたいなというふうに考えておるとこです。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  じゃなくて、有効に使えてるという所見は変わりませんか、少ししか増えてないんです。もう一度お伺いします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  有効に使っていただいているというふうに認識しております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  ぜひ一度見直していただきたいなと、増えてませんからね、本当に有効に使っていただいてるんだったら200団体近くなっていくんかなと思いますし、やはりそこはどうしてもですね、取組の温度差というんですか、いろんなんあると思います。
  本当に一生懸命、うちの自主防災隊は本当に二月に1回ぐらい会議やってらっしゃいますんで、非常に進んでらっしゃいます、中心者の方が非常に大災害を2回経験されている方いらっしゃいまして、いろんなグッズを集める方も実際に東日本大震災とか、経験された方がおられますんでね、実体験からやってらっしゃいますんで、進んでいると思うんですけども、やはり、もうちょっとですね、今、御答弁ありましたけども、本当にきちっと使えているんかどうか、どんな活動をされておられるのかどうか。いいとか悪いとかじゃなくて、どういうことをされておられるかというのもですね、一度確認されたほうがいいんじゃないかなという気がいたします。
  その関連といたしまして、最後の質問に入っていくんですが、同じく平成30年9月の質問の中で、平成24年11月に市内、全戸配布されました、「草津市防災ハンドブック」について、在庫もなくなり、市のホームページに載っているが著作権の絡みで印刷もできないこともあり、ぜひ自主防災組織活動内容も入れ込んだ改訂版を作成されませんかと質問したところ、検討してまいりますとの御答弁でございました。
  令和3年5月20日から、テレビ報道等で皆様御存じの方も多いと思いますが、内閣府より避難勧告を廃止され、警戒レベル4の避難指示で必ず避難してくださいと発表がされました。
  また、今月初めに市内の各御家庭に、新たな「草津市洪水・内水ハザードマップ」が次のような説明、それは、草津市では令和3年6月、これまでに国や県が公表した新たな浸水想定データを基に、平成25年より運用してまいりましたハザードマップを更新しました。急な水害に遭ったときにどう行動したらいいのかを考えていただく一つの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載しておりますので、あらかじめ、いざというときの避難経路・避難場所などを確認し、日頃から水害への備えとして、草津市洪水・内水ハザードマップを御活用くださいとの基、配布をされているわけでございます。
  改訂版、草津市防災ハンドブックのその後の経過をお聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  草津市防災ハンドブックにつきましては、平成24年度に全戸配布した後は、学区ごとに作成・配布した防災マップや、暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページ、ホームページなどを活用し、市民の皆様に防災に関する最新情報をお伝えするよう努めてきたところでございます。
  また、改訂版、草津市防災ハンドブックにつきましては、災害対策基本法改正による避難情報の変更や、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を踏まえた防災対策など、市民の皆様に最新の防災情報を周知するとともに、議員御指摘の自主防災組織活動の内容なども盛り込むことによって、自主防災力の強化を図ることができると考えておりますので、今後、作成について積極的に検討してまいりたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  おっしゃったように、刻々と状況変わっておりますし、私も再質問しようと思ってましたが、そちらから御答弁ございましたんで、新型コロナ対策、感染症対策ですね、人類は数十年に1回ですか、この感染症対策に苦労していると言われているわけでございまして、これからもないとは限りませんから、そういうことも苦慮しながら、特に避難所運営なんかがですね、大きく、今変わってきておりますので、いろんなことで情報化と思うんですが、いつ頃、いつ出しても最新情報というのがついて回りますので、切りがないと思うんでございますが、今の予定ではいつ頃、改訂版を出される予定でしょうか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  今、改訂版の作成について、これも当然予算を伴うものでございます。作成した当時の内容にさらに外国語のものをどうするか、あるいは著作権の問題でプリントアウトができないというとこもありますので、版権を買い取るのかということも含めまして、経費をどういうふうな形で見積もっていくのかということを今、積算しておるところでございますので、1冊当たりのコストがかなり高額になるようであれば、見直しを他の方法も含めて考えていかなあかんのかなというふうには考えておるところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  何年計画ぐらいで考えて、財政の面もありますし、果たして前回のハンドブック、本当に読みやすいカラー版でございまして、分かりやすいものだったわけでございますし、それから、あとホームページ見てますと外国語の分もいっぱいね、出ておりますが、果たしてそこまで逆にですね、いろんなことで情報が変わっていくということを前提にすれば、著作権まで絡むようなことまで考えなければならないのかって気もするんですが、それでは、改訂版、改訂版、防災計画もそうですよね、毎回すごい改訂があって、読みきれんぐらいの改訂来ますから、よう変えてはりますよね。
  そんな感覚で、防災ハンドブックもそこまで凝ったもんじゃなくって、もっとラフって言うたら申し訳ないんですけどやっぱりしっかりした前回のようなものしか考えてらっしゃいませんでしょうか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監(北相模政和)
  前回、ちょっと10年前になるかなと思うんですけども、その分と同レベルのものを、もし作成するとなれば1冊当たり100円から200円ぐらいのコストがかかるんじゃないかなというふうに見込んでおります。
  これを、全戸配布するとなると、それだけで一千数百万円の予算がかかるというふうには考えておりますので、単純に同じものがいいのか、そこは費用対効果を含めて、他の方法で住民さんのほうに周知するということも検討していかなければならないかなということで、今内部で調整しているところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  よく分かりました。確かに予算の絡みがございますので、それが10年か20年に一遍になのか、それも毎年出していくのかいうのは、またこれ御検討いただいて、ただ、私心配いたしますのは、いろんな情報がこうなったときに、またなかなかまとまらないことになってまいりますので、やっぱりああいう簡単なものでいいのかな、ああいう凝らないということですよ。内容はしっかりしてほしいんですけども、作っていただいてもいいんじゃないかなという気もしますが、そこは皆さん、御判断どうされるのか。
  また、逆に受けはる市民の方からもですね、お声聞いていただくとかいう形で、よりいいものをですね、作っていただきたいことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

市民相談

皆様の思いを承りました。

9月度の市民相談の分野別
道路関係 5
医療介護関係 11
障害者の方に関すること 0
お金に関すること 3
市役所関連 6
法律関連 1
教育 3
交通 1
その他 14
合計 44

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