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令和3年2月草津市議会定例会質疑および一般質問 西村隆行議員

多子政策
・つらい思いをされている市民の方のお声をどう思うか
・多子カウントを見直す考えがないか。
介護支援
・住宅改修費支給や福祉用具購入支給の煩雑な手続きが改善されないか

次に、23番、西村隆行議員。
○23番(西村隆行)
  公明党の西村でございます。おなかがすいているところ大変申し訳ございませんが、しっかりと質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  本日は、東日本大震災が10年目を迎えました。犠牲になられた方々とその御遺族の方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
  ちょうど10年前で、この議事堂も大きく揺れたことを覚えております。
  昨日の質問の中で、服部議員のほうから、今回の質問に対しまして、対策から政策へという本当にすばらしいお言葉があったわけでございますけれども、今日、今から私が質問いたしますものも対策から政策へ移れるように質問してまいりますので、明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。
  今回はまず、子育て日本一を目指す草津市においての多子政策についてお聞きしながら、将来に向かって提案していきたいと思います。
  橋川市長は、第2期草津市子ども・子育て支援事業計画のあいさつのところにて、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる健幸都市づくりを進める本市では、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、事業計画の着実な実行に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますと宣言されています。
  また、今定例会の開会日の施政方針提案理由説明の中で、子育て支援の充実やICT教育の拡充など着実に重点事業を進めていくということで、近年では全国の都市を対象にした住みよさランキングにおいて常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に選ばれる都市として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところでございますとの認識を語っておられました。
  そのような中、ある市民の方から次のような御意見をいただきました。
  はじめまして。草津市在住の共働きのワーキングママです。現在、第3子妊娠中で4月に出産予定ですが、草津市の保育料の多子カウントについて御相談させていただきました。
  現在、草津市は、多子家庭の場合、子ども全員が未就学の場合は第2子半額、第3子無料という政策を取っておられます。小学校以上の子どもも多子とカウントできるのは、生活保護世帯や住民税非課税の一部の世帯です。我が家は、第1子が5歳、第2子が3歳です。もし一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が2歳児(無償化対象外)の年度に約39万円の保育料・学童費で済むところを、4月2日以降になると105万円(上の子2人学童費、一番下の子は第1子保育料)がかかってしまいます。他の年度も、保育料・学童費用は年間60万円ほどかかっていますし、上記外に別途教材費、集金、おむつ処理代等が発生します。
  たった1日差であっても多子計算の対象になるか、ならないか、上の子たちと保育園通園の時期が重なるか、ずれてしまうかによって差が生まれてしまいます。助産師に相談しましたが、正期産以前にやはり無理に出産させるのは、人道的立場上できないと言われました。
  少子高齢化の一翼を担っていながら、家計の負荷が倍増してしまうことに対して、妊娠という選択を後悔するとともに、中絶はもうできない週数なので、3月までに出産できないのであれば、いっそ流産してしまえばいいと思う日々です。
  草津市長に寄せられた市民の声を読みましたが、草津市の多子保育料計算は、国や県の政策に従っているので、多子計算方法の見直しの方針はないとのことですが、全国では、所得にかかわらず無制限に多子カウントをする市町村もあり、ぜひ一度、問題提起いただけないでしょうか。
  市民の中には、このようなつらい思いをされている方がおられることに対してどのように考えておられますか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  それでは答弁を求めます。
  木村子ども未来部長。
○子ども未来部長(木村 博)
  市民の声につきましては、保育園の保育料は、保育に必要な費用の一部を世帯の所得に応じて御負担いただいておりまして、多子世帯につきましては、保育園等に同時に在園されている場合には第2子は半額、第3子は無料、さらに年収470万円未満相当の世帯については、同時在園であるかにかかわらず、第3子については無料という運用を行っております。
  この制度は、同時在園に伴う多子世帯の負担軽減と低所得世帯における子育ての負担軽減を行うためのものでございます。
  このたび御意見をいただいた方の保育料から類推いたしますと、この御家庭は恐らく最高階層に近い所得を得られておられるがゆえに保育料もそれに応じて高額であると思われます。
  窓口や保育現場でお聞きする子育てのお悩みは、収入の減少や世帯状況の変化などに伴う経済的負担によるもの、日々の仕事や生活における精神的・身体的な御負担など、多岐にわたるものがございます。
  保育園等の保育料につきましては、他市世帯のみならず、自宅保育や無償化の対象外となっているゼロ歳から2歳児に係る御負担など様々な御不安や御意見があり、市民の皆様が安心して子どもを産み育てることができるよう、それらの声を真摯に受け止め、公平性や優先度を見極めていく必要があると考えております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今の御答弁があったわけでございますが、多分、部内で私がこの質問を通告いたしまして、いろいろなことが協議されたと思うのですが、今、部長が答えられた以外の、私はいつも皆さんに市民の立場に立って同苦してくださいと言うことを申し上げておりますが、今、収入の云々という話が出てまいりましたが、そうではなくて、本当にこの方が悩んでいらっしゃる、この方の思いを、ただ収入が多いから悩んでおられるのですかというような感じて受け取っておられるのか、ほかにどういう意見があったか、お聞かせください。もしあったならばです、ないならないで結構です。
○議長(西田 剛)
  木村子ども未来部長。
○子ども未来部長(木村 博)
  子育てにお金がかかるというのは、収入の多寡にかかわらず、御理解できます。我々の窓口に来られて、そういった御相談をされる気持ちは理解できますが、ここで政策として考えるときに、所得が低い世帯に対して手当をするというのが優先順位でいうと優先することであると考えておりますので、いろいろ意見はあったのですけれども、どこを手当てするかというと、やはり所得が低い層を手当てしていくべきだという議論になりました。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  では、これをお聞きしますが、認定こども園の1号認定、2号認定で、多子カウントは違いますよね。御存じのように、第1号認定の方で、先ほどの大変な状況の方たちのために云々とありますが、この区分表を見ておりますと、市民税所得割額が7万7,001円以上の方が2段階で書いてありますが、ここは小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順にカウントされています。ところが、2号認定の方は、これがどういうのが分かりませんが、市民税所得が16万9,000円未満から始まって4段階ほどございますが、ここは小学校就学前の範囲となっているわけです。この違いはどう説明されるのですか。なぜ同じこども園にて、同じクラスにいて早く帰る子と長くいる子でカウントの仕方が違うのですか、これが公平なのですか、お聞きします。
○議長(西田 剛)
  木村子ども未来部長。
○子ども未来部長(木村 博)
  そもそも教育認定と保育認定というのは理由が違いまして、保育認定につきましては保育に欠ける子どもが行くところということになりますので、そういったことで制度が違うと理解しております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  もう本当に文句言い難い答弁だと思うのですけれども、同じ立場、同じところにいるわけですよ。子どもたちは関係ないわけですよね。
  次の質問を続けますが、先ほどの石本議員の質問の中で、病児保育室の送迎サービスというのがあって、これに対しては子育てをしやすいような環境にしていきますと胸を張って説明されていましたが、今のこの答弁は全く逆の答弁になっていますよね。そういうルールばかりになってきて、非常にそこには、私は草津が本当に子育てがいいのか、草津に来てよかったと言っていただけるのか、疑問に思うわけであります。
  次のこの提案2となっておりますけれども、この市民の方の御意見にもありましたが、草津市の多子保育計算は、国や県の政策に従っている、今、答弁にもありました。国として実施していないだけで、東京都や埼玉県、岡山県、また福井県は、多子の年齢制限をなくし、第2子半額、第3子無料の施策をしています。県内では長浜市が実施されています。
  担当課にお聞きしますと、もし草津市も先進地的に全ての世帯の第2子の保育料半額、第3子以降を無料とすると、令和3年1月の実績ベースで、おおよそ242人のお子さんを、また、全ての世帯の第3子以降の保育料を無料にすると、129人のお子さんをより安心して子育てしていただけるとのことでございました。
  幼児教育の経済学を著されたノーベル賞経済学者、シカゴ大学のジェームス・J・ヘックマン教授は、この本は有名なベストセラーの本でございますが、幼少期の教育を上手に実行することが大きな利益をもたらす可能性がある。では、もっと後になってからの介入はどうだろう。実のところ、子どもが成人後に成功するかどうかは、幼少期の介入の質に大きく影響されると、この著書で述べられておられます。
  この観点から、草津市の多子政策、特に多子カウントを見直す考えはございますでしょうか、お聞きします。
○議長(西田 剛)
  木村子ども未来部長。
○子ども未来部長(木村 博)
  多子カウントの見直しにつきましては、多子世帯に係る支援制度として、国の段階的無償化の取組の中で、同一世帯のお子様が就学前保育施設を同時利用されている際の負担軽減として開始され、第2子に当たる子どもの保育料は本来の負担額の半額、第3子以降に当たる子どもの保育料は全額を減免しております。
  平成28年度からは、年収約360万円未満相当の世帯については年齢の上限が撤廃され、小学校就学後の子どもを含めて第2子、第3子としております。
  市では、県の制度を活用し、国基準を上回る年収約470万円未満相当の世帯についても第3子以降について年齢制限を撤廃し、保護者の軽減負担を図っているところでございます。
  また、多子世帯に関わる軽減以外にも、所得に応じて決定する保育料の階層区分は、国の基準よりも所得区分を細かく分類しておりまして、各階層の保育料についても、国の基準額から市費で軽減を図っているところでございます。
  このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  少しずつ細かく前進されている姿は評価いたしますが、市民の方にしてみれば、その方にとってみれば、長浜市でできて、なぜ草津市でできないかという単純な御疑問があるわけですが、これはどう御説明したらよいでしょうか、お聞きします。
○議長(西田 剛)
  木村子ども未来部長。
○子ども未来部長(木村 博)
  保育料につきましては、そもそも国のほうの制度で、それぞれ所得に応じて保育料が算出されるようになっております。多子軽減につきましても、これは単に多子世帯の軽減だけではなくて、保育の無償化に向けての段階的な施策で、国のほうもだんだんと広げておられます。
  先ほど御紹介いただきました長浜市についてどういう趣旨でされているのかは少し分からないのですけれども、他の東京都ですとか、埼玉県、岡山県等、いろいろされているところはありますが、これはある意味、県の施策で、第3子について無料、もしくは第2子も無料についてカウントを外されているというようなところはございまして、それぞれやはり国・県の制度をベースにされているところでございます。したがいまして、草津市だけが突出して、そこのカウントを外していくということは、当然、市の単費をそこに投入するという必要もあるのですけれども、近隣市との不公平感等もございますし、先ほども申し上げましたように、そもそも保育所等を活用されていないゼロ歳から2歳児との公平性の観点からも適切でないと考えておりますので、国・県等の動向を見ながら考えていきたいというのは、そういう意味でございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今の御説明で市民の方が納得されたかは分かりませんが、要するに横並びにしていきたいという、草津だけが突出するわけには、確かに受けていない方に対する公平感がないと言われればそうかもしれませんが、私は、子育て一とおっしゃるならば、なぜ先を進まないのかと思うわけです。
  御存じのように2020年度の出生数が87万2,683人と過去最小だったのです。これは草津市の責任にありません、事実です、日本国全体、オールジャパンとしてね。3日ほど前、イギリスの経済誌のエコノミスト、ここがOECD加盟国の先進的な29か国の中で、いかに、先ほど石本議員からありましたけれども、女性が働きやすいかどうかという調査をまとめたところでございます、OECDの29か国の中で。何と日本は28位、ワースト2なのです。ちなみに、1位はスウェーデン、2位はアイスランド、3位がフィンランド、4位がノルウェー、5位フランスと、これはすごい政策をやっているはずなのです。もう時間がありませんので細かく言いませんが、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように対策ではなく政策だという、その持ち方だと思うのです。確かに、そこは絶対どの人にも公平なことというのは難しいですが、何か突出して草津市として特徴、子育て一番とおっしゃっているのですから、であれば、本来は先を進むべきであって、それを県や国の動向を見てますからできませんというのは、本当に草津に来てよかったなと言っていただけるかどうかを考えていくに言っていけないという気がするわけですが、橋川市長、今の議論をずっと聞いていただいて、本当に、この前もおっしゃったことで、この状況をどういうふうに思っていらっしゃいますか、また、どういうふうにこれから決意されておられるのか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  橋川市長。
○市長(橋川 渉)
  ただいま御質問がございます多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するということは、一つには、大切な乳幼児期にあまねく教育・保育を受けることができるようにするということもございますし、また、特に子どもを産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるなということを考えてはおります。
  国・県の制度を超えてということになるわけでありますけれども、これには多大な財源も必要ではございますし、草津市としては独自の他の施策を打ち出しもしている中で、子育てしやすい環境を整えてまいっている中に、さらにこれをということになりますと、なかなか1自治体としての限界もあるなということを正直感じているところでもございます。
  私としては、今や、この日本にとって少子化対策というのはもう待ったなしの喫緊の課題であるということで、従前から、この対策については始終議論はなされているものの、大胆な施策というのはまだ打ち出されていないなということで非常に危機感を持っておりますし、このままでは、ほぼ日本は衰退する、もう未来が展望できない、未来すら失ってしまうという非常に強い危機感を持っているところでもございます。
  本市といたしましては、これまでからですけれども、全国市長会を通じまして、国に対しての重要提言の一つとして、この課題を取り上げておりまして、少し読ませていただきますと、特に多子世帯の保護者負担の軽減を図るため、適用範囲の拡大等の一層の支援措置を講ずることということで、段階的には緩和されて、範囲も拡大はされてきているのですけれども、さらに一層の拡大を求めているということで、働きかけをさらに強めていきたいということを考えているところでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  ぜひ前進をしたいと思います。
  特に女性の働き方改革、男女共なのですが、特に女性の力がこれから発揮できないと、先ほどおっしゃっていたように日本はどうなっていくのか、草津だけの責任ではありませんが、まず草津から始めようということで、本当に女性が働きやすい、先ほどの所得の云々の話がございましたが、多分この市民の方は、おっしゃるような多収入だと思いますが、この方がよりスキルを発揮して社会に貢献していかれる、そうすると日本に対して全体がアップしていく、そうすると税収も上がっていくという、大きな観点でこれは考えていかなければならないと思うわけでございますので、今、市長からも種々そういうお話がございましたので、ぜひこれは、これから課題として追及していきたいと思いますので、また前進をよろしくお願いしたいと思います。
  では、次の質問に入らせていただきます。もう少し我慢ください。
  次に、昨年、お母さんが要支援2から要介護2に再認定された市民の方から、次のような御指摘をいただきました。
  それは、要支援2のときは、そんなに契約等で大変なことはなかったのですが、要介護2に認定されますと、担当のケアマネジャーとの契約に始まり、膨大といっても過言でないような契約書の確認があり、ケアマネジャーから機関銃のごとく重要事項の説明をお受けしたとのことでございました。
  また、いろいろなサービスを受けるにも、それぞれの事業所の契約があり、それはそれは一時期大変だったとのことでございました。
  それでも契約を済ませますと、お母さんの自立支援へ順調に動き出していったので安心しておられたのですが、自宅の中でお母さんがトイレに行くのに2か所のところに手すりをつけたほうがいいとアドバイスを受け、住宅改修費支給を使わせていただこうと思い、ケアマネジャーに依頼いたしますと、他のほとんどのサービスは本人や家族の意向だけで毎月銀行口座から自動引き落としでサービスが受けられるのに、住宅改修費支給は、一旦、利用者が改修費全額を負担し、後で市に申請すると20万円を上限に費用の9割から7割が支給されるシステムになっているということで、なぜ利用者に負担をかけるのかとの御指摘でございました。
  そこで、令和2年度版の草津市高齢者をささえる仕組みで、この住宅改修費支給を調べてみますと、手続の流れといたしまして、利用者がケアマネジャーなどに相談、施工工事業者の選択をし、ケアマネジャーが施工事業者への見積り依頼をしてくれます。すると、施工事業者は、市に事前に申請をされるのですが、この申請に必要な書類を作成するために、利用する本人や家族の立会いの下、自宅の中を調べられて写真を撮られたりします。そして、市から確認があり、本人等の立会いの下、工事の実施・完了があり、本人等が振込みにて支払いを済ませると、施工事業者からケアマネジャーに領収書が渡り、市に提出いただきます。そして、数か月後に住宅改修費の支給が行われます。
  さらに、福祉用具の購入をする場合も申請が必要で、一旦、利用者が全額を負担し、後で領収書などを添えて市に申請しなければ、10万円を上限に購入費用の9割から7割が支給されません。
  それでなくても、介護をしている家族や介護を受けている本人は、それまでの生活と大きく変わっていくという大変な中、対応されているのに、なぜ福祉用具を購入する場合と住宅改修する場合は、こんなに煩雑な手続が必要なのですか、お聞きいたします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  住宅改修費や福祉用具購入費の支給につきましては、要介護度に応じた区分支給限度額の対象となりますデイサービスのような現物給付ではないため、一旦利用者に10割を御負担いただき、後日、自己負担分を除いた額をお支払いする償還払い方式としており、その手続は法律上の定めとなっております。
  また、両サービスともに、利用者にとって真に必要な手当がされるよう、住宅改修費であれば、利用者や御家族の介護の状況、住宅の状況を事前に確認し、介護保険課に配置しております理学療法士や福祉住環境コーディネーター、また、担当のケアマネジャーによる助言を行うことができる仕組みとしており、そのために必要な手続をお願いしているものでございます。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  今の御説明は、高齢者の云々のところに全く書いてございませんが、なぜ書いていらっしゃらないのですか、その説明があれば何も疑問は起こってこなかったのですが、確かに出所が違う、そういう確認をしなければならないということを考えますと、おっしゃっていることに間違いないと思うのですが、一般の私たちからすれば、また、市民の方からすれば、これしかないわけです。今日コピーを持ってきているのですけれども、物すごく細かいのです。もう読めないぐらい小さい字で、これはA4にしたのですけど、今の説明をここに書いておかれたら、そういう大切なことなのだな、そこから出てくるのだな、確認まで、そこまで丁寧にしていただいているのだなと思うのですが、なぜそういうことがここに示されていないのでしょうか、お聞きします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  高齢者を支える仕組みにつきましては、紙面の関係もございますので様々なことを全て一律に書くというのはなかなか難しいというように思っておりますけれども、今回、住宅改修であるとか、こういったことについて御相談がケアマネジャーのほうにあれば、ケアマネジャーから丁寧に対応するようにということは市のほうでも研修等で申し上げておりますので、また、この紙面につきましては、どういう形で記載するかはともかくとして、今後、利用者の方に分かりやすい説明になるように検討はしたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  全て、そうなのですよね。言われてみて初めて物事を起こされるのが行政の考えかなと思ってしまうのですよね。やはり、これは市民にとってどう読んでいただけるのかという想像力を発揮しないといけないし、この紙面だって別に、ここに今はやりのQRコードをつけておいて、詳しくはこちらでもいいわけです。常に改善して、市民に御負担をかけないようにしていく考えがやっぱり根底にないのではないかなと僕は思うわけです。
  今回、あえてこのことを指摘しましたが、これは全ての部署に言えることでございまして、先ほども広報がなくなるから情報量をしっかりしていきたいという話がございましたが、本当にどこまで考えていらっしゃるのか、先ほどありましたけど、大変締切りが早くなって厳しいと言われました。どこまで考えていかれるのかもありますので、基本的には、これは国がそうなっているので、草津市でシステムを変えることは不可能なのでしょうか、お聞きします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  先ほど申し上げましたとおり、本市で定める手続ということで償還払いで、かつ、工事等も対象になるもの、ならないものがございますので、そういったところを確認するという意味では、事前申請、事前相談というのは欠かせないと思っております。
  ただ、償還払いの件につきましては、これは御本人、あるいはその工事をされる業者の同意ということが前提ではございますけれども、場合によっては自己負担分だけをお支払いいただいて、後日、市のほうから直接事業者様のほうにお支払いするという方法も取れますので、そういったところは相談があればケアマネジャーのほうから御説明させていただいていると思っているのですけれども、また、その辺は徹底してまいりたいと思っております。
○議長(西田 剛)
  西村議員。
○23番(西村隆行)
  最後に、可能であるならば、もう全て、そうしていただきたいと思うわけです。この人は聞いているからしてあげる、また、家族がいる場合はいいですよ、本人だけだったら、なかなか難しいわけです。それができるのだったら統一してくださいと思うわけですけれども、それを言っても、もう答えは返ってこないと思いますので、しっかり要望したいと思いますけれども、本当に使う人にとって使いやすくなるようなシステムを、これからまた改善をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(西田 剛)
  これにて23番、西村隆行議員の質問を終わります。

市民相談

皆様の思いを承りました。

9月度の市民相談の分野別
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医療介護関係 11
障害者の方に関すること 0
お金に関すること 3
市役所関連 6
法律関連 1
教育 3
交通 1
その他 14
合計 44

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