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令和3年6月草津市議会定例会質疑および一般質問 西垣和美議員

1.今後のコロナワクチン接種について
・今後の予約スキームについて
・接種予約と相談対応の窓口を分けることについて
・今後の接種の優先順位の対象者について
・一般接種者への発送時期の見通しについて
・職域接種の協議状況について
・有料のナビダイヤルから無料のフリーダイヤルへの変更について

2.コロナ禍における女性の支援について
①女性活躍推進費「つながりサポート事業」実施の手法について
②学校での生理用品配布状況について
③中学校の女子トイレへの配備要望について
3.高齢者のデジタルデバイド解消に向けて
①高齢者等へのデジタルデバイドへの取り組みへの見解について
②身近な地域での講習の実施等の支援策について
③まちづくりセンターへのwi-fiの整備への早期着手について
4.多文化共生の推進について
①多文化共生推進プランの取り組みへの庁内での体制や啓発について
②支援が必要な外国籍の子どもたちへの学習支援について

次に、22番、西垣和美議員。
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  公明党の西垣和美でございます。今回、今定例会の最後の質問者となりました。どうか皆様、有終の美を飾っていただきたく、明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。
  それでは早速質問に入らせていただきます。
  まず、今後の新型コロナウイルスワクチン接種についてです。高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種が鋭意進められています。職員の方々におかれましては、休日も返上での対応ということで、大変な御苦労をおかけしております。多くの市民の方も関心が高く、次の予約段階に入ってくるに当たりまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。
  まず、ワクチン接種予約について、高齢者での経験をもとに、今後の予約スキームについてはどのようにされていかれるのでしょうか。
○議長(西田 剛)
  それでは、答弁を求めます。
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  高齢者のワクチン接種予約につきましては、当初ワクチンの供給量が極めて少なかったことから、少数の予約枠に対して予想以上の申込みが、お問合せが殺到し、市民の皆様には大変御不安を与える結果となりました。今後予定しております一般接種につきましては、予約可能な対象を年代ごとに区分して、予約期間を設定する方向で、現在検討を進めているところでございます。
  また、ワクチンの供給量にもよりますが、新たな接種会場を設置し、1週間当たりの接種回数を拡大した上で予約しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  このようないわゆる今までと変わらずに予約スキームも少し年代ごとに区切ってということなんですが、それをすることによって想定される課題っていったものはどのように想定されておられますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  今回ですね、これから一般接種に向けまして、進めていくわけでございますけれども、既にですね、職域接種であるとか、あるいは国の大規模接種、そうしたいろんなチャンネルができつつあるということで、予約を市のほうで開くわけではございますけれども、そこでの二重予約であるとか、そういったところは課題なのかなというふうには思っております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  私は、やはり働く世代の方が多くなるので、やはり土日とか夜にやっぱり偏って集中しないのかなということを少し想定しております。何にしろ、どのようなスキームでも一長一短がありまして、完璧なものはあり得ませんので、その想定される課題についてどのように対応していくか、市民の方がより安心してスムーズに受けられることについて、やはりしっかりとまた鋭意また考えていただければと思います。
  次の質問に入らせていただきます。今後人数が多くなることに伴いまして、接種予約と相談対応の電話窓口を分けることについてお伺いします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  電話の目的が予約なのか、それともその他の相談なのかといったことを電話をされる方に選択を委ねるというのは非常に難しいのではないかと考えております。コールセンターにおいては体制を強化をするとともに、今後ともワクチンに関する疑問から予約までをワンストップで対応してまいりたいというふうに考えております。
  なお、副反応など医療的な電話相談については滋賀県において専用窓口が設置されておりますので、こうした取組についても一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  さきの高齢者の方々の電話での混乱状態をお聞きしておりますと、やはり1人につき15分から20分は平均かかったと。それについては、予約だけでなく、相談をしたりとか、いろいろ心配な心情をお話しされたりとかといったことで、お1人にかかる時間が多かったっていうことをお聞きしております。今おっしゃったような、選択が難しいとはいうものの、きちっと御本人がやっぱり相談という意識でかけられる方もいらっしゃるかと思いますので、そこは分けるほうがよりスムーズに行くのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  先日、6月8日のコールセンター、予約の再開に当たって、約70名ぐらいの臨時のコールセンターを立ち上げさせていただきました。あくまで臨時でございますので、従来のコールセンターのような研修期間を設けることができなかったという部分もあって、基本的には予約を中心に行っていただいたという状況でございます。
  今後も60名から70名体制というのは維持していきたいというふうに考えてるんですけども、なかなかここをですね、じゃあ、30名を予約で、それ以外はその他の相談なのかという切り分けがですね、なかなか難しいのではないかなと今思っておりまして、当面はですね、一応予約を中心に進めさせていただいて、状況に応じて分けるのかどうかというのはまた検討はさせていただきたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  はい、承知いたしました。
  続いて、高齢者の次の接種者の優先順位は、基礎疾患の方や介護施設の従事者等でありますが、優先されると思われる対象者については、自治体での裁量もあるとのことでありますが、どのような対象者を考えておられますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  現在、65歳以上の方を対象に接種を進めておりますが、その中で実施しております高齢者施設の入所者への訪問接種に合わせ、施設の従事者への接種も同時に進めているところでございます。
  今後は基礎疾患のある方への優先接種に移行し、その後、64歳以下の方については予約対象年齢を年代で区分し、予約期間を順次設定をしていく予定でございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  国で優先順位を示しておられるんですが、草津市として、例えばよく言われるのが、教職員の方であるとか、保育士の方であるとか、そういった年齢ではなく、職種に応じた優先順位といったものを考えているところもあると聞いてますが、そういった草津市としての現状として、何か優先順の対象者を考えてはいらっしゃらないでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  教員であるとか、保育士、あるいは介護のヘルパーさんであるとか、そういったソーシャルワーカーについては、滋賀県のほうの大規模接種会場で対象となるというふうに言われております。ただまあ、先日発表があった滋賀県の大規模接種といいながらですね、北と南で1日1,000件という非常に少ない接種回数でもございますので、高齢者、本市の高齢者の接種のほうも大分先が見えてきたような状況でもございますので、その辺りで、例えば予約枠が空いているとか、そういったところについて、今おっしゃったように介護の通所介護の従事者であるとか、あとは保育士、そういったところについても優先接種できないかということについては検討していきたいというふうに思っております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  なるべく早く見通しがつくようにですね、そういったエッセンシャルワーカーの方とか、本当にもう恐怖との心配との戦いで毎日を過ごしておられるとお聞きしておりますので、また、可能であればよろしくお願いいたします。
  これも最近よく御相談を受けます。一般接種者への発送時期の見通しについてお伺いします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  基礎疾患のある方も含めた64歳以下の方々への接種券につきましては、7月上旬に発送する予定をしておりまして、近くホームページや7月1日の広報くさつにおいてお知らせをさせていただく予定でございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  年代別に区切ってとおっしゃっておられたので、例えば若い方は大体どれぐらいの発送時期になるんでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  今申し上げましたのは、64歳以下の方、基礎疾患のある方も含めて、全市民に7月の上旬に接種券を発送するということでございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  分かりました。基礎疾患の掌握と兼ねて、全対象者へということですね、分かりました。
  そういったどの年代がどこで、どの時期に受けていいかとか、そういったものの情報発信はまたよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、職域接種の協議状況についてでございます。これは藤井議員とも同様の質問でありますが、御回答もありましたけれども、相談があればということでおっしゃっていただいているんですけれども、やはり職域接種のメリットってすごく自治体には大きいかと思いますので、何かそういった再度の質問、同様の質問になりますが、ちょっと協議状況についてよろしくお願いします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  職域接種につきましては、実施する企業や大学が、国の申請サイトに入力した後、接種会場の所在地である都道府県と国に提出をいただくことで承知しております。そういった方向と承知しております。
  現時点ではその数であるとか手続の進捗などについては具体的な情報は届いておりませんが、しかしながら、市内在住者の接種記録の提供など、調整を要する部分もございますので、今後滋賀県や実施される企業、大学等との連携に努めてまいりたいと考えております。
  ちなみにですね、うちの接種会場のほうに先日立命館大学であるとか、あとダイキン工業さんのほうも見学に来られているという状況でございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  もう、企業のほう、また、大学のほうからも相談来られてるっていうことで、やはりノウハウがやはり今からっていうことですので、自治体のほうでもしっかりと協議をして、やはり企業とか大学で職域接種していただければ、平日の日中に働く人の接種が受けやすいっていうこともありますので、鋭意協力を連携をしていただきたいと思います。
  では、最後です。有料のナビダイヤルから無料のフリーダイヤル、いわゆる変更については、所見をよろしくお願いします。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  現在のコールセンターの仕組みにおいては、このナビダイヤルをフリーダイヤルに変更するというのは非常に難しいと考えております。
  したがいまして、現在ナビダイヤルであっても無料化できる方法などについて検討しておりますけれども、その結果も含めまして、近江クラウド協議会においての今後の実施の可否であるとか、あと実施時期等について協議をしてまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  ということは、もう同じ番号で無料化をするということはもう方向性としては決まってるっていうことでよろしいんでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  技術的に可能であるということは何となく分かってきてはいるんですが、ただまあ、実際このワクチン接種事業、既に4月から実施をしております。そうした中で突然無料というのがいいのかどうか、そういったところも含めてちょっと慎重な判断は要るのかなというふうには思っています。
  それとあと、これ、あくまで近江クラウド協議会で共同で実施をしている仕組みでもございますので、その辺りとの関係もございますので、なかなか今年度中に実施できるかどうかというのは、ちょっとまだ分からないという状況でございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  高齢者のときの有料ナビダイヤルについて、市民からこういった御意見はありましたでしょうか。
○議長(西田 剛)
  増田健康福祉部長。
○健康福祉部長(増田高志)
  ナビダイヤル、一般の電話よりも高いということで、そういったお声はなかなかつながらない中で料金が発生するということで、そういったお声は聞いております。これ、全国的にもですね、今回のこのワクチン接種のスキームで主流となっているのはナビダイヤルでございます。どちらかというと、そのナビダイヤルがどうというよりも、そもそもつながりにくいというのがそもそもの問題であったというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、6月8日にコールセンターを拡充いたしましたけれども、そういったものを今後充実させていくことで、つながりやすい環境をつくっていくことがまず第一であるというふうに考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  これのことについて、私も何人もの方からお叱りを受けました。そもそものスキームとして有料ということを考えたこと自体がどういうことかみたいな感じで、先ほど従来より急いで、慌てて、タイトな時間の中で予約スキームをつくらなければならなかった、パッケージ化みたいなところであるので、事情は十分に認識はしてるところですが、やはり市民の御意見としての感情的なもの、また、実際のお声といったものは大事にして、変えられるものであれば、やはり変えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ワクチン接種については以上です。
  次に移らせていただきます。
  これも午前中の藤井議員の質問とかなりかぶる点がありますので、そういった答弁を踏まえながら、また、ちょっと私のほうでも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  コロナ禍における女性の支援についてです。
  今回の補正予算において、女性活躍推進費が計上されました。女性活躍推進交付金の追加措置によるつながりサポート事業実施による交付金であり、その発端は生理用品の購入や利用ができない、いわゆる女性の生理の貧困が各国で社会問題になっていることがクローズアップされたことからになります。
  公明党の佐々木さやか参議院議員から、3月4日の参議院予算委員会で丸川大臣に対し、生理の貧困について国としての実態把握や、学校での生理用品の無料配布を訴えたことから始まり、続いて自民党、野党からも対策を求める声が上がり、生理の貧困対策が一気に加速しました。
  草津市としても私ども公明党、そして草政会からも助成の市への要望書を提出いたしまして、無料配布がスピーディーに実施され、注目がなされました。
  そのような背景の中、今回追加措置された女性活躍推進費についてもいち早く手を挙げられ、対応されたことをうれしく思います。
  期待を込めての確認になりますが、この交付金事業の目的達成のための手法についてお伺いします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  つながりサポート事業の実施手法につきましては、生理の貧困を支援するため、4月に防災備蓄用品を活用し、生理用品の無料配布を実施したところ、多くの利用があったことから、継続した支援が必要であると判断し、今回国の地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍において貧困、孤立、孤独により不安を抱える女性が、社会の絆、つながりを回復できるよう支援する事業を行おうとするものでございます。
  具体的には対象者に寄り添ったきめ細やかな支援が期待できる草津市社会福祉協議会に事業を委託し、生理用品や食料品の配布を通じて、各種サービスや相談窓口につなげるとともに、居場所についての情報提供を行い、交流の促進を図ってまいります。また、民生委員・児童委員等の地域の支援者につなげるため、連携会議の開催や地域の支援者対象の研修も実施したいと考えております。
  なお、小中学校への配布につきましては、この事業の中で継続してまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  これは財源措置はもう今年度限りといった時限的なものだとお聞きしております。ですから、この年度についてはやはり次の年度からずっと継続を、事業の継続を念頭に置かれた上での、今年はどういったことを効果として成果として認識をされるのかといったことをしっかりと社会福祉協議会と共有をすべきだと思うんですけれども、3月に至るまでの具体的な何かこういったことに、実績について社会福祉協議会と共有したいとお考えのことはありますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  社会福祉協議会と共有ということですか。要は社会福祉協議会のほうは、貧困対策をしていただいてますので、そういったところで、特に今回は女性に特化した中で、そういう貧困女性を生理用品の配布だけでなくですね、いろんな対策につなげられるように、情報共有していきたいなというふうに思っております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  懸念するのがですね、補助金が終わったら、この事業は終わりとならないようにですね、これあくまで助走であって、市としてこういった女性の貧困、国としてもかなり優先順位の位置づけがあるので、また、何らかの形で財源措置があるかもしれませんけれども、やはりそういったことを踏まえながら、しっかりと、ただまあ、じゃあお願いしますじゃなくって、途中の実績の進捗状況とか、そういったものを共有をして、草津市としての女性活躍推進、女性の貧困、支援といったものをどのように今後スキームとして制度化していくのかっていうことを考える年度にしていただきたいと思うんです。そういった内容なんですけれども、そういったことについての御認識は当然あるかと思いますが、確認のために、いかがでしょうか。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  今、議員さんのほうがおっしゃっていただいたとおり、女性の貧困対策として情報共有しながら続けていきたいなというふうに考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  じゃ、3月にまたしっかりと見ていきたいと思います。
  次に参ります。
  これも市内全小中学校において、保健室での生理用品の配布をスタートしていただいていますが、配布状況と課題についてお伺いしますっていうことですが、これ、全く藤井議員と同じ内容で、御答弁も分かっておりますので、御答弁の中でですね、課題についてはありませんでしたといった御答弁がありました。その課題についてなかったといった、どういう理由で課題がないと判断されたのかお伺いします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  課題がなかったというか、課題が見つからなかったということなんですけれども、実際のその利用状況からして非常に少なかったということで、特にですね、課題があったというふうには捉まえられないので、今後ですね、少し状況を見ながら、取組については検討していきたいというふうに考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  ちょっと言葉尻捕まえて申し訳ありません。課題がないのと、課題が見つからないというのは大きく違います。見つからないといったほうが確かにそういったほうが今回については適切かなと思うんですが、少なかったという認識はございます。この少なかったというのは課題ではないんでしょうか。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  今回ですね、コロナ禍において、生理用品が準備できない家庭の子どもたちを救済するというのが本来の目的でございました。そもそも従来から貧困家庭でそういった準備ができない子どもさんっていうのが少なからずおられるというのは聞いております。今回配布した中でですね、特にコロナ禍で増えてるのかどうかっていう状況が見られなかったということでございます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  それは、私は渡し方の課題があったかと思います。これについては次の質問とも連携いたしますので、ちょっと次の質問に入らせていただきます。
  東京都では本年9月から全都立学校の女子トイレに配備されることになりました。また、愛知県東郷町では子ども議会での子ども議員の提案をきっかけに、市内全小中学校の女性トイレに常備されることが決定いたしました。教育委員会においても早期にこの問題解決のために、女子トイレへの配備を中学校だけでも求めるものですが、所見をお伺いします。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  中学校の女子トイレへの配備要望につきましては、今回の生理用品の配布はコロナ禍における貧困対策として行うものであり、必要な児童生徒にスムーズに行き届くよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  結局、これは潜在化していた課題がコロナ禍といったことで顕在化したと言われております。ですから、単年度みたいにコロナ禍だけの支援というよりかは、これをきっかけに、本当にずっとこれについて問題を抱えてた、本当に言えなくて、ずっと、1件お聞きしたのが、生理になると休んでおられる女生徒がいたと。それに今回届けられたと。すごく喜ばれたといった事例もお聞きいたしました。
  ですから、コロナ禍での支援と受け止めるんじゃなくて、これは世界的な女性の生理の貧困といった課題についての支援策であります。そういった中で、もう一度、今後についてですよね、女性トイレへの配備といったものを求めるものですけれども、いかがでしょうか。
○議長(西田 剛)
  木村総合政策部長。
○総合政策部長(木村 博)
  今回ですね、準備させていただいたのは、男女共同参画センターのほうから各学校に、最初は防災備蓄品を配布させていただいて、それぞれそういった児童に行き届くようにお願いしているものでございます。
  配り方につきましては、これはやはり学校サイド、教育委員会との協議が必要であるかと思いますので、そことの調整をしながら、必要な児童生徒に行き渡るように対応していきたいというふうに考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  その目的は私も一緒です。十分に行き届く、必要な生徒にですね、行き届きたいと、それは同じです。だから、手法をどうするかといったことだと思うんです。だから、やっぱり保健室で渡す、取りに行くといったことは非常に目立つし、勇気が要ります。ちょっと教育委員会の御見解をお聞きいたしたいと思います。この配布状況についての課題については教育委員会としてはどのように考え、受け止められますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  作田教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(作田まさ代)
  生理の貧困に伴う生理用品の配布につきまして、総合政策部のほうで、この間配布していただいたことで、学校現場の声も少しは聞いております。
  今回学校で配布が進まなかった、あまり進まなかったという原因は3つあったかなというふうに思ってます。
  まず、1点目は本事業が、先ほど議員もおっしゃってました継続性があるのかどうかが見極められなかったために、配られても、ほとんどが従来どおり保健室の備蓄品として捉えていた。2点目としましては、校種、学校規模にかかわらず、一律に同数量をいただいたことにより、子どもの数もトイレの数も違いますから、その対応を学校に委ねるしかなかった。それから、3つ目としましては、本事業の生理の貧困という本来的な目的を教育委員会のほうからもきちんと教職員に周知していなかった。この3つが今回配布が進まなかった原因ではないかなというふうには捉えております。
  ただ、トイレに配置することにつきましては、私たちは子どもたちが貧困であるかどうかは、養護教諭や女性教諭に相談しに来て渡すことで、あ、この子が困ってるなということを把握できます。トイレに置いておいたら、誰が使ったか把握できない状況ですので、教育的な立場から申しますと、やはり言いづらいところはちょっと工夫をして、カードを渡せば黙っててももらえるような制度を学校で工夫するなどしながら、どの子が困っているかを私たちはつかめるような、そういう手法を検討していかなければならないのではないかなと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  いろいろと私も参考になる御答弁いただきました。だから、養護教諭の方もおっしゃって、私も全6中学校全部お聞きいたしました、養護教諭の方に。やはり、自分たちはつかめないと、どの子が必要なのか、どの子がじゃあ、経済的に困窮してるのかといったものは、やっぱりよほど何か問題がなければつかめないと。それをどうやってつかむのか、また、つかんだときにどうやって渡すのかといったことで、確かに必要となる子だけに渡したいといった施策は分かりますが、そういうのができないのであれば、やはりトイレに常備するといったことが、これからはもう普通になる時代だと思います、今後ですね。その中で草津市がやはり先陣を切って、先ほどおっしゃった必要な子の支援についてやはり1対1での何ていうかな、支援も兼ねての渡すっていうことも大変重要だと認識をしておりますが、それが可能かどうかといった今の中でですね、ただ研究するとおっしゃっておられますので、それについてはまた今後見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  では、次に移らせていただきます。3つ目、高齢者のデジタルデバイド解消に向けてです。
  日本はコロナ禍をきっかけに大きくデジタル社会へかじを切りました。コロナワクチン接種の予約においては電話での申込みとネットでの申込みで大きな差が生じました。5月までの予約件数でのネットと電話での申込みの割合が、電話予約数はおおよそ1割との報告を聞き、改めてデジタル化へのメリットが認識されました。
  聞いていますと、息子さんや娘さんや職場の人にやってもらったっていう方が多く、高齢者御本人がネット予約をされたという方が少ないとの印象でした。
  一方、電話がつながらないとの苦情が殺到しました。高齢者のデジタルデバイドが課題になった象徴的な出来事だったと思います。
  高齢者のデジタルデバイドの解消については令和元年10月定例会において服部議員より議会質問がありました。答弁では、情報推進化計画で具体的に検討しますとのことでしたが、実際のアクションプランの工程表には高齢者等へのデジタルデバイドの対策については見当たりません。また、昨年の12月議会で西村議員から、また、私のほうからも本年2月定例会の代表質問において、高齢者のデジタルデバイド解消について質問しました。それは、コロナ禍で10年一気に進んだと言われるデジタル化に向けて、高齢者が行政サービスの恩恵を受けるのに格差が生じるという懸念からの質問でした。
  答弁は取り組んでまいりたいとありましたが、コロナワクチン接種予約の事例も踏まえて、高齢者等へのデジタルデバイドへの取組について、市としてはどのような見解をお持ちであるか、お伺いします。
○議長(西田 剛)
  堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営戦略・デジタル推進担当)(堀田智恵子)
  デジタルデバイド対策の取組につきましては、令和2年10月に策定の草津市情報化推進計画の実行計画である草津市情報化アクションプランに基づき、市民中心の行政サービスを実現するため、びわ湖フリーWi-Fiの整備促進や、市ホームページで提供する情報やサービスは高齢者の利用に配慮し、誰もが快適にアクセスし、利用できるようウェブアクセシビリティーの確保など、誰もがICTを活用できる環境の構築に向けたデジタルデバイド対策に取り組んでいるところでございます。
  デジタルデバイド対策はデジタル化を推進していく上で非常に重要な課題であると認識しております。
  しかしながら、今回新型コロナウイルスワクチン接種のインターネット予約が困難な高齢者が、現実に多くおられたことを目の当たりにいたしました。このことから、デジタルデバイド対策が重要であることをより一層認識したところでございます。
  なお、当面の対策として、ワクチン接種予約におきましては、去る6月8日に電話での回線数を増やし、その上で市役所にてインターネット予約の支援を実施したところでございます。
  今後におきましても、全ての市民の方がデジタル化の恩恵を受けていただけるよう手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  あのですね、デジタルデバイドの解消対策、情報化アクションプランの市の考え方は、私たちが言っているデジタルデバイドとは違うんです。先ほどおっしゃいましたその使う、使うときにどうしたら使いやすいかとゆった対策しか書いてありません。これは使えない人が使う、どのようにして使えるか。いわゆるデジタル格差と言われますが、まあ大体高齢者が多いんですけれども、それのデバイド、いわゆる格差ですね。そういったものを解消するためにはどうしたらいいかということを、市としてはアクション、情報化推進計画に載ってないので、事業化ができないんじゃないかと思ってるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(西田 剛)
  堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営戦略・デジタル推進担当)(堀田智恵子)
  これまではインフラ面を中心にデジタルデバイドの解消対策の取組を進めてまいりました。ですので、すみません、先ほどおっしゃいましたように、工程表の中には、確かに今現在ではそのソフト部分の、スマートフォン教室的なものは載せてはおりませんけれども、その部分につきましては、今年度も民間企業と連携して、デジタルデバイド対策としてスマホ教室等を開催する予定でございますし、また、それ以外にもまちづくり協議会さんも開催されるということも聞いておりますので、そういう部分も含めながら検証してまいりたいと考えております。業務が一切できないということは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  分かりました。事業は計画をされるということですね。
  続きましてですね、令和2年6月に第32次地方制度調査会から、2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方等に関する答申が公表されました。人口減少、自然災害や感染症リスクにも対応し、情報システムの標準化を進め、地方行政のデジタル化を強く求める内容となっています。行政サービスの向上のためのデジタル化、オンライン化により、高齢者が取り残されないようにとの視点が必要だと思います。高齢者とICTについてはスマホやネットを活用することで、様々な手助けとなる最強のツールであり、高齢者の大きな味方になるものです。
  ですが、現実は、高齢者の方にとって、ネットやスマホの活用はハードルが高いと感じられています。そのような中で、まちづくりセンターを初めとした身近な地域での講習は効果的だと思います。講師も草津市においては企業もたくさんあり、リタイアされた方でITに精通した方が多くおられるのではないでしょうか。
  今後、身近な地域でスマホやパソコンの講習を初めとし、具体的な支援策を行っていくことが必要かと思いますが、所見を伺います。
  ちょっとさっきとかぶりますが、よろしくお願いいたします。
○議長(西田 剛)
  堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営戦略・デジタル推進担当)(堀田智恵子)
  講習の実施等の支援策につきましては、令和3年度の取組といたしましては、一部地域まちづくり協議会において講習を実施される予定でございます。
  また、同時に、先ほども説明させていただきましたが、国の支援制度を活用した事業も今現在検討しておりまして、デジタル格差の解消を図るため、高齢者等を対象としたスマートフォンの使い方や活用方法などの講座への助成事業を活用してまいりたいと、現在考えております。
  国の採択要件といたしましては、民間事業者との連携が必須でありますことから、事業化に向けて現在検討を進めているところであり、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、市内全域においてそのスマートフォン教室を開催してまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  ちょっと引っかかるのは国の政策要件、国の、民間事業者とタイアップしなければならないといったことで、私のこの質問の中には、やはり地域でそういった精通された方がいらっしゃる、そういったスキームも考えておられますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営戦略・デジタル推進担当)(堀田智恵子)
  先ほど西垣議員がおっしゃいました2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するための必要な地方行政体制の在り方等に関する答申の中にも入ってたんですけれども、これからは行政はもちろんのこと、地域住民の方々やコミュニティ組織、企業など、多様な主体によって組織の枠を超えた中でデジタルデバイドの解消に向けてやっていかなければならないと考えておりますので、今西垣議員がおっしゃいましたような、身近な草津市にお住まいの方も含めて、また、行政も含めた上で、いろいろな方と連携しながら、スマホの使い方、スマートフォンの使い方を教えたり、相談したりできるような場をつくっていきたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  それはですね、まちづくり協働部がいろいろスキームを考えられるのか、それとも、そちらの経営戦略課のほうで考えられるのか。どこでイニシアチブをもたれるんでしょうか。
○議長(西田 剛)
  堀田総合政策部理事。
○総合政策部理事(経営戦略・デジタル推進担当)(堀田智恵子)
  今年度につきましては、経営戦略課が担当として進めてまいりたいと考えております。ただ、この部分につきましては、今の高齢者の方を対象にするのであれば、地域の方も巻き込んでという形になりますので、今後はまちづくり協働部であるとか、それから、アクティブシニアっていう部分の一環としてするのであれば、健康福祉部など、幾つかの部署とも関わり合いを持っていく必要があると思いますので、今後はその部分も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  今年度中に、今大変頼もしい連携をしていくっていう形をお答えいただきましたので、期待をしております。
  であればですね、伴ってまちづくりセンターへのWi-Fi整備について早期に着手する必要があると思いますが、所見をお伺いします。
○議長(西田 剛)
  岡田まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(岡田芳治)
  地域まちづくりセンターへのWi-Fiの整備につきましては、施設利用者への利便性向上につながる住民サービスとして有効なツールの1つであると考えております。
  既に3施設のまちづくりセンターにおいて、指定管理者によりフリーWi-Fiが設置されている中で、コロナ禍の影響もあり、デジタル化の推進が求められている社会背景において、今年度4施設のまちづくりセンターにおいて設置の準備が進められているところでございます。
  今後におきましても、引き続き施設利用者の意見等のニーズを踏まえながら、指定管理の枠組みの中で、導入について検討いただければと考えておりますし、市といたしましても、先に導入している地域まちづくりセンターの活用事例も踏まえながら、各まちづくりセンターと情報共有を入ってまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  検討とか、指定管理の運営の中にという時代はもう終わってると思います。この整備についての認識ですけれども、もう必要な経費なのか、それとも費用対効果を考えて、効果が少ないので、予算を使うのには優先順位が低いとの御認識なのか、どちらでしょうか。
○議長(西田 剛)
  岡田まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(岡田芳治)
  これまでなかなかまちづくりセンターにWi-Fiがついていかなかったいうのは、施設利用者の意見等からあまり必要がないという御意見が多かったいうことで、あまり導入が進まなかったというのはちょっと聞いておりますけども、今年度は4施設まで新たに設置されるということで、その必要性っていうのがもう理解されてきているのかなと考えております。
  ただまあ、今までの7館がですね、指定管理の枠組みの中で設置されているので、その辺のところはちょっと今後ちょっと考えていく必要があるんではないかと思います。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  ちょっと分かりにくいと思ったんですけども。市としてですね、何かソサエティー5.0とかIoTとか言っておりますけれども、このWi-Fiっていうのは入り口のもっと手前で、政策議論でも、これ、何でもないんですよね。何人もの方が口酸っぱくして提案してて、これだけ流入人口が多い、都市化されてる中で、Wi-Fiの整備について、まちづくりセンターだけじゃなく、交流センターも開始、オープンと同時についていない。本当に情けない、恥ずかしい議論をしていると思います。だから、デジタル化に向けてスタートダッシュしていこうとしているのに、まだ靴も履けてないような状況だと思うんですよ。だから、その意向を聞いてとかじゃなくって、これは必要なものだとしての整備が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(西田 剛)
  岡田まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(岡田芳治)
  先ほど申し上げましたけど、まあまあ7館が既に指定管理の枠で整備されますというところで、そこの辺のバランスというのが多分必要になってくるのと、市のほうからですね、もうすぐにつけよという命令というわけにはいかないと思いますけども、先ほども申し上げましたけども、Wi-Fiのですね、導入による利便性とかですね、そういうところは先に導入したそういうまちづくりセンター等と情報共有を図りながらですね、いろいろとまだ導入されてないまちづくりセンターについては説明していきたいと考えてます。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  先ほど教育委員会のほうからですね、10年後を見据えたICT教育とか英語教育に先手を打ってきたとおっしゃいました。草津市としてのいわゆるICT活用について、片一方は突出してる、片やまだまだアナログみたいな、何か市としての政策の整合性が、だから情報化推進計画っていうのができたと思うので、その辺はきちっと各部署がばらばらでなくって、その情報推進化やデジタル化についてはやはりきちんと1つの整合性を持って突き進んでいっていただければと思います。おっしゃったように各まちづくりセンターの事情はあるかと思うんですが、ここまで進んでいるのであれば、予算措置等もいろいろ含めて、また、しっかりと今年度中には目鼻立ちがつくようにお願いしたいと思いますが、最後です、もう一度だけその点についてどのように進めていかれるか、お伺いいたします。
○議長(西田 剛)
  岡田まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(岡田芳治)
  繰り返しになりますけども、今年度も新たに4館が整備されることで、いきなり今まで3館しかなかったのが急に4館できてるいうことはですね、それなりにこの必要性いうのが伝わってると思いますので、そのよさを改めて伝えていきたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  よさを改めてじゃなくって、必要な、もう整備で必要なものですということで協議していただきたいと思います。どうですか、つけますか、つけませんじゃなくって、つけましょうということで、よろしくお願いいたします。では、期待を持ってこの質問を終わらせていただきます。
  最後の質問です。
  多文化共生の推進についてです。多文化共生推進プラン策定が、令和3年4月になされました。草津市も今後本格的な多文化共生社会の構築を進めていかれるものと期待しているところです。外国の方との共生社会は暮らしの全般に関わるものであり、関係部署も多岐にわたり、全庁的な認識が求められるものですが、その点については策定のプロセスの中で合意形成があったものとして捉えています。
  これから、実際に推し進めていくに当たりまして、体制や啓発等について具体的に考えておられることがあればお示しください。
○議長(西田 剛)
  岡田まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長(岡田芳治)
  多文化共生プランを推し進めていくためには、市民、地域、行政がそれぞれの立場で担い手となり、相互連携を図り、協働して取り組むことが必要であると考えているところであります。
  とりわけ市役所は外国人住民にとっても最も身近な行政窓口であり、庁内の推進体制におきましては、まちづくり協働課が中心となって、庁内の関係各課における取組状況の把握や共有化を図り、本プランに基づく取組や施策を計画的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。
  今年度は手始めといたしまして、草津市国際交流協会と連携しながら、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた優しい日本語表記のガイドラインを作成し、誰にでも分かりやすい情報提供を進め、多様性が受け入れられるまちづくりの基礎にしたいと考えております。
  併せて、職員に対し、多文化共生・やさしい日本語についての研修を行い、庁内での啓発や職員の意識情勢を図ってまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  よろしくお願いいたします。これはまた随時見ていきたいと思います。
  それでは次に参ります。
  多くの施策の中でも教育が大変重要と思います。人づくりという観点からも多様な人材の宝庫である子どもたちへの教育は重要であると思います。外国籍あるいは日本語指導が必要な児童生徒への学習支援初め、生活支援については課題が多くあると伺っています。外国籍あるいは日本語の支援が必要なお子さんの支援については、現在県費での非常勤講師の派遣やいきいきサポート支援事業を利用している学校が小学校で4校、中学校で2校あるとお聞きしています。支援内容は家庭の状況等と、個人で必要な支援が違います。実際に通訳依頼された方からの声として、もっと効果的にするためには事前の協議や連携が必要ではないかということも聞いています。派遣回数や時間は思うよりも少ないものです。本年は県教委からのガイダンスが示されるとのことですが、限られた時間数を有効に活用するためにも、個別支援計画を立て、支援者と事前に協議、連携することが必要ではないかと考えますが、所見をお伺いします。
○議長(西田 剛)
  作田教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(作田まさ代)
  日本語支援の必要な外国籍の子どもたちへの学習支援につきましては、児童生徒の特性に応じた学習支援が必要であることから、どのような場面で支援が必要であるのかを見極め、個別の指導計画に基づき、担任を初めとする学校の教職員と児童生徒との関わりの中で、一層充実した支援が重要であると考えております。
  今後は学校の日本語指導担当者が支援者と情報共有、連携を行うことや、市教委が担当者を対象とした研修会を実施し、教員のスキルの向上を図ることで、児童生徒が学校生活を円滑に送り、基礎的な学力をつけられるよう、適切な支援を行ってまいりたいと思います。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  そうですね。今おっしゃったように、これからまた、違った形でしっかりと連携を取っていかれると期待しております。やはりニーズのマッチングといいますか、その子どもの文化背景が違う、子どもさんの言語能力、親御さんの言語能力、様々に違うので、これ、本当に百人百様でありますので、先生方は大変だと思います。そういった中で、やはり教育委員会としても現場での課題の把握についてしっかりとした上で制度設計をしていただきたいと思いますが、今現在県費での依頼、派遣になっておりますが、非常に回数も少なく、時間も少ないんですが、もしもその支援計画を立てた上で、これでは足らないとなったときには、市としても独自の支援策、上乗せみたいなことは考えられることはできますでしょうか。
○議長(西田 剛)
  作田教育部理事。
○教育部理事(学校教育担当)(作田まさ代)
  おっしゃってるのは、市独自として上乗せの支援ができるかどうかということでございますが、現在市費では通訳さんを委託しております。いろんな子どもがおりますので、どこの学校にも同じ時間配置するということは避け、必要なときに適宜、適切な支援ができるようにというふうに考えて今委託をしている状況でございますが、今後外国籍の子どもさんが増えてくることは確かだと思いますので、増えてきた、増えてきてからではなくって、その傾向をしっかり見極めて、今後可能かどうかを検討して、一人でも多くの子どもさんが過ごしやすい学校生活になるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(西田 剛)
  西垣議員。
○22番(西垣和美)
  そうですね。やはり市としての責任はやはり高校受験が大事だと思います。高校受験によってやはり就労も決まってきます。そこの小学校、中学校に対応しても、そこの見通しをつけながら支援をしていくっていうことについてちょっとまた、しっかりと見極めていただきたいと思いますので、今の御答弁では、まあまあやりますみたいなところがありますので、そこはまた、今後ですね、また見ていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
  以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。様々な要望があり、また、期待するところもたくさんありますので、また鋭意期限を切って、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上、ありがとうございました。

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