2021年9月定例会一般質問 　西垣和美議員

○２２番（西垣和美）
　公明党の西垣和美です。通告を基に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　今回の２点について、質問させていただきます。
　まず１点目です。ポストコロナの女性の活躍と働き方、女性のデジタル人材育成の取組についてでございます。
　先ほど杉江議員の質問のＳＤＧｓに絡められた地方創生、今後の行政の政策について大きな枠組みについての質問があったかと思います。私の質問はそれを一つ実現するような具体的な政策を提案させていただきたいと思います。
　今回の質問は、ポストコロナを見据えて、これからの女性活躍に寄与するデジタル人材育成の推進を要望するものです。「令和２年は、我が国の男女共同参画にとって、歴史的な年であった」から始まる令和３年版の男女共同参画白書、続いての文章は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の弱いところをあらわにした。我が国においては、男女共同参画の遅れが露呈することになった。新型コロナの感染拡大は、令和２年の年明け頃から世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ女性への影響が深刻である。経済的な影響を見ると、女性の就業が多いサービス業等の接触型産業が強く影響を受けたことから、製造業が強い影響を受け、男性不況とも言われた平成２０年のリーマンショックと対比して女性不況と呼ばれることもある」とありますように、コロナ禍において、大きな打撃を受けたのが女性でした。こうした現状を踏まえた上で、白書は、ポストコロナ時代における男女共同参画の未来と題し、産業構造の変化に伴う就労支援の在り方などを提言、コロナ禍においても就業者数が増加している医療、福祉、情報通信業などニーズのある分野や成長分野などへのシフトを進め、職業訓練による人材育成や人材のマッチング、勤務環境の改善に政府としても取り組む方針を示しています。特に女性に深刻な影響が及んでいる中、経済や産業構造の変化を見据えて女性のデジタル人材を育成するほか、ひとり親への職業訓練を支援するとしています。新型コロナという未曽有の危機とそれに伴う経済社会への構造変化は、女性の地位向上を図るチャンスでもあり、デジタルと成長分野への女性の雇用のシフトは女性のスキルアップが伴えば、勤務環境の改善、収入増加、地位向上につながることが期待されるものです。
　１点目です。コロナ禍における女性への影響についての草津市の状況や所見についてお伺いします。
○議長（西田　剛）
　それでは、答弁を求めます。
　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　コロナ禍における女性の影響につきましては、内閣府が策定した令和３年度版男女共同参画白書で女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者数の増加、女性への暴力に関する相談者の増加、女性の家事・育児・介護の負担感の増加などがあると報告されておりますが、本市におきましても同様の状況が見られ、ＤＶ相談、女性総合相談の件数は、令和元年度の１６０件に対しまして令和２年度は２７６件と１.７倍となっており、コロナ禍で悩みを抱えている女性が増加している状況でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性の雇用面や生活面に影響が大きく、今後も相談や就業・起業支援など必要な支援を行うとともに、男性の家事・育児等の参画を一層推進するなど、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）　　
草津市としても相談等が増えて、様々な課題を露呈しているかなということをおっしゃっていただいたかと思います。
　では、２点目です。
　ひとり親家庭への就労支援の職業訓練において、デジタル分野での職業訓練の受講への案内についてなされているのでしょうか。例えば令和３年度に限り、民間資格の拡充があったことへの周知等について、そのようなこのコロナ禍の中で就労支援についての新たな周知といったものはなされたのでしょうか。
○議長（西田　剛）
　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　ひとり親家庭への職業訓練の受講案内につきましては、ひとり親家庭の就労支援として従来から市のホームページや窓口での相談において案内しているほか、毎年８月の児童扶養手当の現況届の手続で来られた際に、ひとり親家庭への支援制度等に関するしおりをお渡しすることで周知を行っております。令和３年度につきましては、デジタル分野等の民間資格を初めとした職業訓練の受講を促進するため、対象期間を１年以上から６か月以上の職業訓練に緩和されており、この対象期間の緩和については、市ホームページ等で周知をしております。
　以上でございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　ただ、ホームページのひとり親家庭の就労支援には、そういった６か月以上という形で半年の就労期間でもオーケーだということですけれども、やはりもっとデジタル分野での就労の支援があるといったことももう少し打ち出していただけたらなと。それが全く、私が見ているのは５月１７日更新のひとり親家庭の就労支援のホームページですけれども、全くそういった文言がありませんので、もっと周知していただければなと思うんですが、国が推し進めようとしているデジタル分野での就労支援についての認識はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（西田　剛）
　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　今回１年以上から６か月以上にされた民間資格の取得も対象にされた。その一例としてデジタルを上げていると思うんですけれども、おっしゃるように期間だけでなく、そういう民間取得、デジタルを含めました民間取得についての取得についても対象になっておりますので、今現在、質問がございましたので、ホームページにつきましては、更新させていただきまして、他市の例にございますようにデジタルを含めたそういう資格についても対象というふうにさせていただいているところでございます。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　更新していただいていたらいいんですけれども。例えば、第２期草津市子ども・子育て支援事業計画のときにアンケートを取っていただいております。ひとり親、いろいろ貧困状況にある家庭の必要だと思う支援に保護者の就労の支援であったりとか、仕事と子育てを両立する上で必要なことでフレックスタイムや短時間勤務等の活用が前回よりも４８.８％から６２％になったりとか、あと草津市の子育てに関する取組で評価できる事業、就学前の回答では評価できる事業で低いということは評価できないということで仕事と子育ての両立支援がやはり低いまま、小学生も同じように図書館の文化施設の整備なんかは３７％ですけれども、仕事と子育ての両立支援は６.３％という形になっております。草津市の子育てに関する取組で充実してほしい事業、就学前、小学生の回答はどちらも仕事と子育ての両立支援についての草津市の子育てに関する取組で充実してほしい事業が高い割合での回答がありました。これ令和２年から令和６年の計画ですので、この後、３年間の中で、こういった声に対してどのように実現していくかという政策といったものが新たに必要ではないかと思うんですが、やはりその中でデジタル分野での就労支援というのは、これからの時代にマッチした就労支援だと思うので、しっかりと行政としてもそこを認識していただきたいなと思います。
　次に行きます。９月１日にはデジタル庁が設置され、いまだ後れをとっている日本が今後ますますデジタル化の推進に拍車をかけることは間違いがありません。地方創生事業では、地産地消をモデルとして、デジタルトランスフォーメーション化の推進を図り、地域における女性の雇用創出、地域企業の生産性向上の実現を目指している先進自治体も増えてきているところです。女性のＩＴ人材育成やＩＴのスキルを持った人材を生かした長野県塩尻市、ＫＡＤＯの事例の御紹介します。このＫＡＤＯは、市の外郭団体である塩尻市振興公社と塩尻市が一体となった公設クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による塩尻オリジナルの地域就労支援モデルです。２０１０年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業としてスタートし、各省庁の補助金や国のプロジェクトを受けながら対象を子育て中の女性、障害者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大され、就労に時間的な制約のある人が好きなときに好きなだけ安心して働ける仕組みとなっています。現在、専用コワーキング施設でのオフィス型ワークと在宅ワークを組み合わせ、より柔軟に働ける環境が構築され、自営型テレワーカー約２５０人が就労されています。事業のスタート時は２００万円であった受注規模が現在１億８,０００万円まで拡大されています。テレワークの就労形態は時間や場所を選ばないということ、またＩＴ関係の仕事は利益率が高いものが多く、経済的に自立できるといった点で非正規雇用の女性やシングルマザーに向いているとのことで大変納得いたしました。
　女性活躍と地方創生をかけ合わせ女性向けラーニングを起点に、女性を企業や自治体につなげている企業の話も伺いました。デジタル化を進めている草津市においても、十分なポテンシャルがあると思います。
　そこで持続可能な地域経済にもリンクする女性の働き方改革活躍推進の視点からのデジタル人材育成の推進と就労支援のプラットフォームづくりを要望したいと思います。
　国の地域女性活躍推進交付金も活用し、ポストコロナを見据えた女性の安定した就労支援につながる女性のデジタル人材育成の事業推進の所見についてお伺いします。
○議長（西田　剛）
　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　女性のデジタル人材育成の推進につきましては、現在国の地域女性活躍推進交付金を活用し、起業・コミュニティビジネス等にチャレンジしたい女性を支援する女性のチャレンジ応援塾事業に取り組んでおり、本事業の中でＳＮＳ等を利用した顧客づくりやネットワークづくりのセミナーを実施しているところでございます。
　また、国や県の就労支援制度においても、国で実施する求職者支援訓練、教育訓練給付制度、大学リカレント教育推進事業や県で実施する委託訓練などの中にデジタル人材育成メニューがありますことからこれらの制度の案内も行っているところでございます。
　ＩＴ企業の浸透の流れや女性の安定した就労支援の観点から女性のデジタル人材の育成は重要であると考えており、今後も推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　では、テレワーク就労支援や起業、創業支援のため、塩尻市のようにコワーキングスペースを整備することについて、所見をお伺いします。
○議長（西田　剛）
　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　コワーキングスペースの整備につきましては、草津市内では、草津駅前のエルティ草津内に滋賀ＳＯＨＯビジネスオフィスがあり、立命館大学ＢＫＣ内にはインキュベーションオフィスが設置され、起業・創業を目指す女性がオフィスとして利用し、専門家からの助言等のサポートを受けることができます。
　また、滋賀県立男女共同参画センターにおいても今年度から女性のコワーキング・チャレンジオフィスを開設されているほか、民間のコワーキングスペースも市内及び近隣市に複数存在いたしますので、女性がこれらの施設を活用し、テレワーク就労や起業・創業ができるよう情報提供や入居支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　この草津市のような都市の構造の中で、コワーキングスペースがあまりに少ない。民間が一つありますけれども、結構お金もかかります。市だから無料ということではないんですけれども、コワーキングスペースというのは本当にそこでいろんな異業種の方とかが集まって、そこで本当に話の中で創業、ぱっとした起業ができるといった都会には普通にあるので、草津市が何でつくれないのかなとちょっと思うんですけれども、そこはちょっとまた違う観点ですので、今回はそれはさておきます。
　このような女性の活躍とか、今言いましたひとり親家庭支援、就労支援とか、デジタル化、また塩尻市のＫＡＤＯは、地域経済の地産地消になります。いわゆる地元の仕事を受注して、そこで納める。それをまた税金として塩尻市に納める。そういった中で全て個人事業主です、このＫＡＤＯの女性の方々は。そういった本当に持続可能なこれからの仕事の仕方かなと思うんですけれども、そういったこの産業振興にも関わる女性の活躍にも関わる、このような政策立案は、一体どこが主体的に立案をされるのか。様々な分野に関わるんですけれども、どこがこういった政策を立案されるところが主体的になるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（西田　剛）
　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　総合政策部のほうでは、今回女性推進活躍の観点からお答えさせていただいています。女性活躍という意味で言えば、総合政策部の男女共同参画を抱えておりますので、こちらのほうでということになりますし、一般的なもの、就労支援とか、女性の枠組みを超えた話で言いますと、環境経済部ということになるかというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　だから今、ぶつ切りにおっしゃいましたが、だからどこが主体的に考える政策だと思いますかということなんですが、今それぞれの分野でおっしゃったんですけれども、最終的にどこがしっかりとこういった政策については、主体的に取り組まれるんでしょうか。
○議長（西田　剛）
　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　今お答えしましたように、女性活躍の観点から言いますと総合政策部ということで私のほうがお答えさせていただきます。全ての就労支援という立場でいえば、環境経済部ということになるかというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　今のお考えは、草津市のスタンスはよく分かりました。これ私、今回提案させていただいたのはＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念にも合致しております。例えば１７のターゲットでは１番の貧困をなくす、５番のジェンダー平等を実現しよう、８番働きがいも経済成長も、９番産業と技術革新の基盤をつくろう、１１番住み続けられるまちづくりを、１７番パートナーシップで目標達成をしよう、本当にあらゆる様々な課題がある意味解決ができるような施策かなと思いますので、本当にコロナをきっかけに様々な新しい仕組みが生まれています。大きく転換できるチャンスを捉える時代でもあります。いかに時代のニーズをくみ取って戦略的に政策をつくっていくかは都市の価値を上げ、ひいては市民の生活の向上にも大きく関わってくると思われます。今後時代の流れはもっと早くなります。今回の女性のデジタル人材からの就労形態は、障害者の方や高齢者、ひきこもりの方々にと広がりをつくっていけるものであり、まず入り口になるものだとあります。草津市は本当にそれができる都市だと思います。ぜひ実現に向けての検討を進めていきたいと思いまして、この１問目の質問を終わらせていただきます。
　では、２問目に移らせていただきます。
　急増する自宅療養者の生活支援の取組についてです。
　滋賀県にも緊急事態宣言が発令され、９月３０日まで延長されました。全国の特徴として自宅療養者が急増しています。滋賀県においては自宅療養者が先月の８月１日時点では、１８名だったのが、１か月後には１,２８２名になったと大きく報道されました。草津市においての現状は、この原稿を書いていた９月１日時点では陽性者が２５７名、入院中が２３名、入院予定等が２０７名です。宿泊療養が２７名となっています。直近のデータの９月１２日現在では陽性者数が９５名、入院予定者数が４７名、宿泊療養が２７名となっています。陽性者の人数は大津市に次いで２番目で入院予定等も２番目の人数となっているのは変わっていませんが、ここ１０日ほどでかなり減少はしているところであります。ただ、人数は減ったものの自宅療養者も結構おられます。自宅療養を選択する理由にお子さんがおられる家庭が多いと聞いています。
　まず１点目です。自宅療養者の生活支援の現状についてお伺いします。
○議長（西田　剛）
　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　自宅療養者の生活支援の現状につきましては、滋賀県におきまして、自宅療養者で御自身や御家族で食料品を確保できない方を対象に必要となる食料品を自宅に配達する支援を実施されておりまして、９月１２日時点の草津市内の実績でございますが、これまでで１２５件と県から聞いているところです。
　また、ふだんから処方されている薬の配送や状態が悪い方の受診調整、送迎等も実施されているものと承知しております。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　自宅療養者に必要な支援はどのようなことが想定されるでしょうか。
○議長（西田　剛）
　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　自宅療養者への必要な支援につきましては、自宅療養者の属性や生活環境などによって個々に異なるものと想定されますので定型化することは困難であると考えますけれども、一般的に申し上げれば、先ほど御答弁申し上げました食糧支援、薬の配送などの生活支援、それから療養中の状態を確認するための細目な健康観察、また必要に応じて訪問看護、訪問診療が行われる体制、こういったことが必要だと考えております。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　先ほど食料の配送も当事者のみですので、４人家族でも１人分とかいったことで家族の分の買い物とかも大変苦労していると聞いております。
　これまでは感染者の方の情報は、個人情報の観点から市に提供することはできないとの県の見解がありましたが、国といたしましても都道府県と市町の連携について事務通知が出され、さらに９月７日にもう一歩踏み込んだ通知が発令されまして、国としても県と市町が連携して自宅療養者に対する生活支援を行うよう要望しているところです。今後県との情報共有により市が自宅療養者に支援することが可能になると思われますが、幾つかの先進事例もあり、市の体制や支援内容に所見をお伺いします。
○議長（西田　剛）
　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　厚生労働省から各都道府県等宛てに都道府県と市町村の連携に係る事務連絡が発出されていることは承知しております。今後この事務連絡などに基づきまして、県からの情報提供がなされるものと期待をしております。その一つといたしまして、現在感染拡大により、保健所業務が逼迫しておりまして、疫学調査と自宅療養者の健康観察の両立が困難となりつつあることから、県より健康観察への応援要請を受け、９月１０日から草津保健所に管内４市の保健師が交代で応援に出向いているところでございます。今後、自宅療養者の支援につきましては、県や保健所と連携が図られることで、市として可能な支援について検討していきたいと、こういうふうに考えております。
　以上です。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　野洲市の生活支援の体制、スキームについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西田　剛）
　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　自宅療養者への生活支援の実施は感染症法に基づきまして、県において行われておりますので、実施主体たる県から何か具体的な相談があれば、市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　今の御答弁では、国が発令しています通知と合致しているものでしょうか。
○議長（西田　剛）
　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　その事務連絡の発出契機になっていますのが、感染症法の規定だと思うんですけれども、その感染症法の規定においてはあくまで都道府県が実施主体と想定されておりまして、都道府県に対して必要に応じて市町村と連携するよう努力義務が課されているものと承知しておりますので、その大きな方針とは合致しているものだというふうに考えております。
○議長（西田　剛）
　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　もともと市町が要望して、どうにかしてほしいといったことがありました。やっぱり市民にとって身近な市が支援体制を組むということはすごい安心、それと濃厚接触者の方でもすごい不安の中でいらっしゃいます。いろいろ不便な生活を強いられている中で、やっぱり市が今の御答弁でしたら県が、県が、県が何か言ってきたらと、確かにそういう面もあると思いますが、野洲市のようにどうにか工夫して市から何かできないかといった形で市民に寄り添った支援をしていただきたいと思いますので今後期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。
　以上です。