2021年11月草津市議会定例会一般質問　西垣和美議員

次に、２２番、西垣和美議員。
○２２番（西垣和美）
　　公明党の西垣和美です。議長の発言のお許しを頂きまして、早速質問に移らせていただきます。
　　今回、３点について質問させていただきます。
　　まず１点目です。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に向けてです。
　　子宮頸がん予防ワクチンの定期接種に関してお伺いします。子宮頸がんについては、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ子宮頸がん予防ワクチンは国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
　　一方で、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減していました。
　　国は、昨年１０月及び本年１月の２度にわたり、定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村に接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。
　　１点目です。昨年１０月の国からの通知を受けての本市の対応についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　それでは、答弁を求めます。
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　昨年１０月の厚生労働省からの通知を受けまして、草津市では、昨年度中に定期接種の対象者である当時の小学６年生から高校１年生の女子に対してリーフレットを個別通知し、子宮頸がんの知識、ＨＰＶワクチンの効果やリスクについて情報提供を行いました。
　　今年度は、新しく小学６年生になった女子に対し、同様の情報提供を行っております。
　　また、同通知を受けまして、予防接種実施医療機関に対しましても、接種に不安を抱いている方などに適切な情報提供を行っていただくよう協力を依頼しているところです。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それでは、本市において通知を実施した学年の令和２年度の接種率と令和元年度の同じ対象者の接種率についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　まず、令和元年度につきましては、対象者３,１９３人のうち、接種者６０人で、接種率は約１.９％でございます。
　　次に、令和２年度につきましては、対象者３,２２５人のうち、接種者２０６人で、接種率は約６.４％でございます。
　　なお、この接種率でございますが、ＨＰＶワクチンの定期接種は３回の接種で完了となり、年度をまたいで接種する場合もございますため、便宜上、接種率の分母を当該年度の接種対象者、分子を当該年度に１回でも接種したことのある者として算出したものになります。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。昨年１０月の国からの急な指示だったにもかかわりませず、迅速に御対応いただいたといったことで感謝申し上げるところでございます。
　　先ほど、小学校の６年生から高１までリーフレット個別通知とおっしゃったんですけれども、これは郵送による各家庭の個別通知になっているんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　時系列に沿って御説明させていただきます。
　　まず、令和２年１２月に、当時の高校１年生の女子に対しましてリーフレットの個別郵送を行っております。
　　その後、令和３年３月に、公立に通っている当時の小学６年生から中学３年生までの女子に対しては学校を通じてリーフレットを配付いたしました。一方、私立に通っている当時の小学６年生から中学３年生までの女子に対しては、リーフレットの個別郵送を行っております。
　　また、今年度に入ってからは、８月に公立、私立を問わず、小学６年生の女子にリーフレットの個別郵送を行っております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　いわゆる個別郵送と学校を通じての周知といったことで、そこが情報提供が国が言っている個別に送付というかはちょっと気になるところでございますが、今回、これまでも産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民などの署名など、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきていました。
　　そして本年、厚生労働省の専門部会で検討が重ねられた結果、１１月２６日に積極的勧奨を再開することが正式に発表されました。全ての対象者に国が改めて積極的に接種を勧めるようになった背景を説明し、病気やワクチンに関する正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための情報提供をする必要があると思います。
　　その提供方法は確実に情報が対象者とその保護者に届く郵送による個別通知が適当と考えます。
　　今後の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定しておられるのでしょうか。周知対象、周知方法についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を受けた今後の周知でございますけれども、令和４年度当初予算に係る事項でございますため、確定的なことはなかなか申し上げられないわけでございますが、現時点では、１１月２６日の厚生労働省からの通知を受けまして、来年度、接種対象者全員に、議員後指摘のとおり、郵送する形で個別通知を行いまして、積極的な勧奨をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。全対象者というのは、具体的には、念のためにちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　来年度、小学６年生から高校１年生までの女子でございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。本当に個別通知という捉え方を正確にしていただいて、また今回、１０月の時点では、国は積極的な勧奨をしていなかったという情報でしたので、今、明らかに内容が変わっておりますので、このように対応していただくということで、大変ありがたいと思います。
　　それで、最後になりますけれども、キャッチアップ世代というのが、今、議論の途中経過でありますが、もし今現時点で、何か市としてキャッチアップ世代の対応について、お考えのことがあれば、結局は通知方法だと思うんですけども、何かお考えのことがあればよろしくお願いいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　キャッチアップ接種、具体的には、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種についてでございますが、これは今後、厚生労働省の審議会で科学的なエビデンスの下、具体的な議論が行われていくものだと承知しておりますので、これをよく周知いたしまして、結果を見て適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。今後、国がキャッチアップ接種の決定をした際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまったこれらの世代の方にも、定期接種と同等の接種の機会を設け、またその際には、今度こそ知らないまま対象期間を過ぎてしまったということがないよう、確実に全対象者にお知らせするよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　２点目です。コロナ禍による子どもたちへの影響と対策ということで、今回は居場所づくりについて質問させていただきたいと思います。
　　コロナ禍が長期化していることによって、社会全体での閉塞感が子どもたちや子育て家庭に大きなしわ寄せを及ぼし、生活面や心理面に深刻な影響を与えていることが幾つかの調査から分かっています。
　　昨年度に自殺した児童や生徒は、前の年度から１００人近く増え、小・中学生の不登校は昨年度から１万５,０００人近く増えて、いずれも過去最多を記録しています。子どもたちは一見元気そうに見えても、社会全体の閉塞感を敏感に感じ取り、大人が思う以上にストレスを抱え、希望を失っているということだと思います。自由に外出したり、友達と遊ぶことを制限されてきた子どもたち、特に卒業式や入学式、修学旅行等の節目の行事が中止となった学年の子どもたちへの心身の影響は大きいと思います。
　　新型コロナ感染症発生からおおよそ２年が経過した現在、コロナ禍による児童生徒の心身の影響について、どのような所見をお持ちでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　コロナ禍により長期間の臨時休業を余儀なくされ、学校が再開しても行事や学習活動、部活動が制限されたり中止になったりする中で、子ども同士が触れ合う機会や家族以外と関わる機会が希薄となり、子どもたちが感じる閉塞感やストレスは前例がない状況にあったと認識しております。
　　特に、昨年度入学した児童生徒は、入学直後の希望に満ちた時期が臨時休業であったため、生活リズムの維持や登校の習慣が定着しないまま、さらに例年より短期間で学習内容や内容の理解をしなければならず、今年度になってから学校生活への意欲の減退を教育相談で訴えたり、保護者が市教委に相談したりされていることがあります。
　　そのため学校では、学校生活や学習活動、教育相談でのささいな変化を見逃さず、思いや悩みを安心して話せる環境づくりや、個別の状況に応じた居場所の提供に努めることが重要であると考えております。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今、おっしゃっていただきましたように、やはり前例がない状況といったことで、児童生徒のみならず、先生方も大変に御苦労をしているといったことは認識しているところでございます。
　　それに伴って、不登校といったものの状況が気になるところでございます。市内小中学校の不登校の状況についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　今年度、１０月末時点で３０日以上欠席している不登校児童生徒は、小学校６８名、中学校１３９名の計２０７名で、昨年度の同時期より少しですが増加しております。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今、合計、小学校６８名、中学校１３９名ということで、特に私もこの数値を頂きました。その中学校が大変気になるところでございますが、中学校の不登校の状況について、何か特徴的なこととか、考えがあれば所見を伺います。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　中学校の不登校が急増しているということについて、その原因ということでございますけれども、やはり中学校、今、学年別で見ますと、２年生が一番多い割合になっております。ちょうど入学して、入学式だけであと授業がなかった、その後、夏休みも短縮してのかなりハードな学習内容の授業が重なった。そのうちに友達を作るということもなかなかできない状況のまま、２学期の行事を迎えたというような状況があります。
　　やはり不登校になるお子様につきましては、発達障害のこともございますが、最近よく言われておりますのが、高度に敏感なお子様、いわゆるハイリーセンシティブチャイルドのお子様が、やはり自分だけ我慢していれば輪が保てると、そういうお気持ちになられ、違和感を感じても自分一人で抱え込む、これが例年でしたら、お友達関係が出来上がっていたら相談もできたのですが、それが順調にいかなかった部分でちょっと増加している傾向にあるのではないか。
　　さらに申しましたら、今後、小学校５、６年生の子どもさんもそういった思いを持ってらっしゃる傾向がありますので、不登校については非常に危惧しているところでございます。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　詳しく言っていただきまして、私も保護者の方から、中２の、実際に数字的には中学２年生が一番多い数になっております。やはり今おっしゃったとおり、入学式もなかった、だからその入学式から一度もマスクを取った顔を見たことがないという現状、給食もお弁当の時間も前を向いて黙食という形ですので、表情が分からない。先生もお互いが分からなくて、本当に精神的になかなか見通しが持てないとか、閉塞感があるといったことで、なかなか学校に行く気になれないといったお子さんのお母さんの声を何人かお聞きいたしました。現状を見ていると、やはり中２の学年が少し多いといったことで、やはりこれは何か手を打たなければならないのではないかなということを思っております。
　　連携しますので、３点目に移ります。
　　フリースクールに通う家庭への助成制度が９月にスタートいたしました。県内外から大変に注目を浴びているところではありますが、不登校支援の対策について、ほかに具体的に何かあるかお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　不登校支援のことについてですが、本市では、令和元年１０月２５日付、文部科学省通知に基づきまして、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指す必要が重要であると認識しております。
　　市教委といたしましては、各学校の校長のリーダーシップの下、組織的な支援体制を整えた上で、まず初期段階では不登校の理由に応じた学校での環境づくりのための支援や働きかけを、予兆への対応を含めて組織的・計画的に支援するように指示しております。
　　支援の方向性や具体につきましては、学級担任の視点に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による見立てを中心に、必要に応じて適応指導教室や医療機関、児童相談所等、関係者間で情報共有しながら進めております。
　　さらに、不登校が継続する場合には、学業のつまずきから、登校が苦痛にならないよう、別室登校や放課後登校、担任の定期的な家庭訪問やオンラインを活用して、児童生徒の学習状況に応じた学習支援を行っており、また、学校機関外として、適応指導教室やフリースクール、こういったところでの通いの場の多様な教育機会を確保し、積極的に連携して、相互に協力、補完に努めているところでございます。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今の御答弁は、文部科学省の通知にありますように、様々な対策であるとか、そのままの御答弁をいただいていて、それに尽きると思うんですけれども、しかし、今回はコロナ禍ということもちょっと特殊な時代の状況といったこともありまして、先生方は本当に努力をして、家庭訪問なりとか、手を打っていただいているとは思うんですけれども、校長のリーダーシップによるところといったお話がございました。その中で、やはりチーム学校としてそれに対して当たっていくという形での、教育委員会の、そういうことは指示はしても、じゃあどのように各小中学校が対策を練っているかといったことはフィードバックされて、方針にいろいろと対策についての相談とか、報告といったものはあるんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　本年度、教育研究所、昨年度に配置していただいたんですが、教育研究所に特任のスクールソーシャルワーカーの先生を配置していただくことができました。さらに、教育研究所の相談員を４名体制とさせていただきまして、各学校のケース会議等にも巡回していただいているということがございます。
　　研究所のほうから、その巡回した結果については、担当課が報告を受けているとともに、それを受けて、担当課の者が各学校の教育相談担当者を集めて、情報共有と研修を実施しているというのが現在のところでございます。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　市単費でスクールソーシャルワーカーとかも配置していただいて、いろいろ取組をしていただいていて、確かに日本全体の問題なので、これは社会情勢といったものが大きくて、草津市だけが何かそういった不登校が増えているということではありませんので、努力はしていただいているということは、しっかりと私どもも認識しておりますけれども、ただやっぱり減らないという、この不登校の方が、ただ、おっしゃっていたように、学校に登校するという結果は今は求めていない。やはり社会的に自立をしていくという中で、いろんな子どもたちの生き方なりをこの場で煮詰めるといった時間でもあるといったこともありますので、だからおっしゃったように、いろんなチャンネルがあって、そこに自分たちの居場所を見つけられればなということを思っております。
　　それで先ほど居場所という話もありました。この居場所について、少し質問させていただきたいと思います。
　　令和３年版の子ども若者白書における各種の指標を示した、子ども若者インデックスボードで、居場所の数と自己認識の関係が示されています。居場所の数が増えるほど自己肯定感や充実感、社会貢献欲、チャレンジ精神、将来の希望のどの項目でもポジティブ感が高まる結果が示されました。また、居場所が少ないと、相談したり支援を受けたいと思う人が少ないとの結果が出ています。
　　インデックスボードにおいては、家庭、学校や地域等の６つの居場所について調査されています。今回は学校と地域の居場所について質問させていただきます。
　　学校においては、多くが自分のクラスになるかと思いますが、学校に行きにくいお子さんにとって、別室登校という形での居場所は不登校への早期支援にもなり、大変重要だと考えます。別室登校の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　別室登校は、何らかの理由で集団にいることが不安で心のコントロールを図ろうとする児童生徒が一時的、あるいは定期的に気持ちの整理をしたり、本音を話したりすることで、自己肯定感を高め、安心できる居場所を確保する適切な支援の一つであると考えております。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　この安心できる場所、私もそれがキーワードだと思います。
　　それでは、生きやすく、リラックスできる場所として何か工夫はあるのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　児童生徒の状況に応じて、それぞれのお子様が持つ本来の可能性を伸ばせるように、本人の希望を尊重した上で、例えば、つい立てやカーテンを利用して、安心できる個別のスペースを確保したり、必要な情報の入手ができるよう、タブレット端末や教科書、図書、関連書物を備えたりする等、心の安定とともに学習支援に対応できる環境づくりの工夫を各学校で行っているところでございます。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ちょっとハード面については、今回は触れてはいないんですけれども、学校によっては教室が足りないので、なかなか別室登校の教室といったものを準備しにくいといったところもあるみたいで、そこは今後も考慮していただきたいなと思って、今回はハード面については触れません。ソフト面といったことで、別室登校といったものを、やはり、おっしゃった個々に応じたリラックスができる場所として環境整備をしていただきたいと思います。
　　そういったときに運営についてです。別室登校における運営についてですが、別室登校における児童生徒の対応は、担任対応は難しく、全職員の理解と協力が不可欠だと思われます。運営についての現状と課題をお伺いします。
　　また、情報の共有について、どのように行っておられるのか、お伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　別室登校の児童生徒の対応は、主に教育相談担当や加配教員等、各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員が行っております。別室登校を希望する児童生徒が最近は増加し、対応可能な教員の絶対数が不足している状況です。
　　また、児童生徒数が増加傾向にある、いわゆる大規模な学校では、別室として活用できる空き教室が不足している状態で、各校ともに校長のマネジメントにより、現状で可能な限りの対応をしていただいておるところですが、持続可能な支援体制の維持は難しいと捉えております。
　　また、情報共有につきましては、別室担当教員が窓口となって、週１回、あるいは月１回などの定例の教育部会の場でそれぞれのお子様の状況について共有しているところでございますが、切れ目のない支援を継続させるためには、今後は文科省が示しております児童生徒理解・支援シート、これを有効に活用してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　期せずして、ハード面の課題を訴えていただきました。気になるのが、持続可能な支援の継続ができないような話で、絶対数、教室、待つ教室でさえ足りないという状況の中で、ただ先ほどおっしゃっていた別室登校の児童生徒も増えつつあると、これも保護者の方が、やはり別室登校のありがたさを語っておられたので、やはり大事だなということを感じた上で質問をさせていただいているんですが、それが今、ハード面の教室の足りなさで対応ができない状況になるような話もありまして、大変気になるところですので、その辺については、市長部局ともしっかりと話をして対応をしていただければと思います。
　　またこれについては、追って、今後どのような形がいいかといったものはまた一緒に考えていきたいなと思います。
　　あと、情報の共有ということなんですけれども、これからシートを使ってみたいな話しなんですけれども、これは本当に一元化、情報の共有というのは、ＩＴが一番利便性がいいと思います。やはり特に中学校は教科担任制なので、子どもが必要とする支援の方法が、情報共有していないと先生によって対応がまちまち、ばらばらだと子どもさんがすごく戸惑われるといったことがありますので、それについてはシートということなんですが、それについてはタブレット等を使って、やはり情報の共有、まず見立てがあって、それについて今日はこんな支援をしましたというのをＩＴを使って、紙ベースでなくて、すぐに誰でも見られる、一々プリントアウトしなくても、そのＩＴのツールといったものが大変重要になってくるのかなと思っておりまして、文科省とかが今モデル学校で、別室登校の支援とか見立てといったものを一元化するといったモデル実験をやっている学校がありますので、それについてもまた研究していただいて、ぜひとも今、先生方もタブレットをお持ちですので、ＩＴを使って一元化をしていただきたいと思います。
　　何が大事かというと、見立てですよね。アセスメントと支援方法が全員が一致共有していないと、それぞれの先生の個人的な見解で支援をしていくと、それがあまりいい支援にならないといったことがありますので、よろしくお願いいたします。
　　今、第２期草津市学校教育情報化推進計画策定中であります。その情報のデータ化、一元化するツール、また分析に使われます情報を蓄積することで、そういったことで効果的な支援につなげられる可能性があると思いますので、第２期学校教育情報化推進計画にも、ぜひともそういったところも入れていただければと思います。
　　それでは次、地域との連携についてです。家庭や学校以外の居場所として地域が挙げられます。地域での居場所の代表的なものに子ども食堂があります。全国においては、コロナ禍の中、集まることが制限されたにもかかわらず、子ども食堂が増えています。国立市のある学校では、コロナ禍で休校になったとき、地域との連携の必要性を痛感し、毎月市内の子ども食堂の開設状況を全児童生徒に周知しているという事例も聞きました。
　　現在、市内では８か所の子ども食堂が開設されているとのことですが、草津市はまだまだこれから子ども食堂が増えてくると感じています。
　　地域との連携により、子どもたちの見守りや居場所づくりの話合いが日頃より持てる場としてコミュニティ・スクールがあると思います。令和２年度決算審査において、施策評価の中の事業の一つであるコミュニティ・スクール推進事業について、議員間討論で改善する必要があるとのコメントがありました。その後、どのように改善されたのか、お伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　コミュニティ・スクール推進事業を市内小中学校全部に導入して４年目となります。ところがそれまでの学校評議員会との区別が曖昧な状況でありましたため、会議の内容が学校からの成果報告中心ということになっておりました。
　　そこで、今年度、各校の第１回の会議で、学校運営協議会が学校と地域が共に目指す子ども像を共有し、それに向けた課題と改善について、解決のために熟議を重ねる場であるということを再度確認させていただきました。
　　さらに、県のＣＳアドバイザーという方がいらっしゃいまして、この方が学校に直接コミュニティ・スクールの運営の仕方について指導、アドバイスができるようにしましたところ、地域と連携した取組の充実に向けた体制の強化を始めた学校があります。
　　この結果、２回目の学校運営協議会では、例えば、子どもが思いやエネルギーを発散できる場づくりであったりとか、不登校とヤングケアラーの状況、あるいは子どもが安心して過ごす居場所のある学校づくりなど、地域や学校での子どもをめぐる課題について話合いが行われるようになりました。
　　今後は、こうした話合いが実効性ある取組となるように、コミュニティ・スクール推進事業を担当課が中心になりながらも、地域と連携して充実させてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今おっしゃっていたとおりです。今回、田中議員から、地域学校協働活動についての質問もありました。それは学校を核とした地域づくりだけど、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりということで、やはり地域と一緒に学校を、今おっしゃっていただきました、育てたい子ども像であるとか、目指すべき教育のビジョンをまず共有することから始めるということが言われておりますので、そういったことが今まではビジョンの共有といったものが、多分各学校で違うと思うんです。そういったことについて、しっかりと取り組んで、今、１校がそういう形、一つの学校ということでよろしいんでしょうか。そういう形になったというのは。
○議長（伊吹達郎）
　　作田教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（作田まさ代）
　　県のＣＳアドバイザーに入っていただいているのは１校でございます。けれども、校長先生方がそれぞれ、今までとは違うやり方にしなければいけないという意識を持たれているのはほかの学校も同じでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そんなに難しいことじゃなくて、やはり今特にコロナ禍という、子どもも学校も経験したことがなかった時代において、やっぱり子どもたちの現状の困っていることとか、課題とか問題点を赤裸々に話し合うことから始めたらいいと思うんです。何かアドバイザーがあってこういうふうにこれをするんですよじゃなくて、やはり同じテーブルで、もう本当に何の書類もなく、いろんな現状、子どもたちはこんなふうに困っている、また地域から見た子どもたちの姿はこうだとか、地域の人が、先ほど１校はそういう形で、自分たちでこういうことができるよといった形で、本当に熟議とおっしゃいました。単なる感想を述べるとか、意見交換じゃなくて、その一つの課題共有について赤裸々に話し合う、先生たちも大変だと思うんです。何かちゃんとしなければいけないといった、先ほど、成果についての話がありましたけれども、学校はこんなに頑張っているんですよ見たいな話じゃなくて、やっぱり共に学校づくりをやっていこうといった目的で、本当に率直に、素直にまずは会議を開いていただければなと思います。
　　そういった中で、地域学校協働本部が草津市にはないと思うんですけども、それをコミュニティ・スクールの代表の方々が、また地域に持って帰って、それをまた地域で検討して、子どもをどのように、今だったら居場所づくり、子ども食堂といったものが一つにありますが、ちょっと草津市は８か所ある中で、地域でというのがあまりないんです、他市と比べまして。ほかのところは公民館とかまちづくりセンター、コミュニティ・スクールがあるんですけれども、事業者であったりとか介護施設といったことで、民間の方の協力は得られているという強みはあるんですけれども、これからもっと地域の方々がそうやって学校と連携をして、子どもの育ちを本当に共に作っていけるようなコミュニティ・スクールであってほしいと思いますので、その点についてはまた今後ともよろしくお願いいたします。
　　不登校について、今までいろんなことで、本当にこの子どもといったものが大変今苦しい状況に置かれている。コロナ禍でなくても、日本のいろいろな社会的な構造によって、子どもが生きにくい時代であると思います。そういった中で次の質問に移らせていただきます。
　　子どもの権利に関する総合条例の制定についてです。国においては、こども庁の創設に向けて本格的な議論が行われているところです。人口減少の時代にあって、草津市は子育て世代の流入人口が多く、子どもの数も多く、大変恵まれた町であると思います。
　　草津市第６次総合計画、第１期基本計画においては、リーディングプロジェクトに、未来を担う子ども育成プロジェクトが掲げられています。子どもの幸せを最優先する社会を目指し、草津市としても誰一人取り残さないという理念の下、子どもの権利に関する総合条例の制定を望むものですが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　子どもの権利に関する総合条例につきましては、既に制定している他市では、子どもの権利についての理念、それを保障する責務や役割、さらに基本的な施策等の内容が規定されています。
　　本市におきましては、第２期草津市子ども・子育て支援事業計画において、基本目標では、子どもの権利や子どもが育つ環境や仕組みづくりを掲げ、施策の展開、各主体の役割や責務、推進体制等を盛り込んでいることから、直ちに条例化が必要であるとは考えておりません。
　　しかしながら、子ども政策について議論してきた政府の有識者会議から、先月の２９日に、（仮称）こども基本法の制定や、人員、財源確保を求める報告書が提出されていることから、国の子ども政策に関する今後の動向も踏まえながら、市としての条例化の必要性も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　まず最初には、今すぐには市の条例は必要がないと思っている。だけれども、国の動向を見てから、それによっては市も考える。そういった形だったと思いますが、だから今のところはなくても大丈夫だみたいな、端的に言えばそんな感じだったと思うんですけれども、どうして今、有識者会議でこども基本法といったものが議論されているかというと、個別法というのはいろいろ存在はするけれども、あらゆる場面での子どもの権利を包括する、そういった包括的に定めた権利がないといったことで、推し進めるべきだといったことがあります。
　　そういった中で、今、子ども子育ての支援法といった形での計画がある中で、それで全て包括的に市はそれで補えるといった形の認識ということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　子どもの権利の関係につきましては、条例に定めるのも確かに一つの手だと思うんですけども、事業を、施策を推進することが非常に大切だと考えておりますので、そのためには条例を制定することでなくても、現時点の計画のほうでしっかりと推進していくほうが大切ではないかと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　草津市には市独自の条例が幾つかあります。一番喫緊なのは、最近のは認知症に関する条例です。じゃあどうして独自で市は条例を作るんでしょうか。お答えされるのはどこか分からないけど。
○議長（伊吹達郎）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　おっしゃるように、確かに幾つか個別の条例があるものもございますが、現時点では条例化をする必要がないというふうに考えているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　じゃなくて、じゃあ総合政策部ですかね。市で独自の条例が幾つかありますが、市で独自で、いろんな事業ベースはやっています。独自の条例を作ることの意義というのはいかがなんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　答弁願います。
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　独自の条例の意義というのは、独自の条例を制定して、施策を推進していく上では独自にその市の特有の課題等があって、それに対して事業を推進していくために必要性があればしていくということで考えております。
　　先ほども申しましたように、事業を条例化して、義務を課して権利を制限するんだよという形で、条例化しますと義務が発生いたしますし、それによって施策を継続的に実施できるというふうには考えております。そういうものが条例化の意義ではないかというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　私は理念はすごく大事だと思います。その事業があって施策じゃなくて、理念があって事業だと思うんです。だから草津市として、子どもをやはり最優先する社会を目指すという、まず理念があって、いろんな事業が動いていくと思うんです。そのために、やはり市の独自の条例を作るといった、国は基本法と言っておりますけれども、事業ベースでなくて、まず理念があってからいろんなことについて総合的にいろいろ考えていくといったことが本当に子ども社会について、誰一人取り残さないといった草津市が築き上げられるのではないのかなと思っておりますので、今の件は子ども未来部だけじゃなくて、市全体でまた考えていただければと思います。
　　またこれについては質問させていただきます。
　　以上です。ありがとうございました。
○議長（伊吹達郎）
　　これにて、２２番、西垣議員の質問を終わります。