質問項目
１、 ウェルビーイングの観点からの健幸都市づくりについて
①市民の方々への健幸の定義の周知と共有について
②第２期草津市健幸都市基本計画に、幸福度の尺度を入れ、まちづくりや働き方の健幸づくりに繋がる施策への反映について
③草津市職員の働き方にウェルビーイングの視点を取りいれること について
２、 ヤングケアラーの支援について
①アンケート調査からのヤングケアラーと想定される結果について
②啓発と支援策についてと今後の実態調査の実施について
３、 不登校への支援のための登校支援室の設置について
①登校支援室の設置について
②コミュニティスクールを活用し、支援者を地域との連携で担っていくことについて
◆２２番（西垣和美）
公明党の西垣でございます。早速、一般質問に移らせていただきたいと思います。今回、大きく３点について質問させていただきます。
まず、第１点目です。ウェルビーイングの観点からの健幸都市づくりです。
草津市は、平成２８年８月に健幸都市宣言を行いました。健康の康を幸福の幸に置き換え、これまでの住みよさに加え、市民一人一人が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らすことができる社会の実現を目指すことが重要として、身体的な健康だけでなく、幸福を感じられるというウェルビーイングに通じるビジョンが掲げられました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、働き方、生き方が大きく変わる中、どう変われば良いかの基準として注目されているのがウェルビーイングです。
ウェルビーイングとは直訳すると、幸福、健康という意味がありますが、ウェルビーイングの定義においてよく引用されるのが、世界保健機関憲章の前文の一節で、「幸福で肉体的、精神的、社会的全てにおいて満たされた状態」を言います。
国際連合が２０２１年に発表した世界幸福度報告の統計データより、日本は同年のランキングで世界５６位と、先進国の中でも低い結果を出しており、日本においてウェルビーイングはまだまだ浸透していないと考えられます。ＧＤＰ以外の尺度の必要性が、世界中で次第に叫ばれるようになっています。
また、ＳＤＧｓの１７の目標の中の３番目の、「全ての人に健康と福祉を」の項目や、誰一人取り残さないという理念に通じるもので、世界的な共通の文脈としても捉えられ、研究も進められています。
幸福感が高い人ほど多くのパフォーマンスが高いとの、相関性があるとの結果や、ウェルビーイングはダイバーシティに通じ、多様性を認め、肝要な社会にはウェルビーイングが必要であり、また創造性は、多様性と関与あるところに作られるとのことで、人づくり、まちづくりにおいても大変重要な観点だと思います。
平成２８年の同時期に、市内全１４学区のまちづくり協議会が、草津市健幸都市宣言に賛同し、まちづくり協議会の健幸宣言も行われました。
健康の維持や幸福な状態は、社会的なつながりとの相関関係が大きくあると言われています。地域コミュニティの基盤でもある、まちづくり協議会からのウェルビーイングという観点は、今後、大変重要になると思われます。
そこで１点目の質問です。
健幸都市宣言から６年が経過しようとし、さらに第６次草津市総合計画においては、将来に描く町の姿を健幸創造都市という言葉で表され、市政の柱ともなっている健幸について、市民の方々にどれだけ周知がされているでしょうか。
草津市が目指している健幸という定義について、多くの市民の方にもっと周知し、共有すべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
それでは、答弁を求めます。
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
健康に関する市民への周知につきましては、広報くさつ、えふえむ草津、市のホームページにて、健幸都市づくりの周知・啓発に努めているほか、日常の何気ない場面で、健幸都市や御自身の健幸について意識いただけるよう、ポスター、横断幕、公用車に貼るマグネットシート等を作成し、広く市民への周知・啓発に努めているところでございます。
また、ｄｅ愛ひろばにおきまして、みんなの健幸フェアと題しました健幸イベントを毎年実施しておりまして、企業や大学等にもブースを出展いただくなど、行政だけでなく関係機関と連携した取組を進めているところでございます。
御指摘のとおり、草津市が目指す健幸の定義を多くの市民の方に共有し、共感いただくことが大変重要でございますことから、今後はＳＮＳや動画等を活用した、新たな情報発信の手法も検討しながら、市民の方々に健幸を意識していただけるよう、周知・啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今は周知方法を主に言っていただきましたが、どれだけ周知がされているでしょうかという、その周知、認知度みたいなものについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
毎年、市民意識調査の中で、草津市が健幸なまちだと感じておられる市民の割合を調査しております。
健幸都市基本計画の中では、６０％を目標にしているんですけれども、現状３０％台にとどまってしまっていることを考えると、まだ周知が不十分なのかなというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
数字的には右肩下がりという結果になっておりますので、この周知に尽力していただいているのは分かっておりますが、やはりこの周知といったものに課題があるのかなという、周知は方法であって目的ではないので、その先が必要だと思うんですが、ではそもそも、この市役所内、ここにいらっしゃる皆様、部長でございますが、その草津市役所内において職員の皆さんが、健幸のこの幸、幸といったものを含めた健幸都市といったものについての、理念や定義についての共有はされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
市の最上位の計画である総合計画の将来ビジョンの中で健幸創造都市をうたっておりますので、庁内の全職員に対して健幸都市づくり、健幸の理念というのは共有できているのではないかなというふうに思います。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
まあ今、希望的観測でされているのではないかなと思っておりますということで、実際にされているかどうかということについては、どなたかがお答えできるんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
具体的に一人一人にお聞きしたことはないですけれども、例えば去年、庁内で、昨日、石本議員からお話がありました健幸都市の推進チーム、若手のチームから提案をいただいたことも踏まえて、１か月間チームを作って歩数を競うというイベントを行いました。
それで庁内に広く参加を求めたところ、大多数の職員に参加いただきましたので、そういった観点から見ても、健幸都市ということで、職員には浸透が進んでいるのではないかというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
そういった動きがあるということは、大変好ましいかと思うんですけれども、私は、皆さんやはり健康、ヘルス、身体的な健康という概念が多く捉えられていて、せっかくこの幸、幸福といったものについて、しっかりと第６次総合計画についても連動した大きな市の方向性を示されたので、そうしたら自分たちの各部が市民にとってのこの幸、自分たちが行っている事業がどのように事業と幸福の幸につながっているかという、まずはその部ごとに共通言語として、健幸の幸をどう捉えるかといった、事業ベースでもいいんですけれども、まずその部で自分たちが行っている事業がどのような健幸に結びつけているかといったことを、しっかりと共通言語となっているか、ワークショップといったものを開いて、自分たちでビジョンをしっかりと、やはり部によっていろんな事業があって、先ほどありました環境とか景観についても、やはり居心地が良いとか、住みやすさといったものも幸せに通じますし、またいろんな、安心・安全についても幸せと感じるので、その部ごとに自分たちが行っている事業と、この健幸の幸といったものの関連性について、しっかりと捉まえたようなワークショップみたいなものをされたらどうかなと思うんですけれども、その点について何か御所見ありますでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
庁内で健幸都市づくりの本部会議というものがございまして、本年度につきましては４月半ばに一度開催させていただいているんですが、そこで市長のほうから、健幸都市づくりは市の一丁目一番地の取組である、したがって、各部施策立案においては、健幸都市づくりの観点もしっかり意識していただくようお話しいただいておりますので、そういったことを引き続き続けながら、御指摘のようなことを続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
確かに私も、本部会議の議事録は見させていただいて、市長がしっかりと決意を述べておられるなと思ったんですが、だからこそ、市として各部がこの幸、健幸の幸といったものをしっかりと捉まえて、具体的な、自分たちの中の事業がイメージとして結びつくようなことをやってこそ、今後の第２期の計画が遂行されるのかなと思っております。その点についてはまたよろしくお願いいたします。
関連ですけれども、まちづくり協議会のほうで宣言をされた中で、まちづくり協働部として、その後何かまちづくり協議会に対して、この健幸都市宣言についてどのような取組をされましたでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
岡田まちづくり協働部長。
◎まちづくり協働部長（岡田芳治）
まちづくり協議会としまして、宣言の後、健康ステーションであったりとか、そういうものを各協議会のほうに設置させていただいたりとか、そういう取組はさせていただいているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
宣言されたので、まあもっと積極的に取り組んでいただくことをまた要望いたしたいと思います。
それでは続きます。現在、第２期草津市健幸都市基本計画が策定中ですが、健幸と捉えられるものが少ないように思われます。
身体的な健康、いわゆるヘルスケアの観点がほとんどであり、健幸という幸への観点が生かせていないと思います。
特にコロナ禍の中、孤立化や孤独、生活困窮といった精神的なダメージが多くの人に及ぼされました。第２期草津市健幸都市基本計画には、幸福度の尺度も入れていただき、また幸福を感じる構成要素の中から、まちづくりや働き方に関する事柄をピックアップし、ひと・まち・しごとの健幸づくりによって、身体的健康とともに幸福感が得られる施策につながることを要望いたしますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
現在、健幸都市基本計画の見直しの検討を進めておりますが、御提案の幸福度の尺度を指標に入れることにつきましては、全国の先進事例等を参考に、健幸都市づくり推進委員会の御意見も頂きながら、検討してまいりたいと考えております。
また、人々が感じる幸福度には様々な要素が影響していると考えられることから、健幸都市づくりの推進に当たっては、関係部局が連携し、市民の幸福度の向上につながる施策を実施できるよう取り組んでまいります。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
前向きな御発言だったと思います。
一つちょっと気になることがありまして、全体的な指標についてです。先ほどありましたように、第１期のときに目標値として掲げられていたのが全然届かなかったということもありまして、何か主観的な指標ではなく客観的な手法のほうがいいんじゃないかといったこともありましたけれども、たたき台なので決定ではありませんけれども、やはり健康寿命といったものを限りなく近づけるみたいなたたき台がありますけれども、それになるとやはりヘルス、身体的な健康とか、あと高齢者の方への視点に何か偏りがちなような気がするんですけれども、私としてはやはりそのままストレートに、草津市が目指している健やかで幸せに暮らせているかというこの主観的なものをやはり指標として、どの世代においても自分たちが健やかで幸せに暮らしているかといった指標のほうが、この健幸創造都市に向かう草津市としての指標になるのではないのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
山本健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（山本大貴）
昨年度時点におきましては、今、御指摘がありましたとおり、主観的指標ではなくて客観的指標として、健康寿命はどうかということで外部の推進委員会のほうにも御提案させていただきましたが、その推進委員会の中でも専門家の方々、市民の方々から、客観的指標だけでなく主観的指標も併せて設けたらどうかなどの御意見を頂いたところでございますので、今、議員から御指摘いただいた点も前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
よろしくお願いいたします。
それでは３番目に入ります。企業においても、健康経営へのさらに先を目指す概念として、ウェルビーイング経営が注目されています。
これは、生活習慣病やメンタルヘルス不全の予防だけでなく、社員の仕事へのやる気や組織へのエンゲージメントを高めようとする経営手法のことです。生産性の向上や人材確保や働き方改革にもつながるということで、既に多くの企業にも導入されているとのことです。
草津市役所においても、職員の方の精神的な不調による休職も少なからずあるようです。健幸都市宣言をいち早く行った草津市だからこそ、職場の環境づくりや働き方改革も含めた、職員の方々へのウェルビーイングの視点は必要だと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村博）
草津市職員の働き方にウェルビーイングの視点を取り入れることについてでございますが、本市も一事業所として健幸宣言を行い、健康経営の取組を推進しているところであり、今年度から３か年の計画である第２期働き方改革ロードマップにおいて、ウェルビーイングの視点を取り入れたところでございます。
特に、職員の働きがいを高めることを柱の一つとして、安心して働ける職場環境をつくることで、成長の実感、職務による自己実現、仲間との連帯感、市民との協働促進などの内発的動機付けを充実させ、職員間の相乗効果をもって組織としてのパフォーマンスを最大限発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
既にその視点は取り入れてらっしゃるということで、大変安心いたしましたが、それをやはり指標として可視化できるような何かそういった取組はされておられているんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村博）
今言いましたことは、その働きがいとか生きがいとかそういうことですので、内発的な動機付けですので、指標としてはなかなか難しいんですけれども、そういったことを職員がお互いに共有することで、高め合っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
今、まだちょっと研究という途中でありますけれども、だんだんとその幸福の指標というか、何によって人は幸せと感じるか、不幸せと感じるかといった研究が、かなり進められておりまして、そういった分析ができるようなことも進められております。
そういったチャート式みたいなものもありまして、また御紹介させていただきますけれども、そういった客観的な指標を持ってしっかりと見ていくことが、やはり結果として、成果としてつながると思いますので、何となく理念は掲げている、みんな理想に向かってこうやっていけばいいよねっていうのは、もう皆さん当然のことお持ちなんですけれども、せっかくこう研究が進んできて、そういった因子とかいろんな条件とか、環境によってこうなる、人の心というのはこういうふうに感じるといったものが研究されていて、可視化もできるようなこともありますので、またそういったものを取り入れていただければ、また成果があるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと気になるのは、その健幸創造都市って、確かにしっかりとイニシアチブを取るのは健康福祉部だと思うんですけれども、第２期については共生社会、やはり一つのつながりといった中で、地域との、まちづくり協議会であったりといった、まちづくり協働部が、やはりしっかりと関わりを持っていったほうがいいだろうなという計画にもなっておりまして、先ほどの御答弁からも、なかなかそこに、まちづくり協働部が関わっておられないような気がしましたので、ちょっと最後に、まちづくり協働部としてこの健幸創造都市に関する、何か取組についての決意というか、そういったものをお聞かせ願いたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
○議長（伊吹達郎）
岡田まちづくり協働部長。
◎まちづくり協働部長（岡田芳治）
今年度の政策目標の中で、まちづくり協働部としてのその目標という中に、中期共生社会の実現ということで、健康福祉部と連携して取り組んでいくということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
私がよろしくお願いいたしますと言いたいですけれども、よろしくお願いいたします。期待しております。そのようにしっかりと芯ができているといったことで。
では、次の２項目めに移りたいと思います。ヤングケアラーの支援についてです。
昨年より、ヤングケアラーの存在がクローズアップされています。ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、主に１８歳未満の子どもたちの総称です。お手伝いの域を超えた過度な負担が、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されています。
２０２０年度、国が初めて実施した実態調査では、中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人がヤングケアラーとの結果となりました。
草津市においては、昨年度に市内の中学２年生と高校２年生を対象に、青少年の支援に関するアンケートを取り、その中にヤングケアラーに類する質問項目があり、集計がまとまったところだとお聞きしています。
ヤングケアラーと想定される結果の内容についてお示しください。
○議長（伊吹達郎）
金森子ども未来部長。
◎子ども未来部長（金森敏行）
昨年度、本市において居場所に対する意識などのニーズを把握し、中高生が相談しやすい窓口や居場所の在り方について検討を行うため、草津市内の中学校、高等学校の２年生を対象に、アンケート調査を実施いたしました。
アンケートの質問項目の一部に、ヤングケアラーに関するものを設けており、料理・洗濯などの家事や家族の世話・介護など日常的に行っている人のうち、家事や家族の世話・介護をしなければならないことにより、自分のやりたいことができないと感じたり、不安に感じたりすることはありませんかという問いに対して、精神的な負担となっている、自分の時間が取れないなど、自分のやりたいことができないと感じたり、不安に感じたりすると答えた人は、全体の４.５％の１１４人であり、この回答された人たちがヤングケアラーではないかと考えており、相談や支援が必要な人であると認識しております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
担当部としては、ヤングケアラーって昨年の３月に初めて国会で取り上げられたものなんですけれども、この結果については想定されていたものなのか、それともいや、想定外にたくさんいるんだなということを思われたのか、所感でいいです、どのようにお感じになりましたでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
金森子ども未来部長。
◎子ども未来部長（金森敏行）
先ほど議員のほうでも紹介されました国のほうでの調査でも、中学校・高校生でヤングケアラーは見つかっておりますので、当然本市においても若干のそういう方はいらっしゃるという認識でおりますので、数が多いかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、一定いらっしゃるという認識はしておりました。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
この結果は、教育委員会とはもう情報共通はされてらっしゃますでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
中学生のことについては、児童生徒支援課にも報告していただいておりますので、連携はさせていただいております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
同じ質問です。その結果をそのようにもらわれて、どのようにお考えになりましたでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
結果についてはやはり真摯に受け止めて、そういった子どもたちを学校でどうフォローしていくべきかということを、今後考えていくべきかというふうに思っております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
やはり、菊池理事も現場におられたわけで、たまに先生に、元々ヤングケアラーみたいな名前は別として、そういった家族のケアをしなければいけないといった生徒の存在は、元々あるといった中で聞いておりますので、現場の先生方としては、もう全然想定されていたのではないのかなということをちょっと考えていたんですけれども、ちょっと真摯に受け止めるというのが少し、ごめんなさい、言葉尻を捉えて申し訳ないんですけれども、そういった中でやはり一定数元々おられたといったものを想定されていたのかなと思うんですけれども、今後またしっかりと、教育委員会と子ども未来部で連携をしていくべきものなので、またよろしくお願いいたします。
では、ヤングケアラーの半数が周りのお大人に相談したことがないという事実があり、また自身がヤングケアラーという自覚がないことも多いと聞きます。
ヤングケアラー問題の背景には、経済的困窮や障害、介護などの複合的なしんどさが横たわっていることを踏まえ、縦割を超えて子どもたちのＳＯＳをきちんとキャッチできる受け皿の構築が必要です。
本年度予算に、子ども・若者育成支援推進費という事業名の中に、ヤングケアラーの啓発費が予算計上されています。ヤングケアラーの自覚がない子どもたちや、相談することが家族に悪いと思ってしまう子どもがいるという中で、啓発について、またその先の支援策について、どのような形で実施されようとしているのか、お伺いします。
併せて、今後の本格的な実態調査の実施についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
金森子ども未来部長。
◎子ども未来部長（金森敏行）
ヤングケアラーの啓発につきましては、広くヤングケアラーの理解を深めるため、市民向けのチラシを作成し、地域全体で子どもたちを見守る目を増やし、早期発見につなげる啓発を行ってまいります。
また、関係者や支援者に対しては、そのスキルアップが必要と考えており、今年度、支援マニュアルを作成して配布するとともに、ヤングケアラーに対して共通認識をしていただくための研修会を開催し、啓発していきたいと考えております。
その先の支援策につきましては、ヤングケアラーの要因は家庭により様々であり、また複合的な課題を含む場合も多いことから、必要とされる支援もケースによって異なってきます。
そのため、まずは気づきや相談から、最初に当事者に接した関係者が確実に相談窓口につないでいただき、相談支援の中で当事者の声を聞き、その要因を把握し、関係機関と連携しながら、当事者の負担軽減につながる支援が必要と考えております。
次に、本格的な実態調査の実施につきましては、国や県における調査や、今回のアンケート調査から、ヤングケアラーの可能性のある当事者が一定数おられることが分かっておりますことから、現時点では実態調査は行わず、啓発や支援のスキルアップを進めるとともに、教育委員会と連携し実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
おっしゃっていただきました、いわゆる認知度といったものの向上が、やはり第一の柱になるのかなと、特に申しております。
国といたしましても、この２０２２年度から３年間が集中取組期間と定めて、国費も投入しながら、そういったコーディネート配置といったものを、支援策も国としてもバックアップしていくといった形になるので、やはり自治体の、草津市の役割としては、やはり早期発見・把握、やはり実態の把握だと思うんです。
そういった中で、中学２年生、高校２年生といった形でアンケートはしていただきましたが、ヤングケアラーとしてのアンケートではなかったと思います。あと項目は入っておりましたが。
やはり小学校６年生とか小学生の実態であるとか、やはり数多くの、まずは今は実態調査をした上で、認知をしていくといった形が望ましいと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
小中学生のヤングケアラーの調査については、この５月から実施しております。それで、担任から、教員から見たヤングケアラーと思われる児童生徒を、各学校ごとに報告していただいているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
それで分かるんでしょうか。担任の目から見ただけという、これすごく隠れていて分かりにくいといったものもあるんですけれども、子ども未来部はそれでよろしいんでしょうか。まず教育委員会のほうでよろしくお願いします。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
すみません、最初のところがちょっと聞き取りづらかったので、もう一度お願いしてよろしいですか。
◆２２番（西垣和美）
担任の目から見た実態調査をするといったことなんですが、それで本当に実態がきちんと把握ができるものなのかという、隠れてしまっているというものもありますので、いかがでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
担任の目からということは申しましたが、もちろん家庭の状況をつかんでいくのも、担任が一番近い場所におりますので、そういった点から、まずは担任の視点でということは大事にしております。
その上で、子どもの相談であったりだとか、そういった点も含めて判断を、調査の下行っているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
それでは、教職員の方がヤングケアラーについて知識をお持ちなんでしょうか、全教職員の方が。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
ヤングケアラーがどういったものであるかということについては、職員には周知をしています。その上で、それぞれが認知はしていると捉えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
こういうことをしたので周知をしていると思っているというのがあったらいいんですけれども、その周知を何か、研修か何かされたんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
児童生徒支援課のほうからも、ヤングケアラーの定義についてそれぞれの学校に文書を配布しておりますし、校長会等でもこちらのほうから周知を図っているところです。そういった上で、職員が認知をしていると捉えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
すごくこれ、大事だと思うんですね。認知度といったものをやはり、まず最初の取っかかりが、やはり知るということなので、文書では確かにこういうことで、そんなに難しいことではないと思うんですけれども、やはりいろいろ複雑なことが絡んでいますので、また入ってほしくないという子どももいらっしゃいます。
またもう一つは、子ども自身が自分がヤングケアラーだということで、やはり生まれたときからこれが普通であれば、自分がどのように大変な環境にいるかということを知らないまま、何となく精神の不安定があったりとかってあるので、教職員と子ども、児童生徒の方も、ヤングケアラーについて知ることが必要だと思うんですけれども、それで双方向が知ることによって、学校でケアについて相談ができたりとか、先生が窓口になって相談ができたりといったことができると思いますので、その教職員と児童生徒でヤングケアラーについてのそういった、周知といったものを、もう少しきちっと取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
教職員については、ヤングケアラーについての研修等もまた行ってはいきたい、そのように学校にも連携していきたいとは考えております。
また子どもの周知については、子どもたちがどのように捉えるかというところもありますので、そういったところはしっかりと慎重に判断をしながら、子どもたちにも周知はしていきたいと思っております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
それで次の段階なんですね。厚生労働省が４月に公表した、小学校の調査結果があって、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないという、いわゆる学校内だけで対応していると答えた学校が４２.７％、約半数弱あったといったことで、その理由として対応の仕方が分からないなどの回答があって、マニュアルは厚生労働省が作成しておりますが、その外部の支援、先ほど子ども未来部のほうでこういった相談に対しての支援策をおっしゃっていただいたんですけれども、そういった相談を受けたときの対応策といったものも、何かお考えでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
学校が子どもから相談を受けた、そしてヤングケアラーではないかと判断したときには、もちろん、児童生徒支援課にこの調査を通しても上がってきますし、その上で子ども未来部と連携を取りながら、外部機関へつなげていきたいというふうには思っております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
やはり、教育と福祉って連携をしていかなければいけないということがあるんですけれども、教職員の先生方って福祉のその支援はあまり御存じない方がいらっしゃって、どこにつないでいいか分からないという、その辺はだからしっかりと、子ども未来部と連携をして、この受けたわ、そこから出口がないわみたいなことにならないように、またやっていただきたいと思います。
それと、中学校までは教育委員会が管轄です。いわゆる高校生ですよね。そこはもう子ども未来部がしっかり担っていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
金森子ども未来部長。
◎子ども未来部長（金森敏行）
県の教育委員会とも連携を取りながら、中学生以上のヤングケアラーについても対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
決意は聞きましたが、ちょっとなかなか、これからだと思うんですけれども、中学卒業してと、やはり草津市の子どもはずっと同じ子どもなので、そこもやはり中学からの引き継ぎみたいなもので、やはり教育委員会がじゃあもう卒業して終わりというわけではなくて、そのようなことはないと思うんですけれども、子ども未来部としてどちらもがやはりしっかりと最後まで、しっかりと並走して、支援をしていくといった形で、また取り組んでいただきたいと思います。
ヤングケアラーに関しては、本当にこれからですので、私、いろいろ申し上げましたけれども、本当に私もこれからだと思っておりますので、今いろいろおっしゃっていただいたことを実現していただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは最後の質問です。不登校への支援のための登校支援室の設置についてです。
草津市は、不登校児童生徒支援の一環として、昨年９月よりフリースクールに通う家庭への助成制度を創設し、当事者の方々からの喜びの声を頂いています。また、問合せも多く、他市からも注目を浴びているところであり、増え続ける不登校の状況にどの自治体も対策に悩んでいるところだと思います。
国としても、教育機会の確保の対策として、オンラインでの授業参加の勧奨や不登校特例校を県に１校作っていく施策等、対策を講じています。
そのような中、長期欠席や行きしぶりの児童生徒の中には、教室には入れないが、学校には来られる、保健室ならいられるという児童生徒が少なからず存在します。
広島県や愛知県春日井市等、子どもたちが自分のペースで学んだりできる校内フリースクールのような、不登校の児童生徒の支援と不登校未然防止を目的として、学校内に安心できる居場所となる登校支援室の設置を進めている動きが見られます。
中には、不登校の生徒が半分に減ったという学校もあるとのことです。対策を講じている学校や教育委員会の共通の理念として掲げられているのが、誰一人取り残さない教育であり、当然、草津市としても同じ理念の下、施策が進められていると思います。
そこで、市内において、別室登校という形で対応されている学校もありますが、教育委員会として、明確に登校支援室という位置づけで、まずは設置できる学校からでもスタートしていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
他市町の状況などについて、調査をいたしましたところ、登校支援室では、登下校の時間や学習内容を児童生徒自身が決め、児童生徒それぞれのペースでの教育活動に取り組まれており、本市においては別室指導と同様のものであると認識はしております。
現在、滋賀県教育委員会による令和４年度生きる力を育むモデル校「別室指導による教室復帰」推進事業により、市内２小学校・２中学校の計４校に加配教員が配置されております。
また、加配教員が配置されていない学校については、空き教室や教育相談室などを活用し、工夫しながら、不登校児童生徒の支援を行っておりますが、今後より充実した支援を行っていくためには、人的配置が必要なため、引き継ぎ要望をしてまいりますとともに、必要な体制について調査・研究をしていきたいと思っております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
別室登校というのも確かによく似ているんですけれども、やはり明らかに草津市としての位置づけというのでは弱いのかなということと、それとよく先進地なんかでは、しつらえがもうそれ用にされている、ソファを設置したりとか、また畳敷きにしたりとか、そういった環境といったものは、別室教育ではなかなか、学校の裁量ではできないのかなと思うんですが、やはり先進地を見られてどのように、草津市としてはやはり学ぶべきところがあったかどうか。
それでも、いやいや、うちも別室登校でもう十分ですよっておっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
施設等の件に関してですけれども、現在学校においても、ついたてであったりカーテンを利用しながら個別のスペースを確保したり、心の安定を図るための配慮など、マスコットを用意したりなど、そういったことをしている学校もありますが、それが全ての学校で行われているかというとそうでないのが現状であります。
そこで、だからこそ、教育委員会としてそのあたりについてはしっかりと充実を、今後前向きに図ってはいきたいなと考えております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
分かりました。
それでは、先ほどもちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、教室の運営について課題となるのが、誰が対応するのかだと思います。担当の教師がずっと付いていくことには無理があります。
それで、学生や地域のボランティアの方々の協力を視野に入れて、地域と一体になった支援を実施できる体制を、コミュニティスクールで議論することへの所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
いわゆる別室である登校支援室の運営について、学校と地域が一体となり、実施できる支援体制を、コミュニティスクールで熟議することは、関係者が互いの立場や役割の理解を深められるとともに、方針を決める貴重な意見や新しい考え方が得られるものであると考えております。
しかしながら、保護者によっては、地域の方に我が子が不登校や別室登校である現状を知られることに対して、抵抗感がある方もおられるなどの懸念もございますので、他市の事例等も研究するなど、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
その別室登校が恥じるべきものであるとか、普通でなければいけないといった、そういった感覚をやはり地域で変えていかなければいけないと思うんですね。先生たちがそう思っていて波動しているのか、先生はそう思っていないと思うんですけれども、それだとコミュニティスクールだと思うんです。
やはり地域で子どもたちを守っていく、どんな形であれ、やはり子どもたちの成長を地域で見守っていくといった、一朝一夕にはできないと思うんですけれども、例えば学校運営協議会、コミュニティスクールのメンバーを、充て職ではなくてもっともっといろんな方に参加してもらうとか、大学生でもいいですし、そういったボランティアの方々といったものでもいいですし、今ちょっと、どちらかというと充て職的な方が多いのかなと思うので、やはりそこを、今おっしゃっていたことを、やはり直していくというか、変えていくということから、やはり教育委員会としても、子どもたちと親御さんに恥ずべきことでは、悪いことではないと。
今ちょっとそういうのがあるというのが、本当にそうなのか、そこをやはり変えていく力を、教育委員会で持っていただきたい、コミュニティスクールで打破していただきたいと思っております。
不登校については、やはり教育長もかなり課題等持っていらっしゃるということをお聞きしました。最後に教育長として、この不登校支援についてどのようにお考えか、もしよければお考えお聞かせください。
○議長（伊吹達郎）
教育長、お願いします。
◎教育長（藤田雅也）
不登校問題につきましては、やはりこのコロナ禍の影響もございまして、非常に増加をしているというふうなことで、子どもたち一人一人がこれから社会に出てどう活躍していくかと、これ非常に大事なことでございます。
これは教育委員会だけではなくて、やはり将来、国を創っていく子どもたちでございますので、そういった観点で、教育委員会としてできることをしっかりと、ここで検討していかねばならないなというふうに認識をしております。
それでいろいろと、るる御提案もいただいておりますので、実質、別室というような形で、各学校でもいろんな成果も出ておりますので、それをどういうふうに充実していくのかというふうなことについては、もう少し調査・研究をさせていただきたいなと思っている状況でございます。
○議長（伊吹達郎）
西垣議員。
◆２２番（西垣和美）
ありがとうございました。
やはり、別のいろんな部を経験されてきた教育長だからこそ、人的ネットワーク、様々な視点といったものを生かして、やはり子どもたちの未来をまた育んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
