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2022年6月草津市議会定例会一般質問 西村隆行議員


質問項目
〇太陽光パネル大量廃棄問題
 1.草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っ ていることへの認識を伺う
 2.3点の課題からどのように留意されて行かれる のか伺う

〇プラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組
 1.大津市の事業に対する市の所見を伺う
 2.意識向上を図るとともに、危機意識を共有せん がためにも、草津川跡地公園等何か 所かに給水スポットを設置することについてを伺う
 3.小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置設置されることを提案するがいかがか伺う

◆23番(西村隆行)
 公明党の西村でございます。よろしくお願い申し上げます。
 私たち草津市議会は、草津市と昨年令和3年11月定例会におきまして、草津市気候非常事態(ゼロカーボンシティ)宣言を共同宣言させていただきました。
 そして、本年2月定例会におきまして、ゼロカーボンシティ特別委員会を立ち上げまして、市民の皆様とともに、カーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんと活動を開始したところでございます。
 そこで、今回の一般質問は、今、話題になっております環境破壊防止に対する観点からの太陽光発電パネルの大量廃棄問題と、琵琶湖への環境負荷となっておりますプラスチックごみの低減に向けてのペットボトルの削減への取組について質問や提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 5月13日付の公明新聞に、太陽光発電パネル大量廃棄時代迫るという記事が掲載されておりましたので、その記事を中心に質問いたします。
 太陽光パネルは2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が導入されたことによりまして、全国で普及が加速いたしました。
 草津市におきましても、いろいろな普及施策が取られ、太陽光発電パネル設置に伴う補助金政策も実施されています。
 ところが、今、全国的に懸念されているのが、太陽光発電パネルの耐用年数が20年から30年でございまして、あと10年もすると、年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されるのではないかということでございます。
 草津市として、このパネル大量廃棄時代が迫っていることの認識をまずお聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 それでは、答弁を求めます。
 寺田環境経済部長。

◎環境経済部長(寺田哲康)
 太陽光パネルの大量廃棄問題についてのお尋ねでございますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく必要がある一方で、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るFIT制度開始時に導入された太陽光パネルが製品寿命を迎え、今後、大量廃棄が予想されている状況等については、経済産業省が公表する資料等を通じて把握しております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 まずそれで一安心でございます。行政はやはり、先、先を考えていただいて、市民生活の安心・安全を図りたいと思いますので、答弁的には評価したいと思っておりますが、この記事の中にも、このパネル大量廃棄時代が迫ってる今、3つの課題があると言われています。
 私も市民の方とお邪魔させていただいて聞いたときに、この3つの課題が浮き彫りになってきたわけでございます。
 1つ目は、太陽光発電パネルの住宅からの撤去・廃棄費用でございます。太陽光発電パネルを設置する際に導入メリットばかりが強調されてしまいまして、撤去・廃棄にかかるコストが説明されてなくて、寿命が来て数十万円の費用がかかることが知らされ、撤去せずに放置され、そのため、感電や事故や、費用負担を回避するために、不法投棄が増えるおそれがあることです。
 2つ目は、太陽光発電パネルに含まれる成分の特定の難しさと言われています。
 主な処理方法は、パネルから回収できるアルミなどを再資源化するリサイクル、中古品を再利用するリユース、解体してうずめる埋立て処分の3種に分かれておりますが、どの方法でも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認と言われています。環境省の担当者は、成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物質を含むタイプもあると説明されています。ところが、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難な場合もあると言われています。
 3つ目は、太陽光発電パネルの処理体制が整っていない点で、特に、リサイクルや埋立て処分には、処理能力と保管場所を持つ業者が必要となるが、パネルが大量廃棄されれば、不足する可能性が指摘されています。また、パネル成分の約八割を占めるガラスは、リサイクル業者から再資源化しても純度が低く、使い道が少ないという声が上がっております。
 以上の3点から、近い将来太陽光発電パネルの耐用年数を超えていくことにより、不法投棄が増加するのではないかと懸念の声が聞こえてまいります。
 そのような中、草津市としましては、本年2月定例会での草政会の中嶋代表の代表質問における再生エネルギーの活用において、特に、太陽光発電については、環境への負担が少ないエネルギーとされている一方、パネルの廃棄問題など、環境への影響も大きく功罪があると思います。市として、再生可能エネルギーの活用において、太陽光発電設置をどのように考えていくのか所見をお聞かせくださいと先を見越した質問をされました。この質問に対しまして、パネルの廃棄問題等に留意する必要はございますものの、国の地域脱炭素ロードマップにおける重点対策の一つに掲げられており、他のスマート・エコ設備と組み合わせることにより、災害時や悪天候時の非常用電源を確保できることなどから、重要な役割を果たすことができるものと認識しております。今後、一般住宅のほか、集合住宅や事務所、工場への太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入に促進を図ってまいりますと答弁されています。
 パネルの廃棄問題等に留意する必要はございますとございましたが、先ほど御紹介しました3点の課題からどのように留意されていかれるのでしょうかお聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 寺田環境経済部長。

◎環境経済部長(寺田哲康)
 太陽光パネルの破棄処理の課題についてのお尋ねでございますが、国が策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、使用済み太陽光発電設備の解体撤去、リユース、収集・運搬、リサイクルなどの推進を通じた循環型社会の形成、低炭素社会の実現に向けた指針が示されております。
 また国では、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者等に廃棄等の費用をあらかじめ積み立てるよう義務づける制度をこの7月から開始すると聞き及んでおります。
 さらに、関係省庁で組織されている検討会において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方について議論されているところであり、来月には議論の取りまとめが行われるとのことであります。
 市としましては、国の検討会の動向を注視するとともに、国・県・市の連携の下、市の果たすべき役割を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 この公明新聞の中には、我が公明党の参議院議員の伊藤たかえ議員が今年の2月25日に参議院の予算委員会で、今、多分その情報を御紹介されたと思いますけども、解体撤去業者の実態調査の拡大や、処分制度の確認といたしまして、岸田首相のほうから課題の把握や体制整備に努めるとの答弁引き出しております。それによって、各関係省庁が、この4月21日に再エネの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など、4省合同で発足させた。今の御答弁のとおりでございます。
 太陽光パネルの大量廃棄に限定して対処する狙いで、夏頃ですか、今おっしゃったとおり、対策を取りまとめ法整備も視野に入れているということでございますが、今、市の役割考えてとおっしゃってましたけども、具体的に、民間の業者と民間の方の云々ではございますけども、じゃあ草津市として、どのような、国からこれから出てきますから、まだ、国の方針見てからとは思いますけども、今、どのようなことを考えておられるか、もしありましたら、御説明お願いいたします。

○議長(伊吹達郎)
 寺田環境経済部長。

◎環境経済部長(寺田哲康)
 現時点では、先ほど答弁させていただきましたように、国の動向を注視させていただいているところであり、現時点で、市が取り得る役割について、定まるようなことはまだ決定しておりません。
 ただ、やはり、先ほども課題の中で、パネル撤去を素人がすると感電するとかいうことになりますんで、やはり、設置、撤去も含めて、事業者が担うことになり、それで出るものについては、産業廃棄物扱いとなると考えられますので、そこら辺については国、県の指導管轄となってきますので、その役割等を見極めるのと、先ほど言われましたように、費用がかかるというところがありますので、現時点では、今年度も予算を承認していただき、太陽光パネルの設置に向けた補助を出しておりますが、将来的にその更新時期とか、そういうことで再生エネルギー発電を継続していかなければならないということになれば、国のほうもそういうところについて財政支援等を考えていかれると思われますので、そういうとこも見極めながら市の役割についても検討してまいりたいと考えております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 おっしゃるように、草津市もいろいろと調べてみました。今現在、答弁ございましたように、省エネ改修工事に係る固定資産税の減額ということで、この前承認しましたし、やっていただいています。それから、いろいろ探してみたんですが、これ平成21年度に新エネルギー対策費で451万円、太陽光発電設備設置補助事業をしていただいているわけですね。幾つかあったと思うので、なかなか資料が出てこなくて、これやっと見つけたんですけども、やはり、市としましても、そのとき、再生エネルギー、太陽光エネルギーを使っていこうということで、いろんな施策を打ち出された、先ほど冒頭にも申し上げましたが、それを市民の方がそれに応じてやっていただいておりますので、確かに今、御答弁のとおり、管轄の問題もございますし、なかなか市がそれを乗り越えるわけにもいかないわけではございますが、やはり市民の方のことを最優先に考える草津市としましては、ぜひ、いろんなことを情報収集していただいて、これから市民の方が多分これ困りごとになってくると思いますので、いろんな相談がまた市にも入ってくる可能性あります。市がそういうようなことで、補助をしていただいたので作ってきたんだと、じゃあ市は後どう面倒見てくれるのといった相談が出てくる可能性はありますので、今からしっかり対応していただきたいと思いますので、今の答弁、非常にいい答弁だと思いますので、これを部長が替わられても継続していただいて、しっかり将来に向けて対策をお願いしたいと思います。この質問は一応終わります。
 続きまして、琵琶湖への環境負荷となっておりますプラスチックごみの低減に向けてのペットボトルの削減への取組についてお聞きいたします。
 最近は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、できておりませんが、私は、地元の青少年育成会議の協力員として、地元の小学校の登校時の挨拶運動に参加させていただいておりました。
 挨拶活動をする中、この夏場になってまいりますと、熱中症対策の一環といたしまして、それぞれマイボトル、水筒を持ってこられますが、特に低学年のお子さんたちが、大きなマイボトルを持って登校されている姿に、まるでマイボトルが登校してくるように錯覚してしまいました。
 環境省が作成し、公表しています保健活動に関わる方々向けの保健指導マニュアル、熱中症環境保健マニュアル2022の3の熱中症を防ぐためにはの33ページに、飲料は5度から15度で吸収がよく、冷却効果も大きくなりますと記載されています。
 確かにお子さんたちのマイボトルの中の飲み物の水温は、その範囲内であると思うのですが、なくなったときは、恐らく水道水を飲むことになると思いますが、夏場の平均水温は、東京都の水道局のデータによりますと、約25度ですので、5度から15度の範囲ではありません。草津市も調べてみましたが、水温は出てなかったんですけども、多分、草津市の水温、水道水の平均水温もそんなに変わらないと思うわけでございます。
 また、保健室で冷蔵庫内に麦茶や経口補水液を冷やしてるかもしれませんが、万が一の熱中症対策である水筒内の飲み物がなくなったお子さんたち全てに対応は物理的に厳しいかと思います。そのために、そんなに大きなマイボトルでなく、それなりのマイボトルを持ってくることはできないかと考えておりましたところ、大津市企業局のボトル給水機能つき冷水器の設置費用を一部補助しますとの事業の情報を知りました。
 この事業は、プラスチックごみによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案をされておりまして、マイボトルを持ち歩く人が増えるよう、マイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能つき冷水機の設置費用を1施設当たり1基として、上限95万円まで補助されている事業です。
 この大津市の事業に対する市の所見をお聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 寺田環境経済部長。

◎環境経済部長(寺田哲康)
 大津市のボトル給水機能つき冷水機の設置費用の補助事業につきましては、ペットボトルの利用を抑えることや、良質な水源の確保、熱中症対策などを目的に、令和4年5月9日から開始されているところでございます。
 議員御指摘のとおり、マイボトルの利用促進は、プラスチックやペットボトルごみの削減の観点から、有効な取組の一つであると認識しております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 この大津市の補助金は、非常に優れたものでございまして、交付要件がございます。まず1つは、たくさんの利用者が見込めること。これ当たり前と思うのですが、あと、補助金の目的に従い、無料給水スポット、その利用者を特定の者に限定しないこと。それから、冷水機の使用に伴う、水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応する修繕費用は補助対象者が全て負担すること。冷水機はマイボトル等に給水できるものを設置することという、今、申し上げましたペットボトルを減らしていこうという概念から、非常にいいことと思いますし、草津市にこれはできないかなということを今日提案したいと思うのですが、このさらにボトル給水機能つきの冷水機等について、いろいろ調べておりますと、本年、令和4年4月21日、22日とあるセミナーで、大阪市の水道局の給水スポット、水色スイッチについてという講演を知ることができました。
 その内容は、当時大阪市内に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいにもかかわらず、令和3年2月25日にMIRAIZA OSAKA-JO内に、同じく3月5日にJO-TERRACE OSAKA内と森ノ宮噴水エリア公園案内所に、同じく3月6日に天王寺動物園にこの給水スポットを設置されたということでございました。
 この給水スポットの設置目的が幾つかありましたが、私が一番気になったのは、ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換で脱プラスチックへの取組を図ることでした。
 実際、設置から本年令和4年3月1日までに、今申し上げました4か所の給水スポットの利用回数は全体で約9万2,000回になっておりまして、およそ20万立方メートルの水道水の利用があったとのことでした。これは500ミリリットルのペットボトル4万本の削減をしたと同じことになると説明されていました。
 また、令和3年3月6日に水道記念館に、その後、令和4年3月26日に大阪市市役所本庁舎にも設置されたそうでございます。
 さらに、講演の中で、今、私たちは、日本では、国民1人当たり、2日に1本のペットボトルを買っていて、年間約233億本のペットボトルが販売されていることでございます。また、ペットボトル1本をマイボトルに置き換えるとどれだけの二酸化炭素の出る量を減らせるかというと、ペットボトル1本、500ミリリットル1本作るためには、車が500メートル走ったときと同じ量減らせるとのことでございました。もし、先ほどの年間233億本のペットボトルで、車がどれだけ走るとすると約116億キロメートル、何と地球を約29万周分だそうでございます。想像ができない数字になってきてるわけですが、そして、天然水500ミリリットルペットボトルは100円ほどで販売されていますが、大阪市の水道料金1リットル当たり、約0.1円では100円分の水道水は200リットルのお風呂5杯分になるとの情報がクイズ形式で分かりやすくマイボトルを促進されておられました。すごいです。本当はクイズ形式であったんですけども。
 草津市内でも、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットの設置をと思いますがいかがでしょうかお聞きします。

○議長(伊吹達郎)
 寺田環境経済部長。

◎環境経済部長(寺田哲康)
 カーボンニュートラルへの意識向上や地球温暖化による影響に対する市民の皆様との危機意識共有につきましては、昨年12月17日に行いました草津市気候非常事態宣言の中で示しましたように、私たち一人一人が脱炭素社会づくりに向けて自らが役割を確認し、より積極的な行動に移すときが来ており、そのための行動目標の周知を図り、草津市地球温暖化対策実行計画で示す省エネルギーの取組や再生エネルギーの活用等を推進することで市民の皆様の行動変容につなげるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 議員が御提案いただきました市に施設への給水スポットの設置につきましては、施設の利用形態や利用者ニーズ等を踏まえ、各施設管理者が総合的に判断するものと考えております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 では、今、部長のほうから、環境経済部のほうから各担当が総合的に判断ということがございましたが、今、具体的に上げました草津川跡地公園、非常に暑いということで、しばらく市民の方からも御意見がございまして、今、夏場だったら噴水を出したり、いろんな感じでやっていただいているんですが、そこを管轄しております建設部の方は、部長、これをどう思われますか。私は、草津川跡地公園に特に歩いて云々って方が一番多ございますので、自動販売機1台か2台ございますけども、まずここに給水スポットを置くと、マイボトルの推進になるかと思うんですが、この草津川跡地公園の管轄をされておられます建設部はどう考えておられますか、お聞きします。

○議長(伊吹達郎)
 生田建設部理事。

◎建設部理事(生田英樹)
 草津川跡地公園の給水につきましては、利用者のニーズ等を調べながら、指定管理者とも相談しながら、検討していきたいと考えています。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 確かにニーズは大事だと思いますが、僕はニーズよりも、この危機意識をどう共有するか、市としてどう主張するかというのが大事だと思うんです。この大津市もそうですし、先ほどの大阪市もそうですが、ニーズじゃないんですよね。ライフスタイルをどう変えてもらうかという行政側の考えでされているんじゃないかと思うわけです。今、ニーズを考えて、ちょっとこう残念やなという気がしますし、せっかくゼロカーボンシティ宣言をしているわけですから、今部長の答弁はどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(伊吹達郎)
 生田建設部理事。

◎建設部理事(生田英樹)
 今、現在、区間2のほうで水飲み場あるんですけども、区間5につきましては、設置されてないです。ただ、ニーズというのはあるんですけども、暑いという話もいろいろいただいてますので、そういう状況をまた確認しながら、必要性について前向きに検討していきたいなと考えてます。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 もう一度申し上げます。確認じゃないんです。どう進めるかなんです。どう市として皆さんに発信するかということが大事だと思いますので、多分、これ以上言うと、予算も絡んできますし、この質問を出したときに、答弁会議をしはったときに、誰が答えるかって振りまくって、環境経済部になったと思うんですけど、考えてらっしゃらなかったと思うんですけど、前向きに検討ということが最後に答弁ございましたので、ぜひ、まず第1号はと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、このペットボトルに水と熱中症対策云々で考えたときに、健康福祉部、この感覚はどういうふうに考えておられますか、お聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 永池健康福祉部町。

◎健康福祉部長(永池孝志)
 今議員おっしゃいましたように、草津川跡地公園につきましては、歩行者等も多いというふうに聞いています。特に高齢者の方がちょうどいい場所ですので、昼間のお散歩ということで、散歩されている状況は聞いております。
 その中で、特に夏は、暑くなっておりますので、高齢者の方はただでさえ弱い体を持っておられますので、その中で一生懸命日頃の運動をしようと思って、たまたまそういうところを歩いておられるのに、その中で熱中症等によって水分不足で倒れられたりとか、そういうケースも聞き及んでおります。救急車が出ているとか、そういう事情も知っておりますので、議員おっしゃいますように、そういうペットボトル資源のそういう面ももちろん大事ですけども、そのことを進めることによりまして、健康を害するとか、高齢者なり子どもやらの生活の中で、健康を害しないような取組が進んでいくということは、事実であると思います。ですので、我々としては、ペットボトルの廃棄の量が少ないということももちろん大事ですけども、そのことが引いては健幸都市とか、高齢者なり子どもなり誰もが健康で過ごしていただけるようなシステムにつながっていくように、関係部局と連携をしながら、考えていきたいと思います。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 今の口ぶりには、草津川跡地公園だけでなく、市全体ということで考えていただきたかったわけです。高齢者のことも考えていただいてますし、健康面からということも考えていただいておりますので、ぜひ、また逆にリーダーシップを取っていただいて、健幸都市宣言の中心部署でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、上下水道部はこの件に関して、どう思われますか。草津市の水道水はおいしいと言っていただきますし、今現在、市としては経営もされておりますし、より一層この水道水になじんでいただくためには、マイボトルを持って、マイボトルの水がなくなったら、ある程度の冷えた水を給水できる。草津市の水ってこんだけおいしかったんかということもあるんで、この件に関して、上下水道部としてはどんな所見をお持ちかお聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 横山上下水道部長。

◎上下水道部長(横山晃)
 市の施設への給水口等設置につきましては、利用者の多くの方が草津市の水道水を飲んでいただくという機会になろうかと思います。そういうことになりまして、水道事業者としては、環境に配慮した推進を進めるとともに、安全でおいしい水道水のPR、また健幸都市ともつながってまいりますことから、先ほどもございました施設管理者、また全国の先進事例等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 ぜひ、上下水道部の方も、率先して水を飲んでいただこうということで、冷えた水ですね、草津市のホームページを調べますと、いろんな水質のこといっぱい書いてあるんですが、水道水の温度は書いてませんでした。分かりませんでした。草津市の水道水の平均温度って分かりますか。

○議長(伊吹達郎)
 横山上下水道部長。

◎上下水道部長(横山晃)
 水道水の水温でございますけれども、北山田浄水場・ロクハ浄水場ともに平均では年間19度になってございます。ただ、今、議員おっしゃっております夏になりますと、7、8、9月になりますと、両浄水場とも管末で約28度という水温になってございます。
 以上です。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 ということは、やっぱり冷水機が要るということになってまいりますので、ぜひ、率先して部長との会議のときには、水道水をということで、アピールしたいと思いますが、よろしくお願いします。
 最後に、この質問の冒頭に申し上げました熱中症対策としての低学年のお子さんたちのマイボトル事情改善のため、また、プラスチックごみ削減意識の向上のために、それぞれの小中学校にボトル給水機能つき冷水機を設置されることに関してはいかがでしょうか、お聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 菊池教育部理事。

◎教育部理事(菊池誠)
 令和3年度から夏季における児童生徒の熱中症対策として、全小中学校にボトル型のウオーターサーバー及びミネラルウオーターを民間企業のほうに提供いただき、各校で活用しております。
 併せて、学校それぞれにおいても水分補給対応を行っていることから、現在、小中学校にボトル給水機能つき冷水機を設置する予定はございませんが、今後も児童生徒の水分補給の状況や、健康状況を注視してまいります。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 確かに、課題がいっぱいあったみたいです。特にコロナ禍でございますので、昔、学校には冷水機ありましたよね。コップで飲むとか、どうしても感染症の絡みで一時遠慮されてたのがあったんですが、ボトルつきの給水機になると、非常に衛生的で、また、水道水直結ですから、何リッターまでという限界はないわけです。ですから非常に各学校等で、いろんな教育関係の新聞なんかも見てみますと、採用したとかありますので、完全否定はされておられませんので、ぜひ、こういうこと考えていただいて、これ予算絡んでまいりますので、財政課との相談もありますけども、特に、だんだん今年も暑そうな雰囲気でございますので、ぜひ、熱中対策には、検討していただきたいと思うんですが、この観点からすると、その可能性は全くないでしょうか。お聞きいたします。

○議長(伊吹達郎)
 菊池教育部理事。

◎教育部理事(菊池誠)
 児童生徒の水分補給、それから健康状況の注視ということも先ほど申し上げましたが、ほかにもこれからの気候変動等もあります。あわせて各小中学校では、エアコンの設置、それから学校によってはミストシャワーを置いてあったりと、それぞれの熱中症対策もされております。そういったことも含めながら、子どもたちの熱中症対策を十分に行った上で、動きを注視していきたいとは思っております。

○議長(伊吹達郎)
 西村議員。

◆23番(西村隆行)
 いろんな御答弁いただきましたが、市民の方の安心・安全という観点が大事でございますので、いろんな方策があると思います。これからもしっかり、市民の方の期待に応えられるように、皆さんの御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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