令和6年3月草津市議会定例会

○２０番（西垣和美）
　　公明党会派の西垣和美でございます。
　　ただいまより代表質問させていただきます。
　　まず、５期目に当選され、新たな４年間の市政のかじ取りを担われる市長に期待を込めて代表質問させていただきます。
　　まず、第１点目です。誰一人取り残さない社会の実現について、昨今、企業においては、企業の存在意義を明確にし、経営者と社員が一丸となって社会に貢献する経営を実践するパーパス経営が注目されています。
　　自治体の存在意義は、当然、どの自治体も市民の幸福の実現にあるものですが、それを実現するためのまちづくりの姿は各自治体、すなわち首長が、どのようなまちをつくっていきたいのか、そのために、どのような手法で実現させるのかにかかっているものだと思います。想定以上のスピードでの社会の変化の中で、新たな課題も顕在化していると思います。まちづくりは短期間でできるものではありませんが、制度や理念を残すことで、その理想とする姿の実現につながるかと思います。
　　そのためには、リーダーのビジョン、思いを共有する組織づくりが肝要だと思います。誰一人取り残さない社会の実現、そして、一人一人の幸せにフォーカスすることが政治の大きな役割だと思います。橋川市長からも、たびたびそのお言葉をお聞きしています。
　　岡山県総社市の市長のインタビュー記事を紹介させていただきます。市の役割を一人で生きていけない人のために全力を尽くすこと、そして、日本で一番優しい市役所をつくりたい。その理念を形にしたのが、障害者の千人雇用。リーマンショックによる景気後退のときに状況打破のための最初のランナーを障害者だと考えて、実行に移し実現したものです。
　　最初は、職員にも反対されたが、政治の役割だと思い、商工会議所を含めた企業、ハローワーク、支援学校、当事者、有識者などによる障がい者千人雇用委員会を立ち上げて、３年で７００人を超え、６年後に１,０００人雇用を達成。現在は、１,５００人雇用推進を目標にし、令和５年１０月現在で１,３１８人とのことです。そのほか、ひきこもり支援にも早くに取り組んで結果が出ています。
　　一番優しい分かれ目は、既存の制度に、はまっていない人をどの層まで拾っていくかだと。制度に、はまらないけれど、困っている人たちなど、グレーゾーンなところを総社市独自のグレーゾーン台帳を持って支援していくという内容でした。
　　誰一人取り残さない社会の実現のために、草津市としては、どのような手法で取り組んでおられるのか、また、どんな課題があり、その実現のために、これからの任期４年間の中で新たな政策を考えていかれるのか、お答えください。
　　加えて、制度外で困っておられるグレーゾーンへの支援について、どのように考えておられるか、お示しください。
　　総合政策部の政策立案機能と総合力について、少子高齢社会、デジタル技術の飛躍的進歩、価値観の多い多様性、気候変動等々、昨今の社会の変化のスピードはあまりにも早いものです。ここにいらっしゃる多くの方が入庁されたときの時代と比べると、隔世の感を感じておられると思います。
　　企業は、生き残りをかけて時代の変化に対応して、新たな製品やサービスを提供しています。では、行政はどうでしようか。時代の流れについていけているでしょうか。行政の仕事は市民サービスに直結するものであり、当然、社会情勢に応じた政策、事業を進めてきておられることは確かです。
　　しかしながら、市民の方からの御意見でよく聞くのが、人でなく、制度やルールが目的化する行政の対応や前例主義の考え方です。行政は公平公正のルールが最大の優先であり、間違いはないという無謬性の縛りに御苦労されていることも理解はしていますが、時代のニーズを感じ、社会情勢に応じた新たな政策、制度設計との政策立案のためには、常にアンテナを張って新しい情報を取り入れ、政策のエビデンスとなるデータの活用、先進自治体の研究等が必要であると思います。
　　一番には、政策立案の司令塔でもある総合政策部の役割だと思いますが、総合計画の策定、進捗状況の管理だけに留まっていないでしょうか。また、新たな制度設計や事業を行うことを、避けておられないでしょうか。
　　ポテンシャルのある草津市だからこそ、総合政策部の機能は大変重要であると思いますが、政策立案機能、時代に応じたニーズを日頃からどのようにして捉えておられるのか、多くのデータの活用をどのようにして生かしておられるのか、お伺いします。
　　併せて、社会情勢的に、政策を効果的に行おうとすると縦割りでは制度が動かない。また、連携しないと制度設計ができないといった横串を刺すような各部の連携が必要な場合が増えてきています。各部が、自分のところは関係ない、仕事を増やしてほしくない、一緒に考えないという文化になっていないでしょうか。現状、縦割り文化のマインドはないのか、そして、総合的な司令塔としての総合政策部の役割が発揮されるために、どのようにかじ取りをされているのか、お聞きいたします。
　　人口ビジョンからの草津市の政策の方向性について、本年１月９日、民間の有識者らで構成する人口戦略会議が、２１００年を視野に入れた長期の人口戦略などを取りまとめた提言書、人口ビジョン２１００を公表しました。
　　今後、想定される人口の急減により、日本社会が、果てしない縮小と撤退を強いられると警鐘を鳴らし、２１００年の人口８,０００万人国家を目標として提唱しているものです。
　　三つの基本的課題として、国民の意識の共有、若者、特に女性の最重視、世代間の継承・連帯と共同養育社会づくりの３点を提示されています。
　　内容については、国家戦略として、官民挙げての国家ビジョンが必要とされていますが、提言の論点は、地方自治体が取り組むべき内容であり、地方における人口戦略の立案・遂行が重要とされています。
　　草津市人口ビジョンについては、平成２７年度の草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時に策定されました。人口ビジョンについては、少子高齢化対策や地方創生に取り組む場合の根幹となるデータです。第２期の創生総合戦略策定については、第６次総合計画第１期基本計画と一体的に策定されました。
　　令和５年末、国立社会保障・人口問題研究所が、日本の地域別将来推計人口を公表しています。令和２年の国勢調査を基に２０５０年までの人口推計が５年ごとに表されています。
　　草津市の数値を確認すると、平成２７年度に策定された人口ビジョンとの数値の乖離が見受けられます。人口ビジョン２１００の報道がなされたときに、草津市は２０５０年まで、人口が減少しない数少ない自治体としても報道されました。人口減少の課題が少ないと受け止められているかと思いますが、果たしてそうでしようか。
　　昨年公表された２０５０年までの人口推計から想定される人口問題における草津市の課題について所見をお伺いします。
　　そして、このような流れの中で、草津市として、総合計画の第２期基本計画策定時に合わせて人口ビジョンの改定をし、また、人口ビジョン２１００に提言された基本的課題や人口戦略の中で草津市としても今後の政策立案に取り組むことについての所見をお伺いします。
　　オープンイノベーションの場として、フューチャーセンターの創設を。フューチャーセンターとは、北欧の知的資本経営から生まれた、未来の価値を生み出すセンターです。
　　民間企業、行政、大学、住民、ＮＰＯといった多様な人たちが集まり、複雑化したテーマについて、未来志向、未来の価値創造といった視点から議論する対話の場です。ニーズが常に多様に変化しているため、従来の枠組みにとらわれず、多様なステークホルダーが協力し合って変化を起こし、将来を予測してオープンイノベーシヨン、ソーシャルイノベーシヨンによる創造を目指す場になるとのことです。
　　草津市は、大学があるまちであり、企業も多くあり、市民活動家の方も多くおられ、大変ポテンシャルがあると思います。
　　例えば、コワーキングスペースの機能も持つことで、多様な人との交流からコラボし、新規事業が立ち上がったり、また、起業家同士の交流もできるような施設にしていくことで、草津の持つ力がもっと発揮できる場となると思います。
　　具体的には、今あるアーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）をフューチャーセンターにリノベーシヨンすることを提案いたします。
　　ＵＤＣＢＫは設立以来、法人化や外部委託の議論がなされていて、平成２９年１１月にアーバンデザインセンターびわこ・くさつ事業法人化検討ワーキング部会を立ち上げておられます。その検討から、本年で７年目になりますが、なかなか結論が出ていません。
　　都市デザインという目的に縛られ、大学の研究室の講義の延長のようなスタイルで、参加者も偏っている感がしています。担当者が、工夫を凝らしたテーマ設定等、努力をされていることは感じていますが、果たして、まちの形がある程度できてしまっている草津市において、都市デザインのためのセンターが今後も必要でしょうか。
　　草津市の今後の強みは人であり知性だと思います。今後、多様な一つの対話からの未来志向の場があることが草津市の強みが増し、駅前の、あの場所が生かされると思います。
　　未来志向から、施設の使われ方を一考する時期が来ていると思いますが、所見をお伺いします。
　　防災、減災対策について、元日に起きた能登半島地震については、今なお避難を余儀なくされている方が多数おられます。改めて犠牲になられた方へお悔やみ申し上げますとともに、被災された方たちのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　　報道される地震の被害の惨状に、改めて災害は免れない国に住んでいるという実感がいたしました。自然災害をなくすことはできませんが、その被害を最小限に止める減災、そして災害が起こっても、いち早く復興に立ち向かえるレジリエンス力が政治に必要な命題だと思います。
　　最優先されるべきは命、そして財産であり、備えられることは最大限に備えるべきだと思います。過去に阪神淡路大震災、東日本大震災と大きな地震を経験したにもかかわらず、その経験が今回、生かされてないような幾つかの課題となった状況も報道がなされています。
　　その中から、草津市としても備えていくべきだと思うものについて、以下の点について所見を伺います。
　　あとトイレの確保と管理計画についてです。避難所での避難収容人数と備蓄トイレの数は確保されているのでしょうか。また、避難所を開設したときに、女性や高齢者の方が安全に安心して使用できるような設置がシミュレーションできているのでしょうか。そのためにも管理計画の策定と、災害訓練のときのトイレの設置を想定した訓練が必要だと思います。所見をお伺いします。
　　避難行動要支援者の個別避難計画の策定の進捗状況と課題と改善に向けた取組についてお伺いします。防災・災害デジタル情報共有化の導入についてですが、現在、国としても推奨されているのが防災チャットボットＳＯＣＤＡです。防災チャットボットはＳＮＳを通して、事実的に被災者とコミュニケーションをとり、ＡＩが対話の中から安否確認や不足物資などの災害関連情報を自動で抽出、集約し、最寄りの避難所や物資状況などの情報を提供するシステムです。
　　現在は土砂災害警戒区域での避難誘導と職員の方が個別に訪問して促していることもあります。職員の方の負担も軽減され、市民の安心にもつながるＳＯＣＤＡの導入について所見をお伺いします。
　　減災のための耐震化に係る助成支援の拡充について、能登半島地震においては、多くの家屋が倒壊し、多くの貴い命が奪われました。耐震基準以前に建築された住宅が、草津市においても多くあります。耐震診断を実施しても、耐震化するには費用がかかるということで諦める方が多くおられます。
　　そこで、耐震化費用の助成の拡充や、その中でも寝ているときの命を守れる耐震ベッドへの費用助成の拡充について要望いたしますが、所見を伺います。
　　また、これまでの経験から、風水害で被害に遭われた方への県の要件では適用できない小規模単位での被害について、市独自の助成制度の必要性を感じています。助成制度の創設についてお答えください。
　　避難所運営の女性の安心のための平時からの備えについてです。これまでも避難所運営における女性の安心については議論があり、避難所運営について女性の視点を入れることになっています。ですが、能登半島地震での避難所運営においても、女性が安心して避難所で過ごすことができなかった事象が数多くあったとのことです。
　　それで大事なことは、防災における女性のリーダーの育成や、平時の訓練等で女性の視点が入った運営のシミュレーションを行うことが、いざというときに生かされると思います。女性のリーダー育成や、訓練時の避難所運営について所見をお伺いします。
　　健康で幸福なまちをつくるためのウェルビーイングについて、ウェルビーイングについては一昨年、昨年と質問をさせていただきました。総合計画の第２期基本計画においてウェルビーイングの観点から、健幸創造都市を目指すという御答弁があり、また、その指標や評価についても、立命館大学と連携して取り組んでいくという市長からの御答弁もありました。その後、ウェルビーイングの指標等についての研究は、どこまで、どのように進んでいるのでしょうか。指標については、内閣官房ホームページにアップされている市民の幸福感を高めるまちづくりの指標、資料や、デジタル庁にアップされているデジタル田園都市国家構想と地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）指標の資料からも見てとれるとおり、その指標は、主観的指標と客観的指標の両方の指標によって、地域幸福度をはかろうとされているところです。
　　ウェルビーイングと聞くと、心や身体的健康の観点ということから、健康福祉部が中心となるようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、例えばウォーカブルなまち、都市景観、交通、事故・犯罪、災害、環境等々、ウェルビーイングはあらゆる部門に関連があります。
　　これからはウェルビーイングという本質的なまちづくり、地域づくりの実現が求められると思います。現在、総合計画第２期基本計画を策定しようとする中、あらゆる部局でウェルビーイングの観点が必要だと思いますが、各部局からの観点を、どのように可視化し、まとめていかれるのでしょうか。
　　また、ウェルビーイングの指標をもとに、アンケート調査の項目が検討されるべきだと思いますが、ウェルビーイングの観点からのアンケート調査等の実施についてお示しください。
　　アウトリーチ型支援についてです。コロナ禍をきっかけに、もともと社会的弱者であった方々の生活困窮の課題が露呈しました。また、生きにくさを抱えた若者やひきこもりという課題、そして、コミュニティの希薄さによるあらゆる世代に通じる孤独が課題になっています。
　　特に孤独は心身の健康にとっての一番のリスク要因と言われています。その支援の在り方で求められているのが寄り添い型支援であり、そのためのアウトリーチ型の支援です。
　　訪問支援全般の意味で使われることが多かったアウトリーチでしたが、現在では、支援者が支援が必要な人を発見し、積極的に情報や支援を届けるという定義に広がりつつあるとのことです。支援が待ちの姿勢では、予防的関わりや早期介入が難しいものです。
　　また、既存の制度や法律では対応が困難な制度のはざまに陥る人もいます。自らＳＯＳを出せない人たちに対して、アウトリーチを通して支援の入り口を積極的につくることが大切です。このようにアウトリーチ型の支援が求められているものですが、果たして行政が担えるのでしょうか。
　　ヤングケアラー、ひきこもり、子育て相談等々、アウトリーチの支援がないと課題が解決できないケースが多くあると思います。特にひきこもり支援においては、支援に入ろうとしても拒否されることが多く、何年もかかって信頼関係を築いて、ようやく家から出られたという実例も最近聞いたところです。
　　全国のアウトリーチ型支援の先進地の事例を聞いていても、担っていただいているのが、多くは民間の方です。そのコーディネーター役が、福祉の中間支援組織である草津市社会福祉協議会だと思います。まずは市社協が、アウトリーチ型支援を実践することが肝要だと思います。
　　日頃より会議だけでなく、地域に入って課題を見つけ、地域の人や民間の事業者の方とともに、アウトリーチ型支援を実践していくことを要望いたしますが、市としての所見を伺います。
　　また、重層的支援につなげる案件は、複雑かつ困難な事例であり、まさしくアウトリーチ型支援が必要な事例が多くあると思います。民間との連携をどのようにされているのか、お示しください。
　　多文化共生社会の推進についてです。草津市においては、多文化共生推進プランが令和３年度に作成されました。立命館大学の留学生も多く、多国籍化という特徴があります。大企業での研修生の受入れもあり、年々人数も増加傾向と聞いています。
　　推進プラン作成から３年目という計画の中間期となりました。外国人住民との共生を実現するためには、様々な分野での連携が必要です。課題となる主な項目として、情報の共有や地域でのコミュニケーション、暮らし、教育、医療、就労といったものがあります。この３年間の取組の中で推進できたこと、また、課題となっていることをお示しください。
　　また、多国籍化という特徴のある中、文化の違いや言語の意思疎通の課題について、保育や教育の場での対応については、現場でも戸惑っていることも多くあると思います。保育や教育の現場での対応や進学、学習、保護者とのコミュニケーション、文化の違いの理解といったことについて、どのように対応されておられるのか、お示しください。
　　また、外国人児童生徒を母国語も日本語もともに不十分な状態。いわゆるダブルリミテッドにしないことへの支援について、例えば個別支援計画の作成状況と、どのような支援を行っておられるのか、お示しください。
　　こどもまんなか社会の実現のために。子どもに関する新しい法律、こども基本法が令和４年６月に成立し、令和５年４月にこども家庭庁が発足されました。そして、昨年１２月２２日にこども大綱が閣議決定されました。
　　昨年４月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後５年程度の基本的な方針や、重要事項を一元的に定めるものです。
　　子ども・若者施策を推進するための体制整備に関しては、長年の課題とされてきた年齢の壁、子どもが必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講じる関係者の縦割りの壁、これらの壁を打破し、総合的、一体的に支援していくことが規定されています。
　　さらに全ての施策を貫く理念として、子どもの権利を前提にした、こどもまんなか社会の実現が掲げられて、全ての子ども・若者が身体的、精神的、社会的な幸せな状態で生活を送ることができる、こどもまんなか社会の実現を目指しています。
　　特筆すべきことは、新たな施策として、子ども・若者に社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが掲げられたことです。
　　こども大綱には、「こどもや若者の社会参画と意見反映に関する国や地方公共団体の取組を社会全体に広く発信することにより、家庭や学校などこどもや若者に関わる様々な場所においてもこどもや若者の意見を聞く取組が進み、こどもや若者の社会参画や意見反映の意義や重要性等について社会全体に浸透することが期待される。幼い頃から積み重ねられた主体的な自己決定あるいは意見表明の経験は、青年期から成人期に至る若者の意見表明や主体的な社会参画につながっていくという視点を持つことが重要である。全てのこどもや若者について、意見形成や意見表明の機会が確保されるよう、留意する。」と明記されています。
　　市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう努力義務が課せられています。この計画作成に当たって、今ある子ども子育て支援計画の横滑りに決してならないように、どのように進めていかれるのでしょうか。
　　特に子どもの声を反映させることは必須だと思います。従来のアンケート調査は、ニーズ調査であり、子どもの参画や意見表明にはならないことを押さえておきたいと思いますが、子どもや若者の当事者の参画や意見聴取をどのようにして実施されるのか、お伺いします。
　　施策を進めていくためには、まずは草津市として、子ども・若者を権利の主体性であることの理念を定める必要があると思いますが、こども基本条例のような条例を策定することについて所見をお伺いします。
　　ＥＳＤの取組と教育と福祉の連携について、新年度予算において、登校支援室への常駐化への不登校支援対策をはじめ、多くの予算措置がなされていることを評価いたしたいと思います。また、新年度からは、市内全小中学校でＥＳＤの実践がなされます。
　　こども環境会議をはじめ、環境教育について実績を積み上げてきた草津市ならではと、大変期待をしているところです。
　　まず、令和４年、５年度でモデル校３校で取り組んでこられた成果や検証についてお示しください。
　　令和２年３月の議会質問の中で、ＥＳＤについて、ＥＳＤカレンダーの活用や、教科横断的カリキュラムマネジメントの実施についてということを質問いたしました。ＥＳＤの取組は、その時間だけの取組でなく、組織的、計画的に実施し、他の学年や他の教科との学びを関連づけてこそ教育活動の質の向上につなげることができ、学習指導要領にのっとった持続可能な社会のつくり手の育成につながると思うものです。
　　今後のスクールＥＳＤの推進に当たって、カリキュラムマネジメントの取組について所見をお伺いします。
　　次に、福祉との連携についてです。教育と福祉との連携の必要性については言うまでもないのですが、先ほど質問しましたこども基本法ならびにこども大綱においては、大人になるまで切れ目なく行われる子どもの健やかな成長のためのサポートをすること。そして、全ての子どもについて、その年齢及び発達の段階に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が保障されることとあります。
　　教育の現場での、例えば意見表明の機会についてと多様な社会的活動に参画する機会について、具体的な取組等の実践や今後の予定があればお示しください。切れ目のない施策をするためには、子ども未来部との連携が大変重要であると思います。例えば大分県の杵築市では、庁内のフロアに、学校教育課と教育総務課との間に子ども子育て課を配置して、情報が自然に入るようにし、連携を図っています。
　　また、川西市においては、教育委員会の組織の中に幼児教育、保育と子ども・若者支援が入っています。草津市においては、縦割り意識の弊害が存在していると思うことがあります。例えば就学前教育との連携の課題や、学童保育への認識等の壁を感じます。今後はますます教育において、福祉との連携や、一体的な施策が求められるかと思いますが、今後の福祉との連携や必要性についての所見をお伺いします。
　　以上で、公明党会派の代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山元宏和）
　　それでは、ただいまの２０番、西垣議員の質問に対して、答弁を求めます。
　　山本副市長。
○副市長（山本芳一）
　　ただいまの公明党、西垣和美議員の代表質問にお答えをします。
　　誰一人取り残さない社会の実現についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでから、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく地域共生社会の実現に向け、市と地域の協働による包括的支援体制の構築に取り組んでまいりました。
　　こうした中、社会の希薄化が進むことに加え、直近のコロナ禍や物価高騰の影響から、孤立、孤独やひきこもり、ヤングケアラーなど、これまでの制度では支援が行き届かない人がいることが社会問題化してきております。
　　本市におきましても、自ら支援を求めづらい人への支援体制、当事者ニーズに合った地域資源の開拓等に課題がありましたことから、今年度より、国の重層的支援体制整備事業への取組を始めたところでございます。
　　この事業では、支援者間の連携を強めるコーディネーターの配置、アウトリーチによる働きかけ、地域資源の拡充など、自ら支援を求める力が弱い人や制度のはざまで困っておられる人への支援が行き届くよう運用を行っているところでございます。
　　まだまだ、運用が始まったばかりであり、今後も試行錯誤の上、支援の充実を目指してまいります。
　　次に、総合政策部の政策立案機能とデータ活用についてのお尋ねでございますが、時代の潮流に沿った施策を展開するため、まずは総合政策部において、市の最上位計画である第６次草津市総合計画第１期基本計画の全２３分野、５３の基本方針について市民意識調査を行い、市の取組の評価を行うとともに、その結果を全庁的にフィードバックすることで、各部局における時代のニーズを捉えた政策立案にも活用しているところでございます。
　　また、市の政策課題を分析し、課題解決を目指すような政策を生むための調査研究を行い、そのデータを各部局での政策立案過程において活用することや、各部局で収集されたデータを取りまとめ、オープンデータ化することにより、ＥＢＰＭの推進を図っているところでございます。
　　さらに、各部局においても政策立案過程において個別にアンケート調査を行うなど、十分にニーズ把握を行い、現状把握や課題の洗い出しを行った上で、施策を具現化しているところでございます。
　　次に、縦割り文化のマインドと司令塔としての総合政策部の役割についてのお尋ねでございますが、地方自治法に基づいた必要な内部組織を設け、事務の分掌を明確化し、もって事務の能率的な遂行を図っておりますが、それを縦割り文化と表現されることもあると考えております。
　　常日頃から、部局間の連携については、積極的に行うよう指示をしておりますが、昨今の激しい社会経済情勢の変化の中にあって、多様化、複雑化する地域や住民ニーズに弾力的に対応するため、以前にも増して、分野を横断する課題事業や計画の立案、実施などの際には、関係する所属での調整会議や、関係部長会議等により、共通認識を持つことはもちろん、課題となっている行政事務について取り組む機動的組織として、プロジェクトチーム方式を活用するなど、組織形態にとらわれない取組を展開しているところでございます。
　　さらに、政策立案におけるかじ取りにつきましても、現在、取組を進めております第６次草津市総合計画第２期基本計画の策定において、総合的な調整を図り、市長の５期目の政策集であるずっとずっとずっと草津宣言と整合のとれた施策体系とすることで、草津市が迷うことなく、将来ビジョンひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと健幸創造都市　草津の実現と、誰もが生きがいを持ち、健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまちの実現に向かうものと考えております。
　　次に、２０５０年までの人口推計から想定される草津市の課題についてのお尋ねでございますが、全国的に人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、本市の人口は今なお増加しているものの、超高齢社会を迎えており、人口構造の変化による生産年齢人口比率の低下や、一部の郊外部における人口減少の進行など、課題が生じてきていると認識しております。
　　また、大規模な住宅開発などにより、一定期間に同じ世代が流入した地域においては、同時に高齢化が進行していくなど、地域によっては将来的に生活環境や地域コミュニティの維持が困難となるなどの課題を抱えており、こうした本市特有の課題を踏まえた取組が必要であると認識しております。
　　次に、人口ビジョンの改定と今後の政策立案についてのお尋ねでございますが、平成２８年３月に草津市人口ビジョンを策定しておりましたが、令和３年３月に策定をいたしました第２期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、第６次草津市総合計画基本構想の人口の見通しを、これに代わるものとして位置づけております。
　　第６次草津市総合計画基本構想においては、平成２７年国勢調査の結果をもとに、人口フレームを２０３０年に１４万７,０００人としておりますが、令和５年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が、令和２年国勢調査の結果から推計された２０３０年の人口は、約１４万９,０００人であり、大きな乖離はないものと考えております。
　　このことから、第６次草津市総合計画基本構想の改定は想定しておりませんが、人口戦略会議が示した人口ビジョン２１００で提言されている基本的課題や、人口戦略の考え方につきましては、必要な取組を官民挙げて実施する必要があることを示しているものと考えておりまして、こうした提言内容も参考にしながら、第６次草津市総合計画第２期基本計画及び第３期草津市まち・ひと・しごと総合戦略の策定に向けてまいりたいと考えております。
　　次に、フューチャーセンターの創設についてのお尋ねでございますが、アーバンデザインセンターびわこ・くさつは、その名が示すとおり、産学公民の多様な主体が、それぞれの立場から草津市の未来のまちづくりを考え、その成果に魅力ある都市デザインを提案していく場として位置づけ、立命館大学に協力をいただきながら取り組んでおります。御提案のフューチャーセンターの概念は、未来を創造する対話の場として、企業、行政、大学、ＮＰＯ等などの組織が、中長期的な課題解決を目指し、様々な関係者が幅広く集まり協調的かつ創造的な対話を通じ、新たなアイデアや問題の解決手段を見いだしていく姿は、まさにＵＤＣＢＫに必要とする重要な機能、役割だと認識しております。
　　本市は、都市として成熟過程でありますが、駅周辺の交通環境の改善やにぎわい拠点としての魅力ある滞留交流空間の創出などの課題に対して、大学や企業等の集積や地理的優位性を生かし、産学公民の連携による長期的な見通しを持った都市デザインの検討が必要であると考えております。
　　未来を創造する対話の場であるフューチャーセンターは、近隣の京都市で展開されており、その取組状況も見聞きしながら、多様な主体が集まりやすい条件が整った南草津駅前に立地するＵＤＣＢＫの環境を生かし、都市デザインだけでなく複雑化した社会問題の解決に向け、連携・交流できる拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、トイレの数の確保についてのお尋ねでございますが、最も被害が大きいとされる琵琶湖西岸断層帯地震が発生した際には、約１万６,４００人の避難者が発生することを想定しております。
　　一般的に、トイレは５０人に１基が必要と言われており、草津市では最大で３２８基が必要となり、現在、小・中学校等に設置する防災倉庫には、仮設トイレとして洋式１２４基、車椅子用３９基のほか、小便用３９基、オストメイト用４基を備蓄しております。
　　また、各小・中学校２０校において、一定の快適性を確保できるマンホールトイレの整備を進めており、現時点で１１２基整備が完了しております。仮設トイレとマンホールトイレの合計数は必要数３２８基のうち３１８基整備してきており、引き続き避難収容人数に応じたトイレの確保を進めてまいります。
　　次に、トイレ設置のシミュレーションについてのお尋ねでございますが、避難所のトイレは、地域防災計画において男女別に設置することとしており、高齢者にも利用しやすい洋式トイレを多く確保しており、マンホールトイレについては、男女別に配置するため、可能な限り並列に設置しており、シミュレーションを行っているところでございます。
　　次に、管理計画についてのお尋ねでございますが、策定の予定はございませんが、５０人に１基を想定し、計画的にトイレの確保を行っております。
　　次に、トイレ設置の訓練についてのお尋ねでございますが、毎年度開催している草津市総合防災訓練や、地域への出前講座において仮設トイレの設置訓練を行っているところであり、引き続き地域と一体で、訓練を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、個別避難計画の策定の進捗状況についてのお尋ねでございますが、従来から実施していた災害時要援護者登録制度を避難行動要支援者登録制度と改め、個別避難計画として位置づけました。
　　また、優先度が高い避難行動要支援者については、より実効的な計画を作成するため、従来の登録制度と分けて計画策定を進めているところでございます。具体的には、令和５年４月に庁内連携会議を行い、６月には土砂災害警戒区域に居住する避難行動要支援者３９名に同意確認書を送付いたしましたところ、１０名の方に同意をいただき、１０月には、作成対象者１０名のうち５名について福祉専門職が従事する４事業所へ委託業務の説明を行い、１１月に契約締結したところでございます。
　　３月中には１０名中、委託した５名と、市で作成する３名の計８名分が完了予定となっており、残りの２名については、次年度以降策定予定でございます。
　　課題といたしましては、近隣にお住まいの方が高齢者のみのため、支援者が見つからないケースがあり、地域としての支援が難しいことがあります。改善に向けた取組として、近隣の方のみでの避難支援が難しい場合は、町内会全体で避難支援者を調整するなど、地域調整会議を行い、一人一人に応じた支援を検討してまいります。
　　次に、防災チャットボットのＳＯＣＤＡについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、災害時でも気楽に避難行動等の相談ができることで市民の安心につながり、また、市民や職員が登録した被害情報等を自動で集約するなど、情報収集を行う職員等の負担軽減にもつながるものと考えております。今後は、防災ＤＸの観点から、有用性や費用対効果等を含め調査・研究してまいります。
　　次に、耐震化費用の助成についてのお尋ねでございますが、平成１６年度より木造住宅の耐震改修工事に必要な経費の一部を補助しており、１件当たりの補助金額につきましては、平成３０年度に当初の上限５０万円から８２万２,０００円へと拡充し、さらに平成３１年には１００万円へと拡充をしております。
　　これまでも多くの市民の皆様に御利用をいただいているところではございますが、引き続き耐震改修の促進に取り組んでまいります。
　　次に、耐震ベッドの費用助成についてのお尋ねでございますが、昭和５６年以前に建築されたもので、震災時に倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅にお住まいの方を対象として、２０万円を限度に費用の一部を助成しており、令和６年能登半島地震を受け、今後の申請状況を勘案し、拡充すること等も含め調査・研究してまいります。
　　次に、風水害における土砂災害被害の助成についてのお尋ねでございますが、本市においては、土砂災害防止法に基づき、滋賀県において区域の指定を受けております。
　　現時点では滋賀県においても、被害に遭われた方への助成制度はございませんが、近年の異常気象における状況の変化により、想定できない被害が及ぶこともあり、その状況に応じて、助成の必要性を検討してまいります。
　　次に、避難所運営の女性の安心のための平時からの備えについてのお尋ねでございますが、本市では、地域における防災活動の企画、運営等に携わり、地域防災の活性化を行う防災リーダーを育成することを目的に、市民防災員認定講習を開催しており、これまで５８名の女性を認定しております。また、近年、各町内会への出前講座や訓練、各学区における地区防災計画の策定会議に参加される女性が増加してきており、今年度の老上学区における地区防災計画の策定委員会では、策定委員の約４割が女性で構成されておりました。
　　今後におきましても、女性の安心できる避難所運営が行えるよう、平時から女性リーダーの育成などに取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、健康で幸せなまちをつくるためのウェルビーイングについてのお尋ねでございますが、ウェルビーイングの指標についての研究の進捗状況につきまして、立命館大学において、令和４年４月に、スポーツ・健康・ウェルフェア分野の研究を行うスポーツ健康科学総合研究所が開設をされ、各学部の研究分野で、ウェルビーイングに関する研究が展開されておりますが、現時点では、地域幸福度の指標を専門とした研究はなされていない状況でございます。
　　次に、第６次草津市総合計画第２期基本計画の策定におけるウェルビーイングの観点の可視化についてのお尋ねでございますが、第２期基本計画策定に当たっては、ウェルビーイングの概念の全国的な広まり等を踏まえながら検討を行うこととしております。具体的なウェルビーイングの概念の導入方法につきましては、現在、検討を進めているところでございますが、エビデンスに基づき作成され、自治体間での比較が容易にできる、デジタル田園都市における地域幸福度指標を活用し、あらゆる部局において市民の幸福感向上につなげることを意識しながら施策を実施できるよう、各部局の施策・事業と、さらに関連ある指標のひもづけを行うことなどを検討しているところでございます。
　　次に、ウェルビーイングの観点からのアンケート調査等の実施につきましては、第２期基本計画に、デジタル田園都市における地域幸福度指標を活用することを見据え、草津市域のサンプル数を増やすことを目的として、全国調査と同じ項目を用いた市民意識調査を、令和６年度に実施する予定をしております。
　　次に、アウトリーチ型支援についてのお尋ねでございますが、孤独や生きづらさを抱える方や、自ら支援を求めづらい人に対しまして、重層的支援体制整備事業の中でアウトリーチ事業を開始をいたしました。経験豊富な民間事業者へ委託を図ることで、制度のはざまに陥る方も含めた複雑かつ困難な事例について、民間の知見を生かしながら積極的な支援を進めております。
　　草津市社会福祉協議会におかれましては、市からの委託事業である生活支援体制整備事業をもって、地域課題の発見や対策を進めていただいており、市の地区担当保健師とともに地域や民間事業者と連携しながら、生活支援コーディネーターとして重層的支援体制の一端を担っていただいております。
　　重層的支援体制整備事業につきましては、先ほども述べましたけれども、今年度から事業をスタートさせたばかりであり、課題を洗い出しながら、スキルを磨き、今後は、中間支援組織や民間事業者を含めた地域の役割や強みも生かし、支援の充実を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、３年間の取組についてのお尋ねでございますが、推進できた取組の主なもので申し上げますと、まず、基本方針の１、コミュニケーション支援では、易しい日本語ガイドラインを策定し、職員向け、市民向けの研修会など、周知を図るとともに、地域生活における支援として、外国人の方々が苦慮されるごみの分別に関する字幕つき動画の作成をいたしました。
　　また、基本方針２の生活支援では、外国人住民で構成される機能別消防団を立ち上げ、防災啓発活動等を実施するとともに、防災ハンドブックや避難所での表示の多言語化に取り組みました。
　　さらに、基本方針３の多文化共生の地域づくりでは、様々な地域活動への参画を促すため、地域まちづくりセンターと連携したイベントチラシの英訳や英語版の学区地図の作成を行いました。
　　取組の中での課題といたしましては、外国人住民の増加に伴い、配偶者や子どもに関する相談も増加してきており、様々なライフステージにおいて、適切な行政サービスが受けられるよう、必要な情報を分かりやすい形で提供することが求められており、また、学校や職場においては、多様な文化や宗教に合わせたきめ細かなサポートも求められてきているものと考えております。
　　次に、保育の現場での対応等についてのお尋ねでございますが、基本方針２の生活支援に位置づけた取組を行っておりまして、外国人の保護者に対しましては、運営上のお知らせ等において円滑なコミュニケーションを図るため、易しい日本語の活用や翻訳アプリの取扱いについて周知を図り、言語における意思疎通のサポートを行っております。
　　また、園児への支援につきましても、ジェスチャーを交えたコミュニケーション、写真やイラストを使用した視覚支援等の場面に応じた方法や、個々の園児の言語理解度に応じた丁寧な言葉がけを行うとともに、文化の違いについても挨拶や遊び、習慣、食べ物などの違いを学び合うなど、対応を行っております。
　　次に、計画策定の進め方についてのお尋ねでございますが、昨年１２月に閣議決定されたこども大綱を踏まえ、こどもまんなか社会の実現を目指すための根幹となる計画でありますことから、子ども施策に関する計画を一体とし、本市の子ども施策に全体として統一的な理念をお示しできるものと考えております。
　　また、計画策定に当たりましては、有識者、関係団体、公募市民等で構成する草津市子ども・子育て会議の御意見や、アンケート結果などを踏まえ、広く市民の皆様、とりわけ当事者である子どもや若者の声をお聞きしながら計画に反映し、子ども部局だけでなく、関係部局と連携のもと、総合行政で取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、子どもや若者の当事者の参画や意見聴取についてのお尋ねでございますが、こども基本法では、子ども施策を策定、実施、評価するに当たり、施策の対象となる子どもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な施策を講じることを定められております。
　　本市においても、従来から実施しております、子育て支援に関するアンケート調査に加え、中学生や高校生、また、１８歳から３９歳の若者に対して、子どもや若者がどのような機会や手法があれば意見が伝えやすいのか、また、子ども施策に関する取組の中で、どのようなことに期待しているのかなどを尋ねるアンケートを、今月から順次実施しているところでございます。
　　これらの結果をもとに、子どもや若者の声が届く市政を目指し、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　　次に、こども基本条例の策定についてのお尋ねでございますが、（仮称）草津市こども計画の策定根拠法であります、こども基本法の基本理念には、児童の権利に関する条約の、いわゆる４原則の趣旨が踏まえられておりますことから、子ども・若者が権利の主体者であるとの理念を改めて条例で定める必要はないと考えておりまして、計画の中にこども基本法の基本理念を反映させ、計画に基づく施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山元宏和）
　　藤田教育長。
○教育長（藤田雅也）
　　多文化共生社会の推進に向けた、教育現場での対応等についてのお尋ねでございますが、タブレット端末や携帯型同時通訳機を用いた学習補助を行っているほか、県の講師による週２回の日本語指導と、市の母語支援員による子どもの個々の状況に応じた、通訳、相談支援を行っております。また、個別懇談会や三者懇談会など、保護者への通訳支援についても、必要に応じて母語支援員を派遣することで、学校と円滑なコミュニケーションが図れるよう対応しております。
　　進路に関しましても、講師を招いた、進路説明会や、外国にルーツを持つ子どもと保護者を対象に、日本の学校説明会を行うことで、日本の教育制度についての理解を図るとともに、進路選択に必要な情報を提供しております。
　　また、文化の違いの理解につきましては、学級や学年において、子ども同士が互いの国の言語や生活などを学び合うとともに、国際理解教育の中で、外国人のゲストティーチャーを招いた交流活動などを行っている状況でございます。
　　次に、ダブルリミテッドにしないことへの支援についてのお尋ねでございますが、日本語指導が必要な児童生徒に対しましては、それぞれの子どもに応じた指導計画を立て、随時、指導目標を見直し、更新することで、その子に寄り添った指導を行い、日本語の能力を高める支援を行っております。
　　一方、母語支援員につきましては、母語支援員を派遣し、児童生徒が母語で、コミュニケーションをとれる機会を提供しておりますが、母語の指導までは至っておりませんので、今後、母語の指導についても支援が必要であると考えております。
　　次に、ＥＳＤの取組についてのお尋ねでございますが、令和４、５年度のモデル校３校の中、松原中学校では、地域の農家と連携して、地元産野菜について学んだ子どもたちが学校内に畑を開墾し、自ら農業に取り組み、栽培した野菜を学校給食や市民に提供する取組を行い、地元産野菜の魅力に気づくとともに、多くの人に、その魅力を伝えることができました。また、老上小学校では、住民の防災意識が低いという課題に対して、子どもたちが防災について学び、地域住民を対象とした防災イベントを開催いたしました。これにより住民の防災意識を高めることはもちろん、人と人とのつながりづくりに貢献することができました。これらの成果の検証につきましては、児童生徒に実施したアンケート調査によりまして、地域や社会をよくするために考え行動することがあるや、自分にはよいところがあると回答した児童生徒の割合が増加をいたしております。
　　このことからスクールＥＳＤの取組によって、自己肯定感・自己有用感や、社会の一員としての意識と行動力を高めることにつながると考えております。
　　次に、スクールＥＳＤの推進におけるカリキュラムマネジメントの取組につきましては、既に令和４年度より全小中学校において総合的な学習の時間と各教科との関連を示した教科横断的な指導計画であります、ＥＳＤカレンダーを導入して、ＰＤＣＡサイクルで進めてまいりました。
　　今後は、新たにＥＳＤマネジメント会議を設け、学校のＥＳＤマネジメントリーダーの資質向上と学校間の情報共有を図り、カリキュラムマネジメントの充実を進めてまいります。
　　次に、教育現場での意見表明の機会といたしましては、草津市こどもサミットを開催し、中学校の代表生徒が発表、交流する場を設けることで、各校における生徒会活動の活性化と、意見表明への意欲や機運を高めることにつながっております。また、校則や制服決定の際にも生徒の話合いを重視し、その意見を取り入れる事例がございます。
　　また、多様な社会的活動に参画する機会といたしましては、草津小学校の児童が、本陣をはじめ草津宿の魅力を伝える地域活動に取り組みました。
　　また、老上小学校の児童は、地域の緑を増やしたいという思いから、地域の人々と花を植える地域貢献活動に取り組みました。
　　また、高穂中学校の生徒は、能登半島地震で被災した子どもたちに文房具を集めて贈るボランティア活動に取り組んだところでございます。
　　今後の予定といたしましては、特別活動での話合い活動の充実や、スクールＥＳＤの取組を推進することで、子どもの意見反映、社会的活動に参画する機会を一層充実させてまいります。
　　次に、教育と福祉の連携につきましては、虐待や不登校、いじめ、子ども・若者ケアラー、子どもの発達に関すること、特別な支援を必要とする子ども、自殺企図の疑いなど、多種多様な課題のある子どものことについて、子ども未来部や健康福祉部の担当者同士が集まってケース会議を頻繁に開催するなど、緊密な連携を図っております。
　　また、昨年度から新たに始まりました重層的支援体制整備事業に教育委員会も参画することで、連携の枠が広がったところでございます。
　　今後も福祉や子ども部局との連携が大変重要と考えておりますので、より緊密な連携に努め、縦割りの弊害が生じないようにしてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○２１番（西村隆行）
　　こんにちは。公明党の西村でございます。昼一番でございます。皆さんお疲れと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　　改めまして、１月１日に発生しました能登半島地震で、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げまして、また、３月１２日現在、９,７６９名の方がまだ避難生活いうのを聞いております。お見舞いを申し上げます。
　　さて、橋川市長は、「もっと」から、「さらに」「ずっとずっと」そして「ずっとずっとずっと」政策を充実し、ずっと住み続けたい草津をつくりますとの決意の下、５期目の当選をされ、新たな４年間の草津市のかじを取っていかれることになりました。
　　今までの１６年間の市政運営で、草津市は他市に比べて大変住みやすいまちの評価をいただいておりますが、まだまだ他市に比べて課題は多くございます。
　　その課題に対しまして、私たち市議会議員は、市民の皆様の声をしっかりとお聞きし、改善提案や要望を市行政に伝えていかねばなりません。
　　そのような中、昨年の１０月定例会で市民の皆様から要望の多かった「おくやみコーナー」設置について、ぜひにと設置をお願いしたところ、令和６年度当初予算に、おくやみ窓口運営費として５３０万円が上程されています。
　　事業の概要として、死亡届提出後の多岐にわたる各種手続について、御遺族等が各課の窓口へ移動することなく、１か所で円滑に手続が行えるよう、ワンストップで受付・対応できるように設置しますとありました。
　　質問のときに各先進地を紹介いたしましたが、他市に比べ、おくやみ窓口の設置に関して、草津市における特筆すべきことはございますか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　それでは、答弁を求めます。
　　荻下総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営・ＤＸ戦略担当）（荻下則浩）
　　おくやみ窓口の設置についてでございますが、令和５年１０月定例会において、御答弁いたしましたとおり、市民の方がお亡くなりになった後の手続につきまして、御遺族の負担軽減を図れるよう、早期の設置に向けて検討を進め、必要な経費を令和６年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。
　　国のガイドラインや他の自治体の事例等を参考にしながら、庁内での議論を重ねた結果、本市においては、関係課の職員が順番に１つの窓口で対応させていただく手法により実施することといたしました。
　　また、窓口の利用に当たっては、事前の予約をお願いいたしますが、利用者の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、予約は電話、窓口に限らず、Ｗｅｂによる方法についても対応する予定でございまして、御遺族の負担軽減が図れるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　ありがとうございます。本当に迅速な対応ということで、これは、現在ホームページ見ましても、デジタル庁で協力を進めておるわけでございますが、ちなみに、いろんなとこを検討されたと思うんですけども、特にこの自治体を学んだというのがございますでしょうか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　荻下総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営・ＤＸ戦略担当）（荻下則浩）
　　現在、県内で確認をさせていただいてますところ、市といたしましては、長浜市や大津市、守山市、湖南市、甲賀市のほうで設置をされているというふうに確認しております。
　　その中で、長浜市でありますとか、大津市につきましては、非常に内容といいますか、参考にするところが多かったというふうに思って参考にさせていただいた次第でございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　先ほどの質問なんですが、特に、草津市として、ここが他市と比べて、まだこれから始まるんで、あれなんですけど、ここが草津市が他市と比べて違うとこだとか、ここは、うちが先を行ったほうだとか、そういうことはあるんでしょうか。
○議長（山元宏和）
　　荻下総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営・ＤＸ戦略担当）（荻下則浩）
　　特出という点で行きますと、なかなかちょっと特別な内容というのはないんですが、予約制というのを当初考えたときから、やはり、電話とか、窓口だけでなく、インターネットを通じたＷｅｂ予約というのは、必ず取り入れようという方向で進めてまいりました。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今回は、この議会が終わらないことには、具体的には、云々と思うんでございますが、突然来ることでございますけども、市民の方に周知方法だとか、それから、そういう各業者の方に対するその周知方法とかいうのは、具体的にいつ頃から始めて、どのような形を取っていかれるかだけ、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　荻下総合政策部理事。
○総合政策部理事（経営・ＤＸ戦略担当）（荻下則浩）
　　現在の予定といたしましては、６月からの実施を想定しておりまして、４月、５月におきまして、広報、また、記者発表等を通じて、周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　ぜひ、一生のうちに何度利用するか分からないですけども、周知をしっかりしていただいて、いいものにしていただきたいと思いますんで、またこれからもいろんなことで、確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　では、次の質問に移ります。
　　次に、日頃市民の皆様からの御要望が多い市内各所の道路における通行危険箇所に対応するカーブミラー設置と防犯対策の防犯灯設置について、確認をしてまいります。
　　まず、カーブミラーでございますが、多くの市民の方々から、その方々の町内や町内ではないが、よく通行しているところで、何か所かの通行危険箇所があり、カーブミラーの設置を望んでいるが、どこに頼んでいいか分からないので、市民相談として受けることがございます。
　　担当部署に設置を要望させていただきましたが、設置していただけないことが続いておりますので、改めてお聞きしますが、カーブミラーの設置を要望するときは、どのようにすればいいのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　カーブミラー設置に係る要望につきましては、設置により影響を受ける隣接の方との調整もありますことから、原則、町内会から要望書の御提出をお願いさせていただいております。
　　なお、カーブミラーを要望する方が、道路の通行者など、その地域にお住まいでない方からの要望につきましては、設置が必要である場合は、市が地元町内会と調整を行い、対応してるところでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今の御答弁にございましたが、じゃあよくカーブミラーの場合、町内会に言うのも常識というか、頭で分かっているんですけども、じゃあ今の答弁からいくと、個人でよく使っていると、個人が感覚で、その場合にどうしてもカーブミラー欲しいなと思ったときは、担当課のほうに、個人で行かせていただいて、そこでお話をさせていただいたら、市役所のほうからその町内のほうに、関係箇所に手を打っていただけることで、認識よろしいでしょうか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　先ほどの答弁でも申しましたけども、その道路を使用されてる方、個人の方でも、市の道路課のほうへ電話等で連絡してくださいましたら、先ほど言いましたとおり、町内会とこちらのほうで調整して、設置すべきかどうかを考えさせていただきます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今、答弁の最後に考えるという一言があったんですが、本来、カーブミラーは、建物や壁等により、見通しの悪い交差点やカーブにおいて、原則、自動車同士の直接目視確認が困難な場合に事故防止を目的として設置するものですが、なかなか設置していただけない理由として、カーブミラー設置による何らかのデメリットがあるので、設置しないと思いますが、そのデメリットは何なんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　カーブミラーのデメリットにつきましては、カーブミラーの設置により、歩行空間など、道路の有効幅員を阻害すること、隣接する家屋の景観を損なうこと、速度感、距離感がつかみにくいこと、また、歩行者や自転車が視認しにくくなる死角が生じることもあり、カーブミラーを過信し、スピードを落とさず、慎重な安全確認を怠り、歩行者や自転車を巻き込んでしまう大きな事故につながってしまうことが、デメリットでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今、御答弁いただいたことは、全職員はもちろんのこと、市役所関係の方も皆御存じなんでしょうかね。また、そういう、何て言うん、調べるとこというんですか、マニュアルというんですか、そんなんは存在してるんですか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　担当課の職員については、認識しておりまして、それは、そもそも道路反射鏡設置指針という日本道路協会が出している指針がございますので、それに基づいて、設置の有無を考えておりまして、先ほど申しました事故が多いというのは、警察等の協議もさせていただいておりますので、それで設置の可否を決めさせていただいております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　そこで、質問なんですけども、今のカーブミラーの設置の可否ですね、どのような流れで、先ほどちょっとおっしゃったんですけど、流れで決定されているのか、また、どなたが最終決裁をされておられるのですか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　カーブミラーの設置の可否につきましては、要望内容を町内会に確認した上で、担当職員が現場の交通状況などの確認を行い、必要に応じて、警察と協議し、設置の可否を所管課長が判断し、要望書の回答につきましては、部長が承認するというシステムになっております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　こういう質問をしてええかどうか分かりませんが、今の流れの中で、人によって判断が違うことというのはないんですよね。確認いたします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　現場の状況により、多少変わったりする場合はございますけれども、その見た人によって、複数人が確認して、その結果を課長に報告しておりますので、人によって変わるということはございません。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　では、カーブミラーの設置に続いて、質問します。
　　防犯灯に対しては、後で御質問しますが、毎年予算設定がございます。ただ、カーブミラーに対しては、その予算設定はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　カーブミラーの予算の設定につきましては、ガードレールや転落防止柵、路面標示など交通安全に関する施設と合わせて交通安全施設整備費として計上しております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　もしそれが限度を超えたら、緊急性があっても、カーブミラーはつけられないんでしょうか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　緊急性のある場合は、何らかの既決予算内から流用したりして、設置することはしております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今いろいろと御説明いただきましたが、草津市のホームページで、カーブミラーについて、検索いたしましても、今の御説明はございませんでした。
　　他市はどうかと、カーブミラーで検索いたしますと、私が調べただけでも、２０市以上の市のホームページに詳しく解説されています。
　　例えば、神奈川県平塚市のホームページには、５ページにわたって、カラーイラストで、どなたでも分かりやすい道路反射鏡、カメラの設置基準が掲載されています。ちょっとこれ小さくて申し訳ないんですが、現物ということで、こういう形で、本当にどこがつけてええのか、悪いのか、これ皆様の理事者の方にも質問書と一緒に、全部添付させていただいていますけども、非常に分かりやすいです。
　　それから、また埼玉県上尾市のホームページには、カラー写真で、設置ができない例と設置できる例が説明されています。これもカラー写真です。めくりますと、こんな感じで非常に、こういうとこ本当に分かりやすく書いてあります。
　　こういうことが、草津市のホームページには掲載できないんでしょうかね。草津市は、先ほど申し上げましたように、住みやすいまちと評価を受けておりますが、こういう細かいことをやっているところよくあるんですね。この今の２つの例を挙げましたけれども、順番調べてませんけど、草津市が上位やと思うんですけどね。こういうことはやっぱり必要じゃないかと思うんですけど、こういうことを草津市のホームページに、カーブミラー設置の説明、今ずっと答弁いただきましたけど、そういうことが御説明できる掲載はできないでしょうか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　カーブミラーの設置についてのホームページの掲載につきましては、先ほど答弁いたしましたが、カーブミラーの過信による危険性を説明し、市民の皆様に分かりやすいように、他市の事例も参考にしながら、設置基準を掲載すべきだと認識いたしましたので、掲載いたします。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　非常に、今日は素直な行政でいらっしゃるので、先ほどから突っ込みどころはないんですけども、本当にそうだと思います。
　　やっぱり今、こういう時代でございますので、本当にスマホでぱっと見て、どうすれば良いかある程度分かるようになっていますので、今おっしゃっていただいたように、どんなものをつくっていただくか楽しみでございますので、ぜひ期待したいと思っておりますし、通告してないので云々ではあるんですけども、要は、カーブミラーの今台帳をつくっていらっしゃいますよね。以前、あるマンションの前で、カーブミラーがちょっと汚れてて、形がおかしかったのは、角度がおかしかったんかな、それで、行政に行かせていただいて、確認させていただいたら、それは個人でつけてはるやつですと、そのマンションがつけはったみたいなんですけども、そういうのは、市としては、今の条件が整えば認めていらっしゃるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　松尾建設部長。
○建設部長（松尾俊彦）
　　今、議員がおっしゃいましたように、条件がというところで、先ほど申しましたように、そのカーブミラーによる危険性がないとか、他の方に迷惑になってないという場合は、認めている場合がございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　ありがとうございます。大変貴重な御答弁いただいたということで、それは、いろいろな条件でとありますので、何が何でもできるわけじゃございませんけども、明るい光が見えました。ありがとうございます。
　　では、続きまして、防犯灯の設置について、お聞きいたします。
　　令和６年度当初予算に防犯灯設置予算といたしまして、３４６万９,０００円が上程されていますが、この予算の積算内容をお聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　令和６年度当初予算において、防犯灯の新設工事費として、灯具設置費、コンクリート柱・鋼管柱設置費等で２２１万４,０００円、それから、移設撤去費として、コンクリート柱・鋼管柱の撤去処分費、高所作業車使用費等で１２５万５,０００円を計上しており、過去の実績を基に、地域からの要望に応えることができるよう、適正に積算しているところでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　すいません、もう少し詳しく、本数でいくと、何本になるんでしょうか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の新設工事費として１４棟分ということで積算させていただいているところでございます。
　　あと撤去のほうにつきましては、コンクリート柱・鋼管柱の撤去、それぞれ２基分、合計４基分の撤去ということで見積もっているところでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　年間１４棟、かかるんですね、１つの分にね。ちょっと後で質問しますけど、こんなにかかるんですね、１棟ってね。ただ、私も何回か防犯灯設置してほしいと言ったことがあって、まだいまだにかなってないんですけども、もしも、この予算を使い果たしたら、どんな緊急性があっても、市民の皆様の安全を守る１つのツールである防犯灯設置は、できないですか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の予算執行では、年度当初に各学区のまちづくり協議会へ防犯灯設置要望を照会後、要望に基づく工事を行い、予算残があれば再度照会して追加要望分の防犯灯工事を行っておるところでございます。
　　万が一予算を使い果たしても、緊急性がある場合は、補正予算案等を議会に提出し、措置された補正予算において、防犯灯の設置を行うことになると考えております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　１つ安心はいたしましたが、今回、この防犯灯の質問をさせていただくために行われるように、同じようにホームページで参考といたしましたら、最近は、数千円でソーラー発電式の防犯灯が多く発売されています。このようなソーラー発電式であれば、電源の必要性もなく、また先ほどコンクリートの柱の話ありましたけども、取付も比較的簡単なようでございますが、このようなソーラー発電式の防犯灯を採用することはできませんか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　ソーラー発電式の防犯灯で夜間に常時点灯するシステムを備えた防犯灯は、灯具、ソーラーパネル、天候不順に備えた大容量の蓄電池を備えていく必要がございます。
　　また、防犯灯は、原則、関西電力またはＮＴＴの電柱に添架することとしており、現状、ソーラー発電式の防犯灯を電柱へ共架することは許可が下りないという状況でございます。
　　これらのことから、ソーラー発電式の防犯灯を採用するということは、現在のところ検討しておりません。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　ちょっと確認いたしますが、防犯灯を設置するのに、市の決裁は駄目なんですか、お聞きします。市だけの決裁は駄目なんですか。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　市独自で電柱を建ててということになると、かなり高額な費用がかかってくるかなというふうに考えておりますので、基本的には既存の電柱のほうにつけさせていただくというような考え方で整備を進めているところでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　それは、あくまでも電源が必要である。その安定した電源、私も、今、管理監の答弁を聞いていまして、確かにソーラー発電はおっしゃるように、曇天であれば云々でもありますし、それから蓄電池が要るいうも、でもそれは、でもそう考えていっても、そんなに金額が上がっていかないんじゃないかと思いますし、そうすると、壁でもつけられるわけですし、壁の所有者の許可要りますよ、もちろん。それが、民間の場合は要りますし、云々でありますが、初めてお聞きしたというか、申し訳ないんですけど、そんな厳しいもんなんですか。その県の許可がないとか、関電さんの電柱、つけるのは確かに、私ども電柱を立てるときには、占用料もらってますよね。逆に、今度は僕らがつけようと思ったら、向こうも電気使っていただくから、その辺は云々は申しませんが、そんな難しいんですか、防犯灯って。こんだけ、今、本当に、何百ページと出てくるんですよ、防犯灯調べたら。いろんなんあるんです。もう数千円からあるし、万円つくのもありますし、おっしゃるように、そういうことを考えると増えてくるかもしんないけど、さっき２７０万円かけて１４棟でしょ。としたら、これソーラー使っても、絶対安くつきますよね。安全を守れますよね。それを市で決裁するわけにいかないんですか、もう一度お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　議員おっしゃっていただいている家庭用の防犯灯というのは、かなり安価なものが出回ってるのは承知しております。ただ、何度も繰返しになりますけれども、常時点灯しているか、あるいは、いわゆる雨降り、梅雨時期にいつまでもつかというようなこともありますので、今、防犯灯としての機能をお約束するという意味であれば、ちょっとソーラー式のものというのは、検討していないという状況でございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今回、この質問する１つのきっかけになりましたのは、我が町内である御婦人の方のお家の横に、新しく防犯灯をつけてほしいということで、私に御要望ございまして、町内会長とお話し申し上げまして、町内会長のほうから、御課のほうに行かはったみたいです。
　　そうすると、もう終わりましたと、今年の分は、来年申請してくださいと言われたということで帰ってきはったんですね。非常に御婦人は、町内会長に言うたし、もう変に期待してはったんですが、残念がっていらっしゃったんで、この質問を思いついたんでございますけども、そう言いながら、このソーラー発電式も見つけましたので、どうかと思ったんですが、確かにおっしゃるように、他の耐久性の問題だとか、確実性の問題を考えていったら、おっしゃることにも間違いないかと思うわけでございますが、これからどんな商品出てくるか分かりませんので、考えない考えじゃなくて、場合によっては、少しは置いてほしいと思いますが、では、防犯灯の設置の要望は、町内会からしかできないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の設置は、市が実施するものについては、各学区まちづくり協議会から１棟ずつ新設要望を受け付けておる状況でございます。町内会の範囲にかかわらず、不特定多数の方の通行があり、公共性が高い場所に設置することを目的として、設置の確認、あるいは設置の場所については、学区単位で取りまとめていただき、近隣の皆様の合意を得ながら、学区のまちづくり協議会の要望として、いただくこととしておるところで、効果的な設置が可能と考えております。
　　なお、町内会が設置する防犯灯につきましては、補助金を交付し、柔軟に設置していただくことも可能としているところでございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今の御答弁を伺いながら、市民の方で御自分の町内と違うところで、夜分通行するときに、暗くて危険がある場所があったとき、どこに安全性を確保する防犯灯を要望すればいいんですか。これ自分の町内でなければ、現場がどこの町内か分かりませんよね、それ探して言わなあかんのでしょうか、それとも、市役所の機関に行っていただいて、個人ですね、どうしても、そこは私は暗いんで怖いと、私だけやなくて、ほかの方も怖いと思っているかもしれないということで言う場合は、どこに行かせていただいたらいいんですか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　不特定の方の利用する道路であれば、新設の要望は、学区まちづくり協議会からのみ受け付けておりますので、一度当該場所の属する学区まちづくり協議会事務局のほうに御相談いただくことで、近隣住民等との承諾なども含めて、適切な方法で取りまとめられ、市へ要望されてくるだろうということで受付させていただいているものと考えております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　先ほどカーブミラーでは、個人が直接でも聞きますと、ただ条件絡んできますからという御答弁ございましたが、危機管理課のほうは駄目なんですね。直接行かせていただいて、ここが危ないというのは駄目なんですね、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯を設置するに当たりましては、基本的に補助金の制度を使って、町内で設置していただくもの、これは片やあります。今、市のほうで設置させていただいている防犯灯というのは、町内会同士の端境だとか、特異なケースのことを想定しておりますので、窓口に来られましたら、当然御案内はさせていただきますけれども、率先して市のほうからというような対応は、今のところできてないという状況でございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　住みやすい市というのが、私がずっと今まで申し上げていますように、市役所の対応がどこまで優しいか丁寧か、何も出向いてしてくださいと言ってないわけでして、個人の方がどこに行ってええか分からないから行ったら、そこはちゃんとどこそこの町内のとこですねとか、そういうことはしていただけるんでしょうか。
　　やはり、私いつも申し上げていますように、市民の方と一緒に悩んでほしい、努力してほしいと申し上げています。今、にこっと笑っておられますけども、そういうことはしていただけるんでしょうか、確認しておきます。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　窓口にお越しになられた市民の方に関しましては、丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　安心いたしました。３年後のアンケートには丸がつくかもしれませんけど。
　　防犯灯設置の可否の流れはどうなっていますか。先ほどのカーブミラーと一緒で最終決裁は誰がされるのですか、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の設置は、学区のまちづくり協議会からの防犯灯の要望を受け付けましたら、申請書、近隣住民の承諾書など必要書類を確認し、現地調査を行った後、設置する柱やコンクリート柱、電柱、それと、地権者の占用申請、それから工事業者への発注等を行い、防犯灯の新設を行ってまいります。
　　なお、防犯灯の新設に係る決裁権者につきましては、危機管理課長になります。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　それまた同じ質問いたします。担当者によって変わることはないですね、お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　先ほどのカーブミラーと同じでございまして、市の職員複数人で現地を確認しております。現地の状況に応じては、若干前後することはあるかと思うんですけども、職員の采配で設置の基準が変わるということはございません。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　今の御答弁が、少しだけ確認なんですけど、基本的に夜分ですが、確認大丈夫なんでしょうか、時間外になりますけども、その辺は対応していただけるんでしょうか、確認しておきます。
○議長（山元宏和）
　　北相模機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　現地の確認、防犯灯でございますので、暗い時間帯でないと確認ができない。これはもうそのとおりでございます。早朝とかいうことではございませんので、一定、冬の時期であれば、当然もう６時ぐらいには暗くなってる。夏の間でも７時８時でも暗い時間帯で現地のほう確認させていただいている。こういう状況でございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　細かいこと聞きまして、ありがとうございます。やっぱりこれが心配でございまして、私も防犯灯の場合は、いつも９時とかいう時間に行かせていただいて確認させていただいているんで、もしこれ職員に頼んだら大変やなと思いましたけど、安心いたしました。
　　今の先ほどのカーブミラーと一緒のように、他市の情報も調べてみますと、茨城県神栖市の中に、カラー写真で防犯灯の説明を筆頭に多くの案内が見ることができます。特に、神栖市の説明には、防犯灯設置要綱の説明で、先ほど質問いたしましたが、地区に加入している人と、地区に加入していない人まで、丁寧にされています。ちょうどこういう感じで、防犯灯こういうもんですということで、皆さんにもお配り申し上げております。
　　それから、もし防犯灯が切れている場合は、このページ見てましたら、詳しく書いています。
　　草津市も、カーブミラー一緒です。ずっといろんな御答弁いただきましたが、本当に分かりやすく、どうしたら防犯灯がつけられるか、また、どうしたら厳しいのかいうのも、全部よく分かりましたので、このことを、ホームページに、カーブミラーは掲載するとおっしゃってますんで、どっちが早いか遅いか分かりませんが、防犯灯のほうも、こういう説明が、草津市のホームページに掲載できますのか、お聞きいたします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の新設要望は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各学区まちづくり協議会からのみ受け付けております。要望の受付に当たりましては、各まちづくり協議会に申請の手続や必要書類を送付しておりますことから、ホームページ上で説明を掲載することは、現在のところ考えていないという状況でございます。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　いいでしょうかね、それで。今、これ全世界の人が聞いていらっしゃいます。そんだけ説明したことが、まちづくり協議会を通さないと分からないんですか。一般市民は。これ予算かかりますか。相当な時間かかりますか。カーブミラーはするとおっしゃっているんです。なぜ、危機管理課はできないんですか。もう一度お聞きします。
○議長（山元宏和）
　　北相模危機管理監。
○総合政策部危機管理監（北相模政和）
　　防犯灯の設置は、町内会の補助を別に行っているところでございます。学区のまちづくり協議会では、各学区ごとに設置バランスを取っておられるところもございますので、町内会の補助金とそれから市の設置要望の内容が併記するということになりますと、分かりやすくという点では、ちょっと困難な面があるかなというふうに考えておりますので、いま一度ちょっと調査研究させていただきながら、掲載する方向で検討してまいりたいなというふうに考えています。
○議長（山元宏和）
　　西村議員。
○２１番（西村隆行）
　　違う答弁だったらどうしようと思いましたけど、ちらっと副市長が後ろ見はったんできいたなと今思いました。ぜひそうなんですよ、おっしゃるとおり、併記するの難しいかもしれませんが、だったらさっきの防犯灯の基本的にはこれだけでもいいんじゃないかと思うわけです。だから、そうしないと、やっぱり市民の方が、云々もあるし、それと逆に、行政の方を守ることにも、私なると思うんです。
　　だから、行くとこによって答えが違うとか、だから行政の方も、何回もいろんな部署異動されますんで、もうこれがきちっと決まってるとなれば、お互いに確認し合いできるので、また、今回、市民の方の要望で聞いておりますが、ある意味で、行政の方が、今度また４月、もうじきまた異動のシーズンでございますが、その方たちもそれが基本となってくるんじゃないかなと。共通認識になるんじゃないかなと思いますんで、今非常に難しいということは十分分かりましたので、時間かけてでも結構でございますし、ぜひ検討していただいて、市民の方に、またもう一遍申し訳ないですけど、分かりやすく掲載されますように、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上をもって、今回はほとんど素直な答弁でございましたので、早く終わりますけども、今月をもって退任されます方がいらっしゃると思います。本当に長きにわたりまして、行政に携わっていただきまして、ありがとうございました。離れられましても、また草津市をしっかり見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

2023年6月草津市議会定例会一般質問　西垣和美議員
質問項目
○感覚過敏の周知と優しい対応について
○排除しないインクルーシブ教育と保護者への支援について
○ウエルビーイングなまちづくり

　　公明党の西垣です。今期最後の質問になります。皆様方、どうか、後に引きずらないような、明快な答弁、よろしくお願いいたします。
　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　まず、第１点目です。
　　感覚過敏の周知と優しい対応についてです。
　　小学生のお子さんがおられる保護者から、ある商業施設での出来事をお聞きいたしました。
　　聴覚過敏のお子さんが、イヤーマフをつけて歩いているときに、初老の男性とぶつかってしまいました。そのときに、こんなものをつけているからだと、イヤーマフを床に投げ捨てられたとのことです。
　　イヤーマフは、耳に当てるもので、一見するとヘッドホンに見えます。聴覚過敏の方が音の刺激を緩和するために作られたものです。
　　その男性は、音楽を聞くヘッドホンと間違えたものだと思われます。
　　そのお子さんは、驚きとショックで泣き出したけれど、下のお子さんを抱いていたお母さんは、相手の人に説明する余裕もなく、同時に、ああ、いつものことだなと、怒りではなく、残念な気持ちになったとのことです。
　　感覚過敏の当事者や、お子さんを持つ保護者の方は、同様の誤解に関わる経験を日頃からしているとのこと。多くの人が、感覚過敏のことを知らないということに起因するものです。
　　発達障害のある人は、聴覚や嗅覚といった、いわゆる五感に対して敏感なことが多くあります。
　　例えば、触覚過敏のお子さんは、肌に触れる服の生地に敏感であり、生地によっては刺すように痛かったり、ずっと不快感を感じたりするために、着られる服が限られていて、はたからは同じ服をずっと着せているとの誤解を受けたり、体操服や制服が着られなかったりもします。
　　また、視覚過敏の場合は、普通の照明でもとても眩しく感じられ、目がチカチカして疲れたり、目に入るもの全てが気になって、きょろきょろとして落ち着けないといった、本当に様々な場面で苦労していることが多くあります。
　　当事者は、生まれたときからこの感覚であり、それが人と違うということが分からず困っているということすら分からず、伝えることができずに、周囲の誤解を招くことが多いとも言われています。
　　ある保護者の方は、毎年、担任の先生に説明をし、支援級と交流クラスに説明をしてもらっているとの話もありました。
　　このように、特別な支援を必要とするお子さんを持つ保護者の方は、聞けば聞くほど、本当に通常では分からない様々なことで苦労をされています。
　　誰ひとり取り残さないという理念のもと、どのような配慮や支援策があれば、安心して学んだり、出かけたりすることができるのか、保護者の方々と話していて身につまされました。
　　また、その話を伺った直後に、偶然に、議会の人権研修で、滋賀県手をつなぐ育成会の方を講師に、知的発達障害者の疑似体験をしようとのテーマで、感覚過敏の説明を受け、疑似体験をし、多くの議員が理解を深める機会がありました。
　　教育の現場では、感覚過敏について、全員の教師の方が理解しているとの認識でよいでしょうか。その理解に対しての研修等は、どのようにされているのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　それでは、答弁を求めます。
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　感覚過敏については、教員の経験の違いにより、理解についての差があるのが現状でございます。
　　研修につきましては、市教育委員会が各校の特別支援教育コーディネーターに研修を実施し、受講したコーディネーターが各学校において、教職員に研修内容についての共有を図っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　ということは、今、前提に差があるのが現状とおっしゃいましたが、その差がないようにしていくといったことの認識はありますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　理解の差についての解消を、図っていかなければならないと思っております。
　　そのためにも、市教育委員会が実施した研修のほかに、できるだけ早急に、夏休みの間になんですけども、市教育委員会のほうが作成をいたしました感覚過敏に焦点を当てたスライドを作成しまして、それをもとに、各学校で研修を実施してもらう。そして、その研修が確実に実施されていたかどうかを、８月末ごろになるかと思うんですけれども、特別支援教育部会にて、確認させていただこうと、今、思っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　お願いいたします。
　　七、八年前になるんですけれども、ある出来事がありまして、その当時の、そこの校長先生が御存じなかったという経験があります。
　　七、八年前なんで、とっくに退職されて、今いらっしゃらないので、御安心いただけると思いますけれども。
　　差があるのが現状ということで、それはしっかり埋めていただきたいと思います。
　　では、２点目です。
　　その上で、支援や対応、周囲の子どもたちへの周知について、どのようになされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　必要な支援が一人一人異なりますことから、保護者との懇談を行い、お子さんの感覚過敏についての状況などを共有した上で、目標を立て、計画的に支援を進めております。
　　また、周囲の子どもたちへは、本人や保護者の意向を踏まえ、周知の範囲や方法を確認しながら、対応をしております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　これは、言われるのが、周囲が感覚過敏の子だとか、発達障害とか、そういった子のラベリングをすることではなくて、本人の困り感を適切に捉えることっていったことで、なかなか、自分でも人と感覚が違うことが分からなかったりするので、それをいかに御家庭の方とか、また先生方と共有をしながら、それについて支援をしていく。そしてまた、周囲の方々にも、そういったことを理解してもらうっていうことで、本当にこの感覚過敏といっても、聴覚過敏はこうだとかいっても、百人百様ですので、大事なことが、いかに本人の困りを聞き取ることができるかといわれています。
　　それは、やはり信頼関係ができてこそ、困り感といったものが出せるといったことにもつながりますので、そういった信頼関係と、また一通りの、型にはまった過敏といったものではなく、お子さんの環境とか、現状によって、困り感が違うといったことを捉えながら、また対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、３点目です。
　　理解を進めるための周知や対応策について、お伺いします。
　　埼玉県のホームページに、感覚過敏のある人に対する、優しい社会環境づくりとのページがあり、感覚過敏についての周知にとどまらず、民間施設における日時を限ってのクワイエットアワー、静かな時間ですけれども、という配慮の紹介や、公共施設での施工について、記載があります。
　　そこで、草津市としても、感覚過敏に対する周知とともに、市として、具体的に優しい環境を作っていくという姿勢を表していただくことを要望いたしたいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　永池健康福祉部長。
○健康福祉部長（永池孝志）
　　感覚過敏につきましては、議員おっしゃるように、聴覚、視覚、触覚、嗅覚、味覚等に、様々な範囲にわたりまして、非常に敏感になっている状態でございまして、その状態や程度は、人それぞれでございます。
　　感覚過敏により、日常の生活に大きな支障を来すことがございます。
　　これまでのコロナ禍でも、市民の皆様に基本的な感染対策を求める際にも、こうした障害特性により、マスク等の着用が困難な状態にある方に対しまして御理解いただくよう、ホームページ等で周知してきたところでございます。
　　発達障害には、様々な種類がありますが、それぞれに共通して、感覚の過敏、議員おっしゃったこと、それ以外にも、鈍麻っていいまして、低登録とかいうのもございますし、また、身体感覚の変化等もあるということで聞いておりますので、議員提案の、埼玉県の例を参考としながら、また本市の発達支援センターでの相談等の現状を踏まえながら、市民への効果的な周知方法について、考えてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　ということで、発達支援センターが、そういった方策とかを考えていただけるかなと思うんですけれども、具体的に、何かを、そうやって周知の方法をしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　永池健康福祉部長。
○健康福祉部長（永池孝志）
　　今申し上げましたように、発達支援センターに現状をお聞きさせていただいて、今、聞いていると、数件程度の相談を受けているということを聞いておりますので、多分、議員おっしゃるように、そういう相談をなかなかするにもできない方もおられると思いますので、そういった方々の状況なりというのを、これから、子ども未来部と協議させていただいて、また、今、議員御提案のありました埼玉県の例もございますが、私どもでちょっと調べさせていただいていると、国の方でも厚生労働省を中心にされていて、長崎大学のほうで、実証実験なんかされて、感覚過敏の啓発チラシなんかも作っておられるということもございます。
　　そこには、ありましたように、今回、議員は感覚過敏の方をおっしゃっているんですけれども、この長崎大学によると、感覚過敏だけじゃなくて、先ほど言いました鈍麻といいますか、低登録、感覚に敏感にならないという方もおられますし、またそれぞれの、その状況によって、その感覚が低登録というか、鈍麻の方は、鈍麻の方やねんけど、もっと感覚を求めてしまう。
　　例えば水遊びが好きな人は、どんどん水を求めてしまうような、そういったことがあったり、感覚過敏の方であったら、感覚過敏はあるものの、要は感覚を回避しようとする、そういう行動もあるということを調べさせていただいたので、そういったところも踏まえて、４つとも周知をするのか、議員おっしゃった、感覚の過敏のほうだけでも周知していくのか、そういったところは、今後、発達支援センター、子ども未来部と調整して、何らかの形で周知を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　かなり詳しくお調べになっていただいて、ありがとうございます。
　　ここはツルハドラッグ。ドラッグストアツルハが、全国的に２７店舗ほどクワイエットアワーを実施しておられるということで、そういった商業施設が草津市も多いので、市からそういったことを投げかけたりとか、そういった周知も、ホームページで周知するのは一番簡単なんですけれども、何か行動を起こすということがあれば、結果的にそれがなかなか受けれなくても、市として姿勢が示されて、従業員の方への理解につながったりとか、それが第一歩になるのかなと思うんですけれども。
　　そういった商業施設への、何かそういった働きかけとか、また公共施設での、公共施設だとやりやすいと思うんですけれども、そういった具体的な方法について、今すぐはお答えできないと思うんで、投げかけておきますので、またよろしくお願いいたします。
　　次に移ります。
　　２点目です。配慮しないインクルーシブ教育と、特別な配慮を要するお子さんの保護者の方への支援についてです。
　　特別支援学級に在籍するお子さんの保護者の方々の思いです。全ての市内の学校に、特別支援のクラスがあります。支援学級のお子さんと通常学級のお子さんと、時々トラブルがあると聞いています。その根本的なこととして、子ども当事者においては、支援学級にいるという意味が、そしてそのほかの子は、支援学級という意味が正しく伝わっていないことによるのではないかとの御意見です。
　　当事者の保護者は、排除したり、腫れ物に触るみたいな対応をやめてほしいと切望されています。排除ではなく、一緒に参加したいとの思いを知ってもらいたい。どうすれば参加できるのかを一緒に考えてほしい、教えてほしいという声を聞きます。
　　このことを聞いたときに、私は、過去にＮＨＫで放映された番組のことを思い出しました。
　　今は福祉分野で知名度を上げている、分身ロボットのＯｒｉＨｉｍｅという遠隔コミュニケーションロボットの開発にまつわるドキュメントでした。
　　その開発のきっかけが、不登校でずっと孤独であった吉藤オリィという開発者と、交通事故が原因で２０年間寝たきりで、移動が困難な青年とが親友となり、移動できなくても働けたりして、誰かのためになれる社会に参画することを実現したもので、大変感動したことを覚えています。
　　この例は、テクノロジーで、何としても孤独を解消するという強い理念のもと実現ができた話で、学校現場の状況のこととは違いますが、本質的なことは私は同じだと思います。
　　思いが知恵をわかせ、行動に移るものだと思います。
　　学校の先生方は大変忙しく、あれもこれもは大変酷だとは感じますが、教師の使命は、一言で言えば、子どもたちが幸せになるということで、ほとんどの先生方が同じ思いをお持ちです。
　　生まれ持ってのハンディキャップがあっても、環境を整えることや周囲の理解によって、社会への参加を当たり前にできる草津市になってほしいと思います。
　　これからの社会を作っていくのが子どもたちであり、そのためには、学校での教育が大変重要になると思います。
　　インクルーシブ教育について、草津市の現状と今後の具体的な取り組みについて、あればお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　現在、就学前の幼児を対象としたことばの教室、小・中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの中で支援を行っております。
　　また、障害のある子どもが、地域の学校で学べるように、インクルーシブサポーターを市内６校の小学校に６名配置するとともに、医療的ケアを必要とする児童につきましては、市内６校に看護師７名を配置しております。
　　今後は、インクルーシブサポーターの配置要件の緩和を県へ要望し、インクルーシブ教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　草津市におけるインクルーシブ教育とはどんなものかといったものを、お聞かせください。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　今、答弁を申し上げたのは、インクルーシブ教育のうち、環境面での点について話をさせていただきました。
　　あと、交流、そして共同の学習の推進というものについても、それぞれの学校で実施、対応してもらっているところです。
　　主には、特別支援学級の子どもたちが交流学級で学習をしたりであったり、それから副籍の制度を利用して、養護学校の子どもが市内の公立の小学校で、地域の子どもたちとともに学ぶという、インクルーシブ教育を推進しております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　理念みたいなものが入ってないんですね。草津市が目指すインクルーシブ教育っていったものは、どういうものなんでしょうか。現状というよりかは、どういうものを目指していらっしゃるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　国が示すものと大きく変わることはありませんが、障害のある子どもたち、そして障害のない子どもたちが、ともに学んで、互いに理解をしながら、地域において生活をしていく共生の社会をつくっていく、そこを目指していくのがインクルーシブ教育であると思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　いろいろ定義があるかと思うんですけれども、国連の定義と、また文部科学省の定義がずれてて、少し現場の混乱もあるか、そこはちょっと、今回は申し上げませんけれども。
　　先ほど、保護者の方がおっしゃっていた、お子さんが、自分が支援学級にいる、そしてほかのお子さんが、この子が支援学級にいるって。そういった、お互いの理解といったものについては、何か、学校現場ではされていらっしゃるでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　学校現場なんですけれども、特別支援学級の担任が、年度初めに、交流学級の子どもたちに、特別支援学級の子どもたちのことについて伝えたり、そこで学んでいるのはどうしてなのか。その子の特性について触れたりしながら、まずは理解を進めております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　ひょっとしてこれ、学校によってできたりできてなかったりするかも。その保護者の同意もありますけれども、そこは一度しっかりと、また教育委員会として把握していただければと思います。
　　やはりインクルーシブ教育って、本当に私思うには、違いが認め合えて、他者との違いっていったものを受け入れられるといったことが、感度が高まるといった、そういったことが、私としてはインクルーシブ教育なのかと思っております。
　　また、どんな子であっても、ハンディキャップがあっても、自分として、その自己の存在感が認められる。自分が認められるといったことであるとか、そういった、また認め合えたりとか、また自己決定ができるといったことが、結果的に社会に出たときにも、そういった自己肯定感とかいったものが育まれて醸成、また通常学級の子も、そういった子がいるんだと。そういった子たちも、社会として参画ができるんだといったことが、認め合えるような子どもになってほしい。大人になってからもですね。それがインクルーシブ教育の目的ではないのかな。
　　手法はいろいろあると思います。さっきおっしゃった具体的な。
　　ただ、そこをどういった子どもを育てて、ハンディキャップがあったとしても、どのように社会に送り出すかといった、その理念がしっかりしてないと、やはりインクルーシブ教育といったものは、実際には、結果的にはできないんじゃないかなっていうことを思っております。
　　現場は本当に大変なので、なかなか、あれもこれもってできないのは分かるんですけれども、そのためには、日本社会の、社会的自立って言うんですけれども、今、新学習指導要領にも、自分で立つ自立ではなく、自ら律する、いわゆるそっちの自律という形で、お互いに依存し合える、助けてと言える、そういった自律といったものを認め合えるといった社会になっていくってことあります。
　　１０年後の、本当に混沌としたこの時代の中で、自己努力とかじゃなくて、お互いに立ち返るような、そういった自律といったものを、子どもたちが、みんなが持ち合えたら、本当にインクルーシブ教育の結果が出るのかなということを思っております。
　　そういったことで、私の意見を申し上げたんですけれども、改めて―― いいです。ということで、私の意見ですので、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。
　　特別支援を要する保護者や、不登校のお子さん方の保護者と話していて、共通していることが、情報を自分たちで取りにいかなくてはならない、知らなかったということも多いということです。
　　例えば、支援を要するお子さんの場合、就学前施設に入るときに、受け入れてくれる施設を探すことからスタートするとのことです。
　　草津市においては、子育て広場や子育ての相談場所等、十分な体制と思っていましたが、従来型の待ちの姿勢、指示の姿勢がまだ多いのではないかと思いました。やっているつもりでも、実は届いていないと思うことがよくあります。
　　不登校の保護者の方々も、いつ終わるか分からない暗闇の中、希望になる情報を知りたい、検索すると情報はいっぱいあるが、逆に不安な情報に影響されることがあり、必要な情報を提示していただきたい。そして親へのフォローを熱望されております。
　　必要な情報が届いていると思っても、当事者には届いていない。このミスマッチは早急に解消すべきだと思います。この件についての所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　子ども一人一人の社会的自立のため、不登校や特別な支援を要する児童生徒の保護者へ、必要な情報を届けることが重要であることは、市教育委員会としても認識しているところでございます。
　　今後は、市のホームページで継続して、必要な情報を発信するとともに、市教育委員会が研修会等で、学校の管理職や教育相談主任、特別支援コーディネーターに情報提供をしながら、教員がどこの相談先を保護者に進めればよいのかが分かるようなリーフレット等を作成し、各校の教員へ周知徹底する仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　今おっしゃっていたことは、これまでもされていらっしゃったと思うんです。
　　何か、特別にこういったことがあって、新しい取組って、今おっしゃっていた中で、今までやってなかったけど、これを新しい取組ですってことがあるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　先ほど言いましたリーフレットの作成というのは、今まで一つにまとめたものっていうのはできていなかったと思います。
　　それから、今まで情報の提供がバラバラであった、就学相談であれば就学相談のみ、それから、不登校であれば不登校の相談の対応先のみというようなところもありましたので、一人一人の教員が、なかなか把握することが難しかったというように思っています。
　　そういった点でも、例えば、教員の１人１台の校務支援のパソコン等を使いまして、こちら側から就学に関する情報のフォルダをつくって、それを各教員一人一人に送って、確実に情報を把握することができたり、あとは不登校についても同じですので、その情報情報によって一つのくくりをつけながら、そこのところに情報を追加していって、新しい情報も教職員が把握できるようなシステムづくりっていうのも、行っていきたいというふうには思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　いまお聞きしていると、まずは教師、現場の方が、どんな情報があるかっていうのを、まず知るための、そういったサイトみたいなものを構築する。
　　その上で、保護者の方に、そういったものを知らせるといった形って受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　そのように理解していただいて結構かと思います。
　　また、データについては、市のホームページ等でも公開をしていけるので、保護者の方にも、直接目にしてもらうことも可能かなというふうに思っております。
　　ＩＣＴをうまく使いながら、適当な情報を、よりたくさんの方に提供していきたいなというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　それも大変大事だと思うんですが、やっぱり個別なんですね、情報を届けるっていうのは。
　　たくさんの情報の中で、Ａさんはこの情報が必要と。いろいろ個別対策が必要だと思うので、広く浅くっていうよりかは、カスタマイズして、この保護者、またお子さん、この家族はこういった情報が必要ということを、教職員なりが来て、そこに届けるというのが、私は大事かなと思うんです。
　　時間がないので、大変、先生方には御苦労をおかけするんですが、まずは当事者の意見を聞く場を設ける。どんな情報が欲しいのか、こちらで勝手に、この情報だ、この情報だっていうよりかは、当事者の方々の、懇談の場に行って、丁寧に聞き取りをする。その上で、こんな情報が必要だといったことを、また作り上げていくという、まずは現場に行って声を聞くことが大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　議員のおっしゃるとおりだと思っております。まずは、教職員であったり、それから市教育委員会の加配教員であったりが、保護者の方と向かい合いながら、懇談を行い、その中で思いをお聞きし、何が必要であるのかをしっかりと理解した上で、対応したり、的確な情報を提供できるように、そこは努めてまいりたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　次にまいります。
　　伴走型支援についてです。
　　子育て支援の現物給付とともに、伴走型支援の必要性が言われています。経済的支援は大変助かりますし、とても喜んでおられます。それとともに、経済的支援とともに、相談や寄り添いの支援も大変重要です。
　　また、伴走型支援は、小さいお子さんの世代だけでなく、小学校や中学校の保護者にも必要だと思います。そのためには、先生方をフォローする人が必要だと思います。やまびこの増設と、多くの予算措置をしていただいているところですが、教育の現場に、もっと常駐の心理士の専門職や、アシスタントなどの人の配置が必要ではないでしょうか。
　　先ほどと絡めての話になります。そういったことで、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊地教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　教員がいつでも相談できる体制づくりが、児童生徒及び保護者へのきめ細やかな支援につながることから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの拡充について、県へ要望しております。
　　また、今年度は市独自でスクールソーシャルワーカーの派遣時間を増加したところでございますが、さらに現在、市独自配置の常駐化について検討しております。
　　教員をフォローするアシスタントの配置につきましては、多様な支援を必要とする子どもたちへのサポートが十分できるよう、学生や地域の方々など、外部支援員の活用について、先進地事例の調査研究を進めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　先生方を教える、ティーチングって言われるものですけれども、やはり親御さんとかにはカウンセリングが必要だと思います。
　　親御さんは、例えば不登校の親御さんだったら、電話を毎日すること自身も大変つらい。けど、担任の先生に言わなきゃって、朝のまず葛藤から始まるといったことで、しんどいけれども、連絡をするとか、そういった中で、先生方忙しいのは分かっているという中で、なかなか相談ができないといったこともお聞きしております。
　　そういったときには、やはりそのティーチング、先生じゃなくてカウンセリング、今おっしゃったスクールソーシャルワーカーの常駐とかを含めてという、少し希望的なお答えをいただいたんですけれども。本来なら、１校に一人、スクールソーシャルワーカーですね。すごい予算がかかるので、そこはなかなか、もう全国でも例がないことだと思うんですけども、スクールソーシャルワーカーの巡回型っていうのは、何かことが起こって、そこから関係を結ぶといった中で、そういった中で、事案があっても、なかなか信頼関係を結ぶまでに時間がかかるといったことも、過去の事例がありますので、１校に一人とは言わないですけれども、本当に先生方を助ける、そしてまた先生を助けることによって、親御さん、子どもが助かるといったことがありますので、本当にこのカウンセリングといった専門家の配置は、市全体で、教育委員会だけではなかなか、予算措置としてはできないものだと思うので、やはり草津市がどこに投資をするかといった、本当に優先すべきは人づくりであり、そこがさっき不登校の質問もありました。
　　本当に他市よりも多い。本当に子どもたちって、苦しんでいる状況があります。その中で、どうやったら市がそこに対して、子どもたちを引き上げていけるか。親御さんを引き上げれば、親御さんが元気であれば、子どもも元気になるといったこともありますので、そこにしっかりと充てていただきたいと思います。
　　十分、予算措置はしていただいているのは、本当に認識していますが、しかしながら、まだ草津市としては、まだまだ足りないところだと思っておりますので、このことについては、またよろしくお願いいたします。ここは、こっちに向かって言ってるんですけれども、またよろしくお願いいたします。
　　それでは、３点目です。
　　ウエルビーイングなまちづくりについて、お伺いします。
　　昨年６月定例会で、ウエルビーイングの観点からの、健幸都市づくりについての質問をいたしました。
　　そのときの御答弁では、健康福祉部より、市民の幸福度の向上についての関係部局での施策の取組の前向きな御答弁がありました。
　　ウエルビーイングについては、成熟した社会、またコロナ禍やウクライナ侵攻、自然災害といった社会情勢や環境から、改めて誰もが幸せを感じることができる、地域をどうつくっていくかという、今後の市政において大変重要な政策であると思います。
　　第６次総合計画の基本計画の１期目が、令和６年度終わり、今年度から来年度にかけて、２期目の計画作成に取りかかれるかと思います。
　　健幸創造都市も、あらゆる部局をつなぐ総合政策の柱ともなっていますが、最上位計画の総合計画において、第２期の基本計画に、ウエルビーイングを目指すまちづくりの観点を入れていくべきだと思いますが、所感をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森総合政策部長。
○総合政策部長（金森敏行）
　　第６次草津市総合計画第２期基本計画において、ウエルビーイングを目指すまちづくりの観点を取り入れていくことについてでございますが、第６次草津市総合計画では、基本構想において、「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと健幸創造都市　草津」を将来に描くまちの姿として掲げております。
　　この健幸創造都市は、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せになれるまちを、市民の皆様とともに創造していく姿を表しており、心身と社会的な健康、幸せを意味するウエルビーイングと方向性を同じくする姿であると考えております。
　　第６次草津総合計画第２期基本計画は、ウエルリビーイングの観点も含め、将来に描くまちの姿「ひと・まち・ときをつなぐ絆をつむぐふるさと　健幸創造都市　草津」の実現に向けた、今後４年間の本市のまちづくりの指針として、市民や各関係団体との連携・協力のもと、策定してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　今のお答えは、結局、ウエルビーイングを目指す、そういった視点をしっかりと、観点を取り入れて、作成していただくかどうか、結果的にはどうなんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森総合政策部長。
○総合政策部長（金森敏行）
　　今、御答弁申し上げましたとおり、ウエルビーイングの観点も含めて、策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　そうですね。確かに幸せというのは、元々行政というのはそういったものを目指しているので、そんなに違わない、今までと違うことをやるってわけじゃないんですけれども、ウエルビーイングというのは、しっかりと定量化することもできますし、そこの観点・視点を持つかどうかって、すごく私は大事だと思います。
　　これって、ウエルビーイングやしいいや、ではなくて、例えば第６次総合計画のときに、健幸創造都市っていうのが入りました。横串を刺すように。
　　だからその「健幸」の「幸」っていうのが、草津では６年前から入っております。ですけれども、令和４年度の健幸創造都市に関する委員会がありまして、そのときに、委員の皆様から、今さらながらですけれども、令和４年９月２０日の第１回草津市健幸都市づくり推進委員会という、議事録を見ておりますと、委員の方から、この「幸」って何で入れてるんですかみたいな話で、いや、幸よりやっぱり、まずは健康をしっかりとした上でしょうみたいな、何となく「健幸」の「幸」っていうのが、草津市がせっかく取り入れていることが、まだ浸透してないんじゃないかなっていうことを思いました。
　　そういった意味で、今、本当に目指すべき、健康の「こう」を「幸」にしたっていうのは、私はすごいと思います。目指すべきだと思います。
　　だからこそ、このウエルビーイングといったものを、しっかりと捉まえてつくるといったことが、すごく大事だと思うんです。
　　やらないとはおっしゃってないんですけれども、ちょっと弱いと、私は感じました。
　　時間がないので、次にまいります。
　　ウエルビーイングなまちづくりのために、幸福度指標などウエルビーイング指標を作成する自治体が増えてきています。
　　草津市においては、例えば立命館大学がウェルビーイングをテーマに、今後研究するようなことも聞いています。
　　そこで、立命館大学との共同研究で、幸福度指標を研究作成し、総合計画の施策指標とすることを提案したいと思いますが、所感をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森総合政策部長。
○総合政策部長（金森敏行）
　　幸福度指標を総合計画の施策指標とすることについてでございますが、２０１２年に未来研究所において、総合計画への幸福度指標の導入についての研究を行っており、その研究結果から、幸福度指標は、総合計画を実施した結果、市民の幸福度がどの程度上昇したかを見る指標であるものの、多くの社会環境の影響も受けやすいことから、幸福度指標の変化と、因果関係のある施策、事業を具体的に結びつけることが難しい一面があり、計画の進捗度の評価に係る成果指標に適用するには課題が多いと考えております。
　　しかしながら、全国的には、幸福度指標を導入している自治体があることや、国の各種基本計画についても、ウエルビーイングに関するＫＰＩが取り入れられ始めたところでございます。
　　御提案いただきました共同研究につきましては、ウエルビーイング分野における研究拠点が、昨年度設置されたところでございますので、立命館大学の研究の状況も注視してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　先ほど、未来研究所で幸福度指標って言ったのは、２０１２年とおっしゃいましたでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森総合政策部長。
○総合政策部長（金森敏行）
　　２０１２年でございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　もう１０年以上たっています。その間に時代はすごく変わって、ウエルビーイングに対しての研究も、どんどん世界的には進んでおります。
　　１０年前の情報を引っ張って、それがあまり効果がないと言ったのは、ちょっと未来研究所にしては、すごく私としては疑問なんですがその点についてはいかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森総合政策部長。
○総合政策部長（金森敏行）
　　御答弁申し上げましたのは、効果がないというふうな答弁をさせていただいておりません。課題が多いというふうに考えていると、答弁させていただいたつもりでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　課題が多いというのは、その時点のときの議論が、課題が多いと言ったことで、今現在どうなっているかを、一度きちんと調べてください。
　　やらないとはおっしゃっていませんので、そこはあれなんですけれども、やっぱり草津市はシンクタンク機能があります。あまりないところが。そこがしっかりと、立命館大学と連携をいたしまして、ウエルビーイングについて、草津市ならではの幸福度指標をやるということは、本当に市民にとって幸せといった地域を提供ができると、私は思っております。
　　最後に、ウエルビーイングって、すごく私は大事だと思うんですけれども、市長としてこのウエルビーイングといったのを、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　　健幸創造都市を掲げている我が市において、あえて早い段階から健幸ということで、幸福ということを目標にも掲げている我が市でもございます。
　　そういった中で、未来研究所の２０１２年の時点においては、いろいろまだ課題があるなというようなことでの報告があったわけでございますけれども、先ほど質問の中でもございましたように、国でも、地域幸福度、ウエルビーイング指標の活用促進に関する検討会が設置されて、そこで今、様々な議論がなされているところでもありますし、御紹介があったように、立命館大学でもウエルビーイングについての研究をしていくということが始まっておりますので、そういったいろんな情報を突き合わせ、共有化を図りながら、本市においても、できるところについてウエルビーイングの幸福の指標を、第２期の総合計画の中に取り入れられるものは取り入れていかなければならないなと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（垣和美）
　　再質問したいところですが、時間がありませんので。
　　市長の思いは分かりました。やはりそこが大事だと思いますので、どうか第２期が本当に市民の幸せにとって、有益の場であるように、よろしくお願いいたします。
　　以上です。ありがとうございました。

2023年2月定例会代表質問　西村隆行議員　
質問項目
○橋川市長の政治信条
○７つの重点政策への橋川市長の取り組みは

○２３番（西村隆行）
　　公明党の西村隆行でございます。先月６日に発生いたしましたトルコ・シリア大地震で５万人以上の方々が犠牲になられたことに対しまして、心よりお悔やみ申し上げ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
　　さらに、ロシアのウクライナ侵略が１年以上も続いております。武力ではなく話合いで解決できるよう、強く望むものであります。
　　それでは、草津市議会公明党を代表いたしまして、今定例会開会日の橋川市長の施政方針提案理由説明に対する代表質問を行います。
　　私は５期２０年間における市議会議員活動の中、橋川市長とは１５年においていろいろと議論をさせていただきましたが、私の今期の任期もあと７か月となり、橋川市長におかれましてもあと１年の任期となりました。
　　そこで、今回はまず政治家とはどうあるべきかとの原点に立ち返っての質問をさせていただきます。
　　そのための参考といたしまして、政治を志すものの必読書、古典中の古典とされている、１８６４年生まれで１９２０年に亡くなったドイツの社会学者、政治学者、経済史・経済学者のマックス・ウェーバーの「職業としての政治」をひもときましたが、非常に難解であり、なかなか読み進めなかったので、作家の佐藤　優氏と元衆議院議員の石川知裕氏共著の「政治って何だ！？いまこそ、マックス・ウェーバー『職業としての政治』に学ぶ」を助けに何とか最後まで読み切り、私なりの観点から質問をいたします。
　　この職業としての政治はマックス・ウェーバーがとある本屋にて講演した内容をまとめられた書であります。
　　マックス・ウェーバーは講演の後半に、「政治家にとって情熱、責任感、判断力の３つの資質が特に重要であるといえよう。ここで情熱とは、事柄に即するという意味で情熱、つまり、事柄、仕事、問題、対象、現実への情熱的献身、その事柄をつかさどっている神ないしデーモンへの情熱的献身のことである。どんなに純粋に感じられた情熱であっても、単なる情熱だけでは十分ではない。情熱はそれが仕事への奉仕として責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な基準となったときに初めて政治家をつくり出す。そして、そのためには判断力、これは政治家の決定的な心理的資質であるが、必要である。すなわち精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受け止める能力、つまり事物と人間に対して距離を置いて見ることが必要である。距離を失ってしまうことはどんな政治家にとってもそれだけの大罪の一つである。燃える情熱と冷静な判断力の２つをどうしたら一つの魂の中でしっかりと結びつけることができるか。これこそが問題である。政治は頭脳で行うもので身体や精神の他の部分で行うものではない。ではあるが、もし政治が軽薄な知的遊戯ではなく、人間として真剣な行為であるべきなら、政治への献身は情熱からのみ生まれ、情熱によって培われる。しかし、距離への習熟、あらゆる意味でのがなければ、情熱的な政治家を特徴づけ、しかも彼を不毛な興奮に酔った単なる政治的ディレッタントから区別する。あの強靭な魂の抑制も不可能となる。政治的人格の強靭さとは何をおいてもこうした資質を所有することである」と語りました。
　　そして、最後に、「政治とは情熱と判断力の２つを駆使しながら、硬い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり抜いていく作業である。もしこの世の中で不可能なことを目指して粘り強くアタックしないようではおよそ可能なことの達成もおぼつかないというのは全く正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。しかし、これをなし得る人は指導者でなければならない。いや、指導者であるだけではなく、甚だ素朴な意味での英雄でなければならない。そして、指導者や英雄でない場合でも人はどんな希望の挫折にもめげない固い意志で今すぐ武装する必要がある。そうでないと今可能なことを貫徹もできないであろう。自分が世間に対してささげようとするものに比べて現実の世の中が自分の立場から見てどんなに愚かであり、卑俗であっても断じてくじけない人間、どんな事態に直面してもそれにかかわらずと言い切る自信のある人間、そういう人間だけが政治への天職を持つ」と言い切っています。
　　今、御紹介しましたマックス・ウェーバーの政治家に対する至言は、橋川市長が平成２０年５月の定例会で初めて行われました所信表明演説において言われた、「市政運営に当たりましては、市民との対話、現場での対話を大切にしてまいります。三現主義という言葉がございますが、これは現場に行って、現物を見て、現実を知るということでございます。市民の皆様が生活をされている場とか、働いておられる場に直接出向いて、現物を見て、現実を知る中で、現場での課題を的確に把握して、その課題を一つ一つ丁寧に解決してまいることが重要でございます。
　　私は孟子の言葉にある、至誠にして動かざる者は未だこれあらざるなりを座右の銘にしておりますが、至誠とは極めて誠実な真心のことでございます。誠心誠意事に当たれば人は必ず動いてくれるという意味であります。私はこの至誠を大切にしながら、市民の皆様とともに誠心誠意、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりに邁進してまいります」との決意と相通ずることであると私は思います。
　　私も初当選させていただいてから約２０年間で５,０００件になろうかとの市民相談を賜りました。そこから数々の要望や提案を本会議や委員会でさせていただき、市民の皆様の生活の安全・安心の向上に貢献させていただいてまいりました。
　　橋川市長におかれましても、この１５年間にわたり、それこそ情熱と判断力の２つを駆使しながら、硬い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり抜いていく作業をされてきたことが数多くあったと思いますが、具体的に御紹介ください。
　　私たち公明党はこの４月に行われます統一地方選挙に対しまして、支え合い、安心と活力ある社会へ、小さな声に、寄り添う政治とのテーマのもと、７つの重点施策に取り組んでおります。
　　国の動きが中心となっていく政策もありますが、地方行政も国と連携しながら取り組んでいくべき７つの重点政策ですので、現在草津市において取り組んでいただいている政策もございますが、先日の記者会見のときに、４期１６年の集大成の年、住み続けたいまちとしてさらなる魅力の向上を目指して取組を進め、次代（みらい）へつなぐ予算として必要な経費を盛り込んだと橋川市長がおっしゃった、令和５年度当初予算にも上程されている事業もありますが、改めて橋川市長の私たち公明党がこれからの時代を見据えて全国で展開しようとしております政策に対するお考えをお聞かせください。
　　１番目は、子育てに安心を、この国に希望をであります。
　　児童手当の１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など、大幅な拡充と安心してお子さんが医療を受けられるよう、国民健康保険の減額調整措置の見直しを進めるとともに、地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化を目指して子ども医療費助成の拡大とゼロから２歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や第２子以降の無償化など、段階的に対象拡大を目指します。
　　また、保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう目指します。
　　さらに、妊娠時から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う、出産・子育て応援交付金について、全国各地の地域に応じた実施や制度の恒久化に取り組みます。
　　そして、不登校児童生徒への支援として、各都道府県、政令市に１校以上、分教室を含めて不登校特例校を設置し、将来的には３００校程度の設置を目指し、支援を要する児童生徒全員が必要な支援を受けられるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充やＳＮＳ相談の充実、オンラインカウンセリングの新設、校内フリースクールのようなスペシャルサポートルームの公立小学校の配置を推進してまいります。
　　草津市においては他の子育て施策とのバランスを考えて、小学校６年生までの医療費助成をされていますし、出産、子育て応援交付金も現金支給で始められていて、令和５年度当初予算で出産、子育て応援交付金以外に低所得妊婦初診料補助金と産婦健診審査事業費を追加して１億３,８１８万６,０００円を上程されています。そして、全国に先駆けてフリースクールへの助成もされています。
　　さらなる拡充に対する橋川市長のお考えをお聞かせください。
　　２番目は、人生１００年時代に、安心と活力であります。
　　高齢者や障害者などのデジタルに不慣れな方々に対し、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えてくれるデジタル推進員の配置拡大など、支援対策を強化いたします。
　　次に、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者等にポイントを付与する健康ポイント、ボランティアポイントの普及を促進します。
　　また、食料品などの日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、商品を御自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カー、スーパーなどの商業施設への移動の足となるコミュニティバスの導入など、地域の実情に応じた取組を進めてまいります。
　　そして、中山間地域や過疎地域等の医師不足や、通院困難な高齢者の対応のため、地域の集会所や自宅付近等へ自動車が出向き、車内でビデオ通話を使用したオンライン診療の提供や訪問診療の普及を促進いたします。
　　草津市においては高齢者向けのスマホ教室等を実施されているまちづくり協議会もございますし、健康づくりに健康促進アプリ、ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵを推奨されています。
　　また、まめバスや一部地域ではオンデマンドタクシーの運行もされていますが、さらなる高齢者施策の向上について、橋川市長のお考えをお聞かせください。
　　３番目は、女性・若者を政治のど真ん中へであります。
　　職場で女性が女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるようにするため、生理休暇や妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産などを理由とした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなどの女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備に取り組んでまいります。
　　併せて性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯希望すれば働き続けられる環境をつくります。
　　さらに、大学生の給付型奨学金、授業料減免を多子世帯やこれからの時代の成長分野である理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大いたします。
　　また、貸与型無利子、有利子奨学金を返還中の既卒者が結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度、すなわち減額返還制度の年収要件を見直し、対象を拡大いたします。
　　そして、子どもの権利条約、こどもの基本法の理念に基づき、子どもや若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる仕組みを確立するため、各自治体でこども・若者議会の設置を推進すると同時に、子ども、若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーターの育成、普及を進めてまいります。
　　草津市においては女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画を策定され、実施されています。また、令和５年度当初予算で、子ども、若者が抱える多様な問題について、関係機関と相互に協力しながら取り組むことで、全ての子ども、若者が健やかに成長し、安心して暮らせる社会を目指すための子ども・若者育成支援推進費として１,０２２万１,０００円を上程されていますし、さらに、市内在住の子育て世帯や１８歳から３９歳までの若者、関係団体等にアンケート調査を実施し、本市の現状やニーズを踏まえた計画を策定するための（仮称）草津市子ども計画策定費として７７６万６,０００円を上程されています。
　　そして、民間保育所等において体調不良児対応型看護師配置補助金として８,７５９万４,０００円、保育士の方々の業務負担の軽減を図り、安全かつ安心な保育体制を確保するためとして保育体制強化補助金として４,９１５万９,０００円を上程されています。
　　より詳しく橋川市長の女性、子ども、若者の皆様に対する取組をお聞かせください。
　　４番目は、がん、鬱、認知症対策でリスクに挑み、徹して寄り添うであります。
　　全ての人ががん検診を受診しやすい体制を整備するため、補助金等によりがん検診に関する企業等の取組を促進するとともに、非正規雇用、自営業、フリーランス等で働く人も受診しやすい環境整備に取り組みます。将来的には職域でのがん検診を法律で位置づけることを検討してまいります。
　　また、鬱病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるよう、取り組んでまいります。
　　また、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する電話相談、治療薬等の研究開発を推進いたします。さらに、（仮称）認知症基本法の早期成立を目指します。
　　令和５年度当初予算に子宮頸がん及び前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率減少の効果を期待すべく、子宮頸がん予防ワクチン接種費として８,３９８万８,０００円と、がん検診受診率向上事業費として２,７６２万１,０００円を上程されています。
　　また、全国に先駆けて草津市において、認知症があっても安心して生活ができるまちの実現を目指し、基本理念及び各主体の責務及び役割、認知症施策の基本となる事項を定めた草津市認知症があっても安心なまちづくり条例を制定されています。
　　がん、鬱、認知症対策への橋川市長の取組をお聞かせください。
　　５番目は、災害に負けない国づくり、人づくりであります。
　　風水害や大規模地震などに備え、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を計画的かつ効果的に実行いたします。令和８年度からの５か年加速対策後の取組については、継続的、安定的に国土強靭化を進める観点から、国土強靭化基本法を改正し、災害に強い国土づくりを推進します。
　　また、災害時に高齢者や障害者等を守る個別避難計画や関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめたタイムライン、すなわち防災行動計画の策定を進めるとともに、地域の女性防災リーダーの育成など、女性の視点を生かした防災計画を進め、地域防災力の向上を図ります。
　　令和５年度当初予算においても、高齢者や障害者の個別避難計画を作成するために２８４万５,０００円を上程されていますが、橋川市長の防災・減災に対する取組を詳しくお聞かせください。
　　６番目は、行政の効率化で住民サービスの向上であります。
　　地方自治体の情報システムを統一、標準化するとともに、国、地方自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを活用するなどの取組を加速化します。
　　さらに、行政手続の簡素化など、国民の利便性向上につなげ、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
　　そして、来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで簡単かつ効率的に手続の申請ができる、書かない窓口の導入を推進いたします。
　　令和５年度当初予算でＩＣＴ等を活用した行政のデジタル化を進めることにより、市民サービスの向上と地域社会の維持、発展、さらに行政サービスの効率化を進めるため、ＤＸ・ＩＣＴ等利活用推進費として３,８８１万８,０００円を上程されていますが、書かない窓口導入等に関する橋川市長のお考えをお聞かせください。
　　７番目は、誰も取り残さない社会であります。
　　誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真のユニバーサル社会、すなわち共生社会を実現するため、障害者や高齢者等の意見や要望等を丁寧に酌み取ります。
　　さらに、ハード・ソフトにわたる様々なバリアフリー策を加速化させるとともに、障害者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを推進します。
　　また、性的マイノリティーに対する差別や偏見、不適切な取扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のため、自治体パートナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法を図ります。
　　そして、誰もが介護者となり得る現状において、介護する人が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進いたします。
　　ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めてまいります。
　　令和５年度当初予算で誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らし続けられる健幸都市の実現に向けた取組を進めるためとして１,１３１万２,０００円を上程され、新たな取組として、令和５年度当初予算書に、令和５年度主要な健幸都市づくり事業一覧として１２件の事業を紹介されています。
　　そして、国が令和３年度に創設した重層的支援体制整備事業を活用し、各分野の総合調整、はざまのニーズへの対応等の支援体制の充実を図ることで、市として包括的支援体制の構築に取り組むため１,６０７万１,０００円を上程され、同じように重層的支援体制整備事業一覧として２２の事業を紹介されています。
　　代表質問の最後といたしまして、橋川市長に誰も取り残さない草津市への決意をお聞かせください。
　　以上で、草津市議会公明党の代表質問を終わらせていただきます。市民の皆様に分かりやすいように御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
　　それでは、ただいまの２３番、西村議員の質問に対して答弁を求めます。
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　　ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
　　私の市長としてのこれまでの１５年間の具体的な取組についてのお尋ねでございますが、市民との協働のまちづくりを基本としながら、安心、活力、安全、透明の４つの政策を柱に、様々な施策を掲げて取り組んでまいりました。
　　具体的な取組は多数ございますが、幾つか申し上げますと、１期目では、小中学校の完全空調化や、ＪＲ南草津駅における新快速電車の停車の実現のほか、市民の信託に応えるための基本原則と仕組みを定めた草津市自治体基本条例の制定、２期目では、草津駅前ニワタスのオープンや草津市協働のまちづくり条例の制定、全小中学校へのタブレットパソコンの導入、３期目では、健幸都市の取組を開始するとともに、子育て相談センターの開設、草津川跡地公園ａｉ彩ひろば、ｄｅ愛ひろばや新クリーンセンター、ＹＭＩＴアリーナの供用開始、４期目におきましては、キラリエ草津、第二学校給食センターの供用開始、子ども・若者総合相談窓口の開設やスクールＥＳＤくさつ推進事業などでございます。
　　どの施策につきましても、この草津をよくしたいとの強い思いのもと、健やかに、幸せに暮らせるまち、ずっとずっと住み続けたまちの実現に向けて全力で取り組んできたところであり、議員のお言葉をお借りしますと、情熱と判断力の２つが私にとりましては至誠と三現主義であり、その２つの理念を駆使しながら誠心誠意、情熱を持って事に当たり、先ほど申し述べさせていただきました具体的な各事業、施策におきましても現場の状況に応じた将来を見据えた判断の連続により、市民の皆様の理解を得ながら協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。
　　次に、子育て施策についてのお尋ねでございますが、次代（みらい）を担う子どもが、未来を切り開き、心豊かにたくましく生きていくために、子育てや教育に関する様々な取組をこれまでから実施しているところでございます。
　　来年度におきましては、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援として、今年度の２月から実施しております、出産・子育て応援事業の伴走型相談支援と経済的支援を引き続き実施するとともに、低所得妊婦初診料補助事業や産婦健康診査事業を新たに創設いたします。
　　また、教育分野におきましても、不登校児童生徒支援事業として、不登校児童生徒の学習機会の保障や社会的自立に向けた支援の充実を図るため、登校を支援する加配教員を小学校３校に配置するとともに、登校できない児童生徒の居場所を確保するために適応指導教室分室を新設いたします。
　　子どもの医療費に係る負担の軽減策につきましては、国や県などの広域的団体で一律の制度をもって図られることが望ましいことから、かねてから県に要望してきた中で、現在県としての助成制度の在り方の検討が進められております。
　　いずれにいたしましても、現在国で検討が進められております異次元の少子化対策の動向も注視し、子育て施策について財源の確保を行いながら、全庁的に協議を進めるとともに、その実施や拡充について検討してまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者施策についてのお尋ねでございますが、草津あんしんいきいきプラン第８期計画において、５つの基本目標を立て、各種の施策を展開しております。
　　その中で、介護予防活動の充実と推進、生きがいづくり、活躍の場づくりなど、４つの重点施策を掲げ、いきいき百歳体操や地域サロンの活動支援、フレイル予防講座などに取り組んでおり、令和５年度には新たな取組としてｅスポーツを通じた介護予防活動の普及、啓発も予定しております。
　　また、高齢者が住みよいまちづくりを進めるために、引き続き道路のバリアフリー化、公共交通ネットワークの充実を図ってまいります。
　　次に、女性、子ども、若者に対する取組についてのお尋ねでございますが、まず、女性につきましては、平成２１年に草津市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
　　令和３年５月には、男女共同参画や女性活躍の推進に関する新たな拠点施設として、草津市男女共同参画センターを開設し、女性の総合相談や女性活躍の推進の啓発などの事業を行っております。
　　女性の社会進出を応援する取組として、女性のチャレンジ応援塾や女性チャレンジ支援助成金などを行っており、引き続き男女共同参画や女性活躍の推進の施策に取り組んでまいります。
　　また、子ども、若者につきましては、令和２年に、草津市子ども・若者計画を策定し、子ども、若者が健やかに育ち、自らの将来に向かって意欲を持ちながら活躍できる社会の実現に向けて、子どもの生きる力の育成や社会生活に困難を有する方への支援などにも取り組んでおり、昨年１０月には子ども・若者総合相談窓口を開設し、困難を抱える子どもたちに対して適切な支援につなげるとともに、令和５年度からは、子ども、若者ケアラーへの支援や不登校、ひきこもり等の課題を抱える子どもたちの居場所の設置を新たに行い、困難を抱える子どもや若者とその家族の自立を支援してまいります。
　　また、令和７年度から、次期計画期間を迎える第２期草津市子ども・子育て支援事業計画及び草津市子ども・若者計画を一体にした（仮称）草津市こども計画の策定の準備を令和５年度より進め、子ども、若者施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　　次に、がん、鬱、認知症対策についてのお尋ねでございますが、がん対策につきましては、個別勧奨、再勧奨の通知、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券の送付というこれまでの取組に加え、新たに大腸がん検便キットを同封した個別勧奨の通知、集団検診の実施回数の増加、ウェブ予約の導入、映画館でのがん検診ＰＲ動画の放映を行い、がん検診の受診率向上を図ります。
　　また、鬱対策につきましては、心の健康相談、ゲートキーパー養成講座、こころの健康づくりの啓発を通じて、孤立しない支援体制、地域づくりに取り組んでまいります。
　　また、認知症対策につきましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症高齢者等見守りネットワーク事業、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の各施策を通じて認知症の正しい知識と理解の促進、安心して外出できる環境づくりなど、認知症の人及びその家族が安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
　　次に、防災・減災対策についてのお尋ねでございますが、近年激甚化する風水害や巨大地震などに備えるため、地域防災計画、国土強靭化地域計画、業務継続計画、災害時受援計画に基づき、公助によるハード・ソフト対策に取り組んでおりますが、併せて自助、共助の取組が重要でございます。
　　このことから、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者等の避難行動要支援者の方について、居住地域の災害リスクや一人一人の身体状況などに応じて、誰とどこに避難するかを具体的に定め、より実効的な避難を確保するための個別避難計画の作成を推進し、地域の防災力の向上を図ってまいります。
　　また、特に土砂災害を含む風水害時を想定したタイムラインを活用し、訓練などを行うことで災害時における防災活動に即応できるようにしてまいります。
　　また、女性の視点を生かした防災計画につきましては、昨年度草津市防災会議の委員の任期満了に伴う委嘱替えにおいて、１９名のうち３名であった女性委員を２名追加で委嘱を行い、２１名中５名が女性委員として御活躍いただいており、草津市防災会議における女性割合は１５.８％から２３.８％と改善を行ってきたところであり、引き続き女性委員の増員を検討してまいります。
　　特に、女性目線の運営が必要な避難所の運営については、国のガイドラインや指針を参考にしながら人材育成と組織体制の強化に努めるとともに、毎年実施している市民防災員認定講習に女性も積極的に参加いただくなど、地域の女性防災リーダーの育成に努めてまいります。
　　次に、行政の効率化についてのお尋ねでございますが、草津市情報化推進計画及び草津市行政経営改革プランに基づき、ＩＣＴの積極的な利活用や先端技術の活用を含めた業務プロセスの再構築等を推進しているところでございます。
　　国では自治体の窓口ＤＸを推進するため、令和６年度から書かない窓口の全国展開を加速させる方針が示されているところであり、引き続き国の動向や他市の先進事例を注視しながら時期を逸することなく、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、誰も取り残さない草津市への決意についてのお尋ねでございますが、来年度から新たに参加支援事業やアウトリーチ事業など、重層的支援体制整備事業も活用し、誰も取り残さず、誰もが生きがいや役割を持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す決意でございます。

2023年2月定例会一般質問　西垣和美議員
質問項目
○教職員の働き方改革に関連して
○不登校対策について

○２２番（西垣和美）
　　公明党の西垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　　今回は教育委員会に絞って２点、大きくは２点について質問させていただきます。
　　最初の１点目です。
　　教職員の働き方改革に関連してということで、まず衛生サポーター事業の中止について、コロナ禍の中、昨年度から今年度までの２年間、学校の共用部の消毒作業を担っていただいていた衛生サポーター事業が終了となりました。サポーターの方や学校現場では残念だの声をいただいています。今後教師に負担がかかるのではないかとの心配の声も聞いています。今回中止になったことの理由については、国のガイドラインでコロナ対策での特別な消毒は必要がないとの指針が出たことによることと、国の予算がつかないためと伺っております。
　　では、今後の消毒の作業についてはどのようになされるのかお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　（議員席で私語あり）
　　静かにお願いいたします。
　　それでは、答弁を求めます。
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　今後の消毒活動につきましては文部科学省のガイドラインに基づき、日常的に行うことはいたしません。一方で、感染者が発生し、学級閉鎖等の対応を行う場合のみ、主に管理補助業務員の方の協力により、感染者が利用していると思われる手すりやドアノブ、手洗い場やトイレの水道栓など、ポイントを絞って消毒を行うことで感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　確かに特別な消毒は必要がないっていうことなんですが、日頃の衛生状態はしっかりとしていかなければならないといったことがありますし、ちょっと近隣の市に聞きましたら、栗東、野洲、守山、大津では継続されるということを伺っております。
　　衛生サポーター、純粋な衛生サポーターかどうかまではちょっとそこまでは聞いてないんですけども、あるこういった消毒作業の事業を継続はされるっていうことを聞いております。
　　感染についての特別な消毒は必要がないっていうことは認識はしているんですけれども、それでは、サポーターの方から学校の衛生状態についての感想や御意見はどのようなものがあったのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　衛生状態につきましては、特に消毒に当たっていただいている特別教室や廊下、階段、トイレに限定されますが、衛生サポーターの方からはおおむね清潔に保たれているとの声を聞いております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　サポーターの方が入る前とかそういった何か、入ったときのコロナ禍の前のときの衛生状態っていった御意見とかはなかったでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　今回この業務に関して衛生管理サポーターの方から電話等で確認させていただいたんですけれども、そういったこの事業が導入される前とかと比較しての御意見については伺うことはできておりません。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　私もそんなにたくさんではないですけど、少数でありますけれども、やはり学校に入らせていただいたときに、トイレとか水回りが非常に汚かったといった声は幾つか聞いております。それはもう致し方ないのかなっていうことをちょっと思っております。
　　それでは、学校の現場からの衛生サポーター事業についてはどのような感想とか、意見、終わりに関してどんな御意見があったんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　陽性者数が増加していた状況においては、学校現場から教員の負担軽減が図られているという意見をいただいています。
　　なお、事業廃止と来年度の消毒の在り方について、２月の校長会において提案いたしましたが、そこについては特に意見はございませんでした。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　致し方ないなという、説得を含めた御説明だったのかなと思いますけれども、それでは、コロナ禍以前のこの清掃の仕方と、こういったコロナ禍を経験をして、その清掃の仕方といったものは何か変わるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　今まで衛生管理サポーターの方にもトイレ清掃を協力いただいていていましたが、そこについては協力したことがもう今後できませんということは子どもたちの清掃が基本になってきます。そういった点では、コロナ禍前とコロナ禍後も同じように子どもたちを中心に、教職員がもちろん手伝いながらですけども、清掃活動に努めていくことになると思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　これは滋賀県のガイドラインなんですけれども、これ多分国のガイドラインのとおりだと思うんですけども、ふだんの清掃、消毒のポイントといった項があります。ちょっと後ほどまた聞きますけど、清掃道具の劣化や衛生状態で適切な道具がそろっているか確認する、床、机、椅子については特別な消毒作業の必要がない、トイレや洗面所は家庭用洗剤を用いた通常の清掃活動範囲で可能、大勢がよく触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは１日に１回程度水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭くといったことで本当にふだんの衛生状態がやはり今後は大事だと、ウイルスはなくなりませんので様々なウイルスがあります。そういった中で、コロナ禍前と同じ認識で、子どもたちの清掃ってそんなに限られた時間の中で専門家でもないし、学校内で課題というか、一つの学習活動としての清掃ですので、すごく完璧に仕上げるってことはあり得ないと思うんですけども、それでもコロナ禍前と同じの清掃の仕方でよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　子どもたちが行う清掃についてはそのようにしていきたいと思っていますが、先ほども申し上げましたように、感染者が発生した場合については消毒作業を行っていきます。このことについては、文科省から出されている学校の新しい生活様式においても消毒作業を行うことは感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですという前提をもとに行っていきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　私の認識としては、やはり子どもと先生だけで清掃をやるとやはり基本的なものはあれですけども、やっぱり完璧にはできない、やはりきれいさが保てないといったことがあるのじゃないかなっていうのはそのサポーターさんが入ってきて、学校の状況を見られてちょっと本当に大変だったということをおっしゃっている方が結構いらっしゃったものですので、そうなると先生の負担がかかってくるんじゃないのかなということを、子どもの清掃活動は以前と一緒だと思います。だけども、コロナ禍後のウィズコロナといった中でも学校の衛生状態といったものは健康管理にも関わるものですし、しっかりとやっていただきたいなということを思っております。
　　何にせよ、教師の負担がかかるかどうかという観点で私は言っております。今までどおりだったらそれでいいと思うんですけれども、その中でしっかりとコロナといったものを経験した中で、衛生状態といったものをきちんと保たせるためには必要でないのかなと思います。
　　次にまいります。
　　コロナ禍をきっかけに日頃の衛生管理も重要であるとの認識があるかと思います。ガイドラインにも通常の清掃活動で清潔な空間を保つことに努めるとありますが、日頃の特にトイレや水回りの衛生状態についてはどのような管理体制でしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　トイレや水回りの衛生状態につきましては、日々、児童生徒による清掃を行うほか、教職員による日常点検等を行っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それでは、次にまいります。
　　ガイドラインに示されている清掃道具の劣化や衛生状態、適切な道具の管理については現状はどのようにされているんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　清掃道具等の管理につきましては、教職員より適宜点検され、必要物品の配置更新をしております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　一々教育委員会が行って、この清掃道具がどうだっていうチェックはされてないと思うんですが、一度チェックされてはいかがかなと思いますけれども、サポーターの方もあまりの清掃道具の劣化とかでも予算がないから仕方ないんだなって思ったと。あるサポーターの方は自分の家から掃除に適した道具を持ってきてるとか、状況としては一番後回しになる、予算の使い方としては後回しになるんじゃないかと思うんですけども、衛生状態を保つのと、この清掃道具って一体のものなんです。きちんときれいなものでやるからこそきれいになるのであって、状態の悪い本当に私も小学校のときの経験を見ると確かに清掃道具ってそんなに力を入れてなかったので、でも、そこはルーティン的に管理といったものをしっかりとやっていくべきと、そういったどこの状態でじゃあ、買い換えるのかって、誰が判断するのかってことなんですけれども、学校においてはそれは誰が判断しておられるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　学校においては、先ほども言いましたけれども、教職員が子どもたちと一緒に清掃する際に、その清掃道具の確認を日々しているとともに、１学期に１回程度は清掃道具の確認を行って、必要であればその際に更新しているところです。
　　ただ、必ず責任者がいるかというとまとめるものではなくて、各教職員の主観によってそこの判断をしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　この主観、誰も別に責任は負わないんですよね、これは。そういったものに対してはしっかりとこれからも管理の仕方をね。だから、そういう状態が悪いっていうのはお金がかけられないのか、それとも管理の仕方がきちんと確立してないのか、どっちかだと思うんですけれども、どっちもだと思います。ですからここは本当に細かいことなんですけども、でも、大事なことだと思うんです、特にトイレとかの衛生状態っていうのは。せっかく何千万円とお金をかけて洋式にされて、きれいな清潔な子どもたちが使いやすいトイレになってますけども、保守管理で長寿命化ってありますので、そこは本当にこれまでそんな目を向けられていなかったと、ないがしろにはできないと思いますので、その辺についてはしっかりとまた御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　今お話いただきましたように、やはり学校の衛生状態、それは子どもの健康にもつながってくることにもなりますので、備品の状態も含めて、しっかりと管理体制を整えていけるように検討はしていきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　よろしくお願いいたします。
　　それでは、次にまいります。
　　教師が生徒に向き合う時間を確保するためにも、また働き方改革の点からも、教師の免許がなくてもできる業務に関しては外部に委託するという方向性です。
　　児童生徒は教育活動の中の位置づけでの清掃であり、学校施設全部を清掃できるものではありません。特に清潔に保たなければならないトイレや水回り、共用部分等を補足的に今回のような衛生サポーターの方に協力していただくことは清掃だけでなく、学校への協力員ということで、気軽に子どもたちとも話をしたりすることで児童にとっても教師にとってもプラスになることと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　学校への協力員につきましては、地域とともにある学校づくりを推進するため、学生ボランティアや地域ボランティア等に御協力をいただいて、学校行事等を実施するなど、多種多様な参画をいただいております。ボランティア等の協力員に参画いただくことで、児童生徒にとっては、教職員以外の大人との関わりが増えることや、挨拶をする習慣の定着といったプラス面があると考えております。
　　また、教職員にとっても、子どもに関わる大人が増えることで問題行動を未然に防止でき、児童生徒の安全・安心な学校生活につながるといったプラス面があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういったことで大人の目があるということが非常に大事だということで、最初からの質問は、私の目的といたしましては衛生サポーターといった事業をまた別の観点で特別な消毒がなくても衛生状態を保つといったことで、衛生サポーターっていった方をまたぜひ配置していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　衛生サポーターに関しては、来年度以降については配置をすることは考えておりませんけれども、また違った形でいろんな方に協力をしていただいて、学校運営をともに進めていって子どもたちととも安全・安心な学校づくりには努めていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ある保護者の方からのお話です。今本当に草津市内、ちょこちょこ学級崩壊といったお話も聞いております。その中で、ある学級崩壊になりかかったときの保護者の感想として、見ていると、もう先生１人で対応するのは不可能だと感じた、病む先生が多いのも仕方ないと思う現場です、何か先生にお願いするのは忍びない気持ちになりました、でも、親としてはしっかり見てほしいという感情もあり、とてももどかしい気持ちになります。なのでせめて委託できる雑務は委託して、先生に子どもたちと向き合える時間の確保をしてほしいと思います。現状先生は休憩時間もなく、子どもに接してくれていますが、それでも子どもに対して大人の目が少な過ぎるのでは、サポーターの方が入れば大人の目が増えるので心強いと。
　　またあるサポーターさんは、自転車で帰って、本当グラウンドからちょっと離れたところで、自転車で帰っていたらグラウンドから子どもたちが、「おばちゃん、いつもきれいにしてくれてありがとう」と声かけてくれたと、本当にそのサポーターの方は個別にその子を知っているわけじゃないけれども、子どもはちゃんと見てると。そういった本当に衛生状態も必要ですけど、そういったたくさんの大人の目がこの草津市の学校現場で必要ではないのかなっていうことを思っております。本当に様々な面で第三者がいる、トイレとか掃除していたら授業時間でもふらっと来る子がいると。そしたらちょっと気軽に声をかけるとか、本当にちょっとそこでほっとするような第三者の大人がいれば本当にメリットがあるのかなと思うんですけれども、今の話を聞いていかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　たくさんの大人が子どもに関わってくださることで、そこについては子どもたちの例えば学習とか生活の下支えになるとともに、また、場合によっては心を開いて不安や悩みを打ち明ける、そんなことにもつながってくるかと思います。そういった点でたくさんの方に学校教育、そして子どもたちに関わっていただくことは本当に大切だと感じております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　先ほど校長会では何の意見もなかったとおっしゃってましたけれども、本音はどうかなと思います。本当にぜひともまた現場の声を聞いていただいて御検討いただきたいと思います。
　　それでは、次働き方改革についてです。
　　平成２８年度に作成された草津市学校業務改善プランが７年目となります。先日の答弁で、来年度、全面的に見直しをされるとのことでしたが、これまでの取組での進捗状況と今後の取組の中で学校現場の声をどのように把握されるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　平成２８年度の草津市学校業務改善プランに基づき、勤務実態の把握や市費によるスタッフの配置、学生ボランティアや運動部活動指導員の派遣システムの構築など、学校の業務改善のための取組を進め、教職員の在校時間の削減に結びつけてまいりました。今後は、先ほどもおっしゃっていただきましたように、この全面的な見直しに向け、校長会や教頭研修会を通じて学校の声を集約し、今までの取組の成果と課題を整理して、市内の学校全体の業務環境の改善を一層進めてまいりたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　働き方改革はワークライフバランスからの残業時間の削減も大事ですが、法律的には授業の研究や創意工夫、新指導要領の対応準備と魅力的な授業による自分自身のスキル等の向上に費やせる時間の確保が必要だと思います。
　　教職員の働き方改革と授業の質の向上は、安定した学級運営との関係性について、草津市の目指す働き方改革について所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　草津市学校業務改善プランの策定以降も学校が直面する課題は複雑化、そして、多様化しており、教職員が求められる役割は増加の一途をたどっております。
　　本市教育委員会としましては、働き方改革を推し進めることにより、教職員が子どもと向き合い、授業の準備や教材研究を十分に行える時間を確保し、そして授業の質的向上や安定した学級運営につながると捉えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　答えとしてはそうだと思うんですが、今回全面的に改定される、見直しされるということと、先ほどおっしゃっていただいた目的と手法は一致させるというか、そういった視点をしっかりと持っていただきたいんですが、結局その成果を何に見るか、確か分かりやすいのは残業時間の削減です。だけども、何をもって成果とするのかっていうのをしっかりと検討していただきたいと思います。数値化されないかもしれませんけれども、例えば最初は目的や子どもが本当に幸せって思っているか、自己肯定感が高いかとか、そういった学力とか残業時間で私はないと、こういう時代ですので、そういった何を目的として何を成果とするかといったものはしっかり御検討いただきたいと思います。
　　それでは、最後ですね、それらを踏まえた上で、今後の外部委託や地域の方の協力を求めることについて所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　草津市学校業務改善プランにおいても、コミュニティ・スクールの機能を十分に生かした地域住民によるボランティア活動の促進や、学生ボランティア、運動部活動指導員の派遣システムの有効活用を推進しておりますが、プランの全面見直しを図ることで、外部委託や地域の協力の支援による外部人材のさらなる活用推進し、教職員の働き方改革を進めてまいります。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　また楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
　　それでは、次の不登校対策について質問させていただきます。
　　新年度予算に不登校児童対策支援費が計上されています。フリースクール利用の助成に続き、不登校児童生徒の支援に向けて大きな予算措置がされたことは、保護者や当事者にとっても大きなエールになると思います。
　　別室登校である登校支援室の設置については、昨年６月議会の質問において、まずはモデル校で取り組んでいただきたいと要望しましたが、市内各校で取り組んでいただいていることは聞き及んでいるところです。
　　まず、登校支援室の設置における教育委員会のスタンスについてです。
　　まず、市内の小中学校の登校支援室の状況についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　市内小中学校の登校支援室の状況につきましては、令和５年１月の時点で、小学校では６８名、中学校では５５名の利用者がおり、常設の教室、あるいは空き教室を活用し、児童生徒の社会的自立に向けて学習支援や生活習慣の定着、小集団でのコミュニケーション活動等に取り組んでいるところでございます。
　　県からの加配配置校４校では、専任教員が登校支援室での支援を行っておりますが、それ以外の学校では主としてフリーの教員が対応するよう努めています。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　では、希望者がいるのに対応ができないケースの有無についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　学校は登校支援室の利用を希望する児童生徒及びその保護者の方の希望に沿うように努力はしていますが、人員の配置の関係上、希望する時間や内容によっては希望者に添えない場合があるのも現状です。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それでは、一応登校支援室は小中２０校全てにあると思ってよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　現在のところ、別室という形で対応しているのは１８校あります。その中でも残りの２校については、別室という捉えが、これまで市内での教職員の考え方もまちまちでありました。そういった現状から来年度以降も登校支援室という意義をはっきりとしたことを明確にした上で教職員にも周知徹底を図ってまいりまして、それぞれ学校で対応ができるようにと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　対応ができないケースっていうのは先ほど人員の配置の関係ということで、結局対応される先生がいらっしゃらないことが一番の原因と思ってよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　基本的には人の数的な問題があるかと思います。担当の者が授業に行かなければならない、そこを穴埋めという形ではおかしいんですけれども、代わりに行うものがなかなか配置できないというところはあるかと思います。
　　また、子どもたちが、例えばこの時間になら行けるよ、先生、ということで希望を言ってきた場合、その時間に対応する者がいないであったりだとか、やはり子どもたちの希望であったり、その子、その子の特性もありますので、そういったことに柔軟に対応できることが現在は難しい状況もあると捉えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　その御答弁を踏まえましてですね、次にまいります。
　　外部支援員の配置についてです。
　　予算措置に３人の加配教員の配置がありますが、登校支援室が必要な市内小中学校全てに教員が常駐するのは大変厳しいのではないでしょうか。昨年にも同様の質問をしたところですが、担当の先生がないために登校支援室が設置できないということがないように、また先生方の負担を軽減するためにも、大学生や地域の方々といった外部の支援を配置することで安定して登校支援室が運営できると思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　登校支援室への支援につきましては、児童生徒への学習指導や教育相談、教室復帰へのサポート等ができる専門性のある者が行うことが望ましく、このことは子どもや保護者の安心感にもつながると考えております。
　　大学生や地域の方々などの外部支援員の配置につきましては、不登校の相談が誰にでも気軽にできるものではなく、保護者の方によっては我が子が不登校や登校支援室での登校である現状を知られることに対して抵抗感がある方もおられることから、慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　私は言っている外部の支援員の配置っていうのは、やはり開設時間に誰かがいるという、一つは川西市は今回、小中学校全てに登校支援室を設けている例があります。そこはやはり同じようになかなか進まなかったけど、それは担当の先生がなかなか確保できないといったことですけれども、思い切って外部支援員を配置されました。ただし学習はしない、そこにいるというある意味見守りのような形です。それによって何時から何時、週５日全て開けられる、先ほどおっしゃいましたこの時間だったら先生空いてるよ、だからこの時間来れると、それって先生に子どもが合わせな駄目なわけですよね。ですから希望者がいるのに教員が足らないので無理です、イコール学校には来れませんといったケースについては、子どもに我慢させるといったことでよろしいんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　子どもたちの願い、希望に沿うように対応はしているところですが、それができていない現状については今議員がおっしゃったように、子どもたちに我慢をさせてしまっている部分はあるかと思います。そういった点で外部の支援員を配置する、協力していただくということは今後大切になってくるかと思いますが、先ほども答弁申し上げましたように、様々な保護者の方の思いもありますので、そこについては慎重に考えていきたいと思います。
　　ただ、これまでも学生ボランティアに登校支援室を利用する子どもの支援をしてもらうこともありました。
　　その中では、例えば年齢の近さや教員の立場と違うことから子どもが話しやすかったり、親近感を持ちやすかったりして安定した登校につながったということもあります。そういったことも含めて外部支援の配置、活用については検討していきたいと考えているところです。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　何を最優先すべきかでそれによって何が課題となるかといった目的は教室には入れないけれど学校には登校できるというお子さんが全てを受け入れられるような、学校の事情によってそれが我慢させられることがないように一つ一つ課題を、その研修、外部支援の方に個人情報の保護の同意を求めるとか、研修を受けるとか、またそういった学生を、そういったお母さん方に対してはなるべく学生の支援を当てるとか、そういったことでクリアできると思うんです。その学校の事情に合わせていたら本当に進まないと思いますので、そこはトップダウンが必要だと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、次に移ります。
　　登校支援室を設けることについての教育委員会としての目的や意義についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　登校支援室を整備する目的につきましては、不登校への早期対応と段階的解消であります。不登校児童生徒にとって教師とは別に安心して心を落ち着ける場に不登校の兆候が見られる児童生徒をつなぎ、不登校を抑止するとともに、不登校児童生徒の学校復帰、そして、教室復帰の段階的な場としての機能も果たすことができると考えております。
　　また、登校支援室で児童生徒が気持ちの整理をしたり、本音で話をしたりすることで自己肯定感を高めたり、学習機会の保障、生活習慣の定着、社会性の向上等を図ることが、その子どもたちの社会的自立につながると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　教室復帰は確かに大事だと思うんですが、結果として教室に復帰できるっていう形で、社会的自立が第一義だと思います、それはもう文部科学省も言ってますように、だから、そこに来てくれる、いてくれるっていうことをどうやったらそこに来てくれるか、いてくれるかっていうのを第一にしていただければと思うんですが、これまでもずっと別室登校がありました。もうずっとですね、大体ありましたね。でも、昨年９月ぐらいからですと、登校支援室って名前に変わったかと思います。そういった中でまた今回の予算措置も見て、何か大きく教育委員会がかじを切ったのかなと思いました。これまでの別室登校と登校支援室、何が変わったというか変わるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　先ほども少し申し上げましたが、今までの別室ということに関しては、捉え方が様々あったと思います。でも、登校支援室というまず名称を設けることによって、そこの場所については、学校に行きにくい子どもたちが安心して落ち着ける場所、そのための指導支援をしていく場所であるんだということをまずは明確に位置づけたいと思っております。そして、その中で行う学習指導、そして、生活支援等についても教育委員会のほうから各学校に周知徹底ができるよう、ガイドライン等の作成も行いながら、主として一体的に取り組めるように考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ちょっと名称を変更したことによってそういう確かにシンボリックなことだと思うんですけど、私としては、教育委員会が登校支援室といったものをどのようにして、全体としても押し上げていくんだというフレームをつくったことかなと思ったんです。それは今までは人がいませんのでできません、仕方ないですよね、それで終わってたと思うんです。じゃなくって、もうつくるんだと各全学校に、それも先生に合わせた、あるけれども時間がまちまちとか、来れないとか、じゃなくて、何時から何時、それは学校に任せていいと思う、時間とか細かいことは。でも、教育委員会、草津市の教育としてはそこは必ず遂行、だから外部支援が私は要ると思うんです、それは遂行しようと思えばそこは人が要ります。今学校の担任の先生でも今いないクラスもあると聞いてます。そういった中で、教師だけに頼るっていうのはちょっと無理が私はあると思いますので、そういった中で、見守りということで、学習とか全ての子どもたちのフォローは教師がすべきだと思うんですが、開設に向けての支援といった形で考えていただければと思うんですけれども、そこがどうしても学校現場にいらっしゃった理事とかになるとちょっと学校の現場を忖度しすぎると思うんですが、教育委員会としてこういったスタンスで進めていくんだっていうことは、教育長がお示しすべきだと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　藤田教育長。
○教育長（藤田雅也）
　　今回こういう形で登校支援室に加配教員を配置をしようということで新たなスタートを切ったのかなと、私はそう考えております。
　　基本はやはり菊池が申しておりましたように、しっかりと専門的な知識を持った教師が当たるというところは大事にしていきたいと思っておりますので、今回提案させていただいている予算については、加配教員の配置と。県からもそういったモデル校として４校、加配教員をいただいておりますので、基本ベースはそうあるべきかなと思っておりますけども、ただ、西垣議員おっしゃるように、実際運営に当たっては、そういうふうな中で、加配教員がいないとできないというふうなことにもなってきますので、各校において教職員の数も違いますけれども、そこはその外部の支援員のお力を借りるなりしていきたいなと思っておりますが、ただ、やはりデリケートな部分は非常にたくさんありますので、先ほど川西市というお話をいただきましたので、そういった先進事例をしっかりと調査をさせていただいて、この不登校問題については大変社会にとっても大きな問題だと思っておりますので、そういった形での取組を積極的にしていきたいというふうに考えている状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　はい、そういったお気持ちは。ただ、大変デリケートな部分があるとおっしゃいました。それは親御さんの気持ちになればそういった方もいらっしゃいます。だけども、そこは不登校って何も悪いことはないし、ただ親御さん大変苦労されております。ただ、草津としては地域協働合校を先駆的に取り組んでます。また今はコミュニティ・スクール、そういったのでチーム学校、コミュニティ・スクール、地域との連携といったことで標榜しておられます。そういった中で、やっぱり子ども中心にどうやって関わっていける、どうやってそういった支援をしていけるかといったものを、そこの力があるはずだと思うんです。草津市といたしましては、総論賛成、各論反対みたいなことにならないように、そこは地域を信頼して、親御さんの支援に寄り添って、やっぱり何が大事か、子どもが学校に行きたいといった子どもをいつでも受け入れる体制といったものがまずは一番の最優先だと思いますので、その辺の細かいことに関してこだわっていると進まないのかな、そのデリケートな部分もしっかりと考えながら、そこを大きな理由にしないといったことで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、次にまいります。
　　登校支援室は児童生徒にとってどんな場所であることが望ましいと思われますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　登校支援室につきましては、不登校児童生徒にとって安心でき、自己実現できる場であるとともに社会的自立に向けて学力や社会性などを身につけられる場であることが最も望ましいと考えております。
　　そうした場とするため、専門性のある専任教員の配置と常設の教室が必要であると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そうですか、まずは居心地がいい場所かどうかということは次の質問にありますけど、安心して過ごせる場所なのか、自己選択ができる場所なのか、１点ですね、そこの登校支援室はオンライン授業が受けられるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　子どもたち１人１台のタブレット端末を持っておりますので、教室とつなぐことは可能です。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　可能とできるとはちょっと違うんですけど、実際の授業をオンラインでつなぐといったときに先生が教室をうろうろしたら声が聞こえないとか、いろいろあるんです。そういった中でマイクをインカムを使うとか、いろいろと環境整備が要ると思うんですけども、ちょっとその辺もまた考えていただきたいと思います。
　　それでは、ちょっと今の質問と関わりますけど、登校支援室の環境整備、いわゆるしつらえについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　登校支援室の環境といたしましては、児童生徒が自分と向き合い、集中して学習、生活ができるように、教室をカーテンやつい立て等で区切ったり、個別のスペースを確保したり、じゅうたん等を敷いたりして、子どもたちそれぞれに合わせて安心して過ごせるような工夫が必要であると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　やはりあの教室とは違う雰囲気にするべきなんですね。そのためには、例えば四角いものは置かない、丸い物と置くとか、いろんな心理士さんとか聞くと、そういう安心感、ふわふわしたものを置くとか、いろいろあります。なかなかしかしここに備品で使えないこともあるので、工夫して何かリサイクル品を持ってきたとか、そういったのもありますけども、なるべく居心地のいいしつらえをまたそこについてもしっかりと教育委員会も支援していただきたいと思います。
　　それでは、最後の質問です。
　　親支援についてです。
　　不登校児童生徒の保護者と懇談する機会があり、そのときに言われていたのが、この気持ちは実際になってみないと分からない、先が見えない、本当に苦しいと吐露されていました。親の不安に寄り添える相談体制についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（学校教育担当）（菊池　誠）
　　不登校児童生徒の保護者への支援につきましては、現在は担任や教育相談担当を中心に、定期的な家庭訪問等も行っているところです。
　　また、そのような中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者との面談なども行っておりますけれども、面談の希望が増え、対応し切れないといった状況もございます。
　　また、教育研究所におきましても電話や面談による相談を行っており、さらに今年度は保護者同士が互いに不安や悩みを出し合い、情報交換できる場として、不登校の子どもたちの保護者会を初めて開催したところでございます。
　　来年度はスクールソーシャルワーカーの増員による相談体制の強化と保護者会の回数を増やすなど、保護者に寄り添った不登校の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ぜひとも進めて、また保護者の気持ちも、どういうものがいいかといったものをまた聞いていただければと思います。
　　確かに今回はお金のかかることだと思います、私が要望しているのは、衛生サポーターもこの支援員もですね、でも、市の予算といったもの、確かに草津市は教育予算はすごく他市と比べて潤沢にあります。多分財政課にしたらこれだけ市の財政を投じているのは、市費を投じているのにって思うのか、いやこれだけ投じていてもなかなか大変だと思うのか、それはしっかり分析は必要だと思うんですけれども、ただしながら行政ファーストじゃなくって子どもファーストで何が適正な手段であるのか、それに伴って、予算が伴うのであれば、それは致し方ないことだと思いますが、かといってのべつ幕なく何もかもってわけじゃないんですけれども、そこのところはもう本当にこれだけ草津市の不登校が増えている、特に中学生が全国平均だったのが全国平均を上回りました、今回の予算なので、そういった中で本当に不登校というのは国も本当にこれについては喫緊の課題として捉えておりますので、草津市も本当にどうしたら子どもたちが不登校について様々な支援を受けられるかといったことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

2022年11月定例会一般質問　西村隆行議員
質問項目
○定年延長への取組
○まちづくりセンターの指定管理における懸念

○２３番（西村隆行）
　　公明党の西村でございます。しっかりと質問したいと思いますので、お昼前でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　　今定例会に議第８９号といたしまして、草津市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案（一部改正及び廃止）が上程されています。
　　この条例案は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要で、そのために国家公務員について、定年が段階的に引上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところ、地方公務員につきましても国家公務員と同様の措置を講ずる法律改正が行われることによると聞いております。
　　具体的には、職員の定年である現行６０歳を令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引上げて、令和１５年には６５歳定年にされていかれると聞いております。
　　さらに、管理監督職に就く職員を原則６０歳で非管理監督職に異動されることと、管理監督職の職員が役職定年により他の職に変わることで、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に、引き続き管理監督者のまま勤務することができる特例の創設。
　　また、定年前再任用短時間勤務制度の導入や、定年延長職員の給与月額を６０歳となる年度の給与月額の７割水準とすることや、退職年金の基本額を６０歳となる年度の給料月額を基礎に計算するピーク時特例を適用することや、草津市職員定数条例の改正が主な内容であります。
　　この法改正に伴いまして、いろんな情報収集をしたところ、平成３０年８月の人事院発行の定年を段階的に６５歳に引上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイントや、令和４年４月版の人事院給与局・内閣官房内閣人事局の国家公務員の６０歳以降の働き方について、情報提供・意思確認制度に基づく情報提供パンフレットや定年引上げの実施に向けた質疑応答（第７版）や公務員の定年は定年延長と延長後の制度について分かりやすい解説は、これ民間ですけれども、等の情報がたくさん出てまいりました。どの資料も大変丁寧な説明でございました。
　　この条例案に対して、草津市民の皆様により信頼される市役所を目指し、これからの組織づくりと職員育成について、令和４年３月３１日付の総務省自治行政局公務員部長からの地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）を参考にしてお聞きしてまいります。
　　なお、この通知には定年延長により誕生する職員を高齢期職員と呼称されてますが、どうもしっくりいたしませんので、６０歳を超える職員とさせていただきます。
　　まず、定年延長を実施するに、任命権者としての市長はどのような情報収集や意識変革を考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　それでは答弁を求めます。
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　定年延長を実施するに当たっての情報収集につきましては、国や滋賀県から発出される通知や質疑応答集などによって得られる情報に加え、県内他市との情報交換の場を設けることに、他団体の検討状況の把握に努めてまいりました。また、定年延長制度導入に係る例規整備業務の一部を専門業者に委託することにより、法解釈や制度設計の支援、きめ細やかな情報提供を受け、制度の理解を深めてきたところでございます。
　　次に、意識変革についてでございますが、６０歳到達後の職員の役割を明確にし、業務担当者としての活躍や次世代への知見・技術の伝承のみならず、管理監督職の経験を生かした所属内の業務改善、マネジメントのフォローやサポートの役割を担っていただくことで、これまで以上に組織を活性化させ、もって市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今の御答弁中で、専門職に頼んだという御答弁ございましたが、どんな専門職の方に頼まれたんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　専門業者に委託させていただいたということですので、具体的に言いますと第一法規のほうに委託させていただいております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　それはやはりそういう専門業者の方に頼まないと解釈できない。市の中で皆さんが一生懸命考えていただくということよりも、参考意見を聞くということで頼まれたんでしょうか。もう一度お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　市のほうで解釈できていないという話ではないんですけれども、先ほど議員のほうから御紹介頂いたいろんな通知が国のほうから来てるんですけれども、この法案自体は、実は１年、原因があって遅れております。その中で、少し国のほうで検討されていることも遅れたりとかあって、国の通知を待たずにこちらのほうも制度設計とかを並行して考えていかないといけないというような状況もありましたので、他団体の情報ですとか、県内他市の情報はそれぞれお互い情報交換するんですけれども、全国的ないろんな情報ですとか、あと、今回は条例に関わる整備をさせていただいておりますが、これに伴って規則等の改正もございますので、そういった細々とした整備等にどの改正が必要かとか、そういうところも併せてする必要がありましたので、一部専門業者のほうにお願いして整理していただいたような状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ありがとうございます。
　　部長、本当に今回は積極的に御答弁頂いて、今までない答弁に感動しておりますが、今回、国から来ておりますこの通知も、７ページにわたって、こんな国からの通知を見たのは初めてでございまして、それだけ今おっしゃったように、国も若干遅れたということもあるかもしれませんが、いろんな制度の関係で悩んでいるのかな。まだ試行錯誤の段階もあるのかなという気はいたすわけですが、ある意味、非常に画期的な私は制度ではないかと思ってるわけでございます。人生１００年時代と言われている現在でございますし、そういう私も、今、あれよあれよという間に６７歳になりました。まだ働いております。働けるんです。となってくると、今ここにいらっしゃる皆様方も、６０歳でゆっくりされると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、せっかく育んでいただいたスキルをいよいよこれから草津市のために、６０歳超えていただいても発揮していただきたいなと思うこの制度と思ってるわけでございまして、その観点からちょっと細かくいろんなことを聞いていきたいと思います。
　　この国からの通知には、今回の定年延長に関しての数々の課題解決の項目が挙げられています。私は、特に定年延長によって新たに誕生する６０歳を迎える職員に対して、その後の働き方や組織において期待される役割について理解を深めるための取組が必要であると思います。その手段の１つとして研修の実施が上げられていますが、研修は実施される予定でしょうか。また、実施されるならば、非管理職としての上司部下逆転の心構え等に対してどのような研修を行おうとされていますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　６０歳を超える職員に対する研修の実施につきましては、職員の働き方や組織における役割について理解を深めることは、高齢期職員のモチベーションの維持向上のために重要と認識しておりますことから、今年度内に定年延長制度に関する職員説明会を実施する予定でございます。
　　また、職員一人ひとりが人生設計に合った働き方を選択できるよう、実施に当たりましては、非管理監督職になるものの新たな創設する主幹として、所属内のマネジメントをフォロー、サポートするなど、組織内での自身に求められる役割を意欲的に受け止めるよう、制度理解に向けた十分な説明を行っていきたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　特に上司部下逆転の心構え等、本当にこれ重要なことでございまして、私も民間にいるときにこの経験をさせていただいております。本当にモチベーション下がります。ですけど、じっと我慢の上、約８カ月ほどでしたけども、その状況が続きまして、今に見ておれではないんですけども、何とか復活したいなということで８カ月後に元に戻ったという経験を持っております。若干、今回の定年延長とは意味が違うかもしれませんが、やはり申し上げましたように、６０歳までスキルをしっかり付けていただいた方が今まで部長として、また課長としてやっていた方が、今度は係長とかになっていくわけですよね。とすると、今まで自分が使っていたという表現は分かりませんが、部下の方が自分の上司になるという、その中でへこたれずに自分の持ったスキルを発揮していかなければならないという、非常に難しいある意味思いますので、これにしっかり体制を、今聞いてますと、先ほどもおっしゃいましたが、何回も申し訳ないんですが、今までの部長でない発言で、また取組がというふうに感動いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、６０歳を超えた職員のモチベーション維持の観点から、人事評価の給与等への反映など業務の成果が目に見える形となるような工夫が重要とありますが、どのようにされていかれますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　本市では、職員一人ひとりの能力開発を図り、公務能率の向上に資するとともに、評価結果を昇給及び勤勉手当へ反映する人材育成評価制度を運用しており、定年延長職員につきましても、この制度に準じて本人の評価を行うことで、モチベーションの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　とすると、先ほど６０歳のときの約７割ということですけども、それを超えることもあるということでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　６０歳時点の７割というのは給与の話で、今のやつは７割に落ちた給与から、業績評価に併せてボーナスで少し加点しましょうというお話ですので、これは定年延長職員だけではなくて、今現在全ての職員に対してそういう人事評価をしてまして、成績優秀な方については、一定ボーナス等で加点させていただいているというようなものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　皆さん、そういうことでございますので、ぜひ希望を持っていただきたい。
　　次に、庁内公募制や特定分野に精通した職員をスペシャリストとして設定・登録する仕組みを導入することにより、６０歳を超える職員の専門性を評価する取組も考えたいとありますが、そのような取組はされますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　６０歳を超える職員の配置につきましては、本人の希望を聞き取った上で、これまで培われた経験や専門的な知識、技術等を勘案し、それらを生かせる所属に配置しているところであり、定年延長職員についても、各職員の意向や専門性に沿った適材適所の配置に努めてまいりたいと考えておりますので、スペシャリストとしての登録や認定する仕組みの導入というのは今のところ考えておりません。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ということは、今ある仕事をされておられて、プロジェクトをされておられて、それを推進されている方がいらっしゃるとする。その方が６０歳を超えられて、役職定年なられて、係長クラス、部長クラスになられると、同じ仕事を必ずするのではなくて、違う仕事にも就くことができるし、もともと今現在やっている仕事に対しても自分としてしっかりやっていきたいということでできるという、そういう選択も可能ということでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　本人が選択するというよりも、本人の希望を聞いた上で、あと、そういう場所にそういう人が必要というこちら側の都合もありますので、そういったところで合致した中で配置させていただくということになりますので、本人がそこに行きたいという希望だけで、そこで働いていただくというわけではないんです。ただ、どういった知見とか技術を持っておられるかというのは、現役時代ずっと働いてこられてますので、我々承知しておりますので、そういったことを加味した中で、この方だったらこの業務をしていただけるだろうということで配置させていただくということでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ということで、皆さん、希望を持っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、定年引上げにおける６０歳を超える職員に係る新たな任用制度の周知・紹介を広く職場内で行うこと等により周囲の職員の理解を醸成することが重要であるとありますが、どのような取組を実施されますか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　定年延長制度の運用に当たっては、６０歳を超える職員だけでなく、共に働く職員の理解も必要であると認識しております。職場内での制度周知については、各所属長に対する制度説明を行うとともに、定年延長制度の概要資料を作成し、各職員が閲覧できるよう庁内イントラネットに掲載するなどして、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　これは、今いらっしゃる全員の方々に理解していただかないと、せっかくモチベーションを高くされていろんな部署にまた再配置される、また同じ部署に行かれる方たちが働きにくい環境になってくるのではないかという気がいたしますので、ぜひ今もそういうふうにおっしゃっていただいていますので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　　この質問、最後に、今回の定年延長に関して、市長の事務部局で５人、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関で１人の定数増でありますが、今回大丈夫でしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　木村総合政策部長。
○総合政策部長（木村　博）
　　本市の職員定数につきましては、草津市定員管理計画を策定した上で、定数を定めており、現在は、令和３年度から令和６年度までを計画期間とした、第５次草津市定員管理計画の期間中であります。
　　今議会に提案させていただいている定年延長制度導入に係る職員定数の６名増の改正案につきましては、定員管理計画が満了となる令和６年度までの６０歳到達者数を増やそうとするものでございます。
　　今後の定数につきましては、時代の変化や行政需要の動向を見据え、将来的な見直しを行い、令和７年度以降の次期定員管理計画を策定する中で、定年延長に係る職員数も含め、適正な定数を見極めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　確かに、質問しながらこんなん言うのおかしいんですが、これからの制度でございますので、人数がどうなるか分からないというのも確かでございますが、それはまた臨機応変によろしくお願いしたいと思ってるわけですが、今ずっと議論をしてまいりましたが、もう一度、任命権者として市長、この改革に関しまして、どのようなお気持ちをお持ちでしょうか。また、職員に対して、どのような訓示をされていかれるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　橋川市長。
○市長（橋川　渉）
　　草津市職員の定年延長制度を導入するというのは、高齢職員、６０歳超えた職員の能力、知識、これまでの経験を生かす新たな制度でございますので、これをしっかりと該当職員のみならず、職員全体のものとして受け止めながら、適正にこの運用をしてまいることで、草津市全体の全庁的な組織の能力のアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。ただ、これまでも再任用制度を取っておりますので、特にこの再任用制度と定年延長との併設がございますから、ここらあたりもそれぞれの特性を見極め、また、その特性を生かした組織マネジメントを進めてまいる所存でございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ありがとうございました。
　　本当に深く考えていただいているので安心いたしましたので、ぜひこの制度は、草津市は成功していると言われるように、よろしく対応をお願い申し上げます。
　　では、次の質問に移らせていただきます。
　　さきの９月定例会におきまして、草津学区ひと・まちいきいき協議会での一連の問題に対して数人の議員から質問がございまして、各議員と行政の議論を聞いておりまして、私は草津市の草市立地域まちづくりセンター管理業務仕様書を確認させていただき、働き方に対する草津市の考え方に疑問を持ちました。
　　そしてその疑問は、１１月２１日に草津市監査委員から提出されました財政援助団体等監査（指定管理者・交付金）結果報告書を読むことによって深まったわけでございます。
　　深まった疑問とは、職務を執行する際に労働に対して時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことでございました。
　　仕様書の職員配置の欄には、配置職員の考え方を記入する様式がありますが、指定管理料分のみと限定されています。確かに、人件費の変動は指定管理者が負わなければならないことになっていますが、果たしてこれでいいのでしょうか。
　　厚生労働省が発行しております、知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（平成２７年４月更新）をひもといてみますと、１８ページに労働時間の決まりとして、労働基準法では、１日の労働時間を８時間以内、１週間の労働時間を４０時間以内と定めています。そして、会社が労働者に時間外労働をさせた場合には割増賃金を払わなければなりません。また、この割増賃金は雇用形態に関わらず、全ての労働者に適用されるとあります。ごく当たり前のことです。
　　仕様書には数多くの管理業務が記載されています。時間外勤務が発生した場合、他の日の時間調整では限界があるのではないでしょうか。
　　今回の問題の１つの要因として、時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことがあったのではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域まちづくりセンターの指定管理に係る仕様書に定める業務につきましては、会議室の貸館を初めとした施設の管理運営に関する業務、施設の設置目的を達成するための講座などの各種事業の実施、そして、各種報告に係る業務としており、貸館に伴う夜間管理についても、委託費用を見込んでおりますことから、指定管理料で積算している４人の職員体制で、時間外勤務が発生しない想定となっております。
　　一方、指定管理業務とは別に、地域のニーズや課題に対応するために、まちづくり協議会が取り組む事業について、協議会の事務局職員の業務量が増加し、時間外勤務が発生していたため、令和２年度から地域まちづくり一括交付金において、まちづくり協議会の業務を担当する１名分の人件費に加えて、管理職であるセンター長を除くセンター職員が交付金事業などに従事する際の時間外勤務手当を措置しているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　何か後から後からこういう感じがして仕方がないんですけど、仕様書の１２ページ、今申し上げたんですけども、組織の管理運営及び提出物に係る業務の基準の組織及び人員配置というのがあるんですね。今、御説明あったように、後からそういう感じにされているんですけども、ここには、原則として云々とか書いてあるわけですが、①のところに、労働法令を巡視し、管理運営を効率的に行うための業務形態であって、適正な人数の職員を配置すること。先ほど労働法を紹介させていただいたんですが、何かここもしっかりと仕様書を、私、これ３つしか見てないんですけども、後で一括交付金云々で調整しているというのは確かに担当者からもお聞きしましたが、であるならば、この仕様書自体もしっかり変更して、今回まちづくり協議会は１４カ所ありますが、いろんなやり方があってという意見もあります。なかなか分かりにくい。
　　今回、こういう問題があって、各チェックし直すということで、各３年から５年ですか。いろんな書類をもう一遍提出し直したり、まちづくり協議会も大変ですし、たしか、まちづくり協働課の方も本当にハードスケジュールの仕事をされているのではないかと思うわけですが、この原因として私は先ほど申し上げましたように、後でそういう一括交付金云々ということがされたわけでございますけども、もともと労働法に遵守して書いたにもかかわらず時間外設定をされてなかった。先ほど申し上げたということで、確かにふれあいまつりとかいろんなところがあって、なかなか時間的に厳しい。それを翌日、またその次の週で調整すると本当に現場では大変なんですね。何とか調整していくということで、後からそういうフォローをされたみたいですけども、この仕様書もしっかり更新かけて、どこでも同じことをされている。この監査報告を見ていても入っていけないんですよね、そこまで、任してはりますから、そうではなくて、市がきちっと決めて１４学区全部これでやってくださいというようなことで整理をし直す仕様書も更新をしっかりかけたほうが良かったのではないかなと思うんですが、後でそういうふうにされたということですけども、この仕様書は一切変わっていないので、その辺の関係はどうなのか、もう一遍お聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　指定管理業務の仕様書の見直しについてでございますが、今、西村議員おっしゃったように、草津学区の関係の問題がありましてから、現在、草津学区以外の１３学区にそれぞれ担当課の職員が調査に入って現状を把握しているような状況でございます。取りまとまりましたら、過般の全員協議会でも御報告させていただきましたが、２月に予定されております全員協議会のほうで、その結果と今後の対策について報告させていただこうとは思っておりますが、その結果により、またそれぞれの学区の状況により、この業務仕様書の見直しについても一定必要かなというふうには思っておりますので、各学区なり担当する職員が分かりやすいように、適正に改正のほうを検討したいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　これからも、草津市としてまちづくり協議会との連携は本当に大事になってまいりますし、いよいよ市民の方も、このまちづくり協議会と連携して町内会以上の活用をするということで、前進をしていただいているわけでございます。だから余計に本当にいろんな課題が出てきております。
　　そのためには、今回いろんな形から本当に大きく前進するためにも、また、どこ行っても同じルールというのか、統一をかけていったほうが、報告していただけるということでございますので、それを期待したいわけでございますけども、やはり市として、どこまで御指導していかれるのか。どこまでいろんなことを修正されていかれるのか。非常に大事だと思っておりますので、部長には大変申し訳ないですけども、ハードワークになりますけども、ぜひこれからも改善をよろしくお願いしたいと思うわけでございまして、そう言いながら最後に、指定管理者制度について私は、最近大いに見直しをしなければならないと思っておりまして、その前の１つの提案といたしまして、このまちづくりセンターの管理業務も、今言っていただいたいろんな改善があるんですけども、採用すべく、非公募ではなく、公募にすべきと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域まちづくりセンターの指定管理業務の公募につきましては、地域まちづくりセンターは、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与するために設置しているものでございます。まちづくり協議会は、地域の活動拠点であるこのセンターを中心として、地域における関係諸団体と連携し、地域住民とともに地域のまちづくりを包括しており、学区を代表する組織であることから、まちづくり協議会が管理運営を担うことが最もふさわしいと考えており、センターがそれぞれの地域の特性やニーズに応じた活動が行われる地域づくりの拠点となることを目指して、平成２９年度から非公募としてきたところでございます。
　　まちづくり協議会を指定管理者としてから５年余りが経過した中で、学区によっては、地域ボランティアを募ったカフェの運営やグリーンマーケットの実施など、センターを拠点とした地域住民が関わる好事例も展開されつつありますことから、他学区も含めて、さらなる地域づくりの拠点として発展的に管理運営を展開していただけるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　　したがいまして、協働のまちづくりを推進し、より一層、地域の活性化を図るためには、現時点では、まちづくり協議会による施設の管理運営が最適であると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今おっしゃっていただいたように、本当に私も地元の学区でまちづくり協議会でいろんな関係させていただいておりますが、本当に皆さん一生懸命やっていただいております。それは間違いないことでございますし、いろんなアイデアも聞いております。いろんな好事例ももちろん聞いております。当たり前なことで頑張っていただいておりますが、もともと私は、指定管理制度の見直しが全体的に必要だと思っている立場でございますので、このまちづくり協議会に関しましてもこういう問題が出たときに、するかしないというのは別にここで云々ないんですけども、見直さなければならないかなと思っておりまして、草津市公の施設に関わる指定管理者の指定の手続等に関する条例を再度読み直してみました。すると、第６条、募集によらない指定管理者の候補者の選定、多分ここが根拠になってると思うんですが、第６条、市長は、公の施設の性格及び設置目的等に照らし、今おっしゃったとおり、指定管理者を特定して管理を行わせることにより設置目的の達成及び適正な運営が図れると判断できる場合または募集を行わないことについて合理的な理由があると認める場合は、第３条に規定する募集によらず、指定管理者の候補者を選定することができると。あと、必ず委員会とか確認するというのが続いていくんですけども、私、ここの設置目的の達成、適正な運営、これにポイントがあるのではないかなと思うわけでございます。これができていないところがあれば、公募にしてもいいのではないかと思うわけです。今回、こういう質問をさせていただきました。これは全体に関わることですので、簡単に言えないと思いますが、今回、いろんな問題が出てきて、他のまちづくり協議会の方も大変なことだと、ある意味、こういう言葉を使っていいのか、迷惑もかかってる方もいらっしゃるわけですよね。となってくると、ここをもう一度、厳正に見ていただいてというのも必要ではないかなという気がするんです。今回こういう質問をさせていただいて、全部しろという私はそういう気持ちはないので、あえて言うんですけど、ここだけして今後できないというのは難しい問題でありますけども、これぐらいの気持ちを市は持っていただかないとだめではないかなと思うんですが、この設置目的の達成及び適正な運営という観点からして、今、非公募できますと言われましたが、もう一度所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域まちづくりセンターの指定管理の管理につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、平成２９年度から第１期は３年間、そして現在、第２期目、令和２年度から令和６年度までの５年間の期間中でございます。平成２９年度からいたしますと、６年目の後半に入っているというような状況で、現時点での管理運営の評価といたしましては、第１期が安定的な管理運営に注力していた部分から、第２期に先ほど申しましたような好事例も展開されつつあり、設置目的を達成する動きというか方向性が徐々に見えてきたのかなというふうに思っておりますので、おおむね適正に管理はされている上で、そういった学区が幾つか出てきた状況ですので、今の段階で設置目的が達成できないという判断はできないと思いますので、もう少し長期的な視点を持ってあるべき管理に向かうように、市としても取組を行い、頑張ってまいりたいと思いますので、現時点では非公募によるという考え方が最適であるというふうに思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　部長、ありがとうございます。強い確信のあるお言葉を頂きました。
　　今の御答弁に期待したいと思っておりますので、私は今回この非公募と公募の提案をさせていただいたのは、その気持ちを知りたかったからでございますので、大変な指摘がこれからあると思いますし、また批判も出ると思いますが、ぜひ市のリーダーシップで、本当にすばらしいまちづくり協議会を作っていただけると思っておりますので、今のお気持ちを忘れずに、ぜひこれからも大変でございますが、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

2022年11月定例会一般質問　西垣和美議員
質問項目
○「出産・子育て応援交付金」事業について
○家庭的保育事業の推進について
○自転車の安全な利用への効果的な啓発について
○９価HPVワクチンの定期接種化に伴う周知について

○２２番（西垣和美）
　　公明党の西垣です。それでは、質問通告書に従いまして、早速質問させていただきます。
　　冒頭、通告時は国会の審議中でありましたので、少しだけ表現が変わっております。
　　まず、１問目です。出産・子育て応援交付金事業についてです。
　　令和４年度第２次補正予算が１２月２日に成立し、妊娠時から出産、子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業、出産・子育て応援交付金事業が創設されることとなりました。これは支援が手薄な妊娠時から出産して、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、最初の入り口のところでしっかりと支えていくことで、妊娠時から出産・子育てまで一貫した支援を行う伴走型相談支援の充実を図るものです。
　　経済的支援については、妊娠届出時、出生届出時を通じて、合計１０万円相当の支援をするものです。地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて、各自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みが可能となるもので、自治体の力量が試されるものとも思います。
　　それで、１点目です。草津市の現状についてです。草津市における２歳までの子育て支援について、どのようなサービスがあるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　それでは、答弁を求めます。
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　２歳までの子育て支援につきましては、妊娠期は妊娠届出時から保健師や助産師の専門職が面談を実施し、必要な情報提供や相談支援を行っております。
　　産後は、産後１か月までに助産師による産後電話相談を実施し、すこやか訪問としては産後４か月までに助産師または保健師、産後６か月からは保育士による訪問を実施し、産婦の心身の状態や育児の様子を把握するとともに、その相談に対応しております。
　　さらに、産後の不安や育児不安がある人に対しては、産後ケア事業として、助産師による訪問サービスや、協力医療機関による宿泊サービスを実施し、産婦の心身のサポートや育児相談等を行っております。
　　また、乳幼児健診では、子どもの発育発達状況の確認のほか、養育者の子育て支援として各専門職が相談支援を実施し、各子育て支援施設等の利用も案内しながら、子どもの育ちと子育てをサポートしています。
　　それ以外にも、児童手当の支給、草津っ子サポートや多胎児ホームヘルパー等の育児家事の支援サービスの提供や、保育施設による一時預かりやファミリー・サポート・センターによる託児等があり、妊娠届出時を起点として切れ目のない支援を行っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今、様々なサービスまたはいろんな支援を説明していただきましたけれども、ですから、多分この事業が創設されるとなったときに、いや、もう十分やってるんではないかといったことがどの自治体もあったかもしれません。ですけれども、国としては、これをあえて補正予算として今後恒久的にやるといったことで、しっかりとした制度設計をこれからしっかりやっていくっていったことで自治体に課せたっていうのは、必ず理由があります。
　　そういった中で、草津市が今ある相談に、上乗せであるとか創設をするといったことが、いかに大事かといったことをしっかりと、また酌み取っていただきたいと思います。
　　そういった中で、２番目に入らせていただきます。この交付金事業の制度設計をどのようにされるのか、以下お伺いします。
　　まず、１点目の伴走型相談支援についてです。
　　伴走型相談支援がこの制度の中核に位置づけられていて、まずは、入り口として妊婦のときの面談を実施するものですが、面談の実施者も保健師や助産師の専門家はもとより、身近で気軽に相談できる子育て支援員や先輩ママといった資格がない人との面談も考えられます。それは指導型の支援でなく、あくまで寄り添い型であるということに視点が置かれているものだからです。
　　また、できるだけ同じ人が継続しての支援ができる体制が望ましいものですが、草津市といたしまして、どのような支援を重視して実施されるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　伴走型相談支援につきましては、国の第２次補正予算で予算化されました出産・子育て応援交付金に位置づけられておりますが、まだ市でも制度の情報収集の段階でございます。
　　現在、草津市では妊娠届出時には、保健師や助産師が面談し、妊婦それぞれの事情を把握し、その方に応じた妊娠期の過ごし方や産後の見通しなど、妊婦一人一人に寄り添いながら一緒に考えております。
　　また、それぞれの学区に地区担当の保健師を配置しておりますことから、担当者の人事異動がない限り、継続して同じ保健師が、身近な相談者として妊婦やその家族に寄り添い、前向きに育児ができるよう支援体制を整えております。
　　出生届出時には、すこやか訪問などの支援について説明し、またこれからの産後のサポートの制度についての情報を提供するとともに、子育てについての不安や心配事についての相談支援を行うなど、出産後も引き続き、切れ目なく支援を行っております。
　　なお、伴走型相談支援につきましては、今後実施が予定されております出産・子育て応援交付金の制度の詳細が分かり次第、対応してまいりたいと考えております
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　確かに、交付要綱とかは、これからあるということをお伺いしておりますけれども、ただ、今市ができることもたくさんあるかと思います。先ほど少しおっしゃいましたけれども、いわゆるニーズが何があるか。様々な支援策がありますけれども、だけれども、周りのお母さん方は、やっぱり子育てへの不安といったものを抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。そういった中で、まだまだやっぱり見えてない、なかなか相談まで行き着いてないお母さん方もたくさんいらっしゃるかと思います。
　　ここの伴走型相談支援が今回の中核になっている、事業のベースとなっております。これは、１対１の緊張感を生むものではなくって、子どもの幸せのためという目標に向かって、子育て当事者を含めて行政も、また、地域の子育て支援を行っている団体も、みんながその子どもの幸せのためという同じ方向を向いて歩んでいく、いわゆる子育てを孤立化させないといったことが伴走型相談支援になります。
　　様々な相談支援も行っているという行政の認識ではあるんですけれども、やはり今ここで立ち止まって、しっかりとその現場の当事者たちの悩みとか、また、どういうことを望んでいらっしゃるかっていうのを聞き取っていただきたいと思うんですけれども、これは次の質問にも同じような質問になりますので、そうですね、例えばですね、この今おっしゃったのはほとんど保健師とか、また、保育士とか、専門的な方々の相談支援になっておりますけれども、身近で気軽に相談できる研修を受けた子育て支援員とか先輩ママといったそういった身近な資格がない人との相談、面談が考えられますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　国の今回の伴走型支援のことも先ほどおっしゃいました身近な相談相手というのがございますので、今現在、地域にそういう仕組みを草津市は持っておりませんので、その辺につきましては、国のほうの制度の、少し情報が分かり次第、今後もそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それでは、次に移らせていただきます。
　　次、経済的支援の取組についてです。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で一体的に実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まると期待されるものです。
　　そこで心配されるのが、妊娠時に５万円、出産時に５万円と予定されていますが、現金なのかクーポンなのかといった支給方法に議論が集中してしまうのではないか等もあります。本来は子育て家庭がどんな支援を求めているのか、どんなニーズがあるのか、しっかりとニーズを押さえることで、それに応じてどんな支給をしていくのかっていうことが決まってくるものと思われます。まずは現場のニーズを酌み取る作業が必要だと思います。
　　草津市として、経済的支援の支給方法を決定されるまでのプロセスについて、どのようにして、どんな点に注力していかれるのか。また、そのような経済的支援を実施することによって、どんな効果があると想定されるかお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　経済的支援の取組につきましては、現在情報収集の段階ではありますが、対象者の利便性や実施する経済的支援の汎用性の高さに重点を置いて、支給方法を決定する必要があると考えております。また、経済的支援の効果といたしましては、出産や子育てにかかる費用負担の軽減が図れるだけでなく、国におきましては経済的支援を受けるためには伴走型相談支援として、保健師等の面談を受けることを支給条件とされることから、対象者全ての面談で、それぞれの事情を把握しながら、必要な支援が確実に妊婦や子育て家庭に届くようになるという効果も想定されております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そのようです。国の文章としてもそのように書いてありますが、再度ちょっと確認したいんですけど、これまでコロナ禍にあっても、様々な給付金がありました。特別定額給付金とか、低額所得者への５万円給付金とか、そういった給付金と今回の経済的支援とは何が違うと思われますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　今回の経済的支援は伴走型とセットにされておりますので、それが通常の交付金の支給とは違う点であるというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、言い方悪いかもしれませんが、経済的支援を受けるためには面談を受けて、必ず相談に来ていただいてというのが必須条件になっておりますので、それによりまして、対象者の方に必要な支援が確実にできるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　端的に言えばそういうことですけれども、子育てにおいての一番のリスクは何だと思われますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　すみません、ちょっと今聞き取りにくかったので、もう一遍お願いできますか、すみません、申し訳ございません。
○議長（中嶋昭雄）
　　どうぞ。
○２２番（西垣和美）
　　子育てにおけるリスクは、一番、これが一番リスク、大敵やと言われるものがあるんですけれども、まあまあ、お答えできるんであれば、お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　子育てにおけるリスク、個人的な意見になるかもしれませんけども、私も子どもを育てる中で、やはり小さい子どもに対してはやっぱり事故等が起こる可能性が高いので、やはりそういう部分に我々は注視をするのが一番のリスクかというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　確かに事故も大事ですが、最も深刻っていうのは孤立、孤独と言われております。結局、誰にも相談できない、また、子育ての中で本当に孤立感、核家族化の中で孤立することが一番のリスク、大敵だと言われております。
　　特に、初めての育児で草津市は新住民というか流入人口が多いので、なかなか頼れる人が少ないといった中で、それと今ＳＮＳの発達というか、進歩によって、情報だけは入ってくる、ほかの子と比べてしまうといったことですとか、本当にそういったつながりがない中での子育てが、産後鬱は、もともとが１割がかかっておられるっていうことも言われておりますけれども、このコロナ禍の中で、３割近く増えてるんじゃないかといったことも言われております。
　　だから、そういった経済的支援によって、先ほど御答弁にありました相談支援機関に確実につながるといったことも大事な点でありますし、ただ、経済的支援によって草津市がみんなが応援してくれる、草津市は自分の子育てを応援してくれているんだということも強いメッセージ性があるものになると思うんです。
　　今、先進事例が様々に、子育ての出産応援パッケージとかが名古屋とか東京とかいろいろありますけれども、その中の事業目的としては、〇〇市が子育てを応援しているよといった、そういった応援メッセージを込めた、それをこの経済的支援といった形でみんなに届けているといったことがありますので、そこをしっかりとやはり押さえた上で制度設計をしていただきたいと思います。
　　そういった中で、いろんな先進事例も今厚生労働省のほうから提案されていますけれども、結構たくさんあります。もうたくさんありますけれども、ただ大事なのは、草津市に合った事例、創設でもいいんですけれども、ほぼほぼ出尽くしてるかなと思っております。
　　その中で、草津市に合ったそういった支給の仕方、クーポンであるのか、いろんなパッケージであるのかってありますけれども、そのニーズとか判断ですね、これにしようといったものは、どういうふうにそれを決めていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　支援はいろいろあると思うんですけども、今おっしゃいました、国の今回の制度をもう少し熟知しなきゃいけませんし、先進事例もございますので、その辺を十分参考にしながら、おっしゃった草津市に合った、そういう方向で十分に庁内で考えていきたいというふうに思います。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ちょっと今残念なんですけども、やっぱり当事者の意見を聞く、現場に行くといったお声が全く、庁内で庁内で、また、国の制度の設計が出たらといったことをおっしゃいました。じゃなくって、市長がよく言ってらっしゃいます三現主義、当事者の声、至るところに子育てサークルあります。また、子育て支援拠点もあります。つどいの広場もあります。その様々な草津市はしっかりと場所があります。そういったとこに出かけていって、何に困っているのか、また、いろんな子育て支援拠点施設では、相談内容が蓄積されてるかと思います。そういった相談内容のデータからの分析とか、本当にできることがたくさんあります。今申し訳ないです、御答弁からは、そういった草津市の当事者の声が届かないんじゃないかっていうことをちょっと懸念いたしましたが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　今おっしゃいました子育て拠点施設からの、当然声もありますし、各面談のときの対象者の方からいろいろなお声も聞いておりますので、当然そういうものは庁内で検討するときには、当然そういう皆さんの市民のお声は十分に考慮した上でやっていくということでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ぜひともよろしくお願いいたします。
　　子育ての妊娠からといった、これまでは確かに母子手帳のときに面談されていらっしゃいますけれども、なかなかそういった認識で、これからよりさらに充実させていただきたいっていうことで、子育てのスタートを孤立化させないということで、しっかりとこの交付金事業を草津市ならではのよりよいものにして、子育てを応援しているっていったことのメッセージが届くように、また、より支援が確実に届くようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは次に参ります。家庭的保育事業の推進についてです。
　　地域型保育事業の一つに、ゼロ歳から２歳までの保育を担っている家庭的保育事業があります。草津市では平成２２年度よりスタートし、本年で１３年目になり、現在施設は４か所あります。その名のとおり少人数で、家庭的な環境で、きめ細かな保育がされていると伺っています。
　　まず１点目です。先ほどゼロ歳から２歳までの子育て支援の質問をさせていただきましたが、乳幼児期の保育の質が、その後の人生に大きく関わると言われ、それは海外における長期的な研究により証明されています。
　　本市における家庭的保育事業について、待機児童の受皿として存続を乳幼児の数で見ておられるのか、それとも家庭的な環境での保育という乳幼児の育ちの環境の選択肢をより多くするための施設として位置づけられているのか、そのことによって今後の家庭的保育事業の方向性が変わってくるかと思います。どのように位置づけておられ、そして、今後の方向性についての見解をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　家庭的保育事業につきましては、乳幼児を対象とした待機児童対策としての側面と、家庭的な雰囲気の中で子どもの成長と発達を、きめ細やかに見守る保育を希望される保護者のニーズに応える側面の両方を備えているものでございまして、今後も保育需要と保育ニーズの両面において必要な事業であると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　では、今後の新規事業者の募集についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　現在、待機児童としての対策としましての施設整備につきましては一旦令和３年度で終わっておりますので、現時点で家庭的保育だけに限らず、全ての定員増になるような施設整備につきましては考えておりませんし、現時点においてそういう家庭的保育をしたいという声もございませんので、今のところは、今後人口の増加を見ますが、現時点では募集というのは考えておりません。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　もし、では、希望があれば、募集をされるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　その点につきましては、今申しました待機児童としては必要な施設、必要であるというふうにはなりませんが、先ほどおっしゃいました家庭的な雰囲気の中での子どもの成長、そういう部分での施設整備が必要という考え方につきましては、もう少し庁内で検討した上で考えていきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　その名のとおり、本当にきめ細かに、保護者との信頼関係、また、身近に相談とかアドバイスとか、そういった支援ができているとお伺いしております。本当にこれはちょっとほかの施設の保育とはまた本当違った、特徴ある保育の仕方だと思いますので、草津市といたしましては、この施設、本当に大事にしていって、それをやっぱりどのようにこの保育の中でのゼロ歳から２歳の保育支援にもつながると思います。そういった数で見るんじゃなくって、やはり保育の質といった観点で見ていただいて、しっかりと前向きな検討をお願いしたいと思います。
　　では、続いて参ります。
　　草津市は乳幼児が家庭的保育の場合ですね、乳幼児がいる場合の定員について、国の基準よりも厳しい基準となっていて、施設の方々は経営面や兄弟で入所できないケース等があり、とても困っておられます。本来なら５人の定員が乳幼児が１人か２人いる場合、４人、乳幼児が３人の場合は３人までとなっています。これは草津市だけのカウントであり、他市ではそのような事例はありません。家庭的保育事業がスタートして１３年になり、これまでの保育の内容から、この定員数について見直す時期だと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　乳児が入所する場合の定員の改正につきましては、本市では、これまでから子どもの命と安全を守るため、国基準よりも手厚い保育となるよう、市独自の受入人数を定めております。
　　現在の定員数は、平成３０年度から適用している受入人数でございますが、従前は、乳幼児の安全性を担保する目的で、満１歳に満たない乳児を保育する場合には、３人以下としておりましたが、施設の運営状況を鑑み、子どもの安全面も配慮しつつ、最大４人までの範囲で保育ができるように見直しを図ったものであり、経営面においては、現状においては一定担保が図れているものと考えております。
　　また、家庭的保育施設の保育の充実や安全対策の強化などを目的に、巡回指導や監査を行っておりますので、その状況を踏まえて、今後、受入定員の見直しについては検討してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　今検討していきたいといったお答えがありましたので、期待したいと思います。
　　国の定員で５人としたときに何が問題なのかお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　すみません、ちょっと私の聞き損じで、もう一度お願いします。すみません、申し訳ございません。
○議長（中嶋昭雄）
　　どうぞ。
○２２番（西垣和美）
　　もし、国の定員どおりに５人とした場合には、何が問題になるんでしょうか、草津市においては。
○議長（中嶋昭雄）
　　金森子ども未来部長。
○子ども未来部長（金森敏行）
　　問題というか、今までから手厚い、子どもの安全性を重視してましたし、先ほどおっしゃいました平成２２年からもう１３年たっておりますし、平成３０年の緩和からも５年たっておりますので、最近は指導の中でも監査の中でも、その指摘の部分も減っておりますので、そういう指摘が少なくなってまいりましたので、検討したいと思っておりますけども、５人にした場合のリスクというのは、今申しましたように、安全性の確保というのが一番だというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　安全性っていうのがちょっとよく分からないんですけど、当時ですね、ＳＩＤＳ、いわゆる乳幼児の突然死症候群といったものが少し散見された時代がありました。しかし、その後、このＳＩＤＳについては、先月１１月に発刊された東京女子医科大学名誉教授の赤ちゃんの命を守る仰向け寝に原因が究明されて、結局、原因不明ではなくなってきて、このＳＩＤＳについてはかなり対処法が分かっております。それでなくっても、この家庭的保育の方々はベッドにセンサーをつけて、５分か１０分置きに見ておられるっていうこともお聞きしております。だから、その安全性、安全性って言われるのが、じゃ、今安全でないのかといったことをね、ただ、検討するとおっしゃってるので、そこにちょっとそういったことも加えて、しっかりとまた検討して、やはり家庭的保育で本当に草津市の子どもたちをしっかりと質のいい保育をしていきたいといった方々への声に応えていただけるような検討をよろしくお願いいたします。
　　続けて行きます。
　　それでは、自転車についてです。
　　自転車に関しては多くの人にとって身近な交通手段で利用者も多く、また、道路交通法で自転車は軽車両と位置づけられていることは広く周知されていますが、道路の整備状況や利用者のマナー等により安全な通行に関しては多くの課題が存在しています。利用形態も時代や社会情勢に応じての変化があり、昨今ではコロナ感染症対策としての通勤利用、地球温暖化対策への環境対策としての観点といった、これまで以上に自転車の利用については行政課題として位置づけられるものですが、今回は効果的な啓発について絞って確認の質問をさせていただきます。
　　本年１１月には、警察庁交通対策本部が決定する自転車安全利用五則が１５年ぶりに改定されました。
　　まず、１問目です。今回改定された内容は、以前のものと比べて何が変わったのでしょうか。それを受けて、草津市として啓発や周知を考えておられるでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　自転車安全利用五則改定への対応につきましては、今回の道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用の努力義務化が明記され、これを契機に自転車の安全利用を促進するための自転車安全利用五則も、１、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先、２、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認、３、夜間はライトを点灯、４、飲酒運転は禁止、５、ヘルメットを着用に変更されたところであり、市といたしましては、令和４年１１月１日の中央交通安全対策会議交通対策本部の決定に基づき、自転車交通ルール及び今般の道路交通法の改正内容について、自転車安全安心利用指導員による自転車安全安心利用教室や街頭啓発等の機会を通じまして、新たな自転車の交通ルール等の啓発や周知を徹底してまいりたいと考えており、また今回の改定で自転車安全利用五則への記載はされておりませんが、二人乗りや並進の危険性についても、引き続き啓発や周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　もともと言われてたことではありますけれども、今おっしゃっていただいたように、どっちかって、やっぱりこの軽車両とのこの明確さも、歩道はもう例外っていうのが明確になったということがおっきいのかな、ヘルメットもそうですけれども。ですから、例えば、交差点での一旦停止とかで、スクランブル交差点で歩行者にまじってばっと自転車が横切るとか、そういったことはもう一切駄目だといったことがありますので、より安全なルールについての禁止事項っていうか、義務が多くなったのかなと思うので、また、啓発よろしくお願いいたします。
　　２点目です。議会において、６月議会の質問で、自転車の安全・安心な利用についての質問が数多くありましたが、最近御相談があったのが、通称かがやき通りの小学生の通学時における、自転車通学・通勤者との危険な状況についてです。
　　野路若草線、通称かがやき通りの小学生通学時の自転車と歩行者との状況についてはどのように把握されていますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　野路若草線における通学時の状況につきましては、志津南小学校の通学路に指定されていることから、約５２０人の児童が通学しており、そのほかにも通勤・通学される方が自転車で当該道路を利用されている状況でございます。
　　特に、若草方面から南草津駅に向けて下り坂になっており、通学路点検での現場確認においても、スピードを出した自転車が通学中の児童の横をすり抜ける等、交通事故の発生が懸念される状況であると確認しております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　本当に今おっしゃったように、ちょっと具体的なところを申し上げましたが、ここは地形的に、今おっしゃっていただいた駅に通じる道、また、小学生の通学路、そして、何より坂であって、駅へは下り坂、小学生は上っていく、そことの車道を走っている自転車もありますけれども、やはり自転車道が一応通行帯がありますので、その歩行者と自転車がやはり混在する、様々な危険な、より危険な地域ではあるかと思います。
　　そういった中で、次に行かせていただきます。かがやき通りの若草方面に近い坂のほうは自転車誘導体があります。いわゆる一応のハード整備はされているにもかかわらず、一時の時間帯でありますが、大変危険な状況です。ハード整備も大事ですが、自転車利用者のマナーや正しい乗り方への周知、啓発が安全走行のために大変重要です。
　　特に６月の多くの議会質問を受けて、自転車の安全な利用について、来年度以降に何か決まっている方向性がありますでしょうか。特に、利用者への地域への効果ある啓発について、具体的な施策についてお示しください。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　自転車の安全な利用につきましては、これまでの地域から安全対策を求める要望に基づき、自転車と歩行者の安全を確保するため、現在、野路若草線にある歩道上の破線を延長するなどの対策を道路管理者や草津警察署と調整しております。
　　また、自転車利用者への効果的な啓発につきましては、地域等から要望を受けた危険箇所等において、自転車安全安心利用指導員を中心に、草津警察署や関係団体と連携した自転車利用者へ直接街頭指導や啓発を行うことが有効であると考えておりますことから、今後は重点的に野路若草線を初め、危険な箇所については、指導、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　いわゆる事故があった、草津市は全体として自転車事故が県内でも１番と言われておりますけれども、その原因っていうのは、事故が多い原因といったものは何が要因だと思われますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　自転車事故の原因といたしましては、やはりその自転車に乗ってる方が、まずは、先ほど議員のほうからもありましたように、軽車両と思っていない。どちらかというと、歩行者の仲間であると思ってる方が多く見られます。ですから、歩道の中でもかなりのスピードを出したりとか、坂道を、この道もそうですけども、緩やかに走らないといったところが原因でありますので、今回の改正を受ける、その前からですけども、自転車は車の仲間ですよと。事故をしたら、すごく賠償金等もかかりますし、責任も重いんですよっていうのを徹底して、今も現在も指導させていただいているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　自転車については、これまで草津市としては盗難事故、いわゆるこれも県下で一番多かったということで、対処を考えられて施錠がされてないといったことで施錠への啓発を徹底されて、かなり減っております。
　　そういう感じですね、事故がなぜ起こるかっていうのは、やっぱり原因とか様々に分析をして、それはハードの面もあるかと思いますが、ハードがじゃあ原因だから、すぐできるかといえば、いかがですか、そのハードについての整備については。もし、ハードが一番の最大の要因と仮定したらですね。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　例えば、今の野路若草線を例に出して言いますと、例えば、今の波線、先ほど波線を延長を伸ばすということを調整しておりますと言いましたけども、たとえ、その歩道内に波線を延長した場合、歩道の中に自転車を誘導することになります。かといって、この坂道の中で車道全部の自転車を車道に回すというのも非常に危険でございますので、一概にハード、ハード整備ができたら事故が減るっていうことは考えておりません。どちらかというと、やはり先ほども言いましたように、現地で直接指導させていただく、これが一番大きな有効かなと今現在思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　はい。私もそのように思います。道路はできればこしたことはありません。しかしながら、実際問題はいろんな面で難しいかなと思います。
　　そういった中で、やっぱり今できることといえば、啓発、ルールの徹底なんですけれども、先ほど御答弁に、こういったことをしっかりやっていきますっておっしゃったんですけど、なかなかこれまでの答弁とあんまり変わらないように思ってしまうんですけども、あれだけ６月議会でたくさんの議員が徹底的にいろいろ掘り下げて質問いたしました。そういって、来年度以下にまた違いが、これまでと何か違い、これが違いますっていったことがあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　自転車の指導につきましては、もう地道な努力と、まず思っております。ですから、この回数を増やす。ここを、先ほども言いましたように、危険箇所を重点に置いて、その場所の回数を増やすということを徹底してやっていきたいと思っております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　それと、多分はっきり言えると思うんですけど、地域を巻き込んだっていうこともありました。それについてはいかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
　　松尾都市計画部長。
○都市計画部長（松尾俊彦）
　　地域を巻き込むといいますか、そのやはりなかなか指導員、指導員からか、草津警察官も含めて、指導員が危ないと感じている箇所と、やはり地域の方が感じてる箇所はやっぱりちょっと差異があるんですね。やはりその、どういいますかね、極端に狭い道から広い道になるときには、自転車に乗ってる者は非常に気をつけたりして、そこでの危ないことはほとんど少ないんですけど、一旦その地形を見ると、指導員とかは危ないと思って、そこで指導したりするんですけども、地域の方からは、いや、そんなとこでない、もっと見通しのいいとこのほうが危ないんだという例もありますので、そういった場面において地域からの要望とか、そういう御意見をいただくということを多くしております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　専門的な啓発、指導っていったものは、確かにそういった面があると思うんですけれども、地域の方もやっぱり自転車に乗ってらっしゃる方もいらっしゃいますし、また、そういった目をしっかりと持っていただくっていうことも大事であり、また、協力が、見守りの協力が要るという意味の地域との連携ということなので、全体的に自転車についての安全走行、また、ルールを守るっていうことへの地域全体の醸成といったものを考えていただけたらなと思います。
　　そういった中で、これ、通告出した後に、地域の方からお声があって、早速指導員の方が来られて、そしたら、もう自転車の今までたあーっともう、坂道も横断歩道突っ切ってた人たちが、一旦止まって、やっぱりすごい効果があったといったことももうありましたので、やはり回数を増やすとおっしゃってましたけれども、それが指導員がいなくっても、自然にそれがもう当たり前のルールは、走行の仕方だということが徹底されるまで、しっかりと、ここに限らずですね、高校生との意見交換のときにも、綾羽高校の前の車と自転車との危ない危険箇所も意見がありました。そういった中で、ここだけっていうことやなくて、全体的に、やはり危険な箇所をモデルとしてしっかりとまた啓発に努めていただきたいと思いますので、来年の事業をしっかりと見ていきます。また、議員から質問がなくなるように、よろしくお願いいたします。
　　では、次行かしていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
　　はい、どうぞ。
○２２番（西垣和美）
　　最後の質問です。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う周知についてです。
　　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。本市においては、今回の勧奨再開に当たり、キャッチアップ対象者も含め、全対象者に個別通知を実施していただき、迅速な対応については評価させていただきたいと思います。
　　まず、１点目です。今年度の現時点での接種率と前年度の接種率についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　まず、通常の定期接種でございますが、令和３年度は対象者数３,２９０人、うち接種者４２６人で接種率が１２.９％でございます。また、令和４年度は対象者数３,３５１人で、うち１０月末現在接種者数は４３９人で接種率で申し上げますと、１３.１％となっております。
　　また、令和４年４月から接種開始となりましたキャッチアップ接種につきましては、対象者６,４１６人、うち１０月末現在の接種者が４９８人で、接種率７.８％でございます。
　　なお、この接種率につきましては、ＨＰＶワクチンの定期接種は３回接種で完了となりますため、年度をまたぐ場合がございます。そのため、便宜上、接種率の分母を当該年度の接種対象者、分子を当該年度に１回でも接種したことのある者として算出させていただいたものです。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　思ったより接種率が低いといった、どこもそうだと思うんですけどもね、はい、ありがとうございます。
　　それでは、次に参ります。現在、定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
　　そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化後の対応と、特に対象者への周知方法についてお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　令和５年４月から開始されます９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う対応といたしましては、９価を含めまして、ＨＰＶワクチンの種類の説明、接種間隔等を記載したリーフレットを作成し、キャッチアップ接種の対象者も含めた来年度のＨＰＶワクチン接種対象者全員に、個別で勧奨通知を送付する予定でございます。本件、議員からも応援いただいておりますので、早期に勧奨通知が送付できるよう準備を進めるとともに、広報くさつ、ホームページ等でも広く周知してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。全員対象者ということで、大変に感謝申し上げます。
　　本当に、キャッチアップ接種の対象者への９価ワクチンの使用、あと交互接種も認めるといった報道、方針が了承されたといったこともありますので、本当に正確な情報が求められていると思います。やはりまだまだ接種率が低いっていうのは、まだ迷ってらっしゃる方が多いのかなと思いますので、そういった方々が正確な情報によって正しい判断で接種についてまた前向きにしていただけるように、また、今後ともよろしくお願いいたします。全員接種、周知といったことで安心いたしました。また、今後ともよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。ありがとうございました。

2022年9月定例会一般質問　西村隆行議員
質問項目
〇決算審査に関して
〇焼却ごみ袋有料化に関して

○２３番（西村隆行）
　　公明党の西村でございます。本日最後の質問でございます。お疲れと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
　　橋川市長は４期目のマニフェスト、ずっとずっと住み続けたい健幸のまち草津への中で、ずっとずっと透明、草津の市政・財政政策として、不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり、持続可能な未来のために必要な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと、三現主義を徹底し、市民の皆様の声を市政に反映する取組を徹底的に進めます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めます。不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくりと述べられております。
　　その観点から、本日は２問質問、また提案をいたします。
　　この９月の定例会は、市民の皆様からお預かり申しました大切な大切な税金を草津市行政が予算化し、特に新規重点拡大施策の予算を集めた当初予算概要を中心に、私たち議会に説明され、議会の議決を経て予算執行をされた結果、すなわち決算を審議する大事な定例会でございます。
　　果たして、当初予算説明にあったように、特に当初予算上程時に、草津市のホームページでも公開されている当初予算概要の当初の目的が達成できたか。そして、その結果、市民の皆様の草津市行政に対する満足度が向上したかどうかを、私たち市議会議員は市民の皆様にとって分かりやすいように確認しなければなりません。
　　そこで、草津市行政はその結果説明用に歳入歳出事項別明細書と、主要な施策の成果に関する説明書という資料を市議会に提出され、市民の皆様にも公表されております。
　　歳入歳出決算事項別明細書は、各事業の決算に関しまして、まず、歳入明細書といたしまして、当初予算、補正予算額、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、備考と説明されています。
　　そして、歳出明細書として、当初予算額、補正予算額、継続費及び繰越事業費繰越額,予備費支出及び流用増減、支出済額、翌年度繰越額、不用額、備考と説明されています。両方とも数字のみの報告であります。
　　そこで、各事業の成果を主要な施策の成果に関する説明書といたしまして、事業名、予算額、決算額、財源内訳、執行率、事業の成果を説明されています。さらに、施策評価に基づく成果達成度、施策番号も付記されています。
　　このうち、事業の成果については、私が１９年前に初めてこの説明書を見させていただいてからは、一段と詳しく各事業の成果が年々載せていただけるようになってまいりました。
　　そのおかげで、より決算審査がしやすくなってきたのですが、以前から当初予算説明時に、草津市行政が自信を持って説明されていた当初予算概要に対する決算報告がまとめてないと残念でございました。
　　冒頭に申し上げましたように、草津市のホームページにも公開されておりますので、市民の皆さんもどのような決算になったのかを御関心があると思うわけでございますが、何とか分かりやすくできないかと、今回一般質問しようと考えていたところ、令和３年度の主要な施策の成果に関する説明書には、令和３年度当初予算概要掲載事業一覧として、各項目の掲載ページが明記されていました。今まで、毎年の決算審査で、もっともっと分かりやすくと要望させていただいたことが、一歩前進していただいたと喜んでおります。
　　ですが、当初予算概要には、各事業が約１ページにわたって掲載されていましたが、決算報告は事業の成果の中に一緒になっております。当初予算説明時自信を持って新規、重点、拡大施策として説明されていたのであれば、ぜひ掲載一覧表も大事ではありますけども、当初予算概要と同じく、１つの資料としてまとめていただいて公開できないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　それでは、答弁求めます。
　　南川総務部長。
○総務部長（南川　等）
　　昨年度の決算審査特別委員会の中で、当初予算概要から見た決算の説明が不足していたとの御意見を受けまして、市民の皆様に分かりやすい、理解していただきやすい決算説明資料となるよう、主要な施策の成果に関する説明書内に、新たに当初予算概要掲載事業の一覧を設け、該当するページには、これまでの事務事業の成果に加えて、当初予算概要に掲載された事業の取組内容や成果、当初予算額に対する決算額を記載したところでございます。
　　今回の検討の中で、別葉による資料の作成も検討いたしましたが、決算内容の説明資料でありますことから、別葉や個別で作成するより、予算科目順に整理されている現在の様式に追加で記載するほうが、一連の事業として、議員の皆様や市民の皆様にも、とっても分かりやすく、より目を通していただきやすくなるものと判断いたしまして、作成したところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　言葉尻を取っては申し訳ないんですが、であれば、なぜ、当初予算概要をまとめられるんですか。今の答弁であれば、決算全体の中の当初予算概要を載せたものが、この決算の中でどこにあるか分かりやすくしたっていう御答弁でしたよね。としたら、予算のときも同じような方式でいいんじゃないですか。それに対してどう思われますか。予算のときは分けときながら、決算のときにはどこの位置があるか分かるから決算しましたってのは、ちょっと矛盾を感じるんですが、どう思われますか。
○議長（伊吹達郎）
　　南川総務部長。
○総務部長（南川　等）
　　当初予算概要につきましては、昨年度に、令和４年度分に作りましたのは、総合計画の立てつけに合わせまして、それぞれの目的ごとに概要を作って、１枚のペーパーでより市民にとって分かりやすく見ていただくという趣旨で作らせていただいているものでございます。
　　主要な施策の成果につきましては、もともと決算書なり事項別明細書はございますけれども、その中で国の、国のといいますか、自治法の施行規則の中で、主要成果説明書を作るというふうに決められておりますことから、これまでは従来どおりのやり方でやらせていただきましたけれども、先ほどと答弁かぶりますけれども、別葉で作るよりも、一連の流れのほうで説明させていたほうが、より伝わるのかなということで、そのような対応にさせていただいたところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　最初に申し上げましたように、この主要な施策の成果に関する説明書、本当に１９年前、ぱっと開きますと、この事業の成果欄ってほとんど真っ白でございました。皆さんはもう１９年以上行政をやってられますので、ほとんどの方が御存じと思います。私も、決算のときにですね、たんびにですね、何とかここをですね、もっと詳しく書けないですか、前年比、どうでしたんですか、どんなふうな目的があって、成果はどうでしたかっていうことを聞きながらですね、今本当に詳しく載せていただいております。また、事業名のところにもですね、よく私たちが、なん回やってても間違う、誤部門がございますんで、それもきちっと分けてですね、どこの部門だというまで書いていただいて、そして、これが当初、重大、云々のとこも書いていただいてますし、あのように本当により読みやすくなってきてはおるんです。もうそれは非常にですね、ありがたいと思っているわけでございますが、なお、総合計画と、予算と決算のような流れを御説明ございましたけども、私は単純に、本当に簡単な感覚で、ホームページに発表されているわけでございます。当初予算概要は。それに対して、今申し上げましたが、Ａ４、１枚ぐらいの用紙に書いていただいてるわけです。中には、びっしり書いてるのもあれば、イラストでいうのもありますかな、全部が全部じゃないと思いますが、そこの横に、これはどうなった、ああなった、書くだけという発想をしてるんですが、この発想はおかしいんですかね。無駄な仕事になっちゃうんでしょうか。先ほど冒頭に申し上げましたように、透明度、分かりやすい財政、そうやって市長は宣言されてるわけでございますから、市民の方もホームページで当初予算のときに予算概要、ああ、こんなこと、今度審議でやらはるんだな、草津市はこういうことするんだな、これは継続なんだな、拡大なんだな、それが決算になったら、どこにあんにゃと。今回、やっとその掲載が出てきましたので、そこ探したら分かるわけでございますけども、より分かりやすくするために、単純に言うてるんですが、できない理由って、そのよりその構成があったほうがいいっていうのは分かるんですけども、何かほかに作れない理由ってあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　南川総務部長。
○総務部長（南川　等）
　　主要な施策の成果の概要版ということでおっしゃっていただいてるとは思うんですけれども、資料の目的とか活用方法によりまして、見やすいとか見にくいとかいう受け止め方については、個々それぞれかなとも思っております。
　　西村議員が御指摘いただいてる別葉というのも、先ほども御答弁申し上げましたけれども、最初の段階でそれも、その別葉で作るということも含めて、検討はさせていただきましたけれども、我々の判断といたしましては、資料を増やさずですね、１冊にまとめられるほうが分かりやすいのではないかと。また、個別で見るよりも他の事業と関連づけて見るほうが、より分かりやすいのではないかという判断を我々のほうはさせていただいて、今回こういう形で、おっしゃってる趣旨は、この１冊の中に、今までですと、数字だけで分からないというのを、当初予算概要の内容につきましても、それぞれの予算に対する決算額のその増減の理由も含めて、今回丁寧に記載させていただいたと思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　なかなか理解は難しいですけども。意欲は分かります。一生懸命考えていただいたんだなと。ただ単にできないじゃなくって、いろんなことを考えてやっていただいた成果と思うわけです。以前、私たちの予算でしたかね、本作って、全まちづくりセンターに回したんですけども、今日、あんまり見ていただけないということで、取り止めになったこともございますので、いろんな考え方があります、見方がありますので、私としてはやはり作ってほしかったなという思いを持ってますし、あと１年、まだ議員活動ございますので、その中でもしっかり訴えたいと思います。それ、御答弁も理解はできないですが、納得しなあかんのかなという気もいたすわけですけども、とにかくは、単純に市民の方に分かりやすい。出したら次の答え出てくる、提案があったら、こうだっていう結果だっていうのは、原則大事に思いますので、今日、これやってても、水かけになってしまいますので、答弁答えてないと思いますけども、ぜひまた、次に出たときはっていうことでまた、お考えいただければと思いますので、もうそこまで、しつこう言わずに要望で止めときますので、また考えていただければと思います。では、次の質問に移らせていただきます。
　　午前中に瀬川議員のほうからするどい御指摘、質問がありましたので、一部、同じことをなぜ聞くんだというお声もよくよく聞こえてくるような気もするんですけども、今草津市行政は、令和５年１０月から、現在市民の皆様の税金で賄っているごみ袋のうち、焼却用ごみ袋を３パターンの容量にして、１枚目から有料にする新制度を発足すべく進んでおられます。新制度にはどのような目的があるのですか。改めてお聞きいたします。軽減率の云々はいいですし、どういう目的があるのかお願いいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　有料化の目的につきましては、国の手引で示されてます負担の公平性の確保、ごみの発生抑制、再生利用の促進や市民の意識改革、資源循環型社会の構築及び環境負荷の低減でございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　では、ちょっと具体的な数字からですね、ちょっと伺いたいと思いますが、この焼却ごみ袋の有料化について確認しときますが、草津市行政からの説明によりますと、令和２年度決算ベースで、歳入が現行の２,６００万円から７,９００万円に、歳出としましては現行６,７００万円が７,６００万になり、差引き３００万円のプラスとなることでありました。
　　ところが、年間に世帯１,２１０円の負担になり、草津市全体では本年７月３１日現在の世帯数が６万２,３５８世帯ですから、草津市民の負担は合計７,５４５万３,１０８円になってしまいます。先ほどの歳入の根拠だと思われますが、果たしてこの差額をどのような市民の皆様に説明されますか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　有料化に伴う手数料につきましては、令和２年度決算で歳入額約２,６００万円に対し、約７,９００万円と試算しており、本市に住民登録をいただいている世帯のほか、住民票を移されずに市内に居住されている方もおられますことから、令和２年度のごみ袋引換券配付世帯数約６万５,０００世帯で除して、約１,２１０円と示させていただいたものでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　いろんな見方があると思うんですけども、３００万円プラスになると御説明されました。それで行政の財政が助かるという。だけど、市民は７,５００万円負担せなならない。この関係をどう説明されますか。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　午前中の瀬川議員の答弁もさせていただいたように、今回は排出量に応じて個人が御負担いただくということで、従前の制度につきましては、一般会計から繰り入れて、それに対してのごみ袋の製作費や配付の手数料に充当しておりましたが、今回１枚からということで、自分の出した分に応じた負担を公平にしていただくということで、試算では３００万円となっておりますが、これはあくまでも現時点でのこちらの販売を想定したもので、実際その制度導入で３種類の袋の購入比率の割合がそのように実質されるのかどうか分かりませんので、ここら辺は流動的だと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　次の質問にも絡ませますんで。今、そういう答弁がございましたが、令和４年３月に発表されました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引と有料化検討事例集を確認いたしますと、資源循環を通じた脱炭素には大きな期待が寄せられており、国民にとって身近な廃棄物処理における一般廃棄物処理の有料化は、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツールであり、国民の行動変容を促すことが可能であるとありますが、基本的事項の中に、手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋、すなわち指定袋の使用を排出者に依頼する場合については、有料化に該当しないとありました。
　　日本は２０５０年までに脱炭素社会実現に向けて大きくかじを切っておりますし、特に、ゼロカーボンシティ宣言をしている草津市にとって、今回の焼却ごみ袋の有料化はどのような位置づけになってくるのですか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　環境省の一般廃棄物処理有料化の手引では、議員御指摘のとおり、手数料にごみ処理費を上乗せしない場合は有料化に含めないと定義されているところでございまして、本市が検討しているごみ袋の有料購入は、国の有料化の概念には含まれないものでございます。
　　しかしながら、現在は引換券制度によりまして、一定枚数まで無料でごみ袋を入手していただいているものを１枚目から有料で購入いただく制度に変更しようと検討を進めているところで、広い意味での有料化として御説明をさせていただいていたものでございます。
　　また、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市としましては、ごみを焼却する際に発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制にもつながる重要な取組であると認識しているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今年のですね、６月６日に、令和４年度第１回草津市廃棄物減量等推進審議会、開催されましたですね。その会議録を読んでおりますと、こういう一文がございます。
　　この審議会でも議論があります。クリーンセンターの部分や、経費の縮減とかそういったところよりも、カーボンニュートラルの実現や個々の生物多様性の維持という大きな視点から説明をしていきたいと考えております、事務局答弁が載っております。
　　これ、読んだときに、今朝瀬川議員から質問あったときも、部長からゼロカーボンシティが出たのは１回だけです。なぜ最初から、今の答弁があれば、特に、草津市も議会も共同で宣言をいたしております。なぜそこを中心的におっしゃらないんですか。でまた、先ほども国が袋だけの有料化は、この国が求めてるところの一般廃棄物処理有料化の手引読んでもですね、違うじゃないですか。あくまでも処理費も載せて初めて２０５０年の脱炭素化へ向けての云々っていうのは、国がちゃんと明確に言ってるじゃないですか。それやのに袋だけ有料化にして、なぜそこに向かえるんですか。ちょっとこのね、審議会でお答えになった事務局の答えと、私たち議会に対する説明が何かちぐはぐっていう気がするんですが、ゼロカーボンシティっていう観点で、もっとそこを強調されてですね、後でまた出ますけども、いろんな意見あったけども、賛成意見もあった、反対意見もあった、おっしゃってましたね、ちょっと次の答弁でまた、次の質問で言うんであれですけど。であれば、今一番訴えるのは、ゼロカーボンシティ宣言のことかじゃないかと思うんですが、なぜそれ最初から説明されなかったのかお聞きします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　このごみの制度変更につきましては、令和元年度から審議会で議論を深めてきておりました。そのごみの制度の変更ということで、やはりごみについて分かりやすく説明をしていく必要があるということが１点と、ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきましたのは昨年の１２月でありまして、そのごみの処理の制度変更についてはその前の令和元年度から検討しておりましたので、その検討過程をメインに御説明を当初させていただいておりました。ただ、議員おっしゃるとおり、ゼロカーボンは近々の課題でもありますので、それに寄与するこのごみ政策については重要な取組だと考えておりますので、そういう点で審議会でもそういうとこら辺を説明していくべきだという御意見で、そういうほうに説明するように心がけていこうと考えておりますが、実際のところ、やはり市民には具体的な説明をするときには、やはりごみの具体的なところも説明する必要がありますので、そこら辺のバランスを考えて、これからは啓発をしていきたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ぜひそうしていただきたいと思うわけでありますね。せっかくのゼロカーボンシティやってるんですから、確かにごみの袋のほうが先、検討していた、分かります。ゼロカーボンシティは去年から。いいじゃないですか、同時進行で。これまでとしてペットボトルの件、お話し申し上げましたけども、そこへ全てがこう行くというね。どっちが先云々じゃないと思いますので、これからぜひですね、あとでちょっと出てきますけども、そういう説明をここにはお願いしたと思うんですけども、ではここでもう一回お聞きしますが、クリーンセンターを造るときにですね、これ、資料大分調べたんですが、出てこなかったんですけども、たしか、容量をね、ダウンさせましたね。ちょっとうろ覚えの数字なんで申し訳ないんですが、約１割ぐらいの焼却能力、１日の、をたしかダウンして設計されて造られたと思うんですね。それは、分別、あの当時、草津市もやっと分別でいっぱい資料あがってきて、ちょうど私が議員になって１０年かそこらですけども、毎回ごみ袋のことは質問したときに、分別ということを徹底されてやりましたね。それによってごみが減ってきた。リサイクルもできたから焼却ごみが減ってきたということで、人口がこれから増えていっても、これできるだろうということで、クリーンセンターの能力を下げはったはずなんです。だけど、今、削減、削減、また言い出した。それはあんときの人口の増加の度合いがですね、あのとき以来、もっと上回った、いい意味で上回ってるかもしれませんが、あのときにさんざんクリーンセンターいうて、あんだけの巨額のお金をかけて造ったクリーンセンターの将来の感覚でやった能力をね、まあ、ダウンという言葉は使いたくないんですけども、すこし少なくしても大丈夫だと言い切ったはったのが、どうだったんでしょうか。それをお聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　クリーンセンターの計画時点におきましては将来人口を見据えて、その稼働期間、３０年から４０年ぐらいのスパンで安定的にその処理ができるいうことで、その前の古いセンターの容量から、それを見据えて容量については決定をされたということでございます。その中で、議員おっしゃるように、かねてから草津市は、市民活動で啓発等分別を行ってきましたが、やはり人口増加がやはり全国でもかなり上位に、人口増加の中で、１人当たりのごみの排出量がここ近年増える傾向にあるということで、このままで行くと、当初想定した以上にごみが増える可能性があるということで、今回の基本計画では、新たなその抑制施策としてごみ袋に対する有料化ということの提言を受けて、本市もその計画に定めたところでございますので、御理解のほうをよろしくお願いします。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　部長１人の責任じゃないんでね、あんまり責めたくないんですけど、これだけの巨大プロジェクトをするときにね、まあ、ちょっと言葉は使いたくないですけど、甘い見通しだったのかなっていう気もしますよね、今思うとね。確かにうれしい悲鳴です。人口がそれだけ予定したよりも増えていただいてるわけですから、うれしい誤算だったかもしれませんが、ちょっと悲しい思いをね、本当に確信を持って、この容量でね、処理能力いけますよとおっしゃったのが、今になってやっぱり無理でしたっていう御答弁ですよね、人口増えてるのね。そこはちょっと悲しい思いするんですが。だとしたら、近い将来、本当に国が言うてるところの処分費も加味するごみ袋代になっていく予定なんでしょうか、お聞きいたします。今すぐは答えられないかもしれませんが、その傾向があるかないか。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　午前中の瀬川議員にもお答えしましたが、現状では、今回制度案を提示させていただいております焼却ごみ袋を１枚から有料購入と、資源ごみについては、引換券制度の継続で無料配付という形を取らさせていただいております。ただ、その削減目標については、草津市ごみ等減量推進審議会のほうで毎年進捗状況を管理していただきますので、その中で現在の取組によってその削減が、もし無理だということになれば、現計画においても、国の示すように処理費用を上乗せすることも検討するということが、現計画のほうには記載されていますので、そういうことについても検討する必要が出てくるかもしれませんが、現時点では今回の制度案で市民の御理解、協力をもとに、草津市の長年の、他市が有料化をしても市民の啓発、啓蒙で削減を実施してきた草津市の歴史を考えて、この制度で頑張っていきたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　よく答弁されます、ここに書いてある、ここに記入している、言うとりましたんやけど、やっぱりここでしっかり私たち議員が一般質問するのは、市民の皆さんに知っていただきたいっていう思いがございますので、ここに書いてあるのはね、質問するような感じの御答弁でございましたけども、あえて質問させていただいていますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。できれば、市民感情というか、負担を考えていきますとね、これ、よく税金の二重払いであるということを言う方もいらっしゃるわけですよ。じゃあ、でも、ごみもやっぱり出した人の責任だっていう考えになっていくと、いろんな意見がございますんでね、一概にこう言い切れないので云々ってありますけども、今御答弁あったように、頑張れば何とかそれは回避できるかもしれないという希望もあるということを確認いたしました。
　　瀬川議員からもございましたけども、６月定例会における議会質問で、市民の皆様の焼却ごみ袋有料化に対する御意見を、今まである程度聞いてきたので、これからは一定の団体等からのみ意見聴取を行うとの答弁でございましたが、さきの各まちづくりセンターで各証明書が発行できなくなったときに、どれほど市民の皆様のお声があったのか、もう忘れられたのでしょうか。もっと多くの市民の皆様の御意見を聞かれないのですか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　焼却ごみ袋の有料化案につきましては、昨年度の計画策定段階におきまして、各学区への計画案の概要説明やパブリックコメントなどを通じて、有料化案に対する市民の皆さんの思いを一定お聞かせいただいたものと考えております。また、各学区のまちづくり協議会及び各種団体関係機関の代表者など幅広い市民の方から参画いただいておりますごみ問題を考える草津市民会議や、学識経験者等で構成されます草津市廃棄物減量等推進審議会から頂戴した御意見を反映させながら、制度案を確定してまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　市民の皆様はいろんな御意見をお持ちですし、いろんなとこで意見をおっしゃるときもあるし、なかなかいないときもあります。この前の本当にこの各センターで証明書ができなかったときに、何件、私とこに電話入ったことか。誰が決めたんや。私の意見は聞いてくれたんか、ありました。まあ、マイナンバーの普及と云々ということで、また、センターによっては有償の云々もできるということになったわけでございますが、あれ、非常にある意味いい経験をされてたわけでございますが、今回それにもかかわらず、本当にもっと大事な、別にどっちが大事じゃないですけど、非常に身近なごみ袋のことに関しまして、パブリックコメントも取らないということでございましたし、もう一定の路線を突き進むんだとばかりの姿勢でございますけども、冒頭に申し上げましたように、橋川市長の、市民の皆様の声を市政に反映する取組を徹底的に進めますという決意からすると、今の姿勢でいいのでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　今回御提案させていただいておりますのは、ごみ袋の手数料という形で、条例上はなるんですが、これにつきましては、草津市市民参加条例においても、手数料等に関することは、地方自治体の行政の根幹になす取組ということで、パブリックコメントに付することなくということになっておりますことから、パブリックコメントについては実施することは考えておりません。
　　ただ、いろんな意見を聞くということで、先ほど答弁させていただきましたその２つの機会、また、議会への説明、いろんな機会で説明させていただくとともに、先般は立命館大学の学生さんとの懇談の中でも、このごみ問題についても意見を交わさせていただいたり、そういうあらゆる機会で世代間のギャップのないところでいろいろと意見を把握し、最終は１１月議会の提出条例の議案のほうに提出させていただきたいと考えてます。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　ちなみに、大学生の方の御意見はどうでございました。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　大学生の方は今１１０円の価格で１枚から有料化になると、当初思われておりまして、それが４５リッター１５円という価格の中で、学生としても自分がアルバイトの２時間ぐらいすれば、１年分のごみ袋は買えるいうことで、そんなに抵抗感ないと。ただ、袋サイズが小さいサイズを作っていただけるのは提案がありましたんで、それは一番ありがたいという御意見をいただいております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今の意見は、市民税を払ってらっしゃるかどうかという問題も絡んでるんで、違うものがあるんで、あえて聞きませんが、そういうことですね。では、もうほとんど決まってしまったと言ってしまってはいけないんですが、その路線で進もうとされておられますので、それに関連して、このごみ袋のことに関してもっと詳しくお聞きしたいんですが、焼却ごみ袋の有料化を始められたら、現行の有料分は他の買物と分けて販売されていて、購入する側も販売される側も手間がかかっておりますが、購入する市民の皆様には、また、販売される市内の各販売店に御迷惑をおかけしない体制は大丈夫でしょうか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　指定ごみ袋の販売につきましては、スーパーやコンビニ等でお取扱いをお願いしておりますが、引換券による交換対応など、通常の商品とは取扱いが異なるため、商品棚ではなく、サービスカウンターで別途対応いただいている取扱店さんもございます。
　　今回の制度見直し案では、焼却ごみ袋については１枚から御購入いただくこととして検討を進めており、これまでサービスカウンターで対応いただいている取扱店さんへの事前の聞き取りでも、商品棚への陳列への変更などにより、御負担の軽減につながるとのお声も頂戴しているところでございまして、他市での取扱いも参考にしながら、引き続き検討を行い、万全な販売体制の構築に向けて取扱店と調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　あくまで販売単位は１０枚単位でしょうか。５枚単位とか、場合によっては２０枚単位とか、そういうのは考えてらっしゃいますか、お聞きします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　この前、全員協議会で御説明させていただいた案では、１０枚単位で販売をさせていただこうということでさせていただいております。今後、いろんな御意見を聞いた上で最終は１１月の議案として提示させていただきたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今、先ほど他市の事例っていうことをおっしゃってましたけど、ちなみに栗東市におきましては、各スーパーさんにおきまして、棚の、レジの近くの棚に山積みされておられます。バーコードがございまして、他の食品とか日用品と一緒に全部レジを通っています。スーパーによってはポイントもついてるのかどうか分かりませんが、通常で流れています。そのようなことを草津市もされる予定なんでしょうか。今おっしゃったように、違うとこでやってらっしゃいますんでね。ところで、仮に４５リッターが１５円ですね、１枚ね、１０枚使い１５０円、これ消費税込みでそれも取っていくんですよね、それは間違いないですよね、どうでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　価格については、今は税込み価格で提示をさせていただいております。
　　また、取扱いにつきましては、他市は全てのごみ袋が有料化されてますんで、そういうことですけども、現在提案させていただいている方法については引換券制度も残りますことから、一定取扱いについては各店舗さんと協議させていただく必要があると考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　プラスチックとペットボトルはですね、そんなに毎日買うもんでも、毎回買うもんでもありませんし、１度引換えしとけばですね、もう年間持つと思うので、そんなに今までよりは御負担が減るのかなと思うんですけど、焼却ごみに関しましては１枚からですからね。特に一番心配なのは、令和５年１０月１日です。これ、集中しますよね、多分ね。事前販売はないんですね。多分集中すると思うんですが、そこ、何か検討されておられますか。その日が、次もありますけど、そのないと、ごみ袋が一応ないという前提になりますので、１日に集中するかなっていう気も、しないかも分かりませんが、そういうことは考えておられますか、お聞きします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　制度変更に伴うトラブルということだと思うんですが、現状引換券についても、１０月から使っていただく引換券につきまして、９月から引換券の配付をさせていただいておりますので、その時点から現行制度でも引換えをいただくことになります。ただ、今度の制度変更で、もし、この御提案させていただいてる案が通るということを前提とすれば、袋が旧来のやつと変わりますので、一定他市もそうですが、古いごみ袋が残るという形が考えられますんで、それの古いごみ袋の使用していただくことを考えておりますので、１０月１日に新しいごみ袋を買わなければごみが出せない状況に至るということは想定しておりません。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　次の質問もお答えしてもらったんで、１０月以降もですね、今の袋は使えますかいう質問しよう思ったら、もう今答えられましたんで、聞きませんが、やっぱりある程度１日、予測されたほうがいいと思うんですよ。やっぱりその日から有料ですから。どうしてもきちっと使う方もいらっしゃいますしね、９月までに現行のやつを使い切って、１日から新しいなら、また使いたいという方もいらっしゃる思いますんで、そこはあまり混まないと考えるよりも、何があっても大丈夫のようにやられたほうがいいと思いますので、今から申し上げて、もし、現行とならと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　じゃあ、これちょっと飛ばしまして、今はやりのインターネット販売で現行の焼却ごみ袋が有料化される４５リッタータイプより安く販売されることありますが、このことに対してはどう対応されていますか。今いろんなとこ見てみますと、出てるんですが、このネット販売で。多分これがですね、１０月、来年の１０月以降はその１５円よりも安くなるんじゃないかなっていう気がするんですが、この辺は対応をどう考えておられますか。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　現状の対応としましては、指定ごみ袋につきまして、草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例施行規則において転売の禁止を規定しており、インターネット上のオークションサイト等に掲載されている場合は、これまでからサイトの運営会社に対して掲載記事の削除依頼を行っているところで、転売行為が確認された場合は、引き続き警告を行うなどの指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　この原稿、質問原稿をつくってるときに、ネットを調べましたら、２０件ぐらい出てますよ。本当、大丈夫ですか。今おっしゃってましたけど、全然削除されてません。ぜひ、これですね、多分、１５円っていう形で、今大体６０円平均ですわ。計算して、６５、６円平均かな、なってるので、もう全部売り切ってしまうのかなっていう気がするんですけども、やっぱりこれから確認されていただいたほうがいいと思いますので、警告しているから大丈夫だっていうのは思わないほうがいいと思います。
　　最後の質問ですが、令和５年１０月時点で、草津市として残る在庫ございますね、現在どんだけ買いにきはるか分からないから持ってらっしゃいますし、交換用の分としても持ってらっしゃいます。だから、絶対に１０月現在、来年の令和５年１０月現在でこの制度が通れば在庫は残るはずですが、その在庫はどうされるんですか、お聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
　　寺田環境経済部長。
○環境経済部長（寺田哲康）
　　令和５年１０月以降に在庫として保管することとなる現行のごみ袋につきましては、ボランティア清掃にお使いいただくなど有効活用する方向で検討していきたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西村議員。
○２３番（西村隆行）
　　今回のごみ袋の有料化は本当に私たちの市民生活に大きな影響がある施策でございます。この質問するときに、いろんな先進市を調べました。秋田県で秋田市が、パブリックコメントにありました。２００数件の意見が入ってます。それに対してどうするかこうするかってやってはる人もございますので、これから本当に市民の方に納得していただいて使っていただくように、また、ゼロカーボンシティを目指します草津市として、本当に皆様から草津市よくやってるなと言われるようなですね、施策になっていくように、よろしくお願いしたいと思います。要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

2022年9月定例会一般質問　西垣和美議員
質問項目
○住民自治の推進のためのまちづくり協議会の構築について
○健幸創造都市の実現に向けて
○読書活動の推進における図書室改革について

○２２番（西垣和美）
　　公明党の垣和美でございます。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　まず１点目です。住民自治の推進のためのまちづくり協議会の構築についてということで、まちづくり協議会の新聞報道掲載事案の問題についてでございますが、昨日、西川議員、八木議員のほうから様々な質問、御答弁がありましたので、そのことを踏まえましてまた質問をさせていただきます。
　　まず１点目です。新聞報道における草津学区ひと・まちいきいき協議会の交付金の使い方に至った要因について、課題がどこにあったのかを検証されたのか。その検証の結果についてお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　それでは答弁を求めます。
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　今回の新聞報道にございました地域まちづくり一括交付金につきましては、申請時にはまちづくり協議会交付金マニュアルで対象外経費を示すとともに、必要に応じて担当者が相談に応じ、指導を行うことで適正な運用に努めてまいりました。また、実績報告時には各まちづくり協議会において、各種団体に再交付された助成金の内容を、書類提出チェックリストに基づき、対象外経費の有無を含め、事業実績の確認をいただいておりました。このチェックリストには飲食費が対象外であることを明記しておりますことから、今回の案件は、当該協議会においてチェック機能が十分ではなかったことが要因であると考えております。また、市においては、交付金化したことに伴い、地域の負担軽減のため領収書の添付を省いてはおりますものの、事業実績報告書及び支出明細資料、並びにまちづくり協議会で確認いただいた書類提出チェックリストを提出いただき確認を行っておりましたが、本件が発生したことを踏まえますと、市のチェック機能も十分ではなかったと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　表面的、第一次的にはそういうこと、チェック機能といったことがあるかと思うんですけれども、正しい流れですね。どこも同じチェックリストを使っておりまして、また大体の協議会が飲食には使ってはいけない対象外経費といったものはかなり意識はされていたのかなと思います。二つ今回ありまして、その指定管理事業費と一括交付金の二つの使われ方にそれぞれに関するものについて新聞報道がなされました。先ほど御答弁ありました飲食代に使われたケースにつきましては、大変分かりやすく、内容が適正ではなかった、対象外経費といったものの使われ方であった。だから分かりやすいだけに、なぜそれが防げなかったのかということだと思うんです。なぜそれを防げなかったのかってことについては、何か検証されたんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今、垣議員さんからもございましたが、飲食費が対象外であるということを明記しておりますので、その他のまちづくり協議会でもそういった意識は十分に持っていただいていたかと思いますが、当該協議会においてはその意識が少し薄くチェック機能が十分ではなかったということが原因ということになるかと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういうことだと思います。結局その一括交付金事業といったものが事業費であるといった認識がなかなか薄かったのかなということを思います。その認識を醸成ができてなかったということは大きな課題だったのかなということを思っております。
　　それともう１点ですね。指定管理事業費の余剰金の使い方で、昨日の答弁では、余剰金を超過勤務や賞与に使うことは問題はないけれども、次年度に使った、結局その使った処理、次年度で使った処理の仕方が、使い方が悪かった、ふさわしくなかったといった御答弁があったかと思います。ただ、それであると、結果的には余剰金をこのような形で使うことは特に問題がないということになるんでしょうか。今後もですね。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　昨日も御答弁申し上げましたけれども、余剰金の使途につきましては、必要最低限の条件といいますか、そういった部分で申し上げますと、まちづくり協議会の中、学区の中でのコンセンサスといいますか、合意が得られましたら、その使い方について、あまり市のほうから何か条件をつけるということはできないかと思うのですけれども、基本的には、その余剰金については地域に還元されるべきものであるかというふうに考えておりますので、その点についても、各学区のまちづくり協議会の会長の皆様と、今後共通理解を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　不適切ではなかったという結果にはなっておりますけれども、ただ、市民感情として、じゃあ何でそれが報道になったのかという。結局何に、余剰金の、私は内容の問題だと思うんです。指定管理のいろいろ積算金額において余剰金が発生する状況というのは、具体的にはどういったときに余剰金が発生するのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　指定管理者制度の指定管理料の考え方でいいますと、その積算における人数、配置人数というのがありまして、それに基づいて指定管理料を積算しておりますが、実際に雇用していただく人数につきましては、積算の人数よりも多い場合も、少ない場合もあるのかと思っております。最終的には仕様書に示します基準をクリアしていただければ、その人件費が、雇用いただく人数が多くても少なくても、それから指定管理料が足りても足りなくても精算しないという制度になっておりますので、今回のような余剰金として執行されたという形になっているのかと思います。一般の指定管理者制度における余剰金が生まれる場合というのは、いわゆる民間企業とか民間事業者における創意工夫によって利益を生み出していただく場合が想定されているわけでございますけれども、今回の場合はそういったケースとは少し違った形にはなろうかと思いますが、制度としての捉え方としては利益剰余金になっているというところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　仕様書では４名配置するとなっております。そういった中で、仕様書どおりに４名配置した場合には余剰金といったのは発生するんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　仕様書にございます人数につきましては、垣議員がおっしゃるとおり４名でございます。そのほかに常時２名を配置するという基準がございまして、その基準は地域まちづくりセンターの開設している時間を２名配置するというようなところが基本になっておりまして、その時間数でいいますと、それぞれ、有給休暇とられる場合もございますので、少なくとも３名の配置が必要であるというところで、草津学区のまちづくり協議会では３名雇用していただいておりました。もう１人の取りまとめをするセンター長というのが欠けていたことによって余ってきた人件費ということになっておりますが、そのセンター長の役割につきましては、私どもが確認しております範囲では、まちづくり協議会の役員、会長さんですとか副会長さんが入れ代わり立ち代わりまちづくりセンターのほうに行って、その役割を果たしていただいてたというところで、その部分での人件費は発生しておりませんので、その部分で余剰金が出てきたという形になっております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　だから４名を配置した場合にどのような余剰金が発生するかという質問なので、人員配置の工夫じゃなくって、そもそも４名配置してた場合には余剰金は発生するかどうかというところです。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　申し訳ございません。４名を配置していただいた場合には、雇用をいただく賃金というのもまちづくり協議会のほうに裁量権がありますので、その賃金の額によって変わってくるかと思いますが、基本的にはそれほど大きな余剰金が生まれるものではないというふうに、４名を配置した場合はそういうふうに考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういうことで、結局人件費でしかその余剰金が生まれない。それを収益、収益とおっしゃっていることもあるんですけれども、じゃあその事業内容として、人員配置といったものが３名でもいけるんだったらそれでいいですよみたいなことであれば、まちづくりセンターに２名常駐さえしておれば、ずっと３名だけ雇用を続けていってたら、その都度人件費の上乗せができるという考え方になりますけれども、それはちょっと問題ではないのかなと思うんですけれども、積算根拠として４名の配置をしておられる。この事業を遂行するためには４名要るだろうという形での積算があるわけなので、昨日の質問もありましたけれども、人件費が浮いたことによる、多少の人件費の差額っていったものは生じるかと思います。やめられたときに雇用が２か月できなかったとか。この場合には９か月、１年近いものがありますので、そういったものに対して余剰金が発生したときの市の考え方っていったものが、一体どういうふうにしていけばいいのかっていうのをしっかりとまとめておかないと、極端な例として、今私が申し上げた、じゃあうちは事業少なくして３名で回していくから、１名分をほかの４人に振ろうといった考え方が、適切で、別に大丈夫といった形になると思うんですけども、余剰金の考え方については何か、きちんと今回、今日、会長会がありますけれども、固めておられるのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　私の、先ほどからの答弁で、今回の対応について御説明させていただく部分が中心になりましたけれども、決して２名でありますとか３名が常時雇用であるという状態がいい状態であるとは決して思っておりません。できるだけ積算に近い基準をクリアした上で、積算に近い人員を配置していただくことが好ましいと思っておりますし、そうなった場合には余剰金はあまり発生しないという形になろうかと思います。その上で、余剰金の取扱いについてはどういう形の使途がいいのかっていうことは共通理解を図りたいと思いますが、制度として、今の余剰金の考え方の部分については、制度としては変更はないところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　このことについてはまた後ほど関わりますので、次にいかせていただきます。
　　今後、必要と思われる防止策について、昨日御答弁がありました。チェック表の少し細かい取り出しであるとか、また２年に１回何か巡回するであるとか、また現地ヒアリングといったことがありましたけれども、現地ヒアリングというのは何をヒアリングされるのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　昨日の西川議員、八木議員の答弁と重なる部分があるかと思いますが、今おっしゃっていただきましたようなチェックリストの細分化・明確化や、２年に１回程度の現地ヒアリング、巡回監査の検討など、チェック機能の強化というところで、現地ヒアリングにつきましては、今回、発言要旨につきましては一括交付金の使途についてということでございましたので、一括交付金のヒアリングという部分でお答えいたしますと、もちろん先ほどから出てます飲食等に使われていないかとか、チェックリストの項目について聞き取りをした上で、その証左となるような書類の確認も現場のヒアリングの中でしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　私も昨日聞いておりますと、何かまちづくり協議会に対してチェック機能の強化は必要なんですけれども、何か監査的な、見回り、見張りみたいな、ちょっと印象を受けたんです。ではなくて、やっぱりそもそもまちづくり協議会といったものはこういう役割があって、そのために予算をどう使っていくか、そういったことへの支援が、本来、市が必要ではないのかなと思うんですけれども、令和２年度から地域の裁量で、このように弾力的に使える地域一括交付金とされました。地域の裁量であるからこそ、交付金の使い方に差ができてくると思われます。だからこそ、地域の自立、自ら立つものと自律、自ら律するといったものが求められると思いますが、市として交付金はどのように使われることが望ましいと考えているんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域一括交付金につきましては、地域の実情に応じた課題解決を進めていただくために交付しているものでございますので、それぞれの地域の状況に応じて課題解決というものをやる方向性を考えていただきまして、それに交付金を活用いただくという方向性が、これまでからも、そしてこれからも正しい方向性であるというふうに認識しております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そのとおりだと思います。だからそのチェックというのは、数字の合わせ、領収証の突き合わせということもそのときに応じて必要かもしれませんが、どのようにやっぱりその交付金が使われているのか、何の目的で何の課題を解決するために、そういった意識の醸成が本来なら市とともに一緒に作り上げていくものだと思うんです。だから、指摘されたところも何かごまかそうと思ってじゃなくって、やっぱりその使われ方の認識といったものがそこで醸成ができてなかったのかなと思います。そこから交付先の、税金といった中で交付先の団体の使われ方も自らまちづくり協議会がチェックができるような、そういった認識の、しっかり持っていただくようなことを市が見回って、何かきちんとできてるかどうか見たいなものじゃなくって、ここら辺の認識をしっかりとまちづくり協働課が持っていただく必要があるのかなと思います。それと、昨日もありました、やっぱり市民とか住民が見て、いつも見られて透明性の確保と、またおかしいと思ったときにそれに対してどのようにまちづくり協議会が対応ができるのか。何か意見を言ったらすごく意見が言いにくいみたいな報道の仕方がありました。それが事実かどうかは分かりませんけれども、報道の仕方としてはそういった意見が言いにくい雰囲気があったとあります。そういった中できちんとまずは自分たちの協議会の中でそれが自浄ができるかといったことも大事ですので、見回りというか、そういうことをしっかりと市がやっていただければと思います。
　　次にまいります。まちづくり協議会における住民自治の推進と指定管理者制度の課題について。まちづくり協議会は平成２２年度から平成２４年度にかけて設立され、１０年余りが経過しています。まちづくり協議会設立前には、協働の理念やこれからの時代でのまちづくり協議会の必要性等、職員への研修会が開催されていてワークショップも開かれていました。当時、様々な意見もありましたが、草津市としてこの方向性で進むという市長のリーダシップのもと、小学校区ごとにまちづくり協議会が設立されたものと認識しています。協働のまちづくりという市の柱となる政策については、まちづくりは、全ての部署において大変関わりがあり、全職員の方が共通の認識として理念の共有が必要です。なかんずく、所管となるまちづくり協働部に異動となった職員の方が、まちづくりの理念や市が目指している姿については当然認識をし、その理念のもとで地域との関わりが必要だと思います。が現実は、住民自治は大変難しく、正解もなく、机上論では分からないと思います。地域の方と一緒に汗を流して協働していくことが一番の研修だと思いますが、職員への研修はどのようになされているのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　協働に関する職員研修につきましては、部局を問わず、新規採用職員や主任・主査級職員といった若手の研修に力を入れておりまして、今年度の７月に開催しました新規採用職員研修では、従来の講義形式の研修を変更し、市内で活躍されている市民活動団体の方々に御協力をいただき、実践に近いワークショップ形式での研修を実施したところでございます。受講後のアンケートからは、地域の現状やもっとこういうふうにしていきたいという思いを知ることができたので、地域に出向いて地域のことをよく知る必要があると思ったや、まちづくりは市職員だけが行うことではないと深く感じたため、まちづくり協働課でなくても、市民の意見を反映した協働のまちづくりを行っていきたい、などの感想が出されておりまして、市民の方々と対話することの大切さに気付くきっかけになったものと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そのように感じられたのをどこでどのように生かせるかっていったことが、その先がまた大事かなと思います。設立から１０年間、途中でまちづくりセンターの指定管理業務が委ねられたり、交付金の内容の改定等の変遷があったり、この間様々な課題が浮かび上がっていたのではないでしょうか。ニーズや課題の把握はどのようにしてつかみ、どのようにして解決されているのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域のニーズや課題の把握につきましては、日常業務を通じた地域まちづくりセンターへの訪問時や各地域まちづくりセンターのセンター長による運営会議、また１４学区のまちづくり協議会の会長で構成するまちづくり協議会連合会のほか、市長とまちづくりトークや、ふれあいまつりなどのイベントを通じて、各学区における現状や様々な課題の把握に努めております。そうした中で、地域の実情に応じた大きな課題については、内容に応じて各所属へつなぐほか、各種交付金の活用について助言することなどにより、解決に向けた取組を進めているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　もし、異動されたばかりでは何ですけども、実際にこういった課題があって、このように解決したっていうのが、もし言えるのであれば。なければいいんですけれども。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域の実情に応じた地域課題の解決というのは、なかなかすぐにできないものでございますけれども、今年度の取組の中では、例えばごみ出し支援を通じた地域の見守り活動などについて健康福祉部とともに働きかけていくというような取組というのも幾つか出ている状況でございますので、地域の皆様と現場でお話をしながら課題解決につなげていくという形で、そのほかの課題についても同じような形で進めていければなということで、現在も取組を進めているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　すみません。ちょっと私のこの質問も少し文言が足りなかったんですけれども、地域の課題じゃなくって、まちづくりセンターの指定管理業務についてのニーズや課題という意味だったんです、この質問の趣旨というのが。地域課題じゃなくって、まちづくり協議会がセンターの指定管理業務を担っていることについて、その指定管理制度がどのようにまちづくり協議会にとって課題があるのかといった内容だったんですけれども、ちょっとお答えは難しいでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域まちづくりセンターの指定管理業務の中での課題でございますが、御承知いただいておりますとおり、地域まちづくりセンターの指定管理につきましては、平成２９年度から現在２期目で６年目になるのかと思います。これまでは順調な管理運営というところが第一義的なところで進めてまいりまして、それは一定、幾つか、これまで言われておりますような問題はあるにせよ、おおむねの学区で安定的な運営につながっているのかと思っております。その中では、特に大きな課題というのは私としては把握はいたしておりませんけれども、本来、そのまちづくりセンターを生かした地域の課題解決というところには、まだ十分に機能が発揮されていないのかなというふうに考えておりますので、これからそれぞれのまちづくり協議会と議論をしながら、本来の指定管理者制度になっていくように、今後改善なり取組を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　大きな課題はなかったと言うんですけれども、ということは、把握の仕方、課題がなかったということについては、どのようにしてその課題がなかったと認識されているんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　管理運営を中心としたこれまでの数年間の取組の中で、大きな課題について私自身承知していないということですので、先ほど申し上げましたような、まちづくり協議会連合会で集まっていただく各学区の会長でありますとか、センター長の集まる運営会議の中で、もう少し本質的な課題について現状把握しながら、議論、協議を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ちょっと今後のことをおっしゃっていただいたんですけれども、だからなかなか、そのニーズとか課題の把握はつかめてなかったんじゃないのかな。例えばセンター長会議はどうしても連絡事項が多くって、そういった課題についての意見交換とかそういったものがあまりないと聞いております。実際に傍聴したわけではないので、ちょっと分からないところもあるんですけれども、なかなか本当にひざを交えて、ざっくばらん的でもいいんですけれども、今その指定管理業務として、まちづくりとちょっと離れて、設備管理とか指定管理業務を５年間、ちょうど２期目に入ったので、本来なら１期目のときにしっかりとそこら辺を、課題とかニーズの把握をしながらどのように改善していくのかといった検証があればよかったんでしょうけど、それはもう何か大きな事故があるとか、大きな課題といったものはなかったかもしれないですけれども、小さな課題についてもやっぱり日々苦労されてらっしゃることもあるので、今後、先ほど答弁でつかんでいきたいといったことをおっしゃったので、ちょっとまた期待したいと思います。
　　次にまいります。住民自治により、それぞれの地域で力が発揮されることが今後の丸ごと共生社会においても大変重要です。住民自治の推進のために市が担うこと、できることは何でしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　住民自治の推進のために市が担うことなどにつきましては、住民ニーズに応じた地域の特色を生かした取組を様々な形で支援していくことであると考えております。一例で、先ほど申し上げましたが、今年度から地域の高齢者支援の一つとして、健康福祉部と連携して地域に赴き、ごみ出し支援を通じた地域での見守り活動の実現に向け、課題抽出を行っているところでございます。今後は、市の内外を問わず地域の実情に応じたモデル事業となるような好事例について積極的な情報収集に努め、各地域に紹介していくなど、課題解決につながる様々な事業が展開されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　やはり現場に行くということが市ができることかな。机上論では住民自治はこういうことだ、理想はこうだといっても、草津市の特徴として市ができることっていうのは、市の職員、今おっしゃってたようなごみ出し支援といったものも、ちょっと福祉関係ですけれども、例えば医療・福祉を考える会議で、地域保健課とか長寿生きがい課が入っておられます。やはりすごく、私たちの市の職員が入っておられるということは安心感もあり、またお互いに見えるものがあるといったことで、本当に、市の職員が地域に入るっていうことは今後ますます重要かなということを思っております。地区担当制といったものは、ずっと要望はしているんですけれども、特に若い職員の方に地域担当制で入っていただくっていうことは、この市長がおっしゃっておられます三現主義そのものであって、ありとあらゆる、まちづくりっていうのは防災であるとか福祉であるとか、青少年育成であるとか、全てのことがここのまちづくりに、地域に最前線であるもので、どなたが職員入っても、必ず今後の市政の政策立案に役に立つものだと思いますので、しっかりとこの地域担当制はもうちょっと考えていただきたいなと思います。
　　次にまいります。指定管理料は地域性や会館利用率を考慮されるのでなく１４学区一律とのことですが、課題はないのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域まちづくりセンターの指定管理料につきましては、指定管理者の行う業務は大きく分けて二つございまして、施設の運営及び維持管理に関することと、施設の設置目的を達成するための各種事業を実施することでございます。各施設の設備の状況により維持管理費に多少の差異はございますものの、指定管理料の主な経費が人件費であり、貸館施設などについては、各地域まちづくりセンターの施設内容に大きな差がございませんことから、その積算は全学区で一律としております。実際の人員配置につきましては、基準を満たした上で指定管理者である地域の裁量により運営いただいており、現在のところ管理運営に当たって大きな課題はないものと認識いたしております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ちょっとこれは、後ほどに関わるので次にまいります。
　　貸館業務での利用料金制度がとられていないのはなぜでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　利用料金制度につきましては、指定管理者による自主的な経営努力の発揮や使用料徴収などの会計事務の効率化が期待できる制度でございますが、地域まちづくりセンターの主な収入である施設の使用料につきましては地域住民の利用が中心であることや、減免対象の利用が多いことなどから、安定した料金収入を見込むことが困難であり、利用料金制度にはなじまない施設であるため、使用料制度としているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういった点もあると思いますが。
　　じゃあ次にまいります。年間の貸館利用人数等々、実績報告を求められていますが、そのデータは何に反映されているんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　各地域まちづくりセンターからの実績報告につきましては、貸館の利用や使用料の実績のほか、センター運営に関する収支等の報告を受けており、これにより利用状況の把握などを行っております。また、毎年の指定管理者事業評価に利用するとともに、指定期間が終了する際には、次期の指定管理業務仕様書や指定管理料を検討するための資料としても活用しているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　このデータというのは、地域の拠点として設置目的、地域の活性化であるとか、多世代交流、居場所作りとか課題解決とか、そういったことに対してどのように取り組んでいるのかといった施設の使い方っていうのの、いわゆるセンターの設置目的が達成されているかどうかということの、全てイコールじゃないですけども、貴重なデータになるのかなと思います。そういった中で、先ほどあった１４学区一律といったものが、水道光熱費とかは使えば使うほど、施設の利用が多ければ多いほど料金が上がっていきます。また事務経費としてコピーをすればするほどといった中で、そうしたらもうそこそこに、貸館も人数もそこそこにして光熱水費抑えて、様々な経費を抑えることのほうが得じゃないかという、中には水道光熱費が、やはりもともと積算よりもアップしてるところもあると聞いて、そうしたらそこそこにしようかといったことが、結局起こり得ると。だから余剰金が、先ほどありましたほとんど生まれない、人件費がああいう形でないと。じゃあ何をインセンティブにするのかということですね。使わないほうが余剰金が発生するといったことになると、そういったまちづくり事業としての、市が思っているセンターの使われ方として、本当に今の状態でいいのどうかといったことをきちっと検討をされたことあるんでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　ただいま垣議員さんからの御指摘いただきました、経費を節減するために使わないほうがいいというような視点も、場合によっては考えられるかもしれないんですけれども、現状としては、そういった考え方で施設の利用を抑えているというような状況は把握しておりません。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　そういう事実があるかどうかじゃなくって、そういう意識になるのではないかといった、本当にまちづくりをやっていく上でのインセンティブがあまりになさ過ぎじゃないかといったことです。
　　ちょっと時間がない、次にいかせていただきます。住民自治の推進のために、今後事業の質をどう評価していくかが求められると思います。どこかと比べるのでなく、その地域が５年後、１０年後、どう変わったのか。変わるためには、その地域の住民の意見や様々な行政のデータから見える今後の課題に対して地域住民が十分に議論し、住民でやれること、行政が担うことを明確にしていく地道な作業が必要だと思います。交付金はそれらの事業に付随しているものであり、地域の裁量での事業執行だと思います。監視の姿勢ではなく、一緒に汗をかき、相談に応じ、それぞれの地域で課題に応じた事業の展開を評価しステップアップしていく仕組みが必要ではないでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　地域の実情に応じた事業展開についてですが、各学区において、それぞれのまちづくり協議会が設立されて以来、協働のまちづくり条例に基づく認定や、各地域まちづくりセンターの指定管理など、ここ１０年あまりの取組により、各学区における住民自治はその推進が図られているものと評価しておりまして、各地域において課題解決のために、地域の特性や特色を生かして工夫された取組が徐々に生まれてきているところでございます。しかしながら、一方で、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の新聞報道における交付金の使途の問題もございますことから、いま一度立ち止まり、これまでの取組を振り返る中で考え直すべき点があることも事実でございます。こうした現状の中で、それぞれの地域の課題に応じた事業の展開を評価し、ステップアップしていく仕組みの確立までには至っておりませんが、これまでの取組における成果を評価した上で、将来あるべき姿をしっかりと見据え、それらを市と各地域まちづくり協議会で共有し、今後の取組を着実に進めていくべきであると考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　よろしくお願いいたします。
　　本来、まちづくり協議会は地域のまちづくりのための組織であり、指定管理者制度の導入でセンターの施設管理に主眼が置かれていないでしょうか。施設管理とまちづくりの両方となると、地域の役員の方の負担が大きいのではないでしょうか。頑張ったほうが忙しくて損をする、というような実情になっていないでしょうか。施設管理の業務とまちづくりのための事業推進とのバランスについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　施設管理の業務とまちづくり事業の推進のバランスについてでございますが、それぞれの職員配置の面から申し上げますと、地域まちづくりセンターの指定管理業務といたしましては、施設を管理運営するために、施設管理者であるセンター長を初めとして合計４名の職員配置としております。一方で、まちづくり事業の推進につきましては、地域まちづくり一括交付金において、地域の課題解決に向けた取組が推進できるよう、事業交付金とは別に事務費として職員１名の配置ができる経費を確保しております。実際の運営につきましては、地域の実情に応じて、それぞれの職員が役割分担しながら施設管理の業務とまちづくりのための事業推進に柔軟に対応いただいているものと認識しております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　施設管理、本来は協働のまちづくり条例の中にあります、まちづくり協議会の役割であるとかセンター設置の目的は、やはりまちづくりのためといったものが大きな主眼になると思うんです。そういった中で管理業務の、例えば契約業務であるとかそういった様々な、１４課全てに統一している、何か契約業務があると思うんですけども、少しでも効率的に仕事が減るような形で、一度棚卸というか分析検討をしていただいて、何が、市がひょっとして代わりに一括契約ができるとか、専門職でそこは回れるとか、そういったことをやっていただいて、実際にやはりまちづくりのための事業推進といったものでたくさん力をいただいております。そういった中で大変忙しいといった形をされているところが多いかと思うんですけれども、そういった分析検討といったものをされるようなお考えはありますでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　各センターにおいて、特に指定管理業務の部分で負担になっているところが市として把握できてないところがあるかもしれませんので、先ほど来申し上げております、センター長が集まりますセンター運営会議の場で、お言葉をお借りしますがざっくばらんに話をしながら、その中で効率化が図れる業務でありますとか、市が担うことで地域のほうがスムーズにやっていけるというものがあれば、そういう形で改善を図っていきたいと思っております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ありがとうございます。それではこの項の最後です。センター業務の仕事の効率化に寄与するデジタル化について実行されたものはあるのでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　髙岡まちづくり協働部長。
○まちづくり協働部長（髙岡良秀）
　　センター業務のデジタル化の実行内容につきましては、平成２９年度の地域まちづくりセンターの指定管理開始に合わせて、市、まちづくり協議会、草津市コミュニティ事業団との間で、各種申請書等のダウンロードや予約状況の確認など、情報共有等を目的としたネットワーク環境の整備をしております。また、まちづくり協議会の会計事務等に対する支援として、会計システムの導入など、作業の平準化及び効率化を図りました。今後につきましても、センターの管理運営に伴い必要な各種報告や自主教室の登録、貸館予約といった定例業務などを効率化するデジタル化の推進に向けまして、まちづくり協議会及び草津市コミュニティ事業団とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　現場で様々な要望がありますが、全く何も通じないといったこと、お声を聞いておりますので、またよろしくお願いいたします。
　　このように、やはりまちづくり協議会っていうのは本当にまちづくりの、地域の課題の解決のために本当に御尽力いただいているんですけれども、なかなかその施設管理との両立の中で、お金の使い方もそうですけれども、しっかりと職員とともに一緒に考えながら支援をしていくという形で、職員とのその関わりがもうちょっと要るのかなという。また市全体としてもやはりいろいろな形で関わっていくことが住民自治のためにまた、そこに対して市としての応援ができるのかなと思いますので、様々な課題があります。一朝一夕にはまちづくりはできませんが、だからこそやはり、そのときそのときのニーズや課題をどのように把握をして、それを改善にもっていくかといったことは、日々の業務の中でしっかり遂行していただきますようによろしくお願いいたします。
　　では２点目です。若い世代のがん患者への支援についてです。今定例会において、健康くさつ２１等の計画策定費が上程されています。その策定において、ぜひ小児、ＡＹＡ世代のがん患者支援の視点を入れていただきたいと要望するものです。がんは日本人の死因の第１位を占めるものですが、その中で、ゼロ歳から１４歳の小児と１５歳から３９歳の思春期・若年成人を指すＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制づくりが求められています。そのような中でＡＹＡ世代のがん患者はがん患者全体に占める割合は少なく、そのために支援策がほとんどないのが実態です。質問に入ります。個々の事例に応じて相談や支援については行っておられると聞いていますが、健康くさつ２１の策定に合わせて、実態把握や当事者の声やニーズの把握が必要ではないでしょうか。また１０月からスタートする子ども・若者総合相談窓口においても対応が必要になるかと思います。その視点を持つことでヤングケアラーの発見につながるかもしれません。実態把握等の調査についての所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　まず、今般、補正予算に計上させていただいております健康くさつ２１策定に向けた調査では、広く市民を対象に、コロナ禍の影響も踏まえた健康づくりに関する行動の変化等について実態把握を行いたいと考えておりまして、この調査の中で、小児やＡＹＡ世代のがん患者という個別性の高いニーズの把握を行うことは困難でございます。その上ででございますが、小児やＡＹＡ世代のがん患者につきましては数が少なく、個々の治療や生活等の状況も多岐にわたりますので、市において市内の実態を総合的に把握することは難しいのではないかと考えておりますが、議員から御指摘もございましたので、がん相談支援センター等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　ＡＹＡ世代は当然、４０歳からの介護保険には適用されず、在宅療養児の経済面での負担が大きいものです。健幸創造都市を目指す草津市だからこそ、あらゆる世代の健幸のためにヘルパー支援や相談体制等、小児やＡＹＡ世代への総合的な支援体制の構築が必要だと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　小児やＡＹＡ世代のがん患者におかれては、がん相談支援センターや各医療機関等で、個々の治療や生活の状況に応じた個別性の高い多様な相談をされているものと承知しております。市としては、患者御本人や御家族等から相談があった際には、医療用ウィッグや乳房補整具の購入費用を一部負担するなど、関係機関と連携をしながら支援を行っているところでございますが、議員御質問の総合的な支援体制の構築も含めた今後の支援の拡大につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、まずはがん相談支援センター等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　まだこれからですが、まず視点を持つことが大事なので、またよろしくお願いいたします。
　　それでは、帯状疱疹の予防ワクチン接種助成についてです。帯状疱疹がかなり患者数が多いと言っておられます。そういった中で、帯状疱疹はワクチンが２種類あります。効果が高いのが不活化ワクチンですけれども、その費用は１回当たり２万円程度と高額であります。そういった中で帯状疱疹のワクチン接種の助成を求める声が届いております。発症が高くなる５０歳以上のワクチン接種の助成を要望したいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　山本健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（山本大貴）
　　帯状疱疹は、体内にもともとあったウイルスが再活性化することが原因で発症する疾病でございまして、集団感染につながる恐れというのは著しく低いこと、また、早期発見・早期治療により後遺症なく治癒する疾病であることから、現時点で市民の方が任意で行う予防接種に対しまして、市として助成を行う考えはございません。ただ、帯状疱疹の発症を予防するためには、日頃の体調管理によりまして免疫力を低下させないことが重要でございますので、今までやってきてないんですけれども、今後、市のホームページ等で市民の皆様に帯状疱疹の予防方法などを発信ということはしてまいりたいと考えております。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　すぐに助成というのは難しいのかなと思っておりましたので、また今後はいろいろデータを拾って、実情に応じて対応をお願いいたします。
　　それでは最後の質問です。読書活動の推進における図書室改革について。橋川市長の就任以来、草津市の読書の環境については一気に進んだ感があります。先の総合教育会議におきましても、子ども読書活動の推進といったテーマについて意見交換、議論がなされました。市長の思いとして、草津市を読書のまちにしたいとの積極的な発言もあり、大変期待が持てました。最初の質問の現状と課題については先ほどの石本議員の質問と答弁がありましたので、次の２番目にいかせていただきます。来たくなる図書室改革についてといったことで、総合教育会議で、ある教育委員の方の教職の経験から話がありました。黄ばんで古い本は子どもは手に取らないといったことで、ある広島県の教育長の平川理恵氏が学校改革は図書室からとの信念で横浜市の公立中学校の校長時代から、様々なことで図書室改革をされております。そういった意味で草津市におきましても、家庭環境の差で読書活動に差が出ないよう、スマホ時代であるからこそ学校図書室の環境整備について、蔵書数でなくて質が求められると思いますが、所見をお伺いします。
○議長（伊吹達郎）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（菊池　誠）
　　これまでから、司書教諭を中心に学校図書館司書や図書館運営サポーターと連携し、季節や学習に沿ったコーナーの設置や、ブックスタンドを活用したレイアウトの工夫など、子どもたちが行きたくなる学校図書館を目指した環境作りを行っており、今後もより一層の充実に努めてまいりたいと思っております。また、子どもたちの意見を取り入れた選書や、移動図書館が学校を巡回するなど公立図書館との連携を図った取組により、子どもたちのニーズに合った図書の質の確保をより一層図ってまいります。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　整備、環境作りがすごくすぐれていると思います。私としては、市として図書室を、これからの時代の子どもの学びについてどのように活用して、どのような位置づけにするのかというビジョンがあってこそ図書室の改革、改革です。単なる整備をするといったことではなくって図書室をどのように生かしていくかといったビジョンがまず必要だと思うんです。そのビジョンのためには、じゃあどういう図書室がいいのかといったことが求められると思うんですけれども、そのようなビジョンを持つということについてはいかがでしょうか。
○議長（伊吹達郎）
　　菊池教育部理事。
○教育部理事（菊池　誠）
　　学校図書館のビジョンとしましては、二つの視点を大事にしていきたいと思っております。まず一つは読書センターとしての視点、そこに子どもたちが来たくなる図書室、そして質の確保ができた図書室を目指したい。そして、もう一つは学習情報センターとしての視点で、子どもたちが情報の収集や選択、活用能力を育成するための本を選ぶことができるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
　　西垣議員。
○２２番（西垣和美）
　　分かりました。じゃあよろしくお願いいたします。以上です。