「閉会日」

　本日、６月草津市議会定例会が承認案件等２０件の可決を持って閉会しました。 　「草津市自治体基本条例案」は賛成多数にて可決されました。我が会派として、西垣和美議員に賛成討論をしていただきました。 　賛成討論の後半部分には次のように訴えていただきました。 　「本条例については、情報公開、住民投票、市民参加という、市民主権のまちづくりの根幹を成す条項の個別条例に関しては、施行後一年以内の策定をまつことになりました。今後、本条例同様、市民参加の手法を用いての丁寧な条例の策定づくりを要望いたします。 　また、議会におきましても、二元代表制を機能させ、地域経営という視点や市民自治を進化させるためにも、市長と議会、議員同士の議論によって、政策を選択し、決定していくことが必要であり、本条例がそれぞれの役割を明確にしたことによって、より一層議会の機能が発揮できることと思われます。この先には、議会としても市民参加の仕組みづくりなどを意識した、議会基本条例の策定も必要と思われます。 　最後に、いうまでもなく、条例をつくることの意味は、市民が幸せに暮らせる社会をつくるためにつくられるものです。本条例が、理念条例にとどまることなく、実際の市政運営の羅針盤として、市民のためによりよい条例と進化するよう、この条例に沿って市政運営の責任ある一翼を担っていくことを決意し、賛成討論とさせていただきます。」 　より一層がんばってまいります。 　また、日本共産党草津市会議員団より次の意見書が上程されました。 　「原子力発電からの撤退を求める意見書（案） 　福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。 　現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものである。原発はばく大な放射性物質（死の灰）をかかえているが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しない。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても深刻な影響をもたらす。また、非常に多数の使用済み核燃料が原発施設内に保管せざるを得ない状況も原発の危険性をさらに大きくしている。 　そうした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりない。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもない。 　歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭にとなった。 　よって下記の項目についてその実現を強く求めるものである。 記 １．日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること。」 　この意見書に対して、私は次のような反対討論をさせていただきました。 「只今、上程されました意見書第２号「原子力発電からの撤退を求める意見書（案）」に対して反対の立場で討論させていただきます。 　福嶋第１原子力発電所の事故発生以来、原発の危険性に対する国民の皆様の意識は大きく変わっています。 　今まで原発関連の書籍を購入したことがない方々も新たに購入されていると報道されています。 　これからの日本のエネルギー対策を大きく考えなおさなければならない時期に来ていることは確実です。 　だからと言って、現状の原発の安全対策についての何の提案もなく、代替エネルギーについても何の指摘もなく、不安だけをあおって、現在の日本政府に撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを要求することはいかがなものでありましょうか。 　これからの日本の将来に向けてのエネルギーの安定供給と安全対策について、国民の総意のもとしっかりと議論しなければなりません。 　エネルギー政策は国の基本であり、原子力発電所の立地自治体はもとより、全党を挙げて「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立ったエネルギー政策を議論していくことが必要であると主張します。 　これらのことがこの意見書第２号には何も主張されていません。 　よって、市民の皆様の安心・安全に、また、景気対策・成長戦略に責任を持たなければならない草津市議会として、政府に提出する意見書としては不適切と判断し、意見書第２号には反対します。」という内容です。 　私の反対討論のほかに、意見書に対する質疑や、採決に対して退席することを表明するための討論があり、この意見書は反対多数にて否決されました。 　これから、真剣にエネルギーについて考えていかなければなりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月２９日