「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日、午前10時から草津市議会11月定例会での一般質問を行いました。
 速報版なので、再質問の内容がありませんが、市の答弁を紹介します。
 10日ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。

○質問
 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種についてお聞きします。
 2023年11月16日付の公明新聞に、「厚労省 定期接種化へ検討開始 男性へのHPVワクチン」と題する記事が載っておりました。
 記事の内容は「年間で約1万人越えの女性が罹患し、3000人近くが亡くなっている子宮頸がん。20歳代から増え始め、若い子育て世代の女性に多いことから『マザーキラー』とも呼ばれる。主に性交渉で感染するHPV(ヒトパピローマウイルス)が原因だ。女性だけでなく、男性にもワクチン接種することで、HPV関連の病気から本人を守るとともに、パートナーへの感染を防ぐ効果が期待される。ただ日本では無料の接種を受けられる『定期接種』の対象は原則、小学校6年から高校1年相当の女子のみだ。男性接種について厚労省は2020年12月、9歳以上を対象として承認したが、あくまで『任意接種』。必要な3回分の接種費用は総額5万から6万円に上り、全額自己負担となる。」ということでした。
 さらに、「みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト」代表理事で産婦人科医の稲葉可奈子氏の公明新聞の質問に対する次のような答えが紹介されていました。
 「HPVワクチンを男性に接種する意義は。」という質問に「まず肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマなどから男性自身を守る、そして将来のパートナーへの感染を防ぐという二つの意義がある。接種済みの人が多いほど、集団免疫効果が生まれ、社会全体の感染率はさがる。」と答えられ、「海外の状況は。」との質問に「すでに約40カ国で男性接種が公費助成されている。早くから男女とも公費助成されたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとされている。同じく男女とも公費助成し、高い接種率を維持する英国では、未接種の人たちの感染率も下がっていることがデータで確認されている。」と答えられていました。
 そこで、草津市として男性へのHPVワクチン接種についての見解をお聞きします。

○市の答弁
 男性へのHPⅤワクチン接種につきましては、HPⅤワクチンは、肛門がんや尖圭コンジローマの予防においても効果をもたらすことが確認されております。現在、男性に対しても定期の予防接種として位置付けることの是非について、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、HPⅤ関連がんの基本的知見やワクチンの有効性、ワクチンの安全性、費用対効果等についての検討が進められているところであると認識しております。

○質問
 また、NHKの「みんなでプラス」というホームページ、「これからの社会を考える上で避けて通れないテーマについて、継続的に情報発信し、課題解決につなげていくためのサイトです。皆さんから寄せられた声を取材につなげ、一人ひとりが声を上げれば世の中は変えられると思える社会の実現を目指します」という趣旨のホームページですが、2023年6月1日付で「HPVワクチンなぜ男性にも有効?メリットと効果は」ということで取り上げていました。
 その中で、先ほど紹介した内容と同じことが掲載され、男性への接種への課題は接種費用の全額負担だと紹介されています。
 調べてみますと、WHOによるとHPVワクチンを男女とも公費接種している国はアメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツなど57か国に上っているそうです。
 国内においても、男性への接種費用助成に関して、青森県平川市や東京都中野区など8自治体で始まっております。
 「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に向けて前進している草津市として、男性への接種費用助成9つ目の自治体になりませんかお聞きします。

○市の答弁
 ②男性へのHPⅤワクチン接種への費用助成については、国の定期接種化の動向に注視してまいりますが、定期接種化された場合でありましても、現時点のところ費用助成は考えておりません。

○質問
 女性へのHPVワクチン定期接種に関して、令和4年度にHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が1%未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は令和6年度末まで、3年間の時限措置となっており、期間内に3回接種を完了するためには令和6年9月末までには1回目の接種を開始する必要があります。そこで来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について、草津市のキャッチアップ接種の対象者に対して、現在までに接種された割合についてお聞きします。

○市の答弁
 本市のキャッチアップ接種対象者の接種割合は、令和5年10月末現在、本市で把握している対象者7,361人のうち、2,204人の方が接種を完了されており、接種割合は29.9%となっております。

○質問
 A類疾病の定期接種は未接種者に対し再勧奨することが定期接種実施要領に定められております。令和6年度はキャッチアップ対象者と定期接種の高校1年生も接種期限を迎える年です。高校1年生とキャッチアップ接種対象者の未接種者全員に対し、改めてワクチンの情報と最終期限を伝える個別通知をすべきと考えますが、草津市はいつどのような対応をされますかお聞きします。

○市の答弁
 高校1年生とキャッチアップ接種対象者の未接種者への個別勧奨通知につきましては、本市では、毎年5月から6月を目途に、HPⅤワクチン未接種者全員に対し、個別勧奨通知を送付しているところであり、来年度につきましても、同様の対応を予定しているところでございます。また、キャッチアップ対象者につきましては、来年度が
最終年度となりますことから、接種を希望される方が期間内に必ず接種できるよう個別勧奨通知の内容を工夫するなど、周知・啓発に努めてまいります。

○質問
 次に、草津市のホームページに11月22日更新で、本年2023年8月と9月に実施された「窓口サービス向上市民アンケート」の結果について発表されています。
 このアンケートは、より信頼される、より便利な市役所を目指し、私が提案させていただき、平成23年度までは7年間にわたり、それ以降は3年おきに実施されてきました。
概ね満足と答えていただいたのが前回55.6%でしたが、今回は75.8%であったとのことで、前回より窓口サービスに対する満足度は上昇している結果になったと評価されていますが、この要因はなんであったかと分析されていますか、お聞きします。

○市の答弁
 アンケートにおける満足度が上昇した要因につきましては、「あいさつ」や「説明の仕方」など、すべての項目で「満足」に「やや満足」を加えた「概ね満足」と回答されたその割合が前回を上回っていることからも、職員一人ひとりの接遇能力が研修や各所属のOJTなどの積み重ねにより向上が図られ、今回のアンケートの結果に反映されているものと認識しております。

○質問
それでは、アンケート結果に対しまして、細かく質問させていただきます。
まず、今回の回収数は前回新型コロナウイルス感染症により109件であったのが、320件とアンケート実施中、2番目になったことに関して、男女共同参画センター・UDCBK・草津宿街道交流館・草津宿本陣の4施設を新たに調査対象に追加したことが要因と説明されていますが、なぜ追加されたのですか、お聞きします。

○市の答弁
 新たに4施設を追加した理由でございますが、令和3年度からキラリエに設置している男女共同参画センターを追加したほか、できるだけ多くの来庁者のお声を聞かせていただけるよう、不特定多数の方々が利用され、市職員が窓口対応を行う施設について、今回追加したものでございます。

○質問
指定管理者制度で運営されている市の施設も市民の皆様にとっては同じ市の施設なので、アンケートの調査対象とすべきだと思いますがいかがでしょうか。

○市の答弁
 市の実施している窓口アンケートについては、「市の職員一人ひとりの接遇能力の向上を図り、窓口サービス等について必要な改善を図ること」を目的としていること、また本来、指定管理者は自らサービスの質を向上させる責務があることから、調査対象から除いております。しかしながら、議員仰るとおり、指定管理施設も市の施設である以上、利用者の満足度や市民ニーズの把握は重要であり、各指定管理者に
おいて、利用者等の要望および苦情またはアンケートの実施等により市民ニーズを把握し、市民サービスの向上に努めるよう求めているところでございます。

○質問
施策の実施には、それぞれ目標設定がされますが、このアンケートには回収数目標は設定されていませんが、いかがなものでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
 回収目標の設定につきましては、コロナ禍で実施し回収数が少なかった令和2年を除き、平成23年、26年および29年の回収数の平均である330件を目標に実施いたしました。

○質問
「自由記入意見」について、前回より回収数が増えているので、前回41件であったのが今回は87件ありました。お褒めの言葉が前回4件でしたが34件と大幅に増加しており、このことが概ね満足と答えていただいたのが前回55.6%でしたが、今回は75.8%であったことに結びついていると思いますが、改善提案等のご意見が前回37件でしたが今回は49件にありました。
一つ一つ内容を確認すると、前回と同じような、例えば「職員さんの態度が高圧的だった。」とか、「本来来庁された市民の皆様に使っていただく2階の椅子に職員さんが休憩していて、座れなかった。」等のご意見が目立ちますが、改善は難しかったのですかお聞きします。

○市の答弁
 記入意見に対する改善についてでございますが、令和2年に実施した窓口アンケートにおいて、自由記入意見でいただいた37件の改善提案の御意見については、各部長、副部長、所属長へ接遇以外に関するもので対応可能なものは改善するよう、また接遇に関するものは職場での研修や課員に対する注意喚起等の対応を求めるとともに、CS研修などを通じ職員の接遇能力の向上に努めてきたところです。しかし
ながら、前回と同様の御意見を再度いただいていることにつきましては、真摯に受け止め、課題の検証と、なお一層の努力を行いたいと考えております。

○質問
「今後の取り組みについて」のところの最後の説明文の「いただいたご意見を職員一人ひとりが真摯に受け止め、自分自身や自分の職場への意見として捉え、再度職場点検を行い、改善が必要なもの、改善可能なものについては、速やかに措置してまいります。」と前回の説明と全く同じ文章になっていますが、文章だけではなく、前回と同じ取り組みをされて行かれるのですか、新たな取り組みはされないのですか、お聞きします。

○市の答弁
 今回のアンケート結果を踏まえた今後の取り組みにつきましては、令和2年に実施した窓口アンケートにおいては、結果を職員に周知するだけでなく、自由記入意見でいただいた御意見のうち、庁舎管理等、職員の接遇以外の御意見について、改善が必要なものについては、関係所属から改善実施状況等を報告させる運用としたこと
で、速やかな対応に繋げてまいりました。しかし、議員御指摘の接遇に対する御意見につきましては、これまでから様々な取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら前回と同じ意見をいただく結果となり、真摯にこれを受け止めております。今後、同様の意見をいただくことのないよう、CS研修の実施方法を工夫するなど根気強くサービス向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
 これからも、皆様のお声を市政に届けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

                         2023年12月11日(月)午後5時1分

「一般質問の質問項目」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会11月定例会で一般質問する質問内容をご紹介します。
 私の一般質問は12月11日(月)の午前中1番ですので、午前10時から始めます。
 質問の内容です。

 HPVワクチン定期接種費用助成
・男性へのHPVワクチン接種についての見解を伺う
・男性への接種費用助成9つ目の自治体にならないか伺う
・草津市のキャッチアップ接種の対象者に対して、現在までに接種された割合を伺う
・高校1年生とキャッチアップ接種対象者の未接種 者全員に対し、改めてワクチンの情報と最終期限を伝える個別通知をすべきと考えるが、草津市はいつどのような対応をされるか伺う

 「窓口サービス向上市民アンケート」結果
・満足度は上昇している結果になったと評価されているが、要因はなんであったと分析しているか伺う
・なぜ新たに4施設を追加したか伺う
・指定管理者制度で運営されている市の施設も市民の皆様にとっては同じ市の施設なので、アンケートの調査対象とすべきだと思うがいかがか
・なぜ回収数目標を設定しないか伺う
・「自由記入意見」に前回と同じような意見が目立つが改善は難しかったのか伺う
・今後の取り組みについて、新たな取り組みはされないのか伺う

 以上です。
 当日は、本会議場での傍聴ができますし、インターネット同時中継も実施します。又、10日ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
 よろしくお願いいたします。
                       2023年12月2日(土)午前11時10分

橋川草津市長に緊急要望

おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
今朝、橋川草津市長に下記の「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」を緊急要望しました。
要望書の内容を紹介します。

2023年11月20日
草津市長 橋川 渉 様
草津市議会公明党                           西村隆行
西垣和美
――――――――――――――――――――――――――
物価高騰対策と経済再生に向けた提言
――――――――――――――――――――――――――
日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしている。
一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要である。
今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加された。
ついては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、草津市議会公明党として、以下の具体的な取り組みを提言する。
これらの提言を最大限に反映した対策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望する。

1. 低所得世帯支援枠について
経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込まれた。これを踏まえ、本市は年内の予算化に向け迅速に対応すること。
2. 推奨事業メニューについて
推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討を速やかに行うこと。
3. (草津市の地域ニーズを考慮した生活者支援、事業者支援を)
①物価高騰に伴う子育て世帯支援(給食費等の支援)
②医療・介護・障がい福祉サービス・保育施設等の社会福祉施設や中小企業へのエネルギー高騰や物価高騰分の支援を。
以上

 これからも、ネットワーク政党としてがんばります。
              2023年11月20日(月)午前9時39分

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。昨日、草津市議会10月定例会での一般質問の通告した質問内容とその通告に対する市の答弁を紹介します。
 10日間ほどすると、インターネット同時中継画像が草津市議会のホームページにアップされます。
 今回は、今まで以上に再質問が多く、ぜひ、中継画像をご覧いただければ幸いです。
 なお、「おくやみコーナー」については、令和6年度中の設置を目指してまいりますとの市の答弁がありました。 

○質問
 今回の最初の質問は、二つの具体例をもって市民サービスを決定するときの草津市の判断基準を、松下幸之助氏の「失敗の原因を素直に認識し、『これは非常にいい体験だった。尊い教訓になった』というところまで心を開く人は、後日進歩し成長する人だと思います。」という名言の観点からお聞きします。
 10月1日から、焼却ごみ袋が3パターンで有料になりまして、それまでのごみ袋交換券の有効期限が9月30日なので、締め切り日が近づくと市内のごみ袋交換を行っていただているお店等で在庫不足が発生し、緊急措置で市内の特定4箇所で10月31日まで交換の有効期限を延長されましたが、この経緯をご説明ください。

○市の答弁
 令和5年9月30日を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の在庫が品薄となり、市民の皆さまに御迷惑をおかけしましたことについて、まずはお詫び申し上げます。
経緯といたしまして、令和5年10月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約65%が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約72%の引換に対応できるよう在庫を確保しておりました。
9月に入り、焼却ごみ袋の引換需要が例年に比べて大幅に増加したことから、約81%が賄えるよう追加の発注を行ったところです。
しかしながら、9月の中旬から、取扱店によっては、焼却ごみ袋が品薄状態となり、引換をお待ちいただく事態が発生いたしました。このことから、9月22日に、市役所を含む4箇所で、10月31日まで有効期限を延長することとし、市ホームページ等で周知いたしました。
その後、10月4日には、更なる引換の集中により、在庫不足が生じることとなったため、引換を希望される方に、対応させていただける体制が整うまでの間、引換を一時中断させていただくこととし、10月12日から引換を再開させていただいているところでございます。

○質問
 草津市ホームページで10月4日更新の記事を確認すると、「令和5年9月30日(土曜)を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の引換の急増により、焼却ごみ袋の需給が不安定となったため、下記の4箇所で、引換期限を令和5年10月31日(火曜)まで延長し対応しておりますが、引換が集中し、品薄の状態となっておりますことから、10月4日(水曜)から引換を中断し、供給体制が整う令和5年10月12日(木曜)から、引換を再開することといたします。
なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありました。
そこでお聞きしますが、この案内には「なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありましたが、毎年、市民の皆様に配付するごみ袋交換券における焼却ごみ袋の枚数は対前年比で用意されていたのですか。

○市の答弁
 ごみ袋の数量につきましては、引換券の配付数や過去の引換割合、前年の出庫状況、倉庫や各取扱店における在庫状況等から、購入すべき必要数を算出しておりまして、加えて、令和5年10月からの指定ごみ袋制度の変更に伴い、焼却ごみ袋への引換数量が一定増えても賄えるよう、例年約65%の焼却ごみ袋への引換状況に対して、今回、約72%の引換に対応できるよう在庫確保を行っていたものでございますが、想定を大幅に上回る需要により、不足が生じることとなったものでございます。

○質問
今回、大きな焼却ごみ袋の変更をされるのですから、誰が考えても交換券のすべてを焼却ごみに交換されると想像できますが、草津市としてはできなかったのですか。

○市の答弁
 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、令和5年10月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約65%が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約72%の引換に対応できるよう在庫を確保しており、焼却ごみ袋への引換が1割程度増加しても賄えるものと見込んでおりました。
しかしながら、これまで御家庭でごみ袋をたくさんお持ちで、引換券を使用されていなかった方が、今回、指定ごみ袋制度の変更に伴い、多くを焼却ごみ袋に引き換えられるケースが9月に入り顕著になり、焼却ごみ袋の需給が不安定となったことから、品薄状態が発生する事態となったものでございます。

○質問
次に、焼却ごみ袋の変更にともに、「草津市ごみカレンダー」における古紙回収が、9月30日までは「新聞・広告」「雑誌・雑紙」「段ボール」の3種類に分けて収集されていたのが、3種類とも同じ日に収集されるようになり、月2回の収集になりました。
そこで、問題になったのが我が地元、平井地区は9月30日まで平井地区の資源回収の活動日が第1・第3月曜日になっておりまして、3種類の古紙以外に「アルミ缶」「古着」も出せるようになっていましたが、平井地区の10月1日からのごみカレンダーには、市の古紙回収が同じ第1・第3月曜日になっていました。
平井連合の町内会長会において、このごみカレンダーは問題だと指摘があり、急遽、市の担当者との協議があったようです。
そして、平井地区には10月からのごみカレンダーとともに、次のような案内が配付されました。
「平井地区のみなさま  草津市資源循環推進課 古紙回収について
 日ごろは、市行政に御協力をいただき誠にありがとうございます。
 さて、資源化の促進に向けて、令和5年10月から市が行う古紙回収日を統合し、第1・第3月曜日(ごみカレンダー黄色箇所)での収集を予定しておりましたが、同日は平井地区における資源回収の活動日となっており、第1・第3月曜につきましては、これまでどおり下記のとおりの対応とし、変更はございませんので、御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。
記 ●古紙等の回収日 これまでどおり、毎月第1・第3月曜日は、平井地区の資源回収の活動日です。地域のルールに従ってお出しください。
●お出しいただく品目 これまでどおり、新聞・雑誌・段ボール・アルミ缶・ウエスを出していただき、地域の資源としていただきますようお願いします。」
この案内を配付されることになった経緯をお聞きします。

市の答弁
 今回の御案内の経緯についてですが、令和5年9月初旬に、各町内会あてに、新たなごみ袋引換券等とあわせて、令和5年10月以降の草津市ごみカレンダーを配付させていただいたところでございますが、今回のごみカレンダーについて、平井6町内会の資源回収の日と市が行う平井地区の古紙回収の日が重なっているとの連絡を平井地区自治連合会からいただき、今後の対応等について協議させていただきました。
その中で、地域の資源回収について、これまでどおりの日程で活動されることに強い御要望がございましたことから、その方向で調整を進めた結果として、町内向けの周知文書を御提供させていただいたものでございます。

○質問
「10月からのごみカレンダー」と「保存版 草津市ごみ分別ブック」には「地域の資源回収活動に協力ください。」とあり、「※回収品目は地域ごとに違いますので、地域の実施団体に確認ください。」とありますが、市としては各地域の実施団体に日程等の確認をとっておられなかったのですか、お聞きします。

○市の答弁
 現在、市内各地域で約180の団体が資源回収活動に取り組まれておりまして、回収業者との取り決めにより活動日を設定され、中には、年度で活動日を変更される団体や不定期で活動される団体もございます。
さらに、同一のごみ収集地区の中でも、複数の団体が活動いただいており、かつ、各団体の活動日が異なっているなど、それぞれの団体の活動日を避けて、行政回収の日程を設定することは困難でございますことから、市において、行政回収の日程を設定させていただいたものでございます。

○質問
常日頃、橋川市長が言っておられる、「三現主義」は、市役所内には浸透されていないのですか、お聞きします。

○市の答弁
 現場へ行き、現物を見て、現実を知る、「三現主義」についてのお尋ねでございますが、廃棄物行政は、地域との関わりが密接であり、日ごろから実際に現場に赴き、各地域の現状を確認するよう努めているところでございますが、今回、市民の
皆様に混乱を生じさせたことにつきましては、尊い教訓として、今後の業務に活かしてまいりたいと考えております。

○質問
今回の選挙期間中、多くの市民の皆様のお声を聞かせていただきましたが、異口同音にあったのが、草津市役所に「おくやみコーナー」を作ってほしいとのお声でした。
私も両親を送らせていただきましたが、その時に市役所内で何か所も窓口を尋ねました。
そこで改めて調べてみますと、草津市が発行されている「おくやみハンドブック」には、手続きしなければならない担当課が最大13か所ありました。すべての場合が13箇所必要ではありませんが、親族を亡くされた心労で大変な時にご遺族の方々には大変なご苦労をおかけすることになります。
私は、市民の皆様により信頼される市役所を目指し、市議会議員に初当選以来多くのご提案を申し上げ、先日もその中の一つである「窓口市民サービス向上アンケート」が実施されていました。
もちろん今まで、直接担当者の方にも「おくやみコーナー」の設置を要望してまいりましたが、草津市としては、先ほど紹介しました「おくやみハンド」を作成されたのみでした。
なぜ、草津市に「おくやみコーナー」は設置できないのでしょうかお聞きします。
○市の答弁
 市民の方がお亡くなりになった後の手続につきましては、議員御指摘のとおり、御遺族の大きな負担となっておりまして、負担軽減の必要性を認識しております。
その一方で、「おくやみコーナー」の設置につきましては、スペースの確保や、人員配置、実施手法等、業務の見直しを通じて様々な検討が必要であり、本市に適した手法を現在模索しているところでございます。
まず手始めとして、令和4年度から「おくやみハンドブック」を市民課窓口で配付し、
少しでもスムーズに手続を進めていただけるよう取組を始めたところでありまして、今後は、DXの手法も取り入れ、引き続き御遺族の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
先進地としては、2016年5月に大分県別府市に第1号の「おくやみコーナー」が設置され、2020年度には169自治体で設置されています。 
その後も、各地の自治体で、一日の予約件数を設定したりして、市民の皆様の使い勝手の追求と、職員さんの仕事の効率化を目指し、設置が増えてきています。
この背景には、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の全国への推進があるようで、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ 利用マニュアル(担当職員編)」も発行されています。
このように国も推奨している、市民の皆様にも喜ばれる「おくやみコーナー」を草津市役所にぜひ、設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○市の答弁
 「おくやみコーナー」の設置につきましては、複数の手続が一つの窓口で行えるよう、
デジタル化の視点を取り入れながら、先程申し上げました課題に対応していく必要があると考えて おります。
引き続き、国が推進する自治体の窓口DX(書かないワンストップ窓口)の動向や、議員御案内のガイドライン等を参考にしながら、早期に「おくやみコーナー」を設置できるよう検討を進めてまいります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいります。
                           2023年10月31日午後4時37分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 10月10日(火)に臨時会が開催され、新しく正副議長・正副委員長と各常任委員会と特別委員会の構成メンバーが決まりました。
 私は決算特別委員会の委員長と議会運営委員会・総務常任委員会・予算常任委員会・総合計画特別委員会・草津栗東行政事務組合議会のメンバーになりました。
 西垣和美議員は、文教厚生常任委員会・予算常任委員会・決算特別委員会・ゼロカーボンシティ特別委員会・総合計画特別委員会・広報広聴委員会のメンバーになりました。
 
 そして、10月定例会が10月19日(木)から始まりました。
 10月30日(月)から11月1日(水)の3日間で20名の議員による質疑および一般質問があります。
 私は、10月30日(月)の7人目になりましたので、16時前後になると思います。
 
 今回は、10月1日(日)からの焼却ごみ袋の有料化に伴う、ごみ袋の交換で市民の皆様にご迷惑をおかけしたことと、地元平井地区における「ごみカレンダー」問題と市民の皆様からご要望が多い「おくやみコーナー」について質問します。

質問項目
○ごみ収集関連
・ごみ袋交換券の有効期限が10月31日まで交換の有効期限を延長されたが、経緯を伺う
・ごみ袋交換券における焼却ごみ袋の枚数は対前 年比で用意されていたのか伺う
・誰が考えても交換券のすべてを焼却ごみに交換されると想像できるが、草津市ではできなかったのか伺う
・平井地区には10月からのごみカレンダーとともに資源回収に関する案内を配付されることになった経緯を伺う
・草津市としては各地域の資源回収の活動日の日 程等の確認をしてなかったのか伺う
・橋川市長がおしゃっておられる、「三現主義」は、市役所内には浸透されていないか伺う
○おくやみコーナー
・なぜ、草津市に「おくやみコーナー」は設置できないか伺う
・国も推奨している、市民の皆様にも喜ばれる「おくやみコーナー」を草津市役所にぜひ、設置していただきたいがいかが

 これからも、草津市議会議員としてがんばってまいります。
                            2023年10月23日午前11時24分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 今、草津市のシンボルと言っても過言でない「草津川跡地公園」実現への提案をさせていただいた平成23年2月定例会における代表質問の内容と市長答弁を改めてご紹介します。
〇代表質問
次に、2月16日から3月16日にかけてパブリック・コメントを募集されました「草津川跡地利用基本構想(案)」についてお伺いいたします。
 昨年11月2日と3日に開催されました「まちあかり」イベントに行ったときに、草津川跡地で行われました「一万灯」の雄大さには大感動をいたしました。一万灯の中に入っていて、小さな炎が風に揺れると、まるで波が動いている中にいるような錯覚を起こしました。そのときに、この草津川跡地をこのまま守らなければならないと深く決意をいたしました。
 草津川跡地は、アメリカはニューヨークのマンハッタンにございます「セントラル・パーク」のように、市民の方々から愛されるところにしなければならないと主張いたします。セントラル・パークは、数多くの映画のロケ地になり、現場に行ったことのない私でも、そのすばらしさにはあこがれます。その中は、まるで自然の中にいるように錯覚する風景でございますが、高度に計算された人工的なものでございます。幾つかの湖、二つのアイススケートリンク、各種スポーツ用の芝生エリア、自然保護区、そして、それらを結ぶ遊歩道がございます。道路は、景観を崩さないために人工的にくぼ地につくられております。自動車での通行は禁止されており、週末は周りを囲む9.7キロの道は、ジョギングをする人々、サイクリングやインラインスケートを楽しむ人々でにぎわっております。また、ニューヨーク・シティマラソンのゴールにもなっております。そして、渡り鳥のオアシスになっておりまして、バードウオッチングも盛んでございます。夏には、中にあるデラコート劇場で有名な映画スターによるステージも行われているそうであります。
 セントラル・パークにあるマンハッタン島の都会的景色、喧騒の中のオアシスとしての働きを果たしており、面してその景色が視野に入るアパートメント・コンドミニアムは、近隣の中でも高く評価される物件となっているそうでございます。
 また、セントラル・パークを調べておりますと、世界には高架鉄道線路跡地を空中公園にしたところが、フランスのパリと同じくアメリカのニューヨークにあることがわかりました。今回は、同じニューヨークの空中公園「ハイライン」のことを紹介いたします。
 ハイラインは、かつての高架貨物鉄道の線路跡地を再生して、100種類以上の草木や低木を植え、地上9メートル、ビルの3階ほどの高さからの眺めを楽しめる散策路とした公園でございます。今、このハイラインの近辺には、ホテルや商業施設が集まってきておりまして、アメリカ近・現代美術の殿堂として有名なホイットニー美術館の新館建設が決まっているそうでございます。やはり、このような人々が集まり、いやされるところには経済的な動きが活発になってきて、それこそ地域活性化につながっていくのでございます。
 この「ハイライン」で注目したいのは、市民の皆様が公園として残していこうと思われ、いろいろな人々を巻き込んで市民のための公園として高架鉄道の廃線が生まれ変わった、すばらしい事例でございます。
 草津川跡地は、形状が違いますのでセントラル・パークとハイラインとは同じようにはならないと思いますが、市民の方々から愛されるスペースにはなれると思います。
 そこで、このことを念頭に置きながら今回の草津川跡地利用基本構想(案)に対するパブリック・コメントを求められている「広報くさつ」2011年2月15日号を読んでみますと、概要のところで、この基本構想を考えていく上で、平成14年に策定されました草津川廃川敷地整備基本計画に基づいて、その策定時からの社会的・物理的変化を反映して策定されたとのことでございます。
 また、第5次草津市総合計画で「緑のみち」として位置づけ、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸とされていますと説明されておられました。
 基本方針のところでは、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸の説明では、桜並木などを歴史として継承し、潤い(水)と安らぎを感じる連続的な緑を新しい景観(魅力)として創造していくとございました。
 また、防災機能のところでは、広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時の避難地や情報拠点として利用すると説明されておられます。
 そして、交通機能として、東西の移動性を高め、防災時にも利用できる環境にやさしい道づくりを行うと説明されておられました。
 果たして、草津市のセントラル・パーク、ハイラインに、今以上に道路、すなわち車道が必要でございましょうか。防災機能と交通機能を持たせると説明されておられましたが、それならば、草津市全体から見た機能はどうなっているのでしょうか、説明されておりません。草津市のいろんな箇所から、草津川跡地にどのように移動していくのか、また、草津川跡地からどのようにして草津市の各所に行くのかわかりません。つまり、草津市全体から見た草津川跡地のあり方が説明されておりません。
 道路が必要との根拠として、平成22年5月29日から6月8日にかけて、市内3,000人の方にアンケートをとっておられまして、1,019人の方から御意見をいただいたことだとされております。
 基本構想(素案)の45ページに、草津川跡地を大きく3ゾーンに分けて、優先して実現すべき整備を、そのアンケート結果で御紹介されています。
 それによりますと、Aゾーン、主に周辺に商店が立ち並ぶエリア、すなわち、JR東海道新幹線、国道1号線や草津第二小学校からJR琵琶湖線あたりでございますが、優先すべき整備第1位は、28.5%で公園、第2位は17.4%で歴史空間、第3位は11.5%で防災拠点、第4位は10.3%で道路となっておりました。
 次に、Bゾーン、主に周辺に住宅が立ち並ぶエリア、すなわち、JR琵琶湖線から弾正公園あたりでございますが、優先すべき整備第1位は29.1%で公園、第2位は19.9%で防災拠点、第3位は11.4%で道路、第4位は7.4%でスポーツ拠点になっております。
 次に、Cゾーン、すなわち、弾正公園から琵琶湖までのところの優先すべき整備の第1位は、32.7%で自然空間、第2位は17.5%で公園、第3位は10%で市民農園。同じく第3位、10%で道路となっておりました。
 これだけを見ておりますと、いかにもゾーンごとに道路の必要性があらわれておりますが、昨年8月4日に行われました草津市議会第4回旧草津川跡地対策特別委員会に提出されましたアンケート調査を詳しく見てまいりますと、Aゾーンでは、第5位として7.1%で自然空間、第6位として6.4%で福祉空間、第7位として4.5%でスポーツ拠点、第8位として3.5%で観光拠点、第9位として3%で商業空間、第10位として2.8%で文化活動拠点、第11位として2.2%で住宅地、第12位として1.8%で市民農園、第13位として1.1%でその他が挙がっておりました。
 また、Bゾーンでは、第5位として7.1%で福祉空間、第6位として7%で自然空間、第7位として5.3%で歴史空間、第8位として2.9%で住宅地、第9位として2.7%で文化活動拠点、第10位として2.3%で市民農園、第11位として2.1%で商業空間、第12位として1.4%で観光拠点、第l3位として1.4%でその他となっておりましたし、Cゾーンでは、第5位として7.5%でスポーツ拠点、第6位として7.3%で福祉空間、第7位として7.2%で防災拠点、第8位として2.2%で歴史空間、第9位として1.9%で住宅地、第10位として1.6%で文化活動拠点、第11位として0.9%で商業空間、第12位として0.8%でその他、第13位として0.5%で観光拠点になっておりました。
 このように、上位4位までを見るのではなく、全順位を見てみますと、通過するのではなく、そこにとどまって何かをするという空間利用の構成比が、車の走る道路より優先度が高いとわかります。Aゾーンであれば、道路整備と他のスペース盤備の比は10.3%対89.7%であり、Bゾーンでは、その比は11.4%対88.6%であり、Cゾーンにおけるその比も10%対90%であります。
 本年1月11日に開催されました研修会での藻谷浩介氏の講演「草津のまちづくりを考える」では、草津市はこれから10年、確かに人口は増加していくが、その年齢構成上、65歳以上の方々の構成が大きく伸びていくと予想されておりました。
 そのような流れの中、今までと同じような手法で地域を活性化することなど到底無理なことと言われておられました。草津市のセントラル・パーク、ハイラインとなるべき草津川跡地は、これからの草津市民の皆様の憩いの場であり、滋賀県全体の観光名所にしていかなければならないと訴えたいと思っております。この内容から、今以上の道路、すなわち車道が必要とは思われません。
 橋川市長は、施政方針提案理由説明で、草津川跡地の土地利用についてでございますが、市の中心部に残された貴重な歴史的遺産を、市民ニーズや社会的要素を考慮しながら、歴史的空間、緑、交通、防災の四つの機能を整備・強化することで、まちと暮らしに潤いを導く魅力ある空間を創出していくことを基本方針として、現在、取りまとめております「草津川跡地利用基本構想」をもとに、草津川跡地を「琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸」として、現状の貴重な資源や特性を生かし、にぎわいのある「魅力的なまち」を目指した整備を、新年度は、より具体化に向け取り組んでまいりますと言われておられましたが、草津市の将来を考えたとき、橋川市長は草津川跡地利用を具体的にどのように考えておられるのか、また、今以上に道路は必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
〇市長答弁
次に、草津川跡地利用を具体的にどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、パブリック・コメント等、広く市民の意見をいただいて草津川跡地利用基本構想が策定されますと、来年度に基本計画、引き続き再来年度に実施計画と、その具現化を図ってまいりたいと考えております。
 現在のところ、基本構想レベルでの整備に関する大枠を考えておりますが、議員お説のニューヨーク市の「セントラルパーク」や「ハイライン」、特に「ハイライン」は、地上5.5メートルから9メートルの高さを持ち、最も狭いところで約9メートルから最大18メートルの幅を持っておりまして、眺望を生かした都心の中の空中公園として、草津川跡地の現状に似通ったイメージがあるところから、私も以前から関心を寄せ、注目をしておりました。
 もちろん、ニューヨーク市が国際的メガロポリスであり、本市とは比較にならない規模であることを差し引いても、ハイラインから学ぶところは多々あり、その卓越したセンスや市民目線の整備コンセプト等、取り入れられるものは取り入れるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 特に、眺望のよいところからの夕映えの美しさは両市に共通するものがあり、ハイラインのように沈む夕日の眺めが楽しめるように、サンデッキを設置する等、草津川跡地の魅力を最大限に生かせるよう、整備に当たっては細やかな配慮を施してまいりたいと思っています。
 「ハイライン」がニューヨーク市のまちづくりに多大な影響を与えたように、草津川跡地利用は、本市が"元気"と"うるおい"のあるまちになるかぎを握っていると認識しており、本事業が市の持続的発展に寄与できるよう整備し、市民の皆様が愛着を持って守り育てていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
 次に、今以上に道路が必要かどうかについてのお尋ねでございますが、5.7キロメートルの整備区間内で新たに道路を整備する部分としましては、国道1号からJR琵琶湖線までの間と、浜街道からメロン街道までの間でございますが、整備区間全体を見渡した場合、災害時の一時避難所や情報拠点としての広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時には各避難所間や上流の草津川河川防災ステーション等とも連携を図り、災害の対応を図る必要があることから、物資の移動や人の移動を可能にするための機能は少なくとも必要であると考えております。
 また、各区間での構想の実現を図るためにも、一定の移動機能は必要と考えておりますが、一方では、一部の区間においては、議員からも御提案いただいておりますように、道路以外の土地利用についても考えられますため、現在、草津川廃川敷地土地活用検討委員会において基本構想(案)のパブリック・コメントを実施されており、幅広い多くの意見が寄せられるものと考えておりまして、今後、これらの結果を踏まえ、検討委員会において御議論をいただき、来年度に実施予定の基本設計につながるような方向づけをいただきたいと考えております。
 最後までお読みいただきありがとうございました。
 これからも皆様のお声をカタチにすべくがんばってまいります。
            2023年8月30日(水)6時42分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 先日、6月21日(水)午前10時から一般質問を行いました。AI議事録から速報版を作成しましたので投稿します。
 長文になりますが、よろしくお願い申し上げます。

〇質問
おはようございます。
公明党の西村でございます。
2 日目のトップバッターでございますので、よろしくお願い申し上げます。
最近、日本列島大変地震が起こっております。今朝もNHKのある放送で、災害があったときのいろんな体験をするというような、特集をされていることもございました。
本当にいつ起こっても不思議でない災害に対しまして、今日は広域避難所運営の観点から集中して質問したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日、草津市内の各ご家庭に「保存版 草津市 防災ハンドブック」を配付していただきました。以前から、私はこの防災ハンドブックの最新版を一日も早く配付すべきと訴えてきましたので、まずは一安心しております 
 この防災ハンドブックを開いていきますと、最初に市内の避難所マップがあり、印刷された二次元コードを読み取ることで、スマートフォンやタブレット、パソコン等のマルチデバイスでデジタルブックが閲覧できるように説明してあります。 
 そして、「地震が起きたらどうするか?」「屋内にいる場合」「屋外にいる場合」「乗り物に乗っている場合」と続いていき、「マンションの安全対策」があり、「在宅避難の心得」があり、「いざというときのための避難に関する知識」とあります。
 最後の方に「防災対策は地域のみんなで!」とあり、「自主防災組織」中心に地域住民がみんなで助け合う「共助」について説明してあります。 
 そこで、今回は説明がありました「自主防災組織」の「いざ災害が起こったときには、避難所の開設・運営、初期消火活動、住民の避難誘導などに従事します。」について、特に避難所の開設・運営に関して質問します。
  最初に、避難所を開設しなければならない大災害が発生した場合、防災ハンドブックには「大規模災害では、まず広域避難所を開設し、地域の状況に応じて、避難所を開設します。」と説明してありますが、誰が広域避難所を開設されるのですかお聞きします。

〇市の答弁
誰が広域避難所を開設するのかにつきましては、市の避難所担当職員を責任者とし、各施設管理者および地域の避難者リーダーが協力して施設の安全確認を実施した後に、避難所の開設を行います。原則として、施設の使用等については、施設管
理者の判断を仰ぐ必要があり、市災害対策本部からの指示により、避難所開設等の活動を開始しますが、大地震発生時等で指示の伝達が遅れた場合や、施設管理者が不在で、かつ緊急の場合には、避難者リーダーが、避難所運営マニュアルに基づ
き、避難の状況に応じて自主的に活動を開始する こともございます。
 
〇再質問
今ご答弁の中で避難所リーダーという言葉がございましたが具体的にはどの方を
指すのでしょうかを聞きます。

〇市の答弁
地域で町会長など含めて防災地域防災の方、実際に避難されてきた中での代表の
方に想定しているところでございます。

〇質問
昨日も各議員からいろいろな質問がございまして、行政の答えとしてできるできないじゃなくて検討しますもなく、考えておきますっていうこともあったわけですが、災害時は何が起こるかわかりません。
最低最悪最低のことを考えながら物事を進めていくのがこの平時の大事なことと
思っております。
令和4年9月付の「草津市避難所運営マニュアル」ですが、第1章「マニュアルの目的・構成及び使い方」から第5章「様式及び参考資料」まで109ページにわたり詳しく説明してありますが、いざというときに、この文字ばかりのマニュアルを読んでいられますか。また、このマニュアルを読んでいない方々が避難所を開設・運営しなければならないときはどうするのですかお聞きします。

〇市の答弁
マニュアルを読んでいない方々が避難所を開設・運営しなければならない場合につきましては、原則そのようなことが無いように、訓練等で周知している所でございます。避難所運営マニュアルには、災害初動期からの避難所運営の具体的な業務が記載しております。避難所の運営につきましては、個々の避難所の地域特性もございますことから、各避難所で、避難所運営委員会を設置し、運営にかかわる細かな具体的な事項は、この委員会で協議の上で決定することになっております。
初動時にスムーズな広域避難所を開設・運営するためには、各学区の住民の協力をふまえて、ポイントを絞ったマニュアルの整備で、避難所運営に繋がるよう取り組む必要があり、使いやすいマニュアルについて、引き続き調査・研究してまいります。

〇再質問
今、避難所運営委員会というのがございましたが、これは誰がどこの主体で、いつやっていかれると思って過去に例がございますがお聞きいたします。

〇市の答弁
普段避難所の運営委員会につきましては、実際に避難されてこられた方が中心と
なってみずからの自主的な地域コミュニティの中で、運用取り決めていくというような組織でございますので、実際には避難所開設時に立ち上がるとこういうイメージでございます。

〇質問
あとまたご紹介しながら質問いたしますが、今の答弁聞いておりますと、本当に今、
これ災害が起こったらどう対応するのか。
まだ昼間だからいいでしょう、これ深夜だったらどうなりますか、日曜日だったらどうなりますか、そういうことを考えていくのが、この平時の大丈夫になっとるわけですね、一つの参考例として次の質問に入って参りますが、 先月、私の地元の平井東町内会自主防災隊中心に、最近年2回実施しております「大災害発生時の安否確認訓練」がありました。大災害発生時に、各ご家庭において無事であることを確認できるように各玄関等に白っぽいタオルを掲示する訓練です。  
自主防災隊協力員である私は、今回の訓練では「防災資材係」を仰せつかり地元の平井会館2階に平井東町災害対策本部の設置を手伝いました。
「災害対策本部」を立ち上げるキットが一つの大きな袋に入れてあり、平井東町内会の防災倉庫の目立つ所に吊り下げてありました。
誰が初めて見てもわかりやすいようにカラー印刷で、「災害対策本部」を立ち上げ方の説明書が用意してあり、平井東町内会自主防災組織の担当者によれば地震発生後に停電し、深夜でパソコンもコピーもプリンターも使えない状況でも対策本部を設置出来るように準備しているそうです。大変に使いやすいキットでした。
草津市においても、各広域避難所にこのような統一されて誰が初めて見てもわかりやすいマニュアル、そして必要な準備用品を用意しておけないでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
誰が初めて見てもわかりやすい避難庶務課避難者の開設マニュアルや必要な準備要否の要因につきましては、災害対応で重要な初動期のみをポイントに絞ったわかりやすいマニュアル等の整備を含め、必要な準備用品をまとめたキットの整備を、他市の事例を参考に調査研究して参ります。

〇質問
大変申し訳ない言い方ですが、「調査して参ります」ですか。今回私が通告してから1 週間以上経っております。この間に平井東町の自主防災隊の方に質問されました、どんなのを使っているか。すぐそこですよ。ここから車で 15 分で行けるとこですよ。それがまだ「調査して参ります」ですか。非常にですね、危機感を感じないんです。
確かに取り越し苦労なるかもしれません。
また、草津市は本当にありがたいことに災害の少ない町でございます。だからこそ、何かあったときに対応するためには、次から次の手をすべきじゃないかと思うわけであります。
私は今回、いろんな提案を提言したい。これからこの課題として提言をしていきたいということで、今回の質問を通告しておきました。
それがまだ「調査して参ります」というのは、どうかなと私は思います。
これは多分、答弁検討会議を行っている全部長さんたち理事者の方々考えと判断
いたします。
今回、広域避難所関連の質問をすることに決めた理由ですが、我が平井東町内会自主防災隊の方から、「広域避難所開設マニュアル」を作成しようとしたら自分だけでは決められない要素が多くあったそうです。
そこでその方は、全国の百か所ぐらいの市町村の避難所開設を調べた結果、南海トラフ地震の脅威に一番さらされている高知県では、県民の皆様と一緒にそれぞれの地域性を考慮した完璧なマニュアルが作成されていると分かりました。
特に、平成30年7月に作成された高知市立江ノ口小学校の避難所運営マニュアルが、ちなみこの小学校はその方の母校だそうですが、優れていて、草津市でもこのような広域避難所運営マニュアルが作れませんかと私に質問されてきました。
そこで、高知県のホームページから「避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」を紐解くと、たくさんのカラー写真と図によって、平成27年度に作成された高知県内の10か所のモデル避難所のノウハウやデータを活用し、地域住民の皆様を交えた検討や訓練を通して地域や避難所の特性に応じたマニュアルの作成を推進されていまして、その一つの結果が高知市立江ノ口小学校の避難所運営マニュアルだと思われますが、この高知県の取組みに対しての所見をお聞きします。

〇市の答弁
高知県や、高知市におきましては、地震時の津波から、一刻も早い避難の誘導等を想定されているとお見受けしました。
高知市の避難所運営マニュアルは、避難所開設や避難者受け入れなどの具体的な手順やチェックポイント、体育館や運動場の配置計画などが、図や写真を使ってわかりやすく記載されており、今後の参考にしたいと考えております。

〇質問
先ほどの答弁の中では避難所委員会の話も出てきましたが、あくまでもそれは災害が起こってからの話でございましたけども、この高知県は、ある 10 ヶ所のところでモデルケースといたしまして、そこの住民を交えて、どう運営していけるのか、災害が始まる前からこれやってらっしゃるわけです。
私の妻の実家は高知県ですので、帰省したときに、ずっと車で走ってますと、海が見えるところに、高所避難所があるのは当たり前って思いますが、道路をずっと走ってきますと、海側には防風林がありまして海が全く見えないとこで、海側の反対には田んぼが広がっていまして山々があるのですが、そこにですね、5 階か 6 階建ての高所避難所立っているんです。
私からしたら何でここに立っているのか妻に聞きますと、防風林を津波が越えてくるとそこまで想定してらっしゃるんです。すごいんですね。
ここからは、広域避難所運営について何点か具体的に質問してまいります。
まず、私の地元笠縫東学区平井東町内会の広域避難所は原則笠縫東小学校になっていますが、立地的には渋川小学校や草津東高校の方が近くにあります。また、学区内には新堂中学校の方が近いところもあります。とりあえず、近くの広域避難所に避難されると思いますが、調整は誰がされるのですか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所の調整は誰がするのかにつきましては、地震などの大規模災害が発生した場合は、市災害対策本部において被害情報を集約し、学校などの広域避難所を開設し、避難者が一つの広域避難所に集中する場合など避難所間の調整が必要な
場合は、災害対策本部において調整を行います。
また、混乱を招かないよう原則として学区内の避難所に避難するよう各学区で策定された地区防災計画に記載されておりますが、学区外の広域避難所へ避難することを妨げるものではございませ

〇再質問
今回は詳しく聞いておりませんけどある程度、避難所にはですね、どれぐらいの方
が避難できるかっていう想定はされておらんでしょうが改めてお聞きします。

〇市の答弁
各広域避難所につきましては収容を予定想定人数というのは想定させていただき
ます。ただ実際のところを草津市全体のまちづくりの中で、災害に強いまちづくりということを進めておりますので、すべての建物が倒壊するかどうかというところは、原則、今のところ災害アセスに伴って市全体での教ニーズも算定してるというところでございます。

〇質問
次に、大災害発生時、広域避難所になる施設の解錠は誰ができるのでしょうか。原則として市の担当者、施設管理者の順になっていて、この両者が不在またはその施設に到着していない場合で緊急を要するときは避難者リーダーとなっていますが、この避難者リーダーとは「草津市避難所運営マニュアル」には「避難所開設時に避難者を代表する方で、避難した町内会や自主防災組織等の会長などの役員の方々です。」となっていますが、具体的にはどなたにその施設の鍵を渡されているのでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所になる施設の開錠は誰が行うかにつきましては、草津市避難所運営マニュアルでは、初動期の避難所の開設・運営の責任者は、原則として市担当者でございます。市担当者が不在で、かつ緊急の場合は施設管理者がその役割を補完いたします。
一方で、施設の開錠、鍵の保管については、市の担当者等が責任をもって行う必要があると考えるため、地域住民の方には鍵をお渡ししておりません。

〇再質問
お聞きします、今おっしゃった方がこれない場合どうするんですか。

〇市の答弁
市の担当職員が来られないということは現在想定していないという状況でござい
ます。

〇質問
あいた口がふさがらないというか、想定がどこまでされているのか、全く想像力が発揮されてないのかと残念にな答弁と思います。
市民の方が聞いていて、残念だったんじゃないかなって気がします。
仮に鍵保有者が駆け付けられない場合、その施設の鍵はどのように保管され、その避難所リーダーに渡せるのでしょうか。自治体によっては震度5以上になると自動的に解錠される自動解錠装置付キーボックスを採用されているところもあるとのことですが、所見をお聞きします。

〇市の答弁
自動解錠装置付キーボックスにつきましては、鍵を保有している者が広域避難所に遅れることも考えられることから、一定の需要と効果は期待できるものと考えております。
しかしながら、市の担当者や施設管理者の到着を待たずに、避難者のみで避難所開設した後、施設の安全確認不足による二次災害が発生する危険性もあり、賠償責任はどうなるのかなどの課題も考えられますことから、必要に応じて他市の事例
を参考に調査研究してまいります。

〇質問
確かに損害云々ということが出てきます、それは平時だから考えられることであり
まして、いざいうときにどうなのか。
皆さん昔覚えていらっしゃいますかね小松左京さんが描いた日本沈没という映画がございました。
この中でちょっと具体的には申し上げませんが、東京で、とある施設の前に避難者が殺到してるというシーンが、ありました。そのときに、確か丹波哲夫さんが首相の役をされておられまして、みずからが、その施設に電話をされて、あげてくださいと、というシーンがありました。
今の答弁聞いていますと、本当にどっちが大事なんだろう。確かに、損害賠償のことも大事でございますが、いざという時こそどうするのかっていうことがやっぱり、大切ではないかと思います。
さらに、高知市立江ノ口小学校や全国の多くの避難所運営マニュアルには、地震以外の風水害等で避難所の鍵が入手できない場合、入口の窓の一部を壊して建物の内部に入り、解錠すると決めています。このような行為は一定の条件を付けて施設管理者と連携して決めなければと思いますが所見をお聞きします。

〇市の答弁
鍵が入手できない場合の解錠についての所見につきましては、風水害時等では、事前予測がほぼ可能であることから、市において避難所の鍵の解錠を行うこととしています。また、本市においては、地震などの大規模災害発生時において津波の危険がなく、避難住民が避難所となる入口の窓の一部を壊して建物の内部に入る状況となる前に、市の担当者が対応できるものと考えております。

〇質問
そうなって欲しいと思います。
ただ、以前、備蓄倉庫のときに私も質問いたしましたが、当時、ちょうど東北大震災時に備蓄倉庫を三つから四つだったかな、の補正予算を組んでということがあった審議をしたことがあります。当初予算審査でありました。
ある時の市役所の防災総合訓練では、リアカーに物資を積んで、中心の備蓄倉庫
から、備蓄倉庫がないところにか防災用品を届ける訓練を紹介いたしました。
ですが、東北大震災を見てますと、本当に目の前の町に行けない。すぐ横に行けないような、すごい状況が起こって津波がないとおっしゃいましたから、どうもその辺、関係ありませんが、随時地面がいろいろくぼんでいるわけですから、地面がひび割れしていて目的地に行けないことが発生する。
そこに行けないという想定を、やっぱしておかないといけないと思います。
なんかもうこれ以上言うてもですね、想定してません、研究しますとのことなんですけど今回は本当にご提言として残しておきたいと思います。
今度は小中学校の件に関しまして、最後に質問したいと思いますが、具体的に広域避難所として使わせていただく施設は小学校や中学校になると思われますが、具体的に校内使用許可が学校から提示されない限り秩序ある避難所の開設は困難だと思われます。
教育委員会として、各小中学校内の教室や校庭やグランド等の使用可能範囲を各小中学校と連携して決めておられるのでしょうか、各小中学校の校内の使用可・不可のレイアウト図を提出してもらうのが最重要ですが可能でしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所となる学校施設につきましては、草津市避難所運営マニュアルにおいて、避難者の受け入れを行わない立入禁止スペースを指定しておりますが、その中で、普通教室のように、立入禁止とはなっておりませんが、教育活動の再開に備えた数を確保しておく必要があることなどから、災害対策上やむを得ない場合に限り開放するスペースもあり、災害規模や避難者数等によって使用可・不可が事前に決められないスペースもございます。しかしながら、学校施設管理に必要となる校長室や個人情報を保管している職員室、事務室ほか、危険な薬品や施設・設備がある部屋など、災害の規模等にかかわらず、避難所運営に適さない場所を使用不可範囲として示したレイアウト図を提出することは可能と考えております。

〇質問
やっと前向きな答えをいただきました。
それで最後にやっと前向きなお答えいただいたのでほっとしてるんですけども、今
日あくまでもこれ提言でございます。
市の最高責任ある市長はですね、今の答弁ずっと聞いていただいてて、どのようにして市長としてリーダーシップを発揮されて行かれるのかおききします。よろしくお願いします。

〇橋川市長の答弁
大規模災害発生時には、おっしゃるように広域避難所をいち早く開設して運営をしていくことになりますけれども、その手順を示したマニュアルはございますものをよりわかりやすい、開設運営する人にとって、よりわかりやすいものとしていかなければならないなと改めて思ったところでもございます。
そしてまた先進自治体等のいろいろなケースを想定して、想像力をたくましくして、
そういったものを吟味し、また訓練を通じてブラッシュアップをしていくことも、大変大事なことであるなと思っております。
ただいま様々が事例を挙げてご提言をいただいておりますので、それらについても早速に、できるところから検討し、対応をして参ります。

 最後までお読みいただきありがとうございました。これかもがんばってまいります。

                        2023年6月23日(金)午前11時15分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、6月草津市議会定例会での一般質問を通告しました。
 質問項目を紹介します。今回は草津市内における「広域避難所運営」について質問します。
 私の質問時間は、6月21日(水)午前10時からです。当日は本会議場にての傍聴できますし、インターネット同時中継もしております。また、10日間ほで草津市議会のホームページに中継録画がアップされますのでよろしくお願いします。

質問項目
広域避難所の開設・運営
〇誰が広域避難所を開設するのか
〇マニュアルを読んでいない方々が避難所を開設・運営しなければならないときはどうするのか
〇各広域避難所に統一されて誰が初めて見てもわかりやすいマニュアル、そして必要な準備用品を用意しておけないか
〇高知県の取組みに対しての所見を伺う
〇近くの広域避難所に避難すると思うが、調整は誰がするのか伺う
〇具体的には誰にその施設の鍵を渡しているのか
〇自動解錠装置付キーボックスを採用されているところもあるが所見を伺う
〇入口の窓の一部を壊して建物の内部に入り、解錠するという行為についての所見を伺う
〇各小中学校の校内の使用可・不可のレイアウト図を提出するのは可能か

 以上です。

2023年6月13日午前11時12分

おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日2023年3月22日(水)午前11時半、橋川草津市長に下記の緊急要望書を提出しました。
 緊急要望書の内容を紹介します。

                         令和5年3月22日
草津市長
 橋川 渉 様
                           草津市議会公明党
                           西村 隆行
                              西垣 和美

 国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望

 先日発表された本年1月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で4.2%上昇し、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの上昇率を記録しました。依然として、エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりが続いており、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
 こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に関し、3月中のとりまとめに向けて検討を進めているところです。
 今後、交付金の積み増しが決定される方向性であり、物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くために、草津市としてきめ細やかで力強い支援の追加策を迅速に講じて頂きたく緊急の申し入れをさせて頂きます。

1.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用
 地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、重点的に学校における給食費や教材費等の保護者負担の引き続きの軽減、電力多消費型の中小企業・小規模事業者への支援に取り組むこと。

2.生活困窮者等への支援
 ○物価高騰で生活に大きな影響を受けている児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、住民税の均等割が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり一律5万円の「特別給付金」を可及的速やかに支給すること。
 ○物価高騰等の実情を踏まえ、地方創生臨時交付金の活用などを含め、住民税非課税世帯等低所得世帯に一律3万円の支援を実施すること。
 ○上記以外の子育て世帯や低所得者層などへの幅広い草津市独自の支援策を講じること。

 これからもがんばってまいります。
                 2023年3月23日(木)午前10時35分

 おはようございます! 草津市議会議員の西村隆行です。
 3月7日(火)に草津市議会2月定例会にて代表質問をいたしました。
 草津市議会では、AI議事録を推進していまして、今回もその速報版を紹介します。
 代表質問は一括質問して、市長が一括答弁しますので、読みやすいように、質問ごとに答弁を紹介するようにしました。
 10日間ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
 それでは、長文になりますが、よろしくお願いいたします。

2023年2月草津市議会定例会代表質問
〇質問
 公明党の西村隆行です。
 先月6日に発生したトルコ・シリア大地震で5万人以上の方々が犠牲になられたことに対しまして心よりお悔やみ申し上げ、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。一日でも早い復興をお祈りいたします。
 さらに、ロシアのウクライナ侵略が1年以上も続いております。武力ではなく、話合いで解決できるよう強く望むものであります。
 それでは、草津市議会公明党を代表いたしまして、今定例会開会日の橋川市長の施政方針提案理由説明に対する代表質問を行います。
 私は5期20年間における市議会議員活動の中、橋川市長とは15年においていろいろと議論をさせていただきましたが、私の今期の任期もあと7か月となり、橋川市長におかれましてもあと1年の任期となりました。
 そこで今回はまず、「政治家」とはどうあるべきかとの原点に立ち返っての質問をさせていただきます。
 そのために参考として、政治を志す者の必読書、古典中の古典とされている、1864年生まれで1920年に亡くなったドイツの社会学者、政治学者、経済史・経済学者のマックス・ウェーバーの「職業としての政治」を紐解きましたが、非常に難解であり、なかなか読み進めなかったので、作家の佐藤優氏と元衆議院議員の石川知裕氏共著の「政治って何だ? いまこそ、マックス・ウェーバー『職業としての政治』に学ぶ」を助けになんとか最後まで読み切り、私なりの観点から質問します。
この「職業としての政治」は、マックス・ウェーバーがとある本屋にて講演した内容をまとめられた書であります。
マックス・ウェーバーは、講演の後半に「政治家にとっては、情熱―責任感―判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう。ここで情熱とは、事柄に即するという意味で情熱、つまり「事柄」[「仕事」「問題」「対象」「現実」]への情熱的献身、その事柄を司っている神ないしデーモンへの情熱的献身のことである。(中略)どんなに純粋に感じられた情熱であっても、単なる情熱だけでは充分でない。情熱は、それが「仕事」への奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。そしてそのためには判断力―これは政治家の決定的な心理的資質であるーが必要である。すなわち精神を集中して冷静さ失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いて見ることが必要である。「距離を失ってしまうこと」はどんな政治家にとっても、それだけで大罪の一つである。(中略)燃える情熱と冷静な判断力の二つを、どうしたら一つの魂の中でしっかりと結びつけることができるか、これこそが問題である。政治は頭脳でおこなうもので、身体や精神の他の部分でおこなうものではない。ではあるが、もし政治が軽薄な知的遊戯ではく、人間として真剣な行為であるべきなら、政治への献身は情熱からのみ生まれ、情熱によってのみ培われる。しかし、距離への習熟―あらゆる意味でのーがなければ、情熱的な政治家を特徴づけ、しかも彼を「不毛な興奮に酔った」単なる政治的ディレッタントから区別する、あの強靭な魂の抑制も不可能となる。政治的「人格」の「強靭さ」とは、何を措いてもこうした資質を所有することである。」と語りました。
そして、最後に「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。もしこの世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成も覚束ないというのは、まったく正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。しかし、これをなしうる人は指導者でなければならない。いや指導者であるだけでなく、―はなはだ素朴な意味でのー英雄でなければならない。そして指導者や英雄でない場合でも、人はどんな希望の挫折にもめげない堅い意志でいますぐ武装する必要がある。そうでないと、いま、可能なことの貫徹もできないであろう。自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中がー自分の立場からみてーどんなに愚かであり卑俗(ひぞく)であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『それにもかかわらず!』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ。」と言い切っています。
今、ご紹介しましたマックス・ウェーバーの政治家に対する至言は、橋川市長が平成20年5月の定例会で初めて行われました所信表明演説において言われた、「市政運営に当たりましては、『市民との対話』、現場での対話を大切にしてまいります。『三現主義』という言葉がございますが、これは、『現場に行って、現物を見て、現実を知る』ということでございます。市民の皆様が生活をされている場とか、働いておられる場に直接出向いて、現物を見て現実を知る中で、現場での課題を的確に把握して、その課題を一つ一つ丁寧に解決してまいることが重要でございます。
私は、孟子の言葉にある『至誠にして動かざる者は、未だこれあらざるなり』を座右の銘にしておりますが、『至誠』とは、極めて誠実な真心のことでございます。誠心誠意、ことにあたれば、人は必ず動いてくれるという意味であります。私は、この『至誠』を大切にしながら、市民の皆様とともに、誠心誠意もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりに邁進してまいります。」との決意と相通じることであると思います。
私も初当選させていただいてから約20年間で5000件になろうかとの市民相談を賜りました。そこから数々の要望や提案を本会議や委員会でさせていただき、市民の皆様の生活の安全・安心の向上に貢献させていただいてまいりました。
橋川市長におかれましても、この15年間にわたり、それこそ「情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」をされてきたことが数多くあったと思いますが、具体的にご紹介ください。

〇市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
私の市長としてのこれまでの15年間の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、市民との協働のまちづくりを基本としながら、安心、活力、安全、透明の四つの政策を柱に、様々な施策を掲げて取り組んで参りました。
具体的な取り組みは多数ございますが、幾つか申し上げますと、1期目では、小中学校の完全空調化や、JR南草津駅における新快速電車の停車の実現のほか、市民の信託にこたえるための基本前基本原則等仕組みを定めた草津市自治体基本条例の制定、2期目では、草津駅前ニワタスのオープンや草津市協働のまちづくり条例の制定、全小中学校へのタブレットパソコンの導入、3期目では健幸都市の取り組みを開始するとともに、子育て相談センターの開設、草津川跡地公園ai彩ひろばde愛ひろばや新クリーンセンターYMITアリーナの供用開始。4期目におきましては、キラリエ草津、第2学校給食センターの供用開始、子供若者総合相談窓口の開設や、スクールESDくさつ推進事業などでございます。
どの施策につきましても、この草津をよくしたいとの強い思いのもと、健やかに幸せに暮らせるまちずっとずっと住み続けたいまちの実現に向けて、全力で取り組んできたところであり、議員のお言葉をおかりしますと、情熱と判断力の二つが、私にとりましては、市政と三現主義であり、その二つの理念を駆使しながら、誠心誠意、情熱を持って事に当たり、先ほど申し述べさせていただきました具体的な各事業施策におきましても、現場の状況に応じた将来を見据えた判断を連続により、市民の皆様の理解をいただきながら協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。

〇質問
私たち公明党はこの4月に行われます統一地方選挙に対しまして「支えあい、安心と活力ある社会へ~小さな声に、寄り添う政治~」とのテーマのもと7つの重点政策に取組んでおります。
国の動きが中心になっていく政策もありますが、地方行政も国と連携しながら取組んで行くべき7つの重点政策ですので、現在草津市において取り組んでいただいている政策もありますし、先日の記者会見のときに「4期16年の集大成の年。住み続けたいまちとしてさらなる魅力の向上を目指して取り組みを進め、『次代(みらい)へつなぐ予算』として必要な経費を盛り込んだ」と橋川市長がおしゃった令和5年度当初予算にも上程されている事業もありますが、改めて橋川市長の、私たち公明党がこれからの時代を見据えて全国で展開しようとしている政策に対するお考えをお聞かせください。
1番目は、「子育てに安心を、この国に希望を。」であります。
児童手当の18歳までの対象拡大や、所得制限の撤廃など大幅な拡充と、安心してお子さんが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化を目指して、子ども医療費助成の拡大と、0~2歳児の保育料の無償化について所得制限の緩和や第2子以降の無償化など段階的に対象拡大を目指します。
また、保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう目指します。
さらに、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」について、全国各地での地域に応じた実施や、制度の恒久化に取り組みます。
そして、不登校児童生徒への支援として、各都道府県・政令市に1校以上、分教室を含めて不登校特例校を設置し、将来的には300校程度の設置を目指し、支援を要する児童生徒全員が必要な支援を受けられるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、SNS相談の充実オンラインカウンセリングの新設、校内フリースクールのようなスペシャルサポートルームの公立小学校への配置を推進します。
草津市においては、他の子育て施策とのバランスを考えて、小学校6年生までの医療費助成をされていますし、「出産・子育て応援交付金」も現金支給で始められていて、令和5年度当初予算で出産・子育て応援交付金以外に「低所得妊婦初診料補助金」と「産婦健康診査事業費」を追加して1億3818万6千円を上程されています。
そして、全国に先駆けてフリースクールへの助成もされています、更なる拡充に対する橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、子育て施策についてのお尋ねでございますが、時代未来を担う子供が未来を切り開く心豊かにたくましく生きていくために、子育てや教育に関する様々な取り組みを、これもこれまでから実施しているところでございます。
来年度におきましては、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援として、今年度の2月から実施しております出産子育て応援事業の伴走型相談支援と、経済的支援を引き続き実施するとともに、低所得妊婦初診料補助事業や産婦健康診査事業を新たに創設いたします。
また、教育分野におきましても、不登校児童生徒支援事業として、不登校児童生徒の学習機会の保障や、社会的自立に向けた支援の充実を図るため、登校を支援する加配教員を小学校3校に配置するとともに、登校できない児童生徒の居場所を確保するために、適応指導教室分室を新設いたします。
子供の医療費に係る負担の軽減策につきましては、国や県などの広域的段階で一律の制度をもって図られることが望ましいことから、かねてから県に要望してきた中で、現在、県としての助成制度のあり方の検討が進められております。
いずれにいたしましても、現在、国で検討が進められております異次元の少子化対策の動向も注視し、子育て施策について財源の確保を行いながら、全庁的に協議を進めるとともに、その実施や拡充について検討して参りたいと考えております。

〇質問
2番目は、「人生100年時代に、安心と活力を。」であります。
高齢者や障がい者などのデジタルに不慣れな方々に対し、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教えてくれる「デジタル推進委員」の配置拡大など支援体制を強化します。
次に、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者等にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」等の普及を促進します。
また、食料品など日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、商品をご自宅に届ける「宅配サービス」や地域を巡回する「移動販売カー」、スーパーなどの商業施設への移動の足となるコミュニティバスの導入など地域の実情に応じた取り組みを進めます。
そして、中山間地域や過疎地域等の医師不足や、通院困難な高齢者への対応のため、地域の集会場や自宅付近等へ自動車が出向き、車内でビデオ通話を使用したオンライン診療の提供や、訪問診療の普及を促進します。
草津市においては、高齢者向けの「スマホ教室」等を実施されているまちづくり協議会がありますし、健康づくりに健康推進アプリBIWA―TEKU(ビワテク)を推奨されています。また、まめバスや一部地域ではオンデマンドタクシーの運行もされていますが、さらなる高齢者施策の向上について橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、高齢者施策についてのお尋ねでございますが、草津あんしんいきいきプラン第8期計画において、五つの基本目標を立て、各種の施策を展開しております。その中で、介護予防活動の充実と推進、生きがいづくり、活躍の場づくりなど四つの重点施策を掲げ、いきいき100歳体操や地域サロンの活動支援、フレイル予防講座などに取り組んでおり、令和5年度には新たな取り組みとして、スポーツを通じた介護予防活動の普及啓発も予定しております。
また、高齢者が住みよいまちづくりを進めるために、引き続き道路のバリアフリー化、公共交通ネットワークの充実を図って参ります。

〇質問
3番目は、「女性・若者を政治のど真ん中へ。」であります。
職場で女性が女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるようにするため、生理休暇や妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産などを理由とした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備に取り組みます。
あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても、休暇などが取得できる制度を創設し、生涯希望すれば働き続けられる環境を作ります。
さらに、大学生の「給付型奨学金・授業料減免」を多子世帯や、これからの時代の成長分野である理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大します。
また、貸与型無利子・有利子奨学金を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度すなわち減額返還制度の年収要件を見直し、対象を拡大します。
そして、「子どもの権利条約」「こども基本法」の理念に基づき、こどもや若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる仕組みを確立するため、各自治体で「こども若者議会」の設置を推進すると同時に、こども若者の意見を引き出し、合意形成を支援する「ファシリテーター」の育成・普及も進めます。
草津市においては女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画を策定され実施されています。また、令和5年度当初予算で「子ども・若者が抱える多様な問題について、関係機関と相互に協力しながら取り組むことで、全ての子ども・若者が健やかに成長し、安心して暮らせる社会を目指す」ための子ども・若者育成支援推進費として1022万1千円を上程されていますし、さらに、「市内在住の子育て世帯や18歳から39歳までの若者、関係団体等にアンケート調査を実施し、本市の現状やニーズを踏まえた計画を策定する」ための仮称草津市子ども計画策定費として776万6千円を上程されています。
そして、民間保育所等において体調不良児対応型看護師配置補助金として8759万4千円、保育士の方々の業務負担の軽減を図り、安全かつ安心な保育体制を確保知るためとして保育体制強化補助金として4915万9千円を上程されています。
より詳しく、橋川市長の女性・子ども・若者の皆様に対する取り組みをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、女性、子供若者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、まず女性につきましては、平成21年に草津市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進して参りました。
令和3年5月には男女共同参画や女性活躍の推進に関する新たな拠点施設として草津市男女共同参画センターを開設し、女性の総合相談や女性活躍の推進の啓発などの事業を行っております。
女性の社会進出を応援する取り組みとして、女性のチャレンジ応援塾や女性チャレンジ支援助成金などを行っており、引き続き、男女共同参画や女性活躍の推進の施策に取り組んで参ります。
また、子供若者につきましては、令和2年に草津市子供若者計画を策定し、子供若者が健やかに育ち、みずからの将来に向かって意欲を持ちながら活躍できる社会の実現に向けて、子供の生きる力の育成や社会生活に困難を有する方への支援などにも取り組んでおり、昨年10月には、子供若者総合相談窓口を開設し、困難を抱える子供たちに対して適切な支援につなげるとともに、令和5年度からは、子供若者ケアラーへの支援や不登校ひきこもり等の課題を抱える子供たちの居場所の設置を新たに行い、困難を抱える子供や若者とその家族の自立を支援して参ります。
また、令和7年度から、次期計画期間を迎える第二期草津市子供子育て支援事業計画及び草津市子供若者計画を一体にした仮称草津市子供計画の策定の事務を準備を令和5年度より進め、子供若者施策を総合的に推進して参りたいと考えております。

〇質問
4番目は、「ガン・うつ・認知症対策でリスクに挑み、徹して寄り添う。」であります。
すべての人が「がん検診」を受信しやすい体制を整備するため、補助金等により「がん検診」に関する企業等の取り組みを促進するとともに、非正規雇用・自営業・フリーランス等で働く人も受信しやすい環境整備に取り組みます。将来的には、職域での「がん検診」を法律で位置づけることを検討します。
また、うつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」について、養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。
また、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する電話相談、治療薬等の研究開発を推進します。さらに仮称「認知症基本法」の早期成立をめざします。
令和5年度当初予算に、子宮頸がんおよび前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率現象の効果を期待すべく子宮頸がん予防ワクチン接種費として8398万8千円とがん検診受診率向上事業費として2762万1千円を上程されています。
また、全国に先駆けて草津市において、「認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指し、基本理念および各主体の責務および役割、認知症施策の基本となる事項を定めた、草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」を制定されています。ガン・うつ・認知症対策への橋川市長の取り組みをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、がんうつ認知症対策についてのお尋ねでございますが、がん対策につきましては、個別勧奨、再勧奨の通知、子宮頚癌検診、乳癌検診の無料クーポン券の送付というこれまでの取り組みに加え、新たに大腸癌検便キットを同封した個別勧奨の通知、集団検診の実施回数の増加、Web予約の導入、映画館でのがん検診PR動画の放映を行い、がん検診の受診率向上を図ります。
また、うつ対策につきましては、心の健康相談、ゲートキーパー養成講座、心の健康づくりの啓発を通じて、孤立しない支援体制、地域づくりに取り組んで参ります。
また、認知症対策につきましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症高齢者等見守りネットワーク事業認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の各施策を通じて、認知症の正しい知識と理解の促進、安心して外出できる環境づくりなど、認知症の人及びその家族が安心して生活できるまちづくりを進めて参ります。

〇質問
5番目は、「災害に負けない、『国づくり』『人づくり』」であります。
風水害や大規模地震などに備え「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行します。令和8年度からの5か年加速化対策後の取り組みについては、継続的・安定的に国土強靭化を進める観点から、国土強靭化基本法を改正し、災害に強い国土づくりを推進します。
 また、災害時に高齢者や障がい者等を守る「個別避難計画」や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムラインすなわち防災行動計画」の策定を進めるとともに、地域の女性防災リーダーの育成など、女性の視点を生かした防災計画を進め、地域防災力の向上を図ります。
 令和5年度当初予算においても、高齢者や障がい者の個別避難計画を作成するために284万5千円を上程されていますが、橋川市長の防災・減災に対する取り組みを詳しくお聞かせください。

〇市長答弁
次に、防災減災対策についてのお尋ねでございますが、近年、激甚化する風水害や巨大地震などに備えるため、地域防災計画、国土強靱化地域計画、業務継続計画、災害時受援計画に基づき、向上によるハードソフト対策に取り組んでおりますが、あわせて、自助、共助の取り組みが重要でございます。このことから、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者等の避難行動要支援者の方について、居住地域の災害リスクや一人一人の身体状況等に応じて、誰とどこに避難するかを具体的に定め、より実効的な避難を確保するための個別避難計画の作成を推進し、地域の防災力の向上を図って参ります。
また、特に土砂災害を含む風水害場を想定したタイムラインを活用し、訓練などを行うことで、災害時における防災活動にそこをできるようにして参ります。
また、女性の視点を生かした防災計画につきましては、昨年度、草津市防災会議の委員の任期満了に伴う委嘱替えにおいて、19名のうち3名であった女性委員を2名追加で委嘱を行い、21名中5名が女性委員としてご活躍いただいており、草津市防災会議における女性割合は15.8%から、23.8%と改善を行ってきたところであり、引き続き女性委員の増員を検討して参ります。
特に女性目線の運営が必要な避難者の運営については、国のガイドラインや指針を参考にしながら、人材育成と組織体制の強化に努めるとともに、毎年実施している市民防災員認定講習に女性も積極的に参加いただくなど、地域の女性防災リーダーの育成に努めて参ります。

〇質問
 6番目は、「行政の効率化で住民サービスの向上を。」であります。
 地方自治体の情報システムを統一・標準化するとともに、国・地方自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを活用するなどの取り組みを加速化します。さらに行政手続きの簡素化など国民の利便性向上につなげ、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
 そして、来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで、簡単かつ効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の導入を推進します。
 令和5年度当初予算で、「ICT等を活用した行政のデジタル化を進めることにより、市民サービスの向上と地域社会の維持・発展、されに行政サービスの効率化をすすめるため」にDX・ICT等利活用推進費として3881万8千円を上程されていますが、「書かない窓口」導入等に関する橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、行政の効率化についてのお尋ねでございますが、草津市情報化推進計画及び草津市行政経営改革プランに基づき、ICTの積極的な利活用や先端技術の活用を含めた業務プロセスの再構築等を推進しているところでございます。
国では、自治体の窓口DXを推進するため、令和6年度から書かない窓口の全国展開を加速させる方針が示されているところであり、引き続き国の動向や他市の先進事例を注視しながら、時期を逸することなく、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現に取り組んで参りたいと考えております。

〇質問
 7番目は、「誰も取り残さない社会へ。」であります。
 誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会すなわち共生社会」を実現するため、障がい者や高齢者等の意見や要望等を丁寧に汲み取ります。さらにハード・ソフトにわたるさまざまなバリアフリー施策を加速化させるとともに、障がい者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを推進します。
 また、性的マイノリティに対する差別や偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パトーナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法を図ります。
 そして、誰もが介護者となりうる現状において、介護する人が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め介護者を支援するための施策を総合的に推進します。ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めます。
 令和5年度当初予算で「誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らし続けられる健幸都市の実現に向けた取り組みをすすめるため」として1131万2千円を上程され新たな取り組みとして令和5年度当初予算書に「令和5年度主要な健幸都市づくり事業一覧」として12件の事業を紹介されています。そして、「国が令和3年度に創設した重層的支援体制整備事業を活用し、各分野の総合調整、狭間のニーズへの対応等の支援体制の充実を図ることで、市としての包括的支援体制の構築に取り組むため」1607万1千円を上程され、同じように「重層的支援体制整備事業費一覧」として22の事業を紹介されています。
 代表質問の最後として、橋川市長の「誰も取り残さない」草津市への決意をお聞かせください。
 以上で、草津市議会公明党の代表質問を終わらせていただきます、市民の皆様にわかりやすいようにご答弁、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。

〇市長答弁
次に、誰も取り残さない草津市への決意についてのお尋ねでございますが、来年度から新たに参加支援事業やアウトリーチ事業など、重層的支援体制整備事業も活用し、誰も取り残さず誰もが生きがいや役割を持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す決意でございます。

 最後までお読みいただきありがとうございました。
 こらからも、がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
                          2023年3月10日(金)午前9時28分

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