「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。昨日の草津市議会9月定例会での一般質問の内容と市の答弁をご紹介します。
 完全版は10日間ほどすると草津市議会のホームページhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/index.htmlに一般質問の中継録画がアップされますので、ご覧ください。
 それでは少し長くなりますがよろしくお願いします。

○質問
 最大震度7を記録した北海道胆振東部地震、台風21号、大阪での地震、そして平成30年豪雨などにより亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 この夏は地震や豪雨災害があり、あらためて防災・減災意識が高くなっております。9月1日号の「広報くさつ」にも9月1日は防災の日なので、保存版として災害時便利帳が掲載されていました。
そのような中、先月、私の地元の町内会の防災訓練に参加いたしました。
 訓練用の水消火器での消火訓練と湖南広域の起震車グラドン号での地震体験に多くの方々が参加され、日頃の訓練の大切さを感じていただきました。
 そこで話題になったのは、自主防災組織での平時から揃えられる防災グッズについてでした。
 我が町内には大変熱心な方がおられ、いろんな角度から、特に防災グッズに限定することなく、キャンプ用品等から防災・減災に使いやすいものを選んで、草津市の町内会の自主防災活動補助すなわち「自主防災組織事業補助金」を活用しながら数年にわたって揃えていただいております。
 例えば、一般ご家庭にあるカセットコンロ用のガスボンベで発電ができるコンパクト発電機、これはガソリンを燃料にしていないので、燃料保存の手間が省けます。また、簡単に設置できる簡易テント、これは大人4人で1分ほどで設置でき、収納も簡単にできます。管理が大変楽です。また、折り畳み式キャリーワゴン、簡単に組み立てられ、約100キロまでの積載能力があります。  
まだまだほんの一部の紹介ですが、私は一市議会議員として、このように草津市の補助金を有効に使われて市民の皆様に安全・安心に貢献できる予算を議決したことに喜びを感じたのですが、はたして、この補助金が各町内会の自主防災組織の方々に有効に使っていただいているのだろうか懸念し、担当部署に確認をいたしました。
 この「自主防災組織事業補助金」は草津市の説明では、「地域住民が自主的な防災活動の促進を諮り、コミュニティの振興を図ることを目的として自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助する。」とあり、平成26年度から平成30年度までの間は、それまでの三分の一の補助率を二分の一として、さらに補助限度額を10万円から20万円までに増額されていました。
そこでお聞きしますが、市としては平成25年10月から12月にかけて、消防職員・市職員の訪問による各町内会への「ご近助力(防災能力)」の調査をアンケートにて実施され、各町内会の「ご近助力見える化調査結果報告書」をまとめられ、その能力を「アセス評価」「マンパワー」「組織力」「活動力」「装備力」の5分野にカルテ化され、この5分野の不足を補うために「自主防災組織事業補助金」等の施策を実施されていますが、自主防災組織の方々が有効に使っておられると認識されていますか。

○市の答弁
自主防災組織事業補助金につきましては、平成25年度に実施いたしました「ご近助力調査」は、各町内会の防災力の水準を認識していただき、自らの強みを更に高め、弱みを克服することを一つの目的としておりましたが、特に装備力の強化に当該補助制度が有効に利用いただけたものと考えております。
補助率および上限額を引き上げた平成26年度から今年度8月末までの約5年間で自主防災組織を結成している町内会のうち、約76%である153の町内会に、資機材等の購入にあたり当該補助金を活用して装備力の強化に努めていただきました。
このことから、当該補助金は皆様方にとって有効にご活用いただけているものと認識しております。

【再質問】
 ご近助力調査報告を踏まえて、再度お聞きする。
【答弁】
 特にご近助力の調査については一定の成果を挙げていると考えている。その中でも特に地域内の防災訓練の実施について御相談に訪れている町内会も多数ある。資機材の購入についても消防と事前に協議を行ってから、どのような備品を強化すればよいのか、というご相談に訪れている町内会もある。この調査を踏まえながら対応をしていただいていることから、効果が出ていると認識している。

○質問
 具体的にどのような防災グッズを各自主防災組織の皆さんが購入されているかを確認するために担当部署から平成26年度から30年度までのリストをいただきました。
 そのリストを詳しく拝見いたしますと、各自主防災組織の方々は、いろいろと工夫をしながらいろんな防災グッズを購入されておられました。日頃のご努力に感謝申し上げます。
 今現在、草津市の町内会は行政連絡区域も含めて217ありますが、その内自主防災組織は202組織あり、ほとんどのところで体制は整っています。
ところが、先ほどのリストを分析しておりますと、平成30年度途中で実際に自主防災組織は設置されたけれど活動をされているところは150箇所でしかありませんでした。さらに防災グッズを揃えようと購入されているところは99ヵ所でありました。
 先ほど、「自主防災組織事業補助金」等についてお聞きしましたが、この自主防災組織の活動実態についてはどのように認識されておられますかお聞きします。

○市の答弁
自主防災組織の活動実態につきましては、昨年度の自主防災組織事業補助金の活動補助の実績をみますと、自主防災組織を結成している町内会のうち、約82%で活動していただいており、防災力の向上のためにご尽力いただいているものと考えております。
また、活動の実態として、防災講座等、地域での積極的な取り組みや、学区の防災訓練等に各町内会が積極的に参加されたりする等、組織としての充実度の違いはあるものの、それぞれの町内会に見合った活動を可能な範囲でお取り組みいただいているものと拝察いたしております。

【再質問】
 防災グッズの内容や活動など、補助金の使い方について公開する予定はあるか。

【答弁】
 自主防災組織は9割強の町内会で結成していただいている中で、町内会の防災力については、それぞれの町内会の人口や組織力により違いがある。そのため、それぞれの町内会の予算に見合った資機材等の購入をしていただいていることから、現時点で広く公開することまでは考えていない。

○質問
 せっかく、それぞれの自主防災組織が立ちあげられて、防災意識の向上に役立てようとされておられるときに、この「ご近助力(防災能力)」の更なる向上にむけて草津市としてこれからどうのようにすべきか提案したいと思います。
 平成24年11月に「草津市防災ハンドブック」を作成され全戸配布をされておりましたが、もう6年前のことになります。草津市のホームページにて閲覧できますが、印刷できません。ハンドブックの在庫もほんのわずかとお聞きしております。
 「広報くさつ」に「災害時便利帳」を掲載されるのもいいのですが、ぜひ、新たに自主防災組織の活動をメインにした防災ハンドブックを作成すべきと思いますがいかがでしょうか。
 また、今年度で「自主防災組織事業補助金」の増額も終了するのですが、ぜひある程度、各自主防災組織が順調に活動できるまでは増額を維持すべきと思いますがいかがでしょうか。

○市の答弁
防災ハンドブックの作成につきましては、平成22年より自主防災組織の活動などに特化したマニュアルとなる「自主防災組織の結成と活動の進め方」を発行しており、各町内会からの問い合わせをいただいた際には、このマニュアルを用いて運営や活動について御案内しております。
このことから、現行のマニュアルを適宜見直し、更新を行いながら、地域での自主防災の活動に役立てていただけるよう、御案内に努めてまいりたいと考えております。
また、防災ハンドブックにつきましては、在庫切れとなっておりますことから、来年度以降作成を検討してまいります。
自主防災組織事業補助金につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる「共助」の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まりの中で、本市においても、地域で必要な防災備品の整備を促進するため、期間限定ではございますが、当該補助金の上限額および補助率のアップを行ってきたところであります。
この間、町内会それぞれの予算規模や優先すべき課題がある中で、約76%の町内会が備品購入に当たり、この補助制度をご利用いただいていることから、一定の成果があったものと推測しております。
これらのことから、上限額および補助率の引き上げにつきましては、所期の目的を達成したものと考えており、期間の延長は行わないこととしておりますが、昨今の全国的な未曾有の自然災害を踏まえ、更なる自主防災組織の活動の活性化に資する、効果的な補助制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

【再質問】
 もう一度、補助金について詳しく分析をしていただきたいと考えているが、再度お聞きする。

【答弁】
 昨今の全国的な未曾有の自然災害が発生している状況の中、市民の危機的な意識の向上は非常に大事だと考えている。このタイミングで防災ハンドブックを新たに検討しながら良いものを作って市民の方に認識していただくのは非常に有効かと思うので積極的に対応していきたい。一方、補助金についてはご答弁した通りであるが、金額や補助率は下がるものの、有効に活用してもらえるような新たな取り組みも含めて考えていきたい。

○質問
 先の国会で与野党にて議論が行われました「働き方改革」について改めて草津市役所としてはどうすればいいかと考えておりましたところ、先月8月6日から7日にかけて、全国市町村国際文化研修所にて開催されました「世界情勢からわがまちの未来をつくる」というセミナーを受講いたしまた。
 その中のメッツラー・アセットマネジメントのシニアアドバイザーで日独産業協会特別顧問の隅田 貫氏の「自治体における生産性向上に向けて~ドイツの事例を参考に~」という講義に感銘いたしました。
 講義を受けてから、隅田氏の「仕事の『生産性』はドイツ人に学べ」という著書も読ませていただきました。この著書には日本と比べ労働時間が年350時間短いのに日本の1.5倍の生産性があるのは、働く意識として「自立・独立の考え方」が生産性に結びつき、コミュニケーション強化として「報・連・相、会議についてそれが本当に必要なのか、無駄な会議はしない。」ことが生産性に結びつき、時間管理として「退社時刻を決めて、仕事の優先順位を考えること」が生産性に結びつき、チーム力向上のために「フラットな組織」が仕事のスピードアップに通じ、生き方として「まず休む、その後に仕事がある」ことが生産性に通じるとドイツの方々の仕事の仕方を教えてくれました。
 8月17日(金)から31日(金)にかけて5回にわたり「働き方改革に係る職員研修」を管理職層の職員さんを対象にした研修を「研修を通じ、管理職が働き方改革を実現していくための意識醸成と、具体的な実行手法の習得を図る」との目的で実施されていました。
 はたして、草津市役所のこれからの働き方はどの様にしていくべき考えておられますかお聞きします。

○市の答弁
本市におきましては、政策の質や行政サービスの向上を図るとともに、職員が健康でやりがいをもって働き、成長できる環境づくりを進めることを目的に、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進と業務の見直しといったイノベーションを柱とした働き方改革に積極的に取り組んでいるところでございます。
とりわけ今年度は、「みんなが意識して取り組もう」をテーマに掲げ、個々の職員と管理職が互いに働き方改革の意識を醸成することによって、組織としての働き方改革の推進につなげたいと考えております。
具体的な取り組みといたしまして、「イクボス推進事業」として管理職層への意識改革研修を実施するほか、会議のムダどり、労働時間の適切な管理、早く帰るための意識改革など、12項目からなる「業務効率化アクション」を全庁的な取り組みとして、重点的かつ集中的に実施しており、議員からご紹介のあった著者の考えに相通ずる取り組みについても実施しているところです。
これらの取り組みを積み重ねていくことで、職員に働き方改革の意識が醸成され、組織としての生産性向上にもつながっていくものと考えておりますが、今後も、ご紹介いただきましたドイツの事例をはじめ、働き方改革に寄与する様々な好事例を取り入れながら、草津市役所としての働き方改革を推進し、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。

【再質問】
 教育委員会事務局の職員も参加されているか。
【答弁】
 呼びかけは全庁的に行っており、教育委員会事務局の職員も参加したと考えている。

【再質問】
 教職員の働き方改革について、教育委員会の考え方は。
【答弁】
 学校の教職員も基本的には同様に働き方改革に取り組んでいる。一昨年の年度末に働き方改革に関する推進プランを作成し、教育委員会で進捗管理している。今年度にはタイムレコーダーの導入やメッセージ電話の導入など、具体的な策を実施している。

○質問
 働き方改革で必要なことは、「草津市役所 働き方改革プラン」にありますように総合力を発揮して、組織として大きく変えていくことが必要と考えられますが、まずはトップの方々の変化が必要と考えます。
 先ほどの隅田氏の著書に中に隅田氏が働いておられましたドイツのメッツラー社のある上司の方の事が次のように紹介されていました。
 「私が働いていたメッツラー社の上司は、出社したらまっすぐ自分の席に向かうのではなく、社内を10分ぐらいブラブラと歩き回ってから席に着くのが日課でした。部下のデスクの間を大体3パターンくらいのルートで歩くようにしていたようです。私の上司だけではなく、ほかの役員もそして当主も、同じように席に着く前に社内をブラブラして「おはよう」「調子はどう?」と社員たちに声をかけたり、「スミタ、今日はどんなお客さんが来るの?」「○○さんとはいつ会うの?」などと質問をするのが、恒例の朝の風景でした。
これは、部下の仕事を細かく管理しているわけではありません。部下の仕事の進捗状況をほんの数分で把握できるからやっていたのでしょう。わざわざ『報・連・相の場』を設けなくてもいいので、非常に合理的な方法です。」
 このようなことが草津市役所では可能でしょうかお聞きします。

○市の答弁
トップの働き方改革への取り組みへの提案働き方改革のポイントは、いかに効率よく生産性を上げるかが重要になってまいります。
そのためには、管理職の意識とリーダーシップが必要であり、さらに職員一人ひとりの柔軟な発想や創意工夫が組織の生産性の向上に大きく影響すると考えております。
ご提案いただきましたように、「報・連・相の場」にこだわらない工夫など、柔軟な発想による効率的なコミュニケーションは、生産性の向上に寄与する重要な要因のひとつであることから、各種の打ち合わせ、育成面談、さらには日々の業務遂行上での創意工夫など、各部署の業務内容に応じ取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】
 トップと職員とのコミュニケーションについて、市長は現在何かされているか。
【答弁】
 働き方改革・生産性の向上において、普段からの職員とのコミュニケーションは非常に重要であると考えており、現在、管理職ではない若い職員との対話を昼休みの時間帯に実施している。ここ数年は係長級の職員との対話を1対1で行っており、現場の課題など実際の声をお聞きするとともに、同時に私の考えも伝えている。今後も続けていきたいと考えている。また、コミュニケーションを取るためにさらに何が出来るのか検討していきたい。

 最後まで読んでいただきありがとうございました。
 これからもよろしくお願いします。
                 2018年9月13日(木)午後5時31分

「9月定例会一般質問内容」

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 今朝午前3時8分に北海道で震度6強の地震が発生しました。
 各TVで大変な被害の様子が報道されています。
 国も自衛隊2万人以上の体制で救助活動に取り組むと発表しています。
 今以上の被害が拡大しないよう祈っています。
 
 この夏は、自然災害が多く、いかに平時に防災・減災に取り組んでいるかが大切になってきます。
 今回の9月12日(水)から14日(金)にかけて行われます草津市議会定例会での一般質問ではこのような中、自助・共助・公助の中の自助・共助の中心となる「ご近助力」について、市内の217の町内会等に202の自主防災組織が立ちあげられていることについて、その能力強化にどのように取組んでいるのかを中心に質問します。
 質問内容を紹介します。
○自主防災組織について
 ・自主防災組織事業補助金が有効に使われていると認識されているか。
・自主防災組織の活動実態をどのように認識しているか。
・自主防災組織の活動をメインにした防災ハンドブックを作成できないか。
・自主防災組織事業補助金の増額の延長はできないか。
○働き方改革について
 ・草津市役所の働き方改革をどのようにしようと考えているか。
・トップの働き方改革への取り組みへの提案。

今回は24人中21人の議員が質問しますので、1日7人ずつで、私は12日(水)の7番目ですので午後4時前後になると思います。
本会議場での傍聴ができますし、インターネットによる同時中継もあります。また、10日間ほどすると、草津市議会ホームページに中継録画がアップされます。お時間がありましたら、ご覧ください。
2018年9月6日(木)午前9時42分

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、草津市議会2018年6月定例会での一般質問をいたしました。
 今回の質問は再質問をたくさんいたしましたので、より詳しくは、10日間ほどで草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、ご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年の4月5月6月と、公明党といたしまして、「現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、市政・県政・国政につないでいこうと、国会議員はじめ全地方議員が「中小企業」・「介護」・「子育て」・「防災・減災」について「100万人訪問・調査」アンケート活動を全国で展開中です。
私も多くの市民の皆様からご意見・ご指摘・ご要望をお聞きしているところでありますが、今回は「防災・減災」関連で、「防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか?(複数回答可)」とお聞きしたところ、もちろん河川や道路等にも不安があるという方が多かったわけでしたが、意外と不安に思っておられるのが「空き家」の存在でした。
人が住んでいない住居はどの様な状態になっているかわからないし、災害発生時にまわりの住居等に影響を及ぼすかもしれないと不安がっておられました。
そこで、平成29年3月に発表されました「草津市空き家等対策計画」を確認しますと、「空き家と防災」に関することは「一方、無接道地など都市基盤が脆弱な地域については、戸建空家等の発生により防災面が危惧されることから、除去も含めた利活用を考えることが必要と思われます。」との一文だけでした。
 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第1条に「この法律は、適正な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市長村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。」とあります。この観点から、草津市におけるこれからの「空き家と防災」についてお聞きします。

○市の答弁
草津市におけるこれからの「空き家と防災」につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の疎外等多岐にわたる問題が生じることを意味しています。
また、法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められるいわゆる「特定空家等」について、助言・指導、勧告、命令までが可能となったところでございます。
一方、「草津市空き家等対策計画」においては、戸建空家等対策の基本的施策のなかで、空家等の発生の抑制や適切な管理の促進等を掲げており、結果として、安全性の低下をまねかないように取り組んでいるところでございます。
空き家等がもたらす問題は、環境や防災、建築等の多分野を横断し多岐にわたっており、関係部署や関係機関が効果的に連携し、対策を講じる必要があり、特に放火や不審火による火災発生の恐れや不審者の侵入等により犯罪が発生する危険性がありますことから、消防や警察との連携を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
危機管理関係の部の考えについて伺う。
【答弁】
空き家と防災ということですが、大規模災害が発生していない平時ですと、放火や不審火などの心配も懸念されますし、地震等の災害時におきましては、劣化等による建物の倒壊とか人的被害、緊急車両の通行の妨げなどの心配もあります。加えて、人が住んでおられないことから、住人による初期消火が行えないことから、火災が発生した時には大規模火災に繋がっていくという恐れがありますので、これらの対策を行います空き家対策については、大変重要なことと考えております。

○質問
 私たちの草津市は最近、「西日本の住みよさランキング」で常にトップの位置におりますが、市内においては全ての市民の皆様が、実感されておられるのでしょうか。
 先日、ある市民の方から「ごみ集積所」のことでご相談を受けました。その内容は、その方のご自宅の近くで3軒の住宅が新築予定なので、その3軒の方たちのごみ処理で新しく「ごみ集積所」を設置しなければならなくなり、是非とも協力してほしいとの依頼が町内会よりあったとのことでした。
 その方は、本来住宅を新築した業者さんが段取りをするのが当たり前と思い、市の担当課に確認されると、4軒以上の新築は業者さんが段取りするが3軒までは規制がないと説明されたとのことでした。
 その方いわく、せっかく草津市が住みやすいとのことで、新築され新しい生活を始めようとされているのに、場合によっては町内の中で、お互いに不快な思いをしなければならなくなるのではないか、3軒とか4軒以上とかの枠ではなく全ての新築に対応できないかとの相談でした。
 担当課に今回のようなご相談は年間何件ぐらいありますかと確認しますと、この市民の方からのご相談があったくらいで、ほとんどありませんとのお答えでした。
 このお答えを聞いたことにより、私は本当にこのような3軒と4軒以上というルールによって、せっかく草津市を「終の棲家」と思い新築を建てられたにもかかわらず失望されている方はおられないのか、いろんな方々が苦労されておられないのかと懸念をいだきました。市としては、懸念されていませんか、お聞きします。

○市の答弁
本市の家庭系ごみの収集運搬につきましては、ごみの収集作業の安全性および効率性の確保を図るため、近隣の世帯が集合体として寄り集まり、集積所を利用するステーション方式を採用しており、町内会等の自治組織において設置・管理していただいているところでございます。
転入・転居の方へは、環境政策課の窓口において、ごみ出しのルールを周知しておりますが、その際、ごみ集積所の場所をお尋ねになられた場合には、お住いの地域の町内会長等をご紹介し、対応しております。

○質問 
 これからもありがたいことに草津市には多くの方々が「終の棲家」として来ていただけると思います。将来にわたって「ごみ集積所」で悩んでいただかないようにはどうすればいいのかと、「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」を確認しました。
 すると、確かに第3章 開発行為の基準 第1節 都市計画法の規定に基づく基準の第8条に「法第33条第3項の規定により、次の各号に掲げる技術的細目において定められた制限を当該各号で定めるとおり強化し、または緩和する。」とあり、3号に「政令第27条で定める公益的施設を配置すべき開発行為の規模 次のアまたはイに掲げる公益的施設の区分に応じ、当該アまたはイに掲げる開発行為の規模 ア 集会場 開発行為の規模が1ヘクタールを超えるものまたは計画戸数が50を超えるもの イ ごみ収集場 開発行為の規模が500平方メートルを超えるもの」とありまして、3軒と4軒の区分が示されています。
ところが、第2節 公共公益施設の整備基準のところに、第19条に集会施設の整備として、「住宅開発事業を行う事業者は、規則で定める基準に従い、開発規模および周辺地域の状況に応じて、地域的な共同活動を行うための集会施設等を設置するために必要な用地を開発区域内に確保しなければならない。」と基準を明記してありますが、 第20条には「ごみ収集場の設置」として「住宅開発事業を行う事業者は、開発区域内で排出されるごみの量を勘案して、市長と協議のうえごみ収集場を設置しなければならない。」とあり、この条文では第8条のような基準はないと読めるので、全ての戸建ての新築に対する「ごみ集積所」の対応は可能と思いますがいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
ご指摘いただいております開発行為の手続きおよび基準等に関する条例第20条につきましては、一定の要件を満たす住宅の開発行為を行う事業者に対し、市長と協議の上、ごみ集積所の設置をするよう規定するものでございまして、戸建て住宅を新築する全ての事業者を対象とするものではございません。
新築の分譲住宅におけるごみ集積所の設置に関しましては、ステーション方式を円滑に運用するためにも、集積所一基当たりの利用者を4戸以上と下限を定めております。これは近隣自治体のごみ集積所一基当たりの利用戸数の下限と比較しましても、市民の皆様の利便性に配慮した基準であると考えております。
今後とも、基準未満の戸数の住宅の建築にあたって、ごみ集積所のご相談があった場合には、地域の自治会等への働きかけなども行いながら、市民目線に立った丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

【再質問】
「ご相談があった場合」とは、誰からの相談があった場合を言うか。
【答弁】環境経済部長
市民の方からご相談があった場合です。
【再質問】
本条例担当部として、この条例に矛盾がないかお聞きします。
【答弁】都市計画部長
都市計画法の規定に基づく基準第8条第3号のイで定められております、50平方メートルを超えるごみ集積所については、20条では「市長と協議の上ごみ集積所を」ということが書いている。これは、近隣にごみ集積所がある場合がある。その近隣のごみ集積所を利用していただくことで、町内会等、管理者等と調整していただいて、新築開発された方がそこを利用されることもございますことから、こういった書き方をしているものです。
【再質問】
3軒以下でも、事業者の方がそういった段取りをすると解釈してよいのか。
【答弁】都市計画部長
草津市特定開発行為に関する指導要綱の中で、4軒以上についての開発行為については、開発規定に基づく基準に適用する、開発にあたるということを指定しており、その基準に基づきますと、4軒以上は、その対象になると認識している。
【再質問】
その要綱を変えてほしいという提案であるが、所見を伺う。
【答弁】都市計画部長
3軒以内ということは、1軒ごとの開発にも同じことが言え、その1軒ごとにごみ集積所が要るのかということも議論しながら庁内で検討はしてまいりたい。
【確認】
 1軒ごとにではなく、3軒以内の開発であっても、開発業者の方がごみ集積所の段取りされるようにとのことです。

○質問
本年の2月定例会での当初予算の審議において、「(仮称)市民総合交流センター整備費」として30億5千万円の債務負担行為を議決させていただきました。
議決する前に、代表質問で「(仮称)市民総合交流センター」の駐車台数の変更ができないのであれば、子育て施設を設置されますが、現状市役所にある子育て施設も併設できませんかとお聞きしましたところ、併設は考えていないとの答弁でしたが、その後駐車台数の検討はされてきたのかお聞きします。

○市の答弁
(仮称)市民総合交流センターの駐車場につきましては、優先交渉権者の提案では、「草津市開発事業の手引き」における附置義務台数以上の確保が募集要項等で条件付けられており、駐車場としての収益性に基づき、民設民営部分の43台および商工会議所が経営する部分を含め、合計123台の駐車場が提案されております。
先の平成30年2月議会において、「駐車場台数の増台に関する御質問に対し、駐車場全体のあり方について検討を進めてまいります」と御答弁申し上げたところでございます。
駐車場全体のあり方につきましては、本来であれば、草津駅周辺全体の駐車場のあり方を議論する必要があります。
例えば、駐車場を少し離れた箇所に整備し、歩行者回遊性を高めていこうという「フリンジパーキング」という考え方や、対局の「公共交通の利用促進」という命題も忘れてはならない事項と考えております。
このような中、今般は、次の4点を中心に、考察を加えたところであります。第1に、本施設の駐車場需要の変動幅が大きく、どのように対応すべきか、第2に、立体駐車場の採算性、第3に、整備費用が高い立体駐車場以外の駐車場整備の方法はないのか、第4に、駐車場を主因とする交通渋滞の問題であります。
現時点では、当初の公設公営時においてピーク時対応で予定していた立体駐車場を、平常時対応とすることで台数を減らし、利用集中日等のピーク時対応は立体駐車場以外の駐車場で対応とするというように、基本的な考え方を見直し、投資額の効率化を図りました。
具体的には、周辺の既設市営駐車場、市有地の活用、更には、周辺民営駐車場との連携を行うことで、ピーク時対応をするとともに、交通分散を図ろうとするものであります。
更に、施設利用者の利便性を最重点に考え、他都市の設置基準を参考に、立体駐車場は、民間提案よりもワンフロアー約40台の増設を図ることとしたいと考えております。
駐車場の増台により課題となる採算性の悪化につきましては、予定していた民営方式から補助金導入が可能となる市営方式に変更し、更には、利用状況に応じて定期利用を導入するなど、工夫を行っていこうと考えております。

○質問
今回、草津市で初めての「(仮称)市民総合交流センター」の整備ですので、改めて2015年2月に発表された「(仮称)市民総合交流センター基本計画」を確認しました。
すると、第8節の「利用団体等の意見」のところに「新センターの検討にあたり、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップ、草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議での検討会などを開催し、基本計画への市民意見の反映に努めました。」と記載されていました。
ワークショップをされた「草津市市民公益活動団体連絡協議会」とは、市民公益活動に関する情報交換や課題検討をして、市民の皆様が主体的・自主的に行う公益的な活動を推進すること目的に、平成26年6月5日に設立され、委員は、草津市立まちづくりセンター運営協議会・草津市ボランティア連絡協議会・草津市コミュニティ支援センター運営会から選出されています。
平成26年7月9日、7月28日、8月12日と3回にわたりワークショップを行われ、必要な機能の確認・整理することにより、より効率的で使いやすい施設にしてほしいとの意見があり、そのようにすると記載されました。
また、プロジェクト会議をされた「草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議」は新センターが中心市街地活性化事業の拠点施設の1つであることから、新センターに移設予定の、当時は1階でしたが子育て支援機能や市民交流機能等について、効果的な付加機能となるよう関係団体と検討を行うため、平成26年7月7日に設置されています。
平成26年7月16日、7月29日、8月11日と3回にわたりプロジェクト会議を行われ、既存公共施設の機能集積を図るとともに、子育て支援機能や市民交流機能を当時は1階に配置するにあたり、「(仮称)市民総合交流センター」が市民が求める機能を備えた施設となることを目的として、効果的な付加機能を配置できるよう検討されましたと記載されています。
そして、「今後も基本設計や施設運営運用の検討を続けるなかにおいて、草津市市民公益活動団体連絡協議会等を通じて、利用団体等と引き続き意見交換を行い、より使いやすい施設とするよう努めます。」と記載されていましたが、その後、事業スキームが見直しされましたが、どのように努められていますかお聞きします。

○市の答弁
利用団体等との意見の活用につきましては、本事業の実施にあたりましては、これまで、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議をはじめ、パブリックコメント、また地元説明会の開催、様々な手法で意見をいただきながら、基本構想や基本計画を策定してまいりました。
その後、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更しましたが、これは、事業手法を変更したものでございまして、施設のあり方自体を変更するものではありません。
また、事業者の募集にあたりましては、既存の基本計画等の考え方に則り、基本設計の最大限の活用を要求水準書において条件付けをしてきたところであります。一方で、提案された計画をベースに、各施設の規模や配置につきまして、市役所内各セクション、また、消防等の関係機関に確認を取りながら進めてまいりました。
今後は、各施設の詳細な間取りや運営方法について、市役所内の各セクションや入居する各団体からの御意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
事業スキームが変わってから、また、担当部署が変わってから、ワークショップやプロジェクト会議は開催されていないのか伺う。
【答弁】
 市民公益活動団体連絡協議会ワークショップまたは中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議等のワークショップについては行っておりませんが、パブリックコメントや地元説明会の開催など様々な手法で意見を聞きながら進めてきたところです。
【再質問】
 元々の基本構想や基本計画では、ワークショップやプロジェクト会議を開催して色々と決められたとのことで、事業スキームや体制が変わったタイミングでも開催すべきではなかったのか伺う。
【答弁】
 基本計画、基本構想は、今般の計画の中でも十分踏襲しておりまして、事業スキームの変更については事業手法の変更であり、この施設のあり方、または基本構想、基本計画の変更ということではないので、今般については、そういった手続きは行っておりませんが、パブリックコメント、また、地元説明会の開催等、様々な手法で意見をいただいて、その計画設計を進めていきたいと考えている。
【再質問】
 本当に使いやすい市民総合交流センターにするために、どこまで意見を聞いていく予定か。いつ頃レイアウトが市民の前に発表されるのか。いつまで変更が効き、修正ができるのか、具体的なスケジュールを伺う。
【答弁】
 レイアウトについては、各施設の詳細な間取り、運営方法等のレイアウトについては、今後についても各セクション、入居する団体の意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたい。
 スケジュールについては、各セクションのヒアリングを現在行っておりまして、ある程度の一定の成果が出ました時に、スケジュールを進めてまいりたい。
【再質問】
 具体的なスケジュールの答弁がないので、原点に返り、事業スキームが変わり民間活力の導入がなされることなどを、ワークショップやプロジェクト会議にかけた方がよいと考えるがいかがか。
【答弁】
 各施設の詳細な間取り、運営方法については、今後、各市役所内の各セクションおよび各入居団体等のみなさんのご意見を伺いながら、進めてまいりたい。
【再質問】
 (仮称)市民総合交流センターはどなたが使うのか、伺う。
【答弁】
 市民の皆様、入居する各団体、そこに来られる市民、各関係者がお使いになると心得ている。

○質問
例えば、草津川跡地公園区間5の「de愛ひろば」の計画時に採用された「コミュニティデザイン」という考え方と同じようなことを「(仮称)市民総合交流センター」の各階のレイアウト設計には採用できないでしょうか。
「コミュニティデザイン」とは、「市民をはじめとした様々な活動主体のコミュニティづくりを促すことにより、施設の整備だけでなく、計画策定などの過程や整備後の管理・運営、利用を含めた、総合的な空間づくりに主体的に関わっていただく」ことですが、確かに行政関連の施設が一カ所にあつまる「(仮称)市民総合交流センター」ですから、草津川跡地公園とは違うかもしれませんが、やはり多くの市民の皆様に使っていただく施設ですのでこの考え方と同じような考え方が必要ではないでしょうかお聞きします。

○市の答弁
「コミュニティデザイン」の考え方の採用につきましては、本施設は、広く市民の皆さまに使っていただく施設であることから、事業の実施にあたりましては、先に御答弁させていただきましたとおり、基本構想や基本計画の策定段階で、様々な手法で意見を伺いながら、進めてきたところでございます。
今後におきましても、施設内の詳細な間取りや運用方法について、市役所各セクションが、入居関係団体や市民の皆さまからの御意見を伺い、より使いやすい施設になるよう、設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。

【再質問】
一同に会して、話し合いができないのか伺う。
【答弁】
今後におきましても、施設内の詳細な間取り、運用方法については、市役所各セクションが、入居関係団体や市民の皆さまからの御意見を伺い、より使いやすい施設となるよう設計を進めてまいります。議員がおっしゃることと齟齬はないと考えております。
【再質問】
一同に会して行えないかどうかを尋ねている。
【答弁】
今後におきましても、市役所内各セクションを軸に、入居関係団体、市民から意見を伺って、設計に反映をさせていただきたいと考えており、そのテクニカルなやり方、手法については今後検討させていただきたい。
【再質問】
今考えるそのテクニカルなやり方、手法はどのようなものか。いつまでに実施される予定か。
【答弁】
その皆様からの御意見の伺い方については、入居する団体と、また、各セクションと具体的なやり方を決めてまいりたい。
【再質問】
どのような形で市民に意見を聞くのか伺う。
【答弁】
市民の皆様からの御意見の伺い方はテクニカルな手法は多数あり、ワークショップだけでなく、パブリックコメントや、実際の団体から聞き取り、各団体それぞれの事情もありますので、御相談しながら各手法を検討していきたいと考えている。
【再質問】
それにあとどれくらい時間を費やすのか伺う。
【答弁】
市民の方々と入居団体との手法によりその時間は変わってくると思いますので、現行「何時間」とはイメージできないところです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもしっかりと頑張ってまいります。
2018年6月14日(木)午前9時42分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 6月4日(月)から草津市議会6月定例会が始まりました。
 今回の質疑・一般質問は6月13日(水)から15日(金)までの3日間行われ、19名の議員が質問します。
 私は1日目の13日(水)の7番目で、その日の最後の質問となります。だいたい午後4時前後になると思います。
 質問内容は次のとおりです。
○空き家施策について
・これからの「空き家と防災」について
○開発行為について
・市内の新築における「ごみ集積所」の懸念はないか
・「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」について
○「(仮称)市民総合交流センター」について
・駐車台数の変更は検討されているか
・利用団体等の意見は、事業スキームが見直されても活かされるよう努められているか
・「コミュニティデザイン」の考え方を採用できないか。
 以上の質問ですが、「○空き家施策について」は、4月から6月にかけて全国の公明党議員が「100万人訪問・調査」アンケート活動をしておりますが、私がアンケートでお聞きしたことから質問します。
 「○開発行為について」は、市民相談からの質問です。
 「○「(仮称)市民総合交流センター」について」は草津市が初めて建設する(仮称)市民総合交流センター」なので、いかに多くの市民の皆様によりよく使っていただきたいので質問します。
 当日は傍聴できますし、インターネットの同時中継も行っております。また、10日ほどすると、草津市議会のホームページで中継録画がアップされますのでご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
 西垣和美議員は15日(金)の最終質問になります。おそらく午後3時半ごろと思われます。
                       2018年6月6日(水)午後2時57分

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市議会報告会「オープンThe議会」には、議員席が足らなくなるぐらいの皆様にご参加いただきありがとうございました。
 私が議会改革推進特別委員会委員長をさせていただいておりますので、全体の進行と司会をいたしました。
午前の報告会で、最初に瀬川議長が開会のあいさつをして、続いて玉川ウインドオーケストラの代表5人の方たちによる金管五重奏が始まりますと、本会議場の中に素晴らしい音色が響きわたりました。
この瞬間、議会改革推進特別委員会のメンバーといろいろと協議し、今回の議会報告会「オープンThe議会」を推進してきた日々が走馬灯のように頭の中を回りました。
しかし、幻想的な曲から軽やかな曲に進んでいくと、この企画でよかったと確信いたしました。
続いては議会運営委員会の奥村恭弘副委員長から、議会の仕組み等についての説明があり、その後は。3常任委員会の報告へと進みました。
総務常任委員会の報告は中島美徳委員長が報告し、宇野房子副委員長がプロジェクター対応をしていました。
文教厚生常任委員会の報告は山田智子委員長がし、安里政嗣副委員長がプロジェクター対応をしていました。
産業建設常任委員会の報告は山元宏和委員長がし、遠藤 覚副委員長がプロジェクターの対応をしていました、
報告の最後には、奥村次一副議長があいさつをし、各委員会室にて各報告に対する参加者の皆様の御質問・ご意見をお聞きしました。
どの委員会室も活発な意見交換会ができ、全体で意見交換会をするよりも参加者の皆様が気軽に発言していただけたようでして、予定終了時間を15分ほどオーバーしてしまいました。
午後の報告会も午前と同じ進行でして、やはり各委員会室は活発な意見交換をしていただきました。
まだ、参加者の皆様のアンケートを詳しく読ませていただいておりませんが、ある方が「参加してよかった。次回は友達も誘って来ようと思いました。」と感想を言っておられました。
報告の内容等は、後日草津市議会のホームページにアップいたしますのでご覧ください。
http://www.kusatsu-shigikai.jp/
ありがとうございました。これからも草津市議会をよろしくお願いします。
                     2018年5月21日(月)午前11時6分

「オープンThe議会」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 来る5月20日(日)の午前10時から午前11時半までと午後1時から午後2時半まで、同じ内容で、草津市議会本会議場を開放して、草津市議会の議会報告会「オープンThe議会」を開催します!
 草津市議会では、平成27年1月1日に施行されました「草津市議会基本条例」の第7条に基づき毎年議会報告会を開催しております。
 昨年までは、市内の中学校区の各まちづくりセンターに行かせていただき、議会報告会を開催しておりましたが、今年は、皆様に日頃議会活動をしている本会議場に来ていただき、本会議場内で各常任委員会からの報告を聞いていただき、その報告に対するご質問・ご意見を各委員会室にて各委員長・副委員長が伺うようにさせていただきます。
 また、報告以外のご質問・ご意見に関しましては、議長・副議長が全員協議会室にて伺えるようしております。
 そして、本会場での、例えば議長席に座っての記念撮影等、ご見学いただければと思っております。
 各委員会の傍聴以外で委員会室を開放するのは、私が議員にさせていただいてからは初めてです。
 私たち草津市議会議員がどのようなところで日頃、議論し議決しているかをご覧いただける機会ですので、ぜひ多く皆様にご来場いただけますよう、よろしくお願いします。

                    2018年5月14日(月)午後5時17分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日行いました、草津市議会2月定例会での代表質問の内容と市長答弁を紹介します。
 代表質問は一括質問方式で、まず質問全文を読み上げ、それに対して市長から答弁が行われますが、読みやすいように、それぞれの質問に対しての市長答弁を分けて紹介します。
 長文となりますが、よろしくお願いします。

○質問
 来る3月11日で発災7年目を迎えます「東北大震災」において犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。
 また、一日も早い完全復興をお祈り申し上げます。

 今定例会初日に行われました、橋川市長の「施政方針提案理由説明」に対して、また、市長ご就任10年目をお迎えになられる市政運営全般に対しまして、草津市議会公明党を代表して質問をいたします。
 どうか、市民の皆様に対しましてより詳しくお答えいただきますようお願い申し上げます。

 今定例会に議第11号として、「草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 この改正案は、平成18年度から採用されていた草津市役所の職場体制であります「グループ制」をそれまでの係長制に戻すことを提案されています。
開会日の「施政方針提案理由説明」では、「市職員の等級別行政職給料表等における標準的な職務の変更を行うに当たりまして、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。」としかご説明がなく、大変意外な感を受けました。組織体制を変えるということは、一般的に大変意味のある重要なことであり、マネジメントや意思決定の仕方等、変化が大きいと思われるからです。したがいまして、提案説明には、もっと組織の活性化のためというような理由があるものと思っていたのです。
 この「グループ制」は、平成16年2月に提案されました「草津市行政システム改革行動指針~創造的システム改革を草津から~」にあった「組織体制の見直し」の一環としての「組織のフラット化」を目指されたものでした。
 指針の「用語に関する捕捉解説」に「グループ制は、従来の係制に対して、業務のまとまりごとに多人数で柔軟な運営ができる組織形態としたものをいう。業務の繁閑に応じ、弾力的な職員配置や事務配分を行うなど限られた人員の有効活用が可能になる利点がある。」と説明されていました。
 平成18年3月定例会の本会議での質疑及び一般質問で、この「グループ制」について中島一廣前議員から「グループですからグループによっては同じ階級の職員がグループ・リーダー、あとスタッフということも考えられ、このような現象体制で懸念されるのが、指揮命令系統への影響であります。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをさせていただきます。」との質問がありました。
 当時の総務部長からは「確かに、一番危惧している問題でございます。職員の士気高揚についてでございますが、職階級と職務内容の変更によりまして、職員の士気に影響を与えることも十分考えられますが、本来、我々は、市民の奉仕者でございます。だから、一人一人が職務を遂行するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、自分が、それぞれが果たす役割を十分に自覚してですね、もう一度、その市民の奉仕者であるという原点に立ち返った意識改革が必要と考えておりますので、私といたしましても、職員はこの点は十分に承知をしていてくれるものと、こう思っておりますし、信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。」との答弁がございました。
 このような経緯のもと、11年間導入されていて、平成30年度から元の体制に戻されるのですが、組織は生き物でございます。組織の体制によって、その人生を左右された職員さんもおられたかもしれません。
そのような中、三現主義の橋川市長とされましては実際に職員さんの現場で、この「グループ制」の功罪をどのように分析され、これからの職場体制をどのように改善しようとされておられるのですか。
 また、平成29年2月1日の部長会議において、この「グループ制」について「草津市定員管理計画策定について」の審議のなかで職員定員に関連した組織機構のあり方を見直す中で検討していきたいと提案がありましたが、主な質疑・意見の中で「パブリックコメントは行わないのか。」との質疑に対しては「議会には説明するが、パブリックコメントは行わない。」とのまとめになっていました。
 確かに、定員管理計画全体についてのパブリックコメントは行われませんでしたが、市民の皆様が実際に対面されている市役所の職場体制については、やはり市民の皆様のお声は充分にお聞きすべきではなかったでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問についてお答えいたします。
グループ制から係制への移行についてのお尋ねですが、平成18年度から導入しておりますグループ制につきましては、「草津市行政システム改革行動指針」に基づき、組織のフラット化を図り、組織体制の見直しを行ったもので、中間管理職の役割を見直し、当時の職員の年齢構成にも対応できるものであります。
その結果、業務の繁閑調整や柔軟な組織運営が可能となったことや、中間管理職のポスト削減により、意思決定の迅速化につながったことなど、一定の効果があったものと考えております。
一方で、制度導入から十数年が経過し、職員の年齢構成が変化し、平均年齢や昇格年齢が若年化する中、グループリーダーの職責を担う者の職位の広がりといった課題も顕在化してまいりました。
このことから、グループ制のメリットを継承しながらも、指揮命令系統の明確化、人材育成および組織のマネジメント機能の強化を図るべく、係制に移行し、市民サービスの向上につなげようとするものでございます。
次に、市民の皆様のお声を聞くことについてのお尋ねですが、組織体制の見直しにあたりましては、現場の職員の声なども踏まえ、グループ制における現状分析を行い、将来の職員体制も見据え、今回、条例改正を提案させていただいたものでございまして、執行体制につきましては、市の内部事務に関することであり、パブリックコメント等の手続きは行わないと判断したものでございます。
今後、課長補佐や係長といった階層別研修においても評価の機会を設けるとともに、私自身も職員から直接声を聞き、評価検証してまいりたいと考えております。

○質問
 次に、橋川市長は、「施政方針提案理由説明」で商工観光について「まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資された償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、3年間における中小企業の設備投資を促進してまいります。」と説明されました。
 この国の特例制度は、昨年末にとりまとめられました与党税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的で償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設が公明党の推進で盛り込まれたものです。
 内容は、「市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資」「設備投資により、労働生産性が年平均3%以上向上する」「企業の収益向上に直接つながる設備投資」という要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、3年間の特例措置として当該資産に固定資産税を「ゼロ」にすることです。
 赤字の中小企業でも固定資産税はご負担していただいているわけですから、この負担軽減は中小企業事業主の皆様に強くアピールでき、あくまでも新規設備投資資産への期間限定の優遇措置でありますので、中小企業の活性化が進み地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できます。
 また、優遇期間終了後には新たな投資資産からの固定資産税が入ってくることになります。
 そして、国からの減収補填の交付税措置が予定されていることや、この特例措置を採択することでものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることなど、自治体としてのメリットも多くなります。
 ただ、固定資産税の特例税率は、各市長村の条例で定めることになっておりますので、経済産業省中小企業局は特例率に対して、3年間、ゼロ以上二分の一以下を推奨しておりますので、橋川市長の条例改正の御決断が必要になります。
 橋川市長の御決断をお聞きします。

○市長答弁
次に、償却資産に対する固定資産税の特例措置についてのお尋ねでございますが、草津商工会議所発行の「第4回草津地域 地域経済動向調査」によりますと、草津地域において2017年10月から12月に設備投資を実施した企業の割合は19.9%であり、全国平均を上回ってはいるものの、滋賀県全域の割合51%を、大きく下回っております。そうした中、来年の設備投資を予定している市内企業の約3割が「景気動向により投資を見直す」という結果も出ており、こうした意欲のある企業に対して、設備投資が円滑にできる環境を整備する必要があると考えております。
また、同調査において、経営上の問題点として、卸売業を除くすべての業種が「従業員の確保」を1番に挙げており、人手不足の状況がみられることから、従業員の不足に対応できる設備への更新を促すことで、労働生産性の向上につなげることが必要となっております。
このような本市の企業の状況を踏まえますと、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税ついて、課税標準額を最初の3年間「ゼロ」にすることと決断したところでございます。
このことによって、事業者が、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等の優先採択を受けられるようになり、厳しい経営環境の下でも投資にチャレンジする中小企業の強力な後押しになるものと考えております。
なお、市条例の改正案は、この特例措置に係ります臨時措置法が6月に施行される予定でありますことから、6月議会に提案させて頂く予定でございます。

○質問
 次に、橋川市長は「施策方針提案理由説明」の中で、障害福祉として「『障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり』を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図る」と言われていました。
平成28年現在、草津市には障害者手帳をお持ちの方々は5722人おられ、その内精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が740人おられます。
 この中の方からご質問を受けました。
 「なぜ、精神障害者は他の障害者と違い、高速道路や長距離列車の割引が受けられないのでしょうか。また、『自立支援医療費』すなわち『精神通院医療』については、自己負担割合が1割まで軽減されるが、その他の医療費の軽減として『福祉医療費助成制度』すなわち『まる福』が採用されないのですか。」
 この質問を受け、国土交通省、厚生労働省に高速道路や長距離列車の割引について問いただしますと、厚生労働省は「国土交通省に推進をお願いしている。」とのことでして、国土交通省は「各民間事業所に推進してはいるが、判断はその事業者が決められることです。」との回答でした。
 そして、「まる福」について草津市に尋ねると、「滋賀県の方針に従っており、草津市だけ採用することは考えていない」とのことでしたので、滋賀県に尋ねると、「いまのところ、自立支援医療費の予算が精一杯で国に対しても要望は行っているが、良き返答は返ってこない」との返事でした。
 ネット等でいろいろ調べてみますと、見た目で分かりにくい精神障害の方たちへの公的制度の整備が遅れていることがわかりました。
 精神障害の方たちは、働きたくても働けない方が多く、経済的にも苦しい立場に立たされておられます。よって、精神障害以外の医療を受けようとしても受けられない方が多くなってしまいます。
 健幸都市宣言の草津市においてこのような現状を放置しているのはいかがなものでしょうか。
 平成28年4月1日より「障害者差別解消法」正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」がスタートしております。
 内閣府が「『合理的配慮』を知っていますか?」というリーフレットを発行しておりまして、中身を紹介しますと、「『共生社会』の実現のために」として
「障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。
ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。
このような「当たり前」の価値観を、改めて、社会全体で共有していくことが何よりも大切です。
こうした取組の一歩一歩の積み重ねが、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会)の実現へとつながっていきます。
この『障害者差別解消法』では、障害のある人に『合理的配慮』を行うことなどを通じて、『共生社会』を実現することを目指しています。
この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが、『共生社会』の実現にとって大きな意味をもちます。
このリーフレットを通じて、ひとりでも多くの方に、新しい一歩を踏み出していただくことを願っています。」とあります。
また、この法律は、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。
この観点から考えてみると、国にも大いに推進していかれるように要望していかなければなりませんが、「まる福」に精神障害者の方々も採用することを草津市独自で先進地的に推進できないでしょうか。
奈良県においては、「交付を受けている精神障害者福祉手帳の障害等級が1級又は2級の方を対象として一旦、医療機関で支払った1か月の医療費の自己負担額(高額療養費分を除く)から1医療機関当たり500円(14日以上の入院の場合は1,000円)を差し引いた額について、市町村と県が助成する制度です。全診療科の入院・通院の医療費が対象となります。平成29年4月からは県内の全市町村で実施されています。」と進んでおられます
滋賀県もなかなか重い腰をあげられませんが、滋賀県を、いや日本をリードしていく健幸都市宣言の草津市として進んで精神障害者の方々にも「まる福」が受けられるようにされませんか、橋川市長のご見解をお聞きします。

○市長答弁
次に精神障害者の医療費助成についてのお尋ねでございますが、本市では平成17年8月から、県の事業として実施しております「精神科通院医療費」につきまして、県が示しております所得制限を超える方について、市が単独で助成をしているところでございます。
議員ご提案の医療費助成範囲の拡大につきましては、大きな財政負担が伴いますことから、市単独での助成は難しいものと考えておりますが、今後、国や県に対しまして精神障害者の医療助成の在り方について、検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

○質問
次に、2017年08月02日 07時00分の京都新聞デジタル版に「2024年の滋賀国体に向け、草津市の橋川渉市長は1日、水泳競技の会場に利用できる市立の屋内温水プールを整備する意向があると発表した。同市西大路町の市有地に、50メートルプールと、飛び込み用を兼ねた25メートルプールを整備する。
 市スポーツ保健課によると、整備費は70~90億円を見込んでいる。橋川市長は『市民の健康づくりや競技力向上、シティセールスの推進につなげたい。駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化したい』と述べた。」とございました。
 また、先日、草津市からいただいた(仮称)草津市立プール整備基本計画の策定方針の「1 計画策定の目的」に「整備に当たっては、全国規模の大会や大学と連携した大学選手権等の招致により交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設とするため。」とありました。
 そして、平成30年度当初予算概要にも(仮称)草津市立プール整備費の説明として「野村運動公園や草津川跡地公園との連携を図り、スポーツ健康づくりの機会の推進を図るとともに、健幸都市としての魅力向上につなげます。また、県内唯一の屋内50mプール・飛込み兼用の25mプールを有する施設としての活用を図り、全国規模の大会や合宿の誘致を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげます。」とありました。
 はたして、「市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設」の建設は可能なのでしょうか。
 「施政方針提案理由説明」には、「(仮称)草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成36年度に開催される第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいります。」としかありませんでした。
 決して、この大会のためだけのプールではないはずです。
 公益財団法人 日本水泳連盟の「プール公認規則」を見てみますと、細部にわたり大変きめ細かくいろんな規則が設定されています。
 この規則から考えてみますと、ファミリー的な施設ではなく、ある程度競技的水泳を行うプール施設と思われます。
 また、可動式のプール等専門的な施設でもあり、生半可な気持ちで使用すると競技用としての専門性を担保できなくなる事も懸念されます。
 あくまでも、駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に(仮称)草津市立プール整備についてのお尋ねでございますが、「市民・県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設」としてまいりたいと考えておりますが、その実現については施設整備と運営の両面から取り組んでいく必要がございます。
他の先進のプール整備の例では、幼児も利用できるようにするための可動床の導入や、50mプールを25mプールに分割し、ビギナーとアスリートが別々に利用できるようにするための可動壁の導入、リハビリ、リラクゼーション等の多彩な教室プログラムの実施等がございます。
今後、こうした先進事例の研究を十分に行いながら、幅広く利用いただける施設となるよう検討を進めてまいります。
また、本プールは、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水50mプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

○質問
次に、いま、人口が増えている草津市ではありますが、市内ではどのようなことが起きているかを市行政として次の様に分析しているとのと説明がありました。
それは、すでに市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域では、将来的に人口減少が起き、今後高齢化の進行が顕著で、このままでは、まちなかの空洞化、賑わいの低下や生活サービス施設の利用者減少によるその施設の撤退が始まる可能性があるので、都市機能を維持・確保することによりまちなかの賑わいを継続し、居住誘導による人口密度維持により生活サービス施設の立地を確保する必要性があるとのことでした。
また、市街化を抑制する地域、すなわち市街化調整区域では、一部の学区で、すでに人口減少が進行し、高齢化の進行も顕著になっているので、このままでは、高齢者の外出の機会が減少し、地域コミュニティの希薄化が進み、高齢者の方々が車を運転できなくなることで、買物や通院が困難となっていくので、生活・交通拠点の形成を検討し、まちなかへのアクセス手段の確保が必要となってくるとのことでした。
これらの課題解決のため、草津市ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向けて、「草津市立地適正化計画」「草津市版地域再生計画」「草津市地域公共交通網形成計画」の三つの計画が推進されています。
この三つの計画をそれぞれ見てみますと、まず「草津市立地適正化計画」において、計画の背景として、「本市の人口は現在は増加傾向にあるが、2040年には人口減に転じると予測され、また高齢化はすでに進んでおり、このまま施策を講じなければ、今後、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能が確保できる都市構造が維持できなくなる恐れがある。」とされています。
計画の目的としては「将来を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正化計画を策定し、居住誘導区域および都市機能誘導区域を設定して『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指します。」とありました。 
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の基本的な考え方として、「全国でも稀な人口増加都市の強みを生かし、将来の人口減少局面を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正計画を策定します。」とありました。
次に、「草津市版地域再生計画」において、計画の背景として「草津市の人口は増加が続いているものの、将来的には減少に転じると予想されており、既に郊外部の一部では人口減少がすすんでいます。このままでは、生活サービスや公共交通サービスが低下し、地域コミュニティの維持や生活機能の確保が困難となる恐れがあります。」されています。
計画の目的としては「将来を見据え、官民の連携と地域の自主的かつ自立的な取組により、地域における生活環境の維持・向上や地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目指します。」とあります。
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の対象地域としては、常盤・笠縫東・笠縫・山田・老上西・老上・志津の7学区とされています。
計画の基本的な考え方としては、「『草津市立地適正化計画』、『草津市地域公共交通網形成計画』等との整合を図りながら、市街化調整区域の集落では、集落生活圏を形成し、中心部と地域を結ぶ公共交通ネットワークの充実や日常生活に必要な施設の維持・誘導等により、持続可能なまちづくりを目指し、また、地方創生の観点から地域資源を活かした草津ならではの産業の支援をはかります。」とありました。
次に、「草津市地域公共交通網形成計画」においては、計画の背景として「マイカー依存が高く、路線バス等の公共交通機関の利用が減少し、路線の廃止等により、バス交通空白地・不便地の拡大や公共交通の利便性が低下している。」「慢性的な渋滞が発生しており、バス交通の定時制や速達性が損失している」とありました。
計画の目的として、「将来を見据えた公共交通ネットワークの再編を図るために立地適正化計画、地域再生計画と連携した地域公共交通網形成計画を策定し、各拠点を公共交通で結ぶ『コンパクトシティィ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指す。」とありました。
計画の期間としては、2018年から2027年の10年間とされています。
計画の目標として、「市民・事業者・行政の連携を強化し、『市民の意識改革』、『事業者の経営努力』、『効率的な行政運営』を図り、市民や来訪者など誰もが安全で安心に生活できるまちの形成を目指し、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークを形成する。」とありました。
この三つの計画は10年から23年と遠大な計画となっておりますし、今の草津市民の皆様の住空間を大きく変えていこうとの計画になるかもしれません。
スケジュールを確認しますと、平成27年度から基礎調査等が始まり、平成29年度に本格的に計画策定作業に入っておられますが、現場の市民の皆様との連携ははたして充分にとっていただいておられるのでしょうか。
当初、本年の4月市民説明会やパブコメを募集されて、7月には公表するようにスケジュールになっておりましたので、あまりにも短期間ではないかと懸念しておりました。   
すると、案の定、草津市版地域再生計画での検討に各地域で進捗差が生じていることと、各地域において役員改選時期であり、「新役員にも入ってもらい議論を続けていきたい」との意見もあり、本年の10月まで公表を延期されました。
この三つの計画を推進するにあたり、もっと時間をかけてより多くの市民の皆様のご意見をお聞きし、市民の皆様と一緒に計画を進めて行かれてはいかがでしょうか。
なぜ、こんなに急がれるのでしょうか。
将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのですか、橋川市長の展望をお聞きします。

○市長答弁
次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてのお尋ねでございますが、人口減少や超高齢社会の課題に対応するためのまちづくりは、短期的に実現できるものではなく、中長期的な展望に立ち、早い段階から、適確な対応を図ることにより、持続可能なまちづくりが実現できるものと考えておりますことから、人口減少局面を見据えた中で、「草津市立地適正化計画」、「草津市版地域再生計画」、「草津市地域公共交通網形成計画」の3計画の策定に取り組んでいるところでございます。
将来必ず訪れる、人口減少や超高齢社会という課題を克服するためには、市民の方々と危機意識を共有し、この課題に対応するための将来のまちづくりの考え方について、市の基本姿勢を理解していただいたうえで、市民と共に、しっかりと時間をかけてまちづくりに取り組む必要がございます。
このことから、まずは、できるだけ早い段階において、3計画で考えている市の将来のまちづくりの考え方の基本方針や、計画の骨子を打ち出したいと考えております。
3計画のうち、「草津市立地適正化計画」につきましては、公表後、法に基づく届出制度等を通じまして、緩やか、かつ着実に居住や都市機能を誘導するため、居住誘導区域および都市機能誘導区域などを公表します。
「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、周辺部における拠点形成、各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築などの方針を公表します。
なお、「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、公表後におきましても、引き続き、地域に入り、充分に時間をかけて、市民の声を聞きながら、実現に向けた具体策を検討し、市民のみなさまと一緒に計画を進めてまいりたいと考えております。
草津市の将来のまちづくりにつきましては、市全体の人口が増加している現状を楽観視することなく、この3計画をはじめ、「健幸都市づくり」や「まち・ひと・しごと創生」などの総合施策を一体的に推進することにより、草津市全体として、10年、20年先も、ずっと活気と活力にあふれた均衡あるまちづくりとなるよう取組を進めてまいります。

○質問
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業がやっと本格的に動き出しております。
これまで計画が二転三転していて、当初の整備目的が担保できているのか懸念していたところ、先日、施設の配置イメージや外観イメージパース等の資料を配布していだたきましたので、早速拝見いたしました。
資料には、当初の予定通り子育て広場、人権センター、少年センター、社会福祉協議会、まちづくりセンター、コミュニティ事業団、商工会議所、市民交流広場、会議室、カフェ等が公民合築棟に入り、民間と駐車場棟には総合物販店が入るとのことでした。
このような施設が入る(仮称)市民総合交流センターにあるにもかかわらず、駐車台数が123台ということが懸念されます。
当初の計画では、「施設全体を対象とする付置義務駐車場台数以上」として200台の予定であると説明していただいておりました。
どの施設の使い方を考えても、長時間滞在することが予想されます。
さらに、立地条件がJR草津駅東口周辺ということで好条件でありますが、市内から行こうと思ったら、交通の便から自家用車で行かれる方が多いと予想されます。
特に、子育て広場については、現在進行中であります「業務見直し行程表」すなわちスクラップロードマップによると、この(仮称)市民総合交流センター新設に伴い、現在の子育て支援センターを大きくJR草津駅と南草津駅周辺の2か所に集約されていく方針と伺っておりますが、子育て中の保護者の方の手荷物は多く、自家用車で来られる方が多いと思われますのではたして使い勝手のいい施設になるのか心配であります。
「子育て日本一」を目指されている橋川市長のお考えからすると、(仮称)市民総合交流センターの駐車台数が123台以上増やすことが不可能であるならば、現状の施設の存続も考えて行かなければならないのでないかと思います。
一度立てた計画は最後まで実施することはあたりまえでありますが、やはり、計画策定時の状況が変化すれば柔軟な計画変更等の対応が必要と考えますがいかがでしょうか橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについてのお尋ねでございますが、駐車場台数につきましては、事業者募集の条件として、「草津市開発事業の手引き」における付置義務台数以上の確保と民間事業者の収益性に基づき、今般の優先交渉権者の提案においては、123台の駐車場を提案されています。
本施設については、子育て広場を含め、様々な公共施設を集約しており、また民間施設も整備されますことから、イベントや催事の集中時等において、通常時の利用状況を超えるケースも懸念されます。一方で、本施設の駐車場が民営となったことから、今後、近隣の民間駐車場の経営圧迫にならないことも考慮に入れ、周辺駐車場等の利活用や提携などの他、駐車場全体のあり方について、事業者とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本施設内の子育て広場にかかるスクラップロードマップの計画変更等の対応につきましては、現計画では、JR南草津駅前とJR草津駅前に子育て支援のための中核拠点施設を整備することに併せまして、子育て支援施設が各中学校区に1施設となるよう、機能の移転・集約を行うものでございます。
本施設の詳細なフロア協議において、子育て広場に関する大幅な面積縮小が生じるなど、状況が変化した場合は、スクラップロードマップの計画見直しもあり得ますが、現時点では計画どおり進める予定でございますので、御理解賜りますよう、お願い申しあげます。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 インターネットの同時中継の録画が10日ほどすると草津市議会のホームページにアップされます。http://www.kusatsu-shigikai.jp/
 明日からは質疑及び一般質問が12日の2日間にわたって行われます。同僚の西垣和美議員の質問は12日の午前10時からの質疑及び一般質問の2番目になりますので午前10時45分ごろからになると思います。
 そして、13日からは各委員会が開催されます。
 これからもがんばります!
                               2018年3月8日(木)午後3時54分

「代表質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会2018年2月定例会が昨日から始まっています。2月27日に開会しましたので、2月定例会になっています。
 本日の正午が定例会での質問通告締切でしたので、代表質問の通告書を提出してきました。
 今回は次の6項目を質問します。
○議第11号[草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案]について
・グループ制の功罪をどのように分析され、職場体制をどのように改善するのか伺う
・市民の皆様のお声を聞かなくてもいいのか伺う
○商工観光について
・償却資産に対する固定資産税の特例税率への決断を伺う
○精神障害者について
・精神障害者の方々も「まる福」を受けられるようにできないか伺う
○(仮称)草津市立プール整備について
・全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できる競技用プール施設と考えられるが市長の見解を伺う
○コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについて
・市長は将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのか伺う
○(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについて
・(仮称)市民総合交流センターの駐車場台数が123台以上増やすことが不可能であれば、現状の子育て施設の存続も考えられるが、1市長の見解を伺う

 3月7日(水)の午前10時から代表質問でして、5会派から質問が行われ、私は4番目になっています。
 各会派の質問時間は、基礎時間20分に会派構成議員数×5分という配分になっておりますので、我が会派は2人の会派ですので20分に5分×2人で30分になります。
 代表質問は一括質問形式で行いますので質問時間と市長の答弁時間があり、私の質問時刻はおそらく午後3時半前後になる予定です。
 本会議場での傍聴もできますし、インターネットによる同時中継も行っております。
 また、7~10日ほどしますと、草津市議会のホームページhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/に中継録画がアップされます。
 頑張って質問します!
                     2018年3月1日(木)午後2時32分

「質問と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 今日は「太平洋戦争開戦日」ですが、はたしてどれだけの方々が覚えておられるでしょうか。決して忘れていけない日だと思っています。絶対に二度とあってはいけないことだと思います。
 さて、一昨日の6日に一般質問をいたしました。質問と市の答弁を紹介します。より詳しくは、7日から10日しましたら草津市議会のホームページに中継録画がアップされますのでよろしくお願いします。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年8月1日から9月29日までの約2カ月間にわたり、「窓口サービス向上市民アンケート」が実施され、市庁舎内外で527件のアンケート回収があったと市のホームページに発表されていました。
 市民の皆様の評価は、「満足」と「やや満足」が76%を超え、「普通」と合わせると94%を超える結果でありました。
 日頃の市職員さん達の努力の結果としてすばらしいと評価させていただきますが、今回は「自由記入意見」での市民の皆様のお声に注目してお聞きします。
 今回の「自由記入意見」はお褒めの言葉等が33件、苦情・改善提案53件の合計86件でありました。全体としては94%の方々が「普通」以上と評価されているのにもかかわらず、苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対してはどのように認識されていますかお聞きします。

○市の答弁
窓口サービス向上市民アンケート」についてでございますが、前回実施いたしました平成26年度におきましては、28か所で1か月間実施いたしましたところ、254件の回答と58件の自由記入意見をいただいたところであります。今年度におきましては、地域まちづくりセンター等が指定管理者制度の導入により実施対象外となったことから、庁内の設置場所の増設や、期間の延長を行い、20か所で2か月間実施いたしましたところ、前回の約2倍にあたる527件の回答と、前回より28件多い86件の自由記入意見をいただきました。その結果についてでございますが、前回の結果と比べ、「不満」と回答いただいた方の割合が減少し、改善の傾向がみられたことから、普通以上の評価が86%から94%へと8ポイントアップする結果となったところでございます。
一方、自由記入意見についてでございますが、全86件のうちお褒めの言葉が33件、施設・設備などに関するものを含めた苦情が53件となっているところでございます。具体的には、職員による説明の丁寧さ、わかりやすさ、応対時の態度等について評価いただく一方で、トイレや庁舎が暗い、また職員の言葉遣いや身だしなみ等について、厳しい意見も頂戴しているところでございます。このように、改善が進んできていると認識しておりますものの、多くの厳しい御指摘もいただいていることを、自分自身や職場への意見として真摯に受け止め、今後とも市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
 市のホームページにも、お褒めの言葉等と苦情・改善提案の代表的なものが記載されています。例えばお褒めの言葉で「職員がドアを開ける、通路を譲る、とても親切で驚いた。他の役所と違い感動した。」とありますが、苦情として「特に語尾等、言葉遣いが友達に対するような言い方で丁寧さに欠ける。わからない立場に説明する意識を」とあり、真逆の評価になっています。この要因についての所見をおききします。

市の答弁
先ほど答弁申し上げました通り、自由記入意見において、「いつも丁寧に説明いただいてい。」などのお褒めの言葉をいただく一方で、「言葉遣いに丁寧さが欠ける。」などの厳しいご指摘もいただいております。その要因といたしましては、職員の応対に差異があることや、来庁者のニーズに十分応じた説明が行えなかったことなどが考えられます。このことから、議員より以前ご提言いただいたとおり、「自由記入意見での厳しいご指摘は重要である」という認識のもと、今回のアンケートで頂戴した厳しいご意見につきましては、先日の部長会を通じて全職員に周知を図ったところであり、今後のCS研修や、職場研修においても活用するなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

(再質問)次の3年間まで具体的にどう進めていくか。

(答弁)具体的には1年目にアンケート調査、いずれかの年で電話応対などの覆面調査、今回の意見をCS研修や職場研修で活用していきたい。

○質問
 先月の19日に草津市総合防災訓練が草津第2小学校と草津川跡地公園にて開催されました。地元町内会の方々や多くの市民の皆様が参加され、防災拠点としての草津川跡地公園が確認されました。
 また、同じく5日の夜には「星降る映画館」がde愛広場で開催され、小雨降る中一時は「雨降る映画館」になった時もありましたが、約800名もの方々が楽しいひと時を、大変寒むかったのですが過ごされていました。
 より多くの方々に愛していただける草津川跡地公園にしていただきたく、議会としてもこれまで関心を持ってきたわけですが、開園後8か月が経ちましたが、運営・管理は当初の予定どおり順調に進んできているのでしょうか。
草津市として指定管理者等の方々に丸投げされておられるのでしょうか、より多くの市民、また市民活動の皆様、そして関西の皆様、さらに日本全国の皆様に来ていただき楽しんでいただけるよう、どのように推進されているのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
草津川跡地公園を活動の拠点とする様々な主体から成る「草津川跡地公園管理運営会議」を毎月開催し、市職員も加わり、関係者と意見を交換し、多くの方々に来園していただき、楽しんでいただけるようなイベントの実施に向けた企画等の調整を図っております。
また、イベント情報につきましては、市や指定管理者、草津まちづくり株式会社のホームページによる情報発信の他、市民活動団体におけるフェイスブックを活用し、幅広く情報発信を行うことで、多くの方々に来園していただけるよう努めているところでございます。さらに、維持管理につきましても、「草津川跡地公園管理運営会議」に、市職員も加わり、公園の魅力を高めるための協議・調整を行いながら、公園管理に努めているところでございます。 

(再質問)どのようなイベントが企画されているか

(答弁)12月にはリースづくりといったクリスマス関連のイベントを計画している。

(再質問)公園をどう活かしていくか草津市がイニシアティブを取って進めていく事は出来ないのか。

(答弁)にぎわいの創出、回遊性を高めるという観点で指定管理者などに協議調整を図りながら協力いただいており、今後も連携して目標達成につとめていきたい。

○質問
 今、草津川跡地公園のde広場等をいろんな方々に使っていただくことに関して、懸念することは申し込みが3か月前になっていることです。これでは草津川跡地公園de愛広場を使ってある程度大きなイベントを開催しようと思っている方々にはどうなのでしょうか。アミカホールやクレアホールの大ホールは1年前からの申込になっています。どうして草津川跡地公園de愛広場は3か月前からしか申し込めないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
現在、公園を活用してイベントを実施していただく際には、草津市都市公園条例に基づき、「都市公園内 行為許可申請書」を提出していただいており、申請期間については、市内の都市公園の状況を参考に、実施日の3ヵ月前からとしております。
しかしながら、供用開始以降、8ヵ月が経過した中で、イベントの周知期間等を加味すると3ヵ月の申請期間では、短いというお声も頂いておりますことから、「草津川跡地公園 管理運営会議」の中で、調整・検討を進めているところでございます。

(再質問)早急に申込開始時期の変更はできないか。

(答弁)3か月前からという期間を伸ばせるよう前向きに検討していきたい。

○質問
 今定例会に議第100号として「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 草津市としても平成18年度から順次指定管理者制度を導入してこられ、現在58施設が指定管理者によって管理・運営されています。
 制度導入から10年が経過し、いろんな課題が明らかになってきたので、それに対応すべく条例一部改正案を上程されたと思っておりますが、ここで現在の58施設における指定管理者制度は効果を出しているのか、また、その施設にとって指定管理者制度はふさわしいのかを考えて行きたいと思います。
 そこで、少し古い資料ですが、平成22年12月28日付の総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考にしながらいろいろと草津市の現状をお聞きしていきます。
 この資料には冒頭、「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言します。」とあります。
 そして8項目による留意点が指摘されています。今回はその内4項目について確認をしたいと思います。
 まず1番目は「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」とあります。今の58施設に指定管理者制度を導入しようと計画された時の、特に平成29年度一挙にそれまで42施設への導入であったのが58施設になったのですがその時の経緯をお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度導入施設は、議員御指摘のとおり、平成28年度から16施設増え、平成29年度には58施設となったところでございますが、これは、民間のノウハウを活用することで、効果的かつ効率的に管理運営ができ、さらなる住民サービスの向上とあわせて経費の節減が期待できる施設として、新たに13の地域まちづくりセンター、市民交流プラザ、草津川跡地公園区間2および区間5において指定管理者制度を導入したことによるものでございます。

(再質問)指定管理にすることは効果があると評価したということか。

(答弁)民間のノウハウの活用と、正規職員を他の業務に従事させられるというメリットから導入と評価した。

○質問
 次に2番目は「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。」とあります。現状の58施設は指定管理者制度導入後、サービスの水準は確保されていますかお聞きします。

○市の答弁
議員御指摘のとおり、『公の施設に係る指定管理者の指定については、公共サービスを確保できる団体を議会の議決を経て指定すること』と地方自治法に定められております。平成28年度以前に指定のあった指定管理施設については、提出のあった事業評価書を確認しておりますと、「サービスの質」、その細目である「利用者アンケートの実施結果」についても、概ね良好との結果を得ており、また平成29年度から新たに指定管理者制度を導入した16施設においても、8か月が経過した現時点においては、指定管理業務に関しては概ね良好と聞き及んでいるところでございまして、サービスの水準は一定確保できているものと認識しております。

○質問
 次に3番目は「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。」とあります。現状の58施設における定期的な見直しの機会は設けられていますか、また、指定管理者の期間は適切ですかお聞きします。

○市の答弁
本市におきましては、3年から5年の指定期間を原則とし、指定期間ごとに仕様書や管理要項、募集方法等の見直しの機会を設けております。また、平成27年度に総務省が実施しました「公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果」によりましても、市区町村における指定期間は3年が19.4%、5年が65.7%となっており、他市の状況を踏まえましても適切な指定期間であると認識しております。しかしながら、福祉分野のように、専門性の高い運営が求められる施設は、10年程度の指定期間が設定されているところもあり、サービス提供者が変わることによる利用者への影響が大きい施設などについては、5年を超える期間設定とすることも含め、柔軟かつ適切な指定期間を検討して参りたいと考えております。

○質問
 次に4番目は「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。」とあります。現状の58施設の内、24施設が「非公募」になっていますがこの指摘からしてもどうなのかなとの懸念が生じますがいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者の指定の申請については、総務省通知のとおり、公募により複数の団体に事業計画書を提出させることが望ましいと認識しており、競争性の原理が働くことで、より良い住民サービスの提供や経費の節減についても一定の効果があると考えておりますが、議員御指摘のとおり現在本市において、24の施設で非公募による候補者の選定を行っているところでございます。これら非公募による24の施設については、公の施設の性格および設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定しなければ設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな施設でありますことから、非公募としているところでございます。これらの施設については、現在適切に管理・運営が行われていると認識しておりますが、公募・非公募についても適宜見直しを行い、公募による選定が可能な場合はできるだけ公募による選定を行ってまいりたいと考えております。

(再質問)どういう点で非公募から公募に見直していくのか。

(答弁)指定期間終了の前年度に施設主幹課が方針を立てていく中で、現在非公募であるが次も非公募でいくかなど総務部含めて協議し判断していく時期がある。

(再質問)福祉部門は指定管理者制度についてどう考えているか。

(答弁)専門的な知識、積み上げてきた相談内容、利用者との関係を構築するということを考えると、  期間内で評価をするものの非公募で継続をしている状況である。

(再質問)指定管理者より委託の方が良いのでは

(答弁)単体の業務について委託はできるが、法的に公の施設の包括的な管理運営業務となると指定管理者制度しかとれない。

(再質問)まちづくりセンターの非公募はどう考えているか。

(答弁)地域のまちづくりの拠点としてお使いいただきたいことから、区域の総合的な自治組織であるまちづくり協議会に自主的に運営いただく方がまちづくりの活性化につながるという思いのもと非公募としている。

○質問
 今までの草津市の答弁から今回の上程されました議第100号の条例改正案が発案されたと思いますが、はたして草津市における指定管理者制度がこの改正条例案でより良く市民の皆様の生活の向上に役立って行けるかについて2点お聞きします。
 まず1点目は、今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されますが、同じメンバーでいいのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
今年度の指定管理者制度の見直しにおいて、現行の「指定管理者による自己評価」および「担当課によるモニタリング」に加え、「第三者の視点で評価を行う機関」として外部委員会を設置することとし、現行の指定管理者選定委員会に「評価の機能」を持たせる条例改正案を今議会に提出させていただいたところでございます。また、その委員構成については、「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」を規定し、より施設の特性に応じた専門的な視点を担保しようとするものでございます。委員の任期は2年となっておりますことから、任期満了ごとに向こう2年間の審議に係る施設の特性を勘案し、適切な委員構成を実現していくことで、委員会の専門性を高めて参りたいと考えております。外部評価のサイクルとしましては、指定期間が3年以上の施設について、指定期間が満了となる前年度に評価を行うこととしております。委員の任期が2年、再任も可能でありますことから、施設を「選定」した委員と施設を「評価」する委員が異なることも想定しておりまして、委員の構成については、その都度、総合的に検討していくこととしております。

(再質問)選定していることが影響して正当に評価できないのではないか。

(答弁)10年この制度を続けてきてそのようなことはなく、中立的な立場で選定をしていただていると認識している。

○質問
 次に2点目は、改正条例案の第20条3項目の1に「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」とあり、より専門性をもった委員の方を確保していかれるのですが、委員が8人でその目的は達成できるでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度を導入して10年余りが経過し、導入施設の分野も多岐にわたることから、選定・評価時において専門的な視点も必要となっております。そのような中、現行の指定管理者選定委員会は8人の定数で「選定」を行っておりますが、今後、新たに「評価」の機能を追加することに鑑み、「専門分野の学識経験を有する者」が評価・選定時にそれぞれの委員の専門性を最大限発揮できるような仕組みを取り入れたいと考えております。具体的には、各施設の「選定」「評価」に際して、共通の評価項目と施設の特性に応じて各委員の専門性が発揮されるよう『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野にポイントを絞り、その内容に特化して専門的視点で審査していただくことで、施設ごとに掘り下げた審査・議論が期待できると考えております。

(再質問)8人の委員の構成は。

(答弁)現在の構成は学識経験を有する者4人、市内の公共的な団体の役員または構成員2人、公募による市民2人。

(再質問)現在の施設の主幹課は7つの部門に重なっているが4人の学識経験者で足りるのか。

(答弁)委員構成を一部見直すことを予定しており、概ね『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野についてはカバーできるのでないかと考える。

(再質問)委員を登録制にし、施設に応じてその中から8人を選ぶというような制度はどうか。

(答弁)現在のところ登録制は考えていない。8人で十分にカバーしていけると考えているが、将来的により良い選定・評価の手法が確立したら提案いただいた内容も含めて検討していきたい。

 最後までお読みいただいてありがとうございました。
 これからもがんばってまいります。
               2017年12月8日(金)午後2時12分

「質問項目」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 早くも12月になりました。
 来る12月5日から7日まで、草津市議会11月定例会での一般質問が開催されます。
 私は6日(水)の2番目の質問になりますので、午前10時45分ごろになると思います。
 今回は次の3項目を質問します。
○窓口サービス向上市民アンケ-トの結果における自由記入意見について
・苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対しての認識について伺う
・真逆の評価になっている要因についての所見を伺う
○草津川跡地公園の運営について
・どのように推進されているのか伺う
・de愛広場は3か月前からしか申し込めないのことについて伺う
○指定管理者制度について
・平成22年12月28日付総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考に草津市の現状を伺う
・議第100号の条例改正案で今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されたが、同じメンバーでいいのか伺う
・議第100号の条例改正案で委員が8人でその目的は達成できるのか伺う

 当日は、傍聴できますし、インターネットの同時中継もしております。そして、10日間ほどすると、草津市議会のホームページhttp://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
に中継録画がアップされます。
 お時間がございましたら、ぜひご覧ください。

                     2017年12月1日午前11時17分

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