おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市議会報告会「オープンThe議会」には、議員席が足らなくなるぐらいの皆様にご参加いただきありがとうございました。
 私が議会改革推進特別委員会委員長をさせていただいておりますので、全体の進行と司会をいたしました。
午前の報告会で、最初に瀬川議長が開会のあいさつをして、続いて玉川ウインドオーケストラの代表5人の方たちによる金管五重奏が始まりますと、本会議場の中に素晴らしい音色が響きわたりました。
この瞬間、議会改革推進特別委員会のメンバーといろいろと協議し、今回の議会報告会「オープンThe議会」を推進してきた日々が走馬灯のように頭の中を回りました。
しかし、幻想的な曲から軽やかな曲に進んでいくと、この企画でよかったと確信いたしました。
続いては議会運営委員会の奥村恭弘副委員長から、議会の仕組み等についての説明があり、その後は。3常任委員会の報告へと進みました。
総務常任委員会の報告は中島美徳委員長が報告し、宇野房子副委員長がプロジェクター対応をしていました。
文教厚生常任委員会の報告は山田智子委員長がし、安里政嗣副委員長がプロジェクター対応をしていました。
産業建設常任委員会の報告は山元宏和委員長がし、遠藤 覚副委員長がプロジェクターの対応をしていました、
報告の最後には、奥村次一副議長があいさつをし、各委員会室にて各報告に対する参加者の皆様の御質問・ご意見をお聞きしました。
どの委員会室も活発な意見交換会ができ、全体で意見交換会をするよりも参加者の皆様が気軽に発言していただけたようでして、予定終了時間を15分ほどオーバーしてしまいました。
午後の報告会も午前と同じ進行でして、やはり各委員会室は活発な意見交換をしていただきました。
まだ、参加者の皆様のアンケートを詳しく読ませていただいておりませんが、ある方が「参加してよかった。次回は友達も誘って来ようと思いました。」と感想を言っておられました。
報告の内容等は、後日草津市議会のホームページにアップいたしますのでご覧ください。
http://www.kusatsu-shigikai.jp/
ありがとうございました。これからも草津市議会をよろしくお願いします。
                     2018年5月21日(月)午前11時6分

「オープンThe議会」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 来る5月20日(日)の午前10時から午前11時半までと午後1時から午後2時半まで、同じ内容で、草津市議会本会議場を開放して、草津市議会の議会報告会「オープンThe議会」を開催します!
 草津市議会では、平成27年1月1日に施行されました「草津市議会基本条例」の第7条に基づき毎年議会報告会を開催しております。
 昨年までは、市内の中学校区の各まちづくりセンターに行かせていただき、議会報告会を開催しておりましたが、今年は、皆様に日頃議会活動をしている本会議場に来ていただき、本会議場内で各常任委員会からの報告を聞いていただき、その報告に対するご質問・ご意見を各委員会室にて各委員長・副委員長が伺うようにさせていただきます。
 また、報告以外のご質問・ご意見に関しましては、議長・副議長が全員協議会室にて伺えるようしております。
 そして、本会場での、例えば議長席に座っての記念撮影等、ご見学いただければと思っております。
 各委員会の傍聴以外で委員会室を開放するのは、私が議員にさせていただいてからは初めてです。
 私たち草津市議会議員がどのようなところで日頃、議論し議決しているかをご覧いただける機会ですので、ぜひ多く皆様にご来場いただけますよう、よろしくお願いします。

                    2018年5月14日(月)午後5時17分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日行いました、草津市議会2月定例会での代表質問の内容と市長答弁を紹介します。
 代表質問は一括質問方式で、まず質問全文を読み上げ、それに対して市長から答弁が行われますが、読みやすいように、それぞれの質問に対しての市長答弁を分けて紹介します。
 長文となりますが、よろしくお願いします。

○質問
 来る3月11日で発災7年目を迎えます「東北大震災」において犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。
 また、一日も早い完全復興をお祈り申し上げます。

 今定例会初日に行われました、橋川市長の「施政方針提案理由説明」に対して、また、市長ご就任10年目をお迎えになられる市政運営全般に対しまして、草津市議会公明党を代表して質問をいたします。
 どうか、市民の皆様に対しましてより詳しくお答えいただきますようお願い申し上げます。

 今定例会に議第11号として、「草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 この改正案は、平成18年度から採用されていた草津市役所の職場体制であります「グループ制」をそれまでの係長制に戻すことを提案されています。
開会日の「施政方針提案理由説明」では、「市職員の等級別行政職給料表等における標準的な職務の変更を行うに当たりまして、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。」としかご説明がなく、大変意外な感を受けました。組織体制を変えるということは、一般的に大変意味のある重要なことであり、マネジメントや意思決定の仕方等、変化が大きいと思われるからです。したがいまして、提案説明には、もっと組織の活性化のためというような理由があるものと思っていたのです。
 この「グループ制」は、平成16年2月に提案されました「草津市行政システム改革行動指針~創造的システム改革を草津から~」にあった「組織体制の見直し」の一環としての「組織のフラット化」を目指されたものでした。
 指針の「用語に関する捕捉解説」に「グループ制は、従来の係制に対して、業務のまとまりごとに多人数で柔軟な運営ができる組織形態としたものをいう。業務の繁閑に応じ、弾力的な職員配置や事務配分を行うなど限られた人員の有効活用が可能になる利点がある。」と説明されていました。
 平成18年3月定例会の本会議での質疑及び一般質問で、この「グループ制」について中島一廣前議員から「グループですからグループによっては同じ階級の職員がグループ・リーダー、あとスタッフということも考えられ、このような現象体制で懸念されるのが、指揮命令系統への影響であります。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをさせていただきます。」との質問がありました。
 当時の総務部長からは「確かに、一番危惧している問題でございます。職員の士気高揚についてでございますが、職階級と職務内容の変更によりまして、職員の士気に影響を与えることも十分考えられますが、本来、我々は、市民の奉仕者でございます。だから、一人一人が職務を遂行するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、自分が、それぞれが果たす役割を十分に自覚してですね、もう一度、その市民の奉仕者であるという原点に立ち返った意識改革が必要と考えておりますので、私といたしましても、職員はこの点は十分に承知をしていてくれるものと、こう思っておりますし、信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。」との答弁がございました。
 このような経緯のもと、11年間導入されていて、平成30年度から元の体制に戻されるのですが、組織は生き物でございます。組織の体制によって、その人生を左右された職員さんもおられたかもしれません。
そのような中、三現主義の橋川市長とされましては実際に職員さんの現場で、この「グループ制」の功罪をどのように分析され、これからの職場体制をどのように改善しようとされておられるのですか。
 また、平成29年2月1日の部長会議において、この「グループ制」について「草津市定員管理計画策定について」の審議のなかで職員定員に関連した組織機構のあり方を見直す中で検討していきたいと提案がありましたが、主な質疑・意見の中で「パブリックコメントは行わないのか。」との質疑に対しては「議会には説明するが、パブリックコメントは行わない。」とのまとめになっていました。
 確かに、定員管理計画全体についてのパブリックコメントは行われませんでしたが、市民の皆様が実際に対面されている市役所の職場体制については、やはり市民の皆様のお声は充分にお聞きすべきではなかったでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問についてお答えいたします。
グループ制から係制への移行についてのお尋ねですが、平成18年度から導入しておりますグループ制につきましては、「草津市行政システム改革行動指針」に基づき、組織のフラット化を図り、組織体制の見直しを行ったもので、中間管理職の役割を見直し、当時の職員の年齢構成にも対応できるものであります。
その結果、業務の繁閑調整や柔軟な組織運営が可能となったことや、中間管理職のポスト削減により、意思決定の迅速化につながったことなど、一定の効果があったものと考えております。
一方で、制度導入から十数年が経過し、職員の年齢構成が変化し、平均年齢や昇格年齢が若年化する中、グループリーダーの職責を担う者の職位の広がりといった課題も顕在化してまいりました。
このことから、グループ制のメリットを継承しながらも、指揮命令系統の明確化、人材育成および組織のマネジメント機能の強化を図るべく、係制に移行し、市民サービスの向上につなげようとするものでございます。
次に、市民の皆様のお声を聞くことについてのお尋ねですが、組織体制の見直しにあたりましては、現場の職員の声なども踏まえ、グループ制における現状分析を行い、将来の職員体制も見据え、今回、条例改正を提案させていただいたものでございまして、執行体制につきましては、市の内部事務に関することであり、パブリックコメント等の手続きは行わないと判断したものでございます。
今後、課長補佐や係長といった階層別研修においても評価の機会を設けるとともに、私自身も職員から直接声を聞き、評価検証してまいりたいと考えております。

○質問
 次に、橋川市長は、「施政方針提案理由説明」で商工観光について「まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資された償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、3年間における中小企業の設備投資を促進してまいります。」と説明されました。
 この国の特例制度は、昨年末にとりまとめられました与党税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的で償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設が公明党の推進で盛り込まれたものです。
 内容は、「市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資」「設備投資により、労働生産性が年平均3%以上向上する」「企業の収益向上に直接つながる設備投資」という要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、3年間の特例措置として当該資産に固定資産税を「ゼロ」にすることです。
 赤字の中小企業でも固定資産税はご負担していただいているわけですから、この負担軽減は中小企業事業主の皆様に強くアピールでき、あくまでも新規設備投資資産への期間限定の優遇措置でありますので、中小企業の活性化が進み地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できます。
 また、優遇期間終了後には新たな投資資産からの固定資産税が入ってくることになります。
 そして、国からの減収補填の交付税措置が予定されていることや、この特例措置を採択することでものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることなど、自治体としてのメリットも多くなります。
 ただ、固定資産税の特例税率は、各市長村の条例で定めることになっておりますので、経済産業省中小企業局は特例率に対して、3年間、ゼロ以上二分の一以下を推奨しておりますので、橋川市長の条例改正の御決断が必要になります。
 橋川市長の御決断をお聞きします。

○市長答弁
次に、償却資産に対する固定資産税の特例措置についてのお尋ねでございますが、草津商工会議所発行の「第4回草津地域 地域経済動向調査」によりますと、草津地域において2017年10月から12月に設備投資を実施した企業の割合は19.9%であり、全国平均を上回ってはいるものの、滋賀県全域の割合51%を、大きく下回っております。そうした中、来年の設備投資を予定している市内企業の約3割が「景気動向により投資を見直す」という結果も出ており、こうした意欲のある企業に対して、設備投資が円滑にできる環境を整備する必要があると考えております。
また、同調査において、経営上の問題点として、卸売業を除くすべての業種が「従業員の確保」を1番に挙げており、人手不足の状況がみられることから、従業員の不足に対応できる設備への更新を促すことで、労働生産性の向上につなげることが必要となっております。
このような本市の企業の状況を踏まえますと、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税ついて、課税標準額を最初の3年間「ゼロ」にすることと決断したところでございます。
このことによって、事業者が、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等の優先採択を受けられるようになり、厳しい経営環境の下でも投資にチャレンジする中小企業の強力な後押しになるものと考えております。
なお、市条例の改正案は、この特例措置に係ります臨時措置法が6月に施行される予定でありますことから、6月議会に提案させて頂く予定でございます。

○質問
 次に、橋川市長は「施策方針提案理由説明」の中で、障害福祉として「『障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり』を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図る」と言われていました。
平成28年現在、草津市には障害者手帳をお持ちの方々は5722人おられ、その内精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が740人おられます。
 この中の方からご質問を受けました。
 「なぜ、精神障害者は他の障害者と違い、高速道路や長距離列車の割引が受けられないのでしょうか。また、『自立支援医療費』すなわち『精神通院医療』については、自己負担割合が1割まで軽減されるが、その他の医療費の軽減として『福祉医療費助成制度』すなわち『まる福』が採用されないのですか。」
 この質問を受け、国土交通省、厚生労働省に高速道路や長距離列車の割引について問いただしますと、厚生労働省は「国土交通省に推進をお願いしている。」とのことでして、国土交通省は「各民間事業所に推進してはいるが、判断はその事業者が決められることです。」との回答でした。
 そして、「まる福」について草津市に尋ねると、「滋賀県の方針に従っており、草津市だけ採用することは考えていない」とのことでしたので、滋賀県に尋ねると、「いまのところ、自立支援医療費の予算が精一杯で国に対しても要望は行っているが、良き返答は返ってこない」との返事でした。
 ネット等でいろいろ調べてみますと、見た目で分かりにくい精神障害の方たちへの公的制度の整備が遅れていることがわかりました。
 精神障害の方たちは、働きたくても働けない方が多く、経済的にも苦しい立場に立たされておられます。よって、精神障害以外の医療を受けようとしても受けられない方が多くなってしまいます。
 健幸都市宣言の草津市においてこのような現状を放置しているのはいかがなものでしょうか。
 平成28年4月1日より「障害者差別解消法」正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」がスタートしております。
 内閣府が「『合理的配慮』を知っていますか?」というリーフレットを発行しておりまして、中身を紹介しますと、「『共生社会』の実現のために」として
「障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。
ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。
このような「当たり前」の価値観を、改めて、社会全体で共有していくことが何よりも大切です。
こうした取組の一歩一歩の積み重ねが、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会)の実現へとつながっていきます。
この『障害者差別解消法』では、障害のある人に『合理的配慮』を行うことなどを通じて、『共生社会』を実現することを目指しています。
この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが、『共生社会』の実現にとって大きな意味をもちます。
このリーフレットを通じて、ひとりでも多くの方に、新しい一歩を踏み出していただくことを願っています。」とあります。
また、この法律は、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。
この観点から考えてみると、国にも大いに推進していかれるように要望していかなければなりませんが、「まる福」に精神障害者の方々も採用することを草津市独自で先進地的に推進できないでしょうか。
奈良県においては、「交付を受けている精神障害者福祉手帳の障害等級が1級又は2級の方を対象として一旦、医療機関で支払った1か月の医療費の自己負担額(高額療養費分を除く)から1医療機関当たり500円(14日以上の入院の場合は1,000円)を差し引いた額について、市町村と県が助成する制度です。全診療科の入院・通院の医療費が対象となります。平成29年4月からは県内の全市町村で実施されています。」と進んでおられます
滋賀県もなかなか重い腰をあげられませんが、滋賀県を、いや日本をリードしていく健幸都市宣言の草津市として進んで精神障害者の方々にも「まる福」が受けられるようにされませんか、橋川市長のご見解をお聞きします。

○市長答弁
次に精神障害者の医療費助成についてのお尋ねでございますが、本市では平成17年8月から、県の事業として実施しております「精神科通院医療費」につきまして、県が示しております所得制限を超える方について、市が単独で助成をしているところでございます。
議員ご提案の医療費助成範囲の拡大につきましては、大きな財政負担が伴いますことから、市単独での助成は難しいものと考えておりますが、今後、国や県に対しまして精神障害者の医療助成の在り方について、検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

○質問
次に、2017年08月02日 07時00分の京都新聞デジタル版に「2024年の滋賀国体に向け、草津市の橋川渉市長は1日、水泳競技の会場に利用できる市立の屋内温水プールを整備する意向があると発表した。同市西大路町の市有地に、50メートルプールと、飛び込み用を兼ねた25メートルプールを整備する。
 市スポーツ保健課によると、整備費は70~90億円を見込んでいる。橋川市長は『市民の健康づくりや競技力向上、シティセールスの推進につなげたい。駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化したい』と述べた。」とございました。
 また、先日、草津市からいただいた(仮称)草津市立プール整備基本計画の策定方針の「1 計画策定の目的」に「整備に当たっては、全国規模の大会や大学と連携した大学選手権等の招致により交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設とするため。」とありました。
 そして、平成30年度当初予算概要にも(仮称)草津市立プール整備費の説明として「野村運動公園や草津川跡地公園との連携を図り、スポーツ健康づくりの機会の推進を図るとともに、健幸都市としての魅力向上につなげます。また、県内唯一の屋内50mプール・飛込み兼用の25mプールを有する施設としての活用を図り、全国規模の大会や合宿の誘致を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげます。」とありました。
 はたして、「市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設」の建設は可能なのでしょうか。
 「施政方針提案理由説明」には、「(仮称)草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成36年度に開催される第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいります。」としかありませんでした。
 決して、この大会のためだけのプールではないはずです。
 公益財団法人 日本水泳連盟の「プール公認規則」を見てみますと、細部にわたり大変きめ細かくいろんな規則が設定されています。
 この規則から考えてみますと、ファミリー的な施設ではなく、ある程度競技的水泳を行うプール施設と思われます。
 また、可動式のプール等専門的な施設でもあり、生半可な気持ちで使用すると競技用としての専門性を担保できなくなる事も懸念されます。
 あくまでも、駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に(仮称)草津市立プール整備についてのお尋ねでございますが、「市民・県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設」としてまいりたいと考えておりますが、その実現については施設整備と運営の両面から取り組んでいく必要がございます。
他の先進のプール整備の例では、幼児も利用できるようにするための可動床の導入や、50mプールを25mプールに分割し、ビギナーとアスリートが別々に利用できるようにするための可動壁の導入、リハビリ、リラクゼーション等の多彩な教室プログラムの実施等がございます。
今後、こうした先進事例の研究を十分に行いながら、幅広く利用いただける施設となるよう検討を進めてまいります。
また、本プールは、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水50mプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

○質問
次に、いま、人口が増えている草津市ではありますが、市内ではどのようなことが起きているかを市行政として次の様に分析しているとのと説明がありました。
それは、すでに市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域では、将来的に人口減少が起き、今後高齢化の進行が顕著で、このままでは、まちなかの空洞化、賑わいの低下や生活サービス施設の利用者減少によるその施設の撤退が始まる可能性があるので、都市機能を維持・確保することによりまちなかの賑わいを継続し、居住誘導による人口密度維持により生活サービス施設の立地を確保する必要性があるとのことでした。
また、市街化を抑制する地域、すなわち市街化調整区域では、一部の学区で、すでに人口減少が進行し、高齢化の進行も顕著になっているので、このままでは、高齢者の外出の機会が減少し、地域コミュニティの希薄化が進み、高齢者の方々が車を運転できなくなることで、買物や通院が困難となっていくので、生活・交通拠点の形成を検討し、まちなかへのアクセス手段の確保が必要となってくるとのことでした。
これらの課題解決のため、草津市ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向けて、「草津市立地適正化計画」「草津市版地域再生計画」「草津市地域公共交通網形成計画」の三つの計画が推進されています。
この三つの計画をそれぞれ見てみますと、まず「草津市立地適正化計画」において、計画の背景として、「本市の人口は現在は増加傾向にあるが、2040年には人口減に転じると予測され、また高齢化はすでに進んでおり、このまま施策を講じなければ、今後、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能が確保できる都市構造が維持できなくなる恐れがある。」とされています。
計画の目的としては「将来を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正化計画を策定し、居住誘導区域および都市機能誘導区域を設定して『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指します。」とありました。 
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の基本的な考え方として、「全国でも稀な人口増加都市の強みを生かし、将来の人口減少局面を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正計画を策定します。」とありました。
次に、「草津市版地域再生計画」において、計画の背景として「草津市の人口は増加が続いているものの、将来的には減少に転じると予想されており、既に郊外部の一部では人口減少がすすんでいます。このままでは、生活サービスや公共交通サービスが低下し、地域コミュニティの維持や生活機能の確保が困難となる恐れがあります。」されています。
計画の目的としては「将来を見据え、官民の連携と地域の自主的かつ自立的な取組により、地域における生活環境の維持・向上や地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目指します。」とあります。
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の対象地域としては、常盤・笠縫東・笠縫・山田・老上西・老上・志津の7学区とされています。
計画の基本的な考え方としては、「『草津市立地適正化計画』、『草津市地域公共交通網形成計画』等との整合を図りながら、市街化調整区域の集落では、集落生活圏を形成し、中心部と地域を結ぶ公共交通ネットワークの充実や日常生活に必要な施設の維持・誘導等により、持続可能なまちづくりを目指し、また、地方創生の観点から地域資源を活かした草津ならではの産業の支援をはかります。」とありました。
次に、「草津市地域公共交通網形成計画」においては、計画の背景として「マイカー依存が高く、路線バス等の公共交通機関の利用が減少し、路線の廃止等により、バス交通空白地・不便地の拡大や公共交通の利便性が低下している。」「慢性的な渋滞が発生しており、バス交通の定時制や速達性が損失している」とありました。
計画の目的として、「将来を見据えた公共交通ネットワークの再編を図るために立地適正化計画、地域再生計画と連携した地域公共交通網形成計画を策定し、各拠点を公共交通で結ぶ『コンパクトシティィ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指す。」とありました。
計画の期間としては、2018年から2027年の10年間とされています。
計画の目標として、「市民・事業者・行政の連携を強化し、『市民の意識改革』、『事業者の経営努力』、『効率的な行政運営』を図り、市民や来訪者など誰もが安全で安心に生活できるまちの形成を目指し、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークを形成する。」とありました。
この三つの計画は10年から23年と遠大な計画となっておりますし、今の草津市民の皆様の住空間を大きく変えていこうとの計画になるかもしれません。
スケジュールを確認しますと、平成27年度から基礎調査等が始まり、平成29年度に本格的に計画策定作業に入っておられますが、現場の市民の皆様との連携ははたして充分にとっていただいておられるのでしょうか。
当初、本年の4月市民説明会やパブコメを募集されて、7月には公表するようにスケジュールになっておりましたので、あまりにも短期間ではないかと懸念しておりました。   
すると、案の定、草津市版地域再生計画での検討に各地域で進捗差が生じていることと、各地域において役員改選時期であり、「新役員にも入ってもらい議論を続けていきたい」との意見もあり、本年の10月まで公表を延期されました。
この三つの計画を推進するにあたり、もっと時間をかけてより多くの市民の皆様のご意見をお聞きし、市民の皆様と一緒に計画を進めて行かれてはいかがでしょうか。
なぜ、こんなに急がれるのでしょうか。
将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのですか、橋川市長の展望をお聞きします。

○市長答弁
次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてのお尋ねでございますが、人口減少や超高齢社会の課題に対応するためのまちづくりは、短期的に実現できるものではなく、中長期的な展望に立ち、早い段階から、適確な対応を図ることにより、持続可能なまちづくりが実現できるものと考えておりますことから、人口減少局面を見据えた中で、「草津市立地適正化計画」、「草津市版地域再生計画」、「草津市地域公共交通網形成計画」の3計画の策定に取り組んでいるところでございます。
将来必ず訪れる、人口減少や超高齢社会という課題を克服するためには、市民の方々と危機意識を共有し、この課題に対応するための将来のまちづくりの考え方について、市の基本姿勢を理解していただいたうえで、市民と共に、しっかりと時間をかけてまちづくりに取り組む必要がございます。
このことから、まずは、できるだけ早い段階において、3計画で考えている市の将来のまちづくりの考え方の基本方針や、計画の骨子を打ち出したいと考えております。
3計画のうち、「草津市立地適正化計画」につきましては、公表後、法に基づく届出制度等を通じまして、緩やか、かつ着実に居住や都市機能を誘導するため、居住誘導区域および都市機能誘導区域などを公表します。
「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、周辺部における拠点形成、各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築などの方針を公表します。
なお、「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、公表後におきましても、引き続き、地域に入り、充分に時間をかけて、市民の声を聞きながら、実現に向けた具体策を検討し、市民のみなさまと一緒に計画を進めてまいりたいと考えております。
草津市の将来のまちづくりにつきましては、市全体の人口が増加している現状を楽観視することなく、この3計画をはじめ、「健幸都市づくり」や「まち・ひと・しごと創生」などの総合施策を一体的に推進することにより、草津市全体として、10年、20年先も、ずっと活気と活力にあふれた均衡あるまちづくりとなるよう取組を進めてまいります。

○質問
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業がやっと本格的に動き出しております。
これまで計画が二転三転していて、当初の整備目的が担保できているのか懸念していたところ、先日、施設の配置イメージや外観イメージパース等の資料を配布していだたきましたので、早速拝見いたしました。
資料には、当初の予定通り子育て広場、人権センター、少年センター、社会福祉協議会、まちづくりセンター、コミュニティ事業団、商工会議所、市民交流広場、会議室、カフェ等が公民合築棟に入り、民間と駐車場棟には総合物販店が入るとのことでした。
このような施設が入る(仮称)市民総合交流センターにあるにもかかわらず、駐車台数が123台ということが懸念されます。
当初の計画では、「施設全体を対象とする付置義務駐車場台数以上」として200台の予定であると説明していただいておりました。
どの施設の使い方を考えても、長時間滞在することが予想されます。
さらに、立地条件がJR草津駅東口周辺ということで好条件でありますが、市内から行こうと思ったら、交通の便から自家用車で行かれる方が多いと予想されます。
特に、子育て広場については、現在進行中であります「業務見直し行程表」すなわちスクラップロードマップによると、この(仮称)市民総合交流センター新設に伴い、現在の子育て支援センターを大きくJR草津駅と南草津駅周辺の2か所に集約されていく方針と伺っておりますが、子育て中の保護者の方の手荷物は多く、自家用車で来られる方が多いと思われますのではたして使い勝手のいい施設になるのか心配であります。
「子育て日本一」を目指されている橋川市長のお考えからすると、(仮称)市民総合交流センターの駐車台数が123台以上増やすことが不可能であるならば、現状の施設の存続も考えて行かなければならないのでないかと思います。
一度立てた計画は最後まで実施することはあたりまえでありますが、やはり、計画策定時の状況が変化すれば柔軟な計画変更等の対応が必要と考えますがいかがでしょうか橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについてのお尋ねでございますが、駐車場台数につきましては、事業者募集の条件として、「草津市開発事業の手引き」における付置義務台数以上の確保と民間事業者の収益性に基づき、今般の優先交渉権者の提案においては、123台の駐車場を提案されています。
本施設については、子育て広場を含め、様々な公共施設を集約しており、また民間施設も整備されますことから、イベントや催事の集中時等において、通常時の利用状況を超えるケースも懸念されます。一方で、本施設の駐車場が民営となったことから、今後、近隣の民間駐車場の経営圧迫にならないことも考慮に入れ、周辺駐車場等の利活用や提携などの他、駐車場全体のあり方について、事業者とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本施設内の子育て広場にかかるスクラップロードマップの計画変更等の対応につきましては、現計画では、JR南草津駅前とJR草津駅前に子育て支援のための中核拠点施設を整備することに併せまして、子育て支援施設が各中学校区に1施設となるよう、機能の移転・集約を行うものでございます。
本施設の詳細なフロア協議において、子育て広場に関する大幅な面積縮小が生じるなど、状況が変化した場合は、スクラップロードマップの計画見直しもあり得ますが、現時点では計画どおり進める予定でございますので、御理解賜りますよう、お願い申しあげます。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 インターネットの同時中継の録画が10日ほどすると草津市議会のホームページにアップされます。http://www.kusatsu-shigikai.jp/
 明日からは質疑及び一般質問が12日の2日間にわたって行われます。同僚の西垣和美議員の質問は12日の午前10時からの質疑及び一般質問の2番目になりますので午前10時45分ごろからになると思います。
 そして、13日からは各委員会が開催されます。
 これからもがんばります!
                               2018年3月8日(木)午後3時54分

「代表質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会2018年2月定例会が昨日から始まっています。2月27日に開会しましたので、2月定例会になっています。
 本日の正午が定例会での質問通告締切でしたので、代表質問の通告書を提出してきました。
 今回は次の6項目を質問します。
○議第11号[草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案]について
・グループ制の功罪をどのように分析され、職場体制をどのように改善するのか伺う
・市民の皆様のお声を聞かなくてもいいのか伺う
○商工観光について
・償却資産に対する固定資産税の特例税率への決断を伺う
○精神障害者について
・精神障害者の方々も「まる福」を受けられるようにできないか伺う
○(仮称)草津市立プール整備について
・全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できる競技用プール施設と考えられるが市長の見解を伺う
○コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについて
・市長は将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのか伺う
○(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについて
・(仮称)市民総合交流センターの駐車場台数が123台以上増やすことが不可能であれば、現状の子育て施設の存続も考えられるが、1市長の見解を伺う

 3月7日(水)の午前10時から代表質問でして、5会派から質問が行われ、私は4番目になっています。
 各会派の質問時間は、基礎時間20分に会派構成議員数×5分という配分になっておりますので、我が会派は2人の会派ですので20分に5分×2人で30分になります。
 代表質問は一括質問形式で行いますので質問時間と市長の答弁時間があり、私の質問時刻はおそらく午後3時半前後になる予定です。
 本会議場での傍聴もできますし、インターネットによる同時中継も行っております。
 また、7~10日ほどしますと、草津市議会のホームページhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/に中継録画がアップされます。
 頑張って質問します!
                     2018年3月1日(木)午後2時32分

「質問と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 今日は「太平洋戦争開戦日」ですが、はたしてどれだけの方々が覚えておられるでしょうか。決して忘れていけない日だと思っています。絶対に二度とあってはいけないことだと思います。
 さて、一昨日の6日に一般質問をいたしました。質問と市の答弁を紹介します。より詳しくは、7日から10日しましたら草津市議会のホームページに中継録画がアップされますのでよろしくお願いします。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年8月1日から9月29日までの約2カ月間にわたり、「窓口サービス向上市民アンケート」が実施され、市庁舎内外で527件のアンケート回収があったと市のホームページに発表されていました。
 市民の皆様の評価は、「満足」と「やや満足」が76%を超え、「普通」と合わせると94%を超える結果でありました。
 日頃の市職員さん達の努力の結果としてすばらしいと評価させていただきますが、今回は「自由記入意見」での市民の皆様のお声に注目してお聞きします。
 今回の「自由記入意見」はお褒めの言葉等が33件、苦情・改善提案53件の合計86件でありました。全体としては94%の方々が「普通」以上と評価されているのにもかかわらず、苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対してはどのように認識されていますかお聞きします。

○市の答弁
窓口サービス向上市民アンケート」についてでございますが、前回実施いたしました平成26年度におきましては、28か所で1か月間実施いたしましたところ、254件の回答と58件の自由記入意見をいただいたところであります。今年度におきましては、地域まちづくりセンター等が指定管理者制度の導入により実施対象外となったことから、庁内の設置場所の増設や、期間の延長を行い、20か所で2か月間実施いたしましたところ、前回の約2倍にあたる527件の回答と、前回より28件多い86件の自由記入意見をいただきました。その結果についてでございますが、前回の結果と比べ、「不満」と回答いただいた方の割合が減少し、改善の傾向がみられたことから、普通以上の評価が86%から94%へと8ポイントアップする結果となったところでございます。
一方、自由記入意見についてでございますが、全86件のうちお褒めの言葉が33件、施設・設備などに関するものを含めた苦情が53件となっているところでございます。具体的には、職員による説明の丁寧さ、わかりやすさ、応対時の態度等について評価いただく一方で、トイレや庁舎が暗い、また職員の言葉遣いや身だしなみ等について、厳しい意見も頂戴しているところでございます。このように、改善が進んできていると認識しておりますものの、多くの厳しい御指摘もいただいていることを、自分自身や職場への意見として真摯に受け止め、今後とも市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
 市のホームページにも、お褒めの言葉等と苦情・改善提案の代表的なものが記載されています。例えばお褒めの言葉で「職員がドアを開ける、通路を譲る、とても親切で驚いた。他の役所と違い感動した。」とありますが、苦情として「特に語尾等、言葉遣いが友達に対するような言い方で丁寧さに欠ける。わからない立場に説明する意識を」とあり、真逆の評価になっています。この要因についての所見をおききします。

市の答弁
先ほど答弁申し上げました通り、自由記入意見において、「いつも丁寧に説明いただいてい。」などのお褒めの言葉をいただく一方で、「言葉遣いに丁寧さが欠ける。」などの厳しいご指摘もいただいております。その要因といたしましては、職員の応対に差異があることや、来庁者のニーズに十分応じた説明が行えなかったことなどが考えられます。このことから、議員より以前ご提言いただいたとおり、「自由記入意見での厳しいご指摘は重要である」という認識のもと、今回のアンケートで頂戴した厳しいご意見につきましては、先日の部長会を通じて全職員に周知を図ったところであり、今後のCS研修や、職場研修においても活用するなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

(再質問)次の3年間まで具体的にどう進めていくか。

(答弁)具体的には1年目にアンケート調査、いずれかの年で電話応対などの覆面調査、今回の意見をCS研修や職場研修で活用していきたい。

○質問
 先月の19日に草津市総合防災訓練が草津第2小学校と草津川跡地公園にて開催されました。地元町内会の方々や多くの市民の皆様が参加され、防災拠点としての草津川跡地公園が確認されました。
 また、同じく5日の夜には「星降る映画館」がde愛広場で開催され、小雨降る中一時は「雨降る映画館」になった時もありましたが、約800名もの方々が楽しいひと時を、大変寒むかったのですが過ごされていました。
 より多くの方々に愛していただける草津川跡地公園にしていただきたく、議会としてもこれまで関心を持ってきたわけですが、開園後8か月が経ちましたが、運営・管理は当初の予定どおり順調に進んできているのでしょうか。
草津市として指定管理者等の方々に丸投げされておられるのでしょうか、より多くの市民、また市民活動の皆様、そして関西の皆様、さらに日本全国の皆様に来ていただき楽しんでいただけるよう、どのように推進されているのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
草津川跡地公園を活動の拠点とする様々な主体から成る「草津川跡地公園管理運営会議」を毎月開催し、市職員も加わり、関係者と意見を交換し、多くの方々に来園していただき、楽しんでいただけるようなイベントの実施に向けた企画等の調整を図っております。
また、イベント情報につきましては、市や指定管理者、草津まちづくり株式会社のホームページによる情報発信の他、市民活動団体におけるフェイスブックを活用し、幅広く情報発信を行うことで、多くの方々に来園していただけるよう努めているところでございます。さらに、維持管理につきましても、「草津川跡地公園管理運営会議」に、市職員も加わり、公園の魅力を高めるための協議・調整を行いながら、公園管理に努めているところでございます。 

(再質問)どのようなイベントが企画されているか

(答弁)12月にはリースづくりといったクリスマス関連のイベントを計画している。

(再質問)公園をどう活かしていくか草津市がイニシアティブを取って進めていく事は出来ないのか。

(答弁)にぎわいの創出、回遊性を高めるという観点で指定管理者などに協議調整を図りながら協力いただいており、今後も連携して目標達成につとめていきたい。

○質問
 今、草津川跡地公園のde広場等をいろんな方々に使っていただくことに関して、懸念することは申し込みが3か月前になっていることです。これでは草津川跡地公園de愛広場を使ってある程度大きなイベントを開催しようと思っている方々にはどうなのでしょうか。アミカホールやクレアホールの大ホールは1年前からの申込になっています。どうして草津川跡地公園de愛広場は3か月前からしか申し込めないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
現在、公園を活用してイベントを実施していただく際には、草津市都市公園条例に基づき、「都市公園内 行為許可申請書」を提出していただいており、申請期間については、市内の都市公園の状況を参考に、実施日の3ヵ月前からとしております。
しかしながら、供用開始以降、8ヵ月が経過した中で、イベントの周知期間等を加味すると3ヵ月の申請期間では、短いというお声も頂いておりますことから、「草津川跡地公園 管理運営会議」の中で、調整・検討を進めているところでございます。

(再質問)早急に申込開始時期の変更はできないか。

(答弁)3か月前からという期間を伸ばせるよう前向きに検討していきたい。

○質問
 今定例会に議第100号として「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 草津市としても平成18年度から順次指定管理者制度を導入してこられ、現在58施設が指定管理者によって管理・運営されています。
 制度導入から10年が経過し、いろんな課題が明らかになってきたので、それに対応すべく条例一部改正案を上程されたと思っておりますが、ここで現在の58施設における指定管理者制度は効果を出しているのか、また、その施設にとって指定管理者制度はふさわしいのかを考えて行きたいと思います。
 そこで、少し古い資料ですが、平成22年12月28日付の総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考にしながらいろいろと草津市の現状をお聞きしていきます。
 この資料には冒頭、「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言します。」とあります。
 そして8項目による留意点が指摘されています。今回はその内4項目について確認をしたいと思います。
 まず1番目は「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」とあります。今の58施設に指定管理者制度を導入しようと計画された時の、特に平成29年度一挙にそれまで42施設への導入であったのが58施設になったのですがその時の経緯をお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度導入施設は、議員御指摘のとおり、平成28年度から16施設増え、平成29年度には58施設となったところでございますが、これは、民間のノウハウを活用することで、効果的かつ効率的に管理運営ができ、さらなる住民サービスの向上とあわせて経費の節減が期待できる施設として、新たに13の地域まちづくりセンター、市民交流プラザ、草津川跡地公園区間2および区間5において指定管理者制度を導入したことによるものでございます。

(再質問)指定管理にすることは効果があると評価したということか。

(答弁)民間のノウハウの活用と、正規職員を他の業務に従事させられるというメリットから導入と評価した。

○質問
 次に2番目は「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。」とあります。現状の58施設は指定管理者制度導入後、サービスの水準は確保されていますかお聞きします。

○市の答弁
議員御指摘のとおり、『公の施設に係る指定管理者の指定については、公共サービスを確保できる団体を議会の議決を経て指定すること』と地方自治法に定められております。平成28年度以前に指定のあった指定管理施設については、提出のあった事業評価書を確認しておりますと、「サービスの質」、その細目である「利用者アンケートの実施結果」についても、概ね良好との結果を得ており、また平成29年度から新たに指定管理者制度を導入した16施設においても、8か月が経過した現時点においては、指定管理業務に関しては概ね良好と聞き及んでいるところでございまして、サービスの水準は一定確保できているものと認識しております。

○質問
 次に3番目は「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。」とあります。現状の58施設における定期的な見直しの機会は設けられていますか、また、指定管理者の期間は適切ですかお聞きします。

○市の答弁
本市におきましては、3年から5年の指定期間を原則とし、指定期間ごとに仕様書や管理要項、募集方法等の見直しの機会を設けております。また、平成27年度に総務省が実施しました「公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果」によりましても、市区町村における指定期間は3年が19.4%、5年が65.7%となっており、他市の状況を踏まえましても適切な指定期間であると認識しております。しかしながら、福祉分野のように、専門性の高い運営が求められる施設は、10年程度の指定期間が設定されているところもあり、サービス提供者が変わることによる利用者への影響が大きい施設などについては、5年を超える期間設定とすることも含め、柔軟かつ適切な指定期間を検討して参りたいと考えております。

○質問
 次に4番目は「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。」とあります。現状の58施設の内、24施設が「非公募」になっていますがこの指摘からしてもどうなのかなとの懸念が生じますがいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者の指定の申請については、総務省通知のとおり、公募により複数の団体に事業計画書を提出させることが望ましいと認識しており、競争性の原理が働くことで、より良い住民サービスの提供や経費の節減についても一定の効果があると考えておりますが、議員御指摘のとおり現在本市において、24の施設で非公募による候補者の選定を行っているところでございます。これら非公募による24の施設については、公の施設の性格および設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定しなければ設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな施設でありますことから、非公募としているところでございます。これらの施設については、現在適切に管理・運営が行われていると認識しておりますが、公募・非公募についても適宜見直しを行い、公募による選定が可能な場合はできるだけ公募による選定を行ってまいりたいと考えております。

(再質問)どういう点で非公募から公募に見直していくのか。

(答弁)指定期間終了の前年度に施設主幹課が方針を立てていく中で、現在非公募であるが次も非公募でいくかなど総務部含めて協議し判断していく時期がある。

(再質問)福祉部門は指定管理者制度についてどう考えているか。

(答弁)専門的な知識、積み上げてきた相談内容、利用者との関係を構築するということを考えると、  期間内で評価をするものの非公募で継続をしている状況である。

(再質問)指定管理者より委託の方が良いのでは

(答弁)単体の業務について委託はできるが、法的に公の施設の包括的な管理運営業務となると指定管理者制度しかとれない。

(再質問)まちづくりセンターの非公募はどう考えているか。

(答弁)地域のまちづくりの拠点としてお使いいただきたいことから、区域の総合的な自治組織であるまちづくり協議会に自主的に運営いただく方がまちづくりの活性化につながるという思いのもと非公募としている。

○質問
 今までの草津市の答弁から今回の上程されました議第100号の条例改正案が発案されたと思いますが、はたして草津市における指定管理者制度がこの改正条例案でより良く市民の皆様の生活の向上に役立って行けるかについて2点お聞きします。
 まず1点目は、今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されますが、同じメンバーでいいのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
今年度の指定管理者制度の見直しにおいて、現行の「指定管理者による自己評価」および「担当課によるモニタリング」に加え、「第三者の視点で評価を行う機関」として外部委員会を設置することとし、現行の指定管理者選定委員会に「評価の機能」を持たせる条例改正案を今議会に提出させていただいたところでございます。また、その委員構成については、「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」を規定し、より施設の特性に応じた専門的な視点を担保しようとするものでございます。委員の任期は2年となっておりますことから、任期満了ごとに向こう2年間の審議に係る施設の特性を勘案し、適切な委員構成を実現していくことで、委員会の専門性を高めて参りたいと考えております。外部評価のサイクルとしましては、指定期間が3年以上の施設について、指定期間が満了となる前年度に評価を行うこととしております。委員の任期が2年、再任も可能でありますことから、施設を「選定」した委員と施設を「評価」する委員が異なることも想定しておりまして、委員の構成については、その都度、総合的に検討していくこととしております。

(再質問)選定していることが影響して正当に評価できないのではないか。

(答弁)10年この制度を続けてきてそのようなことはなく、中立的な立場で選定をしていただていると認識している。

○質問
 次に2点目は、改正条例案の第20条3項目の1に「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」とあり、より専門性をもった委員の方を確保していかれるのですが、委員が8人でその目的は達成できるでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度を導入して10年余りが経過し、導入施設の分野も多岐にわたることから、選定・評価時において専門的な視点も必要となっております。そのような中、現行の指定管理者選定委員会は8人の定数で「選定」を行っておりますが、今後、新たに「評価」の機能を追加することに鑑み、「専門分野の学識経験を有する者」が評価・選定時にそれぞれの委員の専門性を最大限発揮できるような仕組みを取り入れたいと考えております。具体的には、各施設の「選定」「評価」に際して、共通の評価項目と施設の特性に応じて各委員の専門性が発揮されるよう『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野にポイントを絞り、その内容に特化して専門的視点で審査していただくことで、施設ごとに掘り下げた審査・議論が期待できると考えております。

(再質問)8人の委員の構成は。

(答弁)現在の構成は学識経験を有する者4人、市内の公共的な団体の役員または構成員2人、公募による市民2人。

(再質問)現在の施設の主幹課は7つの部門に重なっているが4人の学識経験者で足りるのか。

(答弁)委員構成を一部見直すことを予定しており、概ね『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野についてはカバーできるのでないかと考える。

(再質問)委員を登録制にし、施設に応じてその中から8人を選ぶというような制度はどうか。

(答弁)現在のところ登録制は考えていない。8人で十分にカバーしていけると考えているが、将来的により良い選定・評価の手法が確立したら提案いただいた内容も含めて検討していきたい。

 最後までお読みいただいてありがとうございました。
 これからもがんばってまいります。
               2017年12月8日(金)午後2時12分

「質問項目」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 早くも12月になりました。
 来る12月5日から7日まで、草津市議会11月定例会での一般質問が開催されます。
 私は6日(水)の2番目の質問になりますので、午前10時45分ごろになると思います。
 今回は次の3項目を質問します。
○窓口サービス向上市民アンケ-トの結果における自由記入意見について
・苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対しての認識について伺う
・真逆の評価になっている要因についての所見を伺う
○草津川跡地公園の運営について
・どのように推進されているのか伺う
・de愛広場は3か月前からしか申し込めないのことについて伺う
○指定管理者制度について
・平成22年12月28日付総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考に草津市の現状を伺う
・議第100号の条例改正案で今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されたが、同じメンバーでいいのか伺う
・議第100号の条例改正案で委員が8人でその目的は達成できるのか伺う

 当日は、傍聴できますし、インターネットの同時中継もしております。そして、10日間ほどすると、草津市議会のホームページhttp://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
に中継録画がアップされます。
 お時間がございましたら、ぜひご覧ください。

                     2017年12月1日午前11時17分

「質問と市の答弁」

こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 12日に草津市議会9月定例会での一般質問をさせていただきました。
 質問の内容と、市の答弁を紹介します。速報版で完全版は草津市議会のホームページでの中継録画に10日間ほどしたらアップされますし、2か月後ぐらいに議事録が出ますのでよろしくお願いします。
 では、大変長文になりますがよろしくお願いします。

○質問
 今回の質問は、日頃市民の皆様からいただいたご意見から質問をしていきたいと思います。
 まず、災害時における仮設トイレの排泄物処理についてお聞きします。
 以前、町内の副会長を経験された方から次のようなご指摘をいただきました。それは、災害時にインフラが被害を被り、避難所や公共施設のトイレが使えなくなった時、各小学校に設置してある備蓄倉庫の仮設トイレが活躍するのですが、原則備蓄倉庫にはそれぞれ8台しかなく、避難所が開設されると、とても各町内に設置することは不可能になります。
 そこで、日頃から自助・共助の一環として、町内会として仮設トイレを準備していくことが、町内での自主防災訓練時に参加された市民の皆様の大きな関心事となりました。
 そこで、その方は個人的に非常トイレとして厚めのポリ袋と凝固剤を準備されていたので、同じように凝固剤を使う仮設トイレを町内会で準備しようとされましたが、念のため、草津市に凝固剤にて固まった排泄物の収集処理が可能かどうか確認されたところ、草津市の答えは、課題としては認識しているが、凝固した排泄物は処理できないので回収出来ませんとのことでした。
すると、災害時は各家庭のトイレが使えず、避難所まで行かなければならない。また、水道も復旧していない状態で、避難所の市民の皆様が排泄物の処理を大変な苦労をしてしなければならない、せっかく、市販されている、より排泄物の処理がしやすい仮設トイレが使えるように改善できないのかということでした。
平成28年4月に内閣府の防災担当から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイド」が発行されており、その中の「はじめに」の欄に「トイレの課題は市町村における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきである。」とあり、さらに「市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実行性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。」とあります。
 今、草津市は災害廃棄物処理計画を策定しようと県と連動されていると思いますが、凝固剤で固めた排泄物の処理については対応していただけることは、本当に不可能なのでしょうか、このことは市内全域にかかわることですので、草津市の対応をお聞きします。

◎市の答弁
 現在、し尿等の処理につきましては、湖南広域行政組合環境衛生センターにおいて処理しておりますが、当センターには凝固剤を使用した固形化されたし尿等の処理機能がないため、受入れが事実上困難となっておりまして、その旨、回答させて頂いたところでございます。
しかしながら、近年の災害事例によりますと、仮設トイレの不足や、劣悪な衛生状況から、排せつを我慢するため、水分や食品摂取を控える被災者が多数報告されており、このことに起因いたします栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こす恐れも考えられますことから、凝固剤を活用したトイレの使用も災害時のトイレ対策の有効な手段のひとつであると考えております。
本市の災害廃棄物処理計画につきましては、現在、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定が進められておりますので、これとの整合性を図るため、県の策定状況に留意しながら、今後、策定してまいりたいと考えております。
その中で、災害廃棄物に含まれますし尿等の処理につきましても、内閣府のガイドラインを参考にしながら、湖南広域行政組合や下水道部局と調整連携を図り、排出方法や収集方法、処理方法について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。

【再質問】
 応急復興順位、優先順位について、1位は電気で1~4日かかる、2位は水道で6~10日かかる、そして、下水は10日~20日かかる。今の草津市が用意している状態であると災害時にどういったことが起こってくるのかについて、市の所見を伺う。

【市の答弁】
 現在の市の防災計画に基づきます、草津市災害時衛生班対応マニュアルでは、災害対策ように備蓄した携帯トイレがある場合には、それを使用することも想定しているが、その収集は、他のごみと別にする必要があるため、現時点では集積所に出していただくのではなく、地域のご理解をいただいたうえで、別の場所を確保し、分別収集する方法を想定している。また、処理施設としている湖南広域環境衛生センターの被災状況や場合によっては、周辺の団体や他府県の同様の施設へ処理を打診するなど、実際の収集処理までには時間を要する可能性もあるため、密閉した容器で出してもらうなどの対策も同時にアナウンスしていきたい。いずれにしても、その災害の規模等に応じて、対策も異なるので、その都度適切かつ速やかに収集処理の判断をしていきたい。

【再質問】
 危機管理としてどういう所見か。

【市の答弁】危機管理監
 災害用の仮設トイレは、現在202基備蓄している。主に避難所に設置するものだが、下水道が壊れた地域にも仮設トイレを設置して対策していくことも考えている。

【再質問】
 健康福祉部としてはどういう所見か。

【市の答弁】健康福祉部長
 危機管理課、衛生の方と連携を図りながら進めていくものである。今後とも連携を図って進めていきたいと考えている。

【再質問】
 避難所となる学校として、教育委員会としてはどういう所見か。

【市の答弁】教育部長
 学校が避難所になるということなので、学校対策マニュアル等作成した中で、しっかり対応できるように努めてまいりたい。

○質問
 次に、ある市民の方からご連絡をいただき、特に高齢者の皆様に対する草津市役所の事務的な対応についていろいろとご意見を伺いました。そのご意見から2点お聞きします。
 まず1点目が、現在の地域まちづくりセンターでの、諸証明の発行ができなくなったことに関してのご意見です。
 本年の3月までは、市役所まで行かなくても近くの市民センターで諸証明が発行できていたが、4月からは市役所でしか発行できなくなった。
 各ご家庭から市役所に行くにも公共機関が充実しているわけでもなく、大変不便になったとのご意見でした。
 私としては、この6月定例会での久保議員の「多数の市民の皆様が諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて」という質問の答弁にあった「マイナンバー制度の開始により昨年の10月からコンビニ交付サービスを導入し、年末年始を除く、土日祝日を含む、朝6時30分から夜11時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明の取得ができ、市役所窓口に比べて100円安いこと」を説明申し上げました。
 しかし、その方からは「高齢者の方々でマイナンバー制度をしっかりと理解し、申し込んでマイナンバーカードを持っている方がどれほどおられるのか把握しているのか」と厳しきご指摘があり、改善していきますとしかお答えできませんでした。
 そこでお聞きしますが、総務省自治行政局住民制度課が総務省のホームページに載せておられる「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」という資料を調べてみると、本年3月8日現在、マイナンバーカードの交付枚数は全国で8.4%で滋賀県は7.5%でした。
 草津市は久保議員の質問の答弁の中で、13%程度と発表されていましたが、高齢者の方々への交付率はいかがでしょうか、把握されていますか。

◎市の答弁
 今月4日時点におきまして、市内65歳以上の人口28,449人に対しまして、マイナンバーカードをお持ちの方は5,575人でございまして、高齢者人口に対しての割合は19.6パーセントで、5人に1人がカードをお持ちという状況でございます。
マイナンバーカードをお持ちの方全体のうち高齢者の占める割合は、36.5パーセントとなっております。

○質問
 総務省のマイナンバーカードを担当されている方に、国として昨年5月に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を出されて以来大きな動きが見当たらないので、直接お電話にて確認すると、「あくまで任意の制度なので、もちろん普及には努めていくが大きなキャンペーン等を企画はしていない」とのことでした。
 ところが、草津市としては久保議員への答弁の中で「マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、各地域まちづくりセンターにおいて、諸証明の申請手続きや郵便申請にかかる相談対応を行っていきます」とありました。
 確かに、先ほどの「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」を読んでいると、これからマイナンバーカードの利活用はどんどん広がっていくことが予想できます。
 であれば、草津市としてマイナンバーカードの普及に向けて全庁挙げて取り組まれていかれることを望みますが、特に高齢者の皆様へのマイナンバーカード普及への周知は具体的にどのようにされていかれるのでしょうか、福祉部との連携はされておられるのでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
 マイナンバーカードの普及につきましては、これまでから、広報くさつや市ホームページへの掲載・啓発物品の配布など、様々な啓発に努めておりまして、昨年度は、働く世代を対象に企業に働きかけ、企業訪問を行いその普及を図ってまいりました。先に答弁申しあげましたとおり、本市におきましては、高齢者のカード保有率は高いものの、今後は、機会をとらえ、福祉部局とも連携を取りながら、高齢者を含む地域の各種団体へ働きかけ、より一層の普及推進を図ってまいりたいと考えております。

【再質問】
 高齢者へのマイナンバーカードの普及の周知は具体定期にどのようにしているか、また、福祉部との連携はしているか。

【市の答弁】
 昨年は働く世代ということで、企業の方々にマイナンバーカードの普及のために市役所の方から出向き、申請のお手伝い、受付をさせていただいた。今後は、高齢者の保有率を高めていくためにも、福祉部局と連携して、例えば、老人クラブや地域の高齢者サロン、シルバー人材センターなどにも働きかけて、制度の説明、申請のお手伝いをさせていただきたいと考えている。

【再質問】
 福祉部門はどのように取り組んでいるか。

【市の答弁】健康福祉部長
 高齢者部門の窓口で、リーフレットを配置し必要に応じて手続きを行い際に本人の確認書類として便利であることを説明しており、そういった周知を行っている。また、まちづくり協働課と連携して高齢者への啓発にむけ、介護予防の普及の機会があるので、そういった機会をとらえて、地域の各種団体に働きかけ、普及啓発していきたい。

【再質問】
 電子申請ができる照明写真機が市内に数か所あるが、これをもっと有効に活用できないのか。
もっと市民にアピールできないか。

【市の答弁】
 ご提案いただいたとおり、市役所にある分、市内のいくつかの場所に設置いただいている分、どういうふうに活用できるかについて考えていきたい。特に、市のものについては、HP等で啓発に努めていきたい。また、市の方から地域にも出向いて、お手伝いをさせていただこうかと考えているので、そういった時に、写真も撮らせていただけるような取り組みも検討していきたい。

○質問
 2点目ですが、草津市から市民の皆様に通知される文章について、特に高齢者の方々に、内容が難しくて理解できないことがあり困っておられる方がいるとご指摘を受けました。
 私は平成21年6月の定例会で高齢者の市民の皆様への大きな文字でわかりやすい内容をとご提案申しあげ、平成28年6月の定例会ではどなたにもよりわかりやすい通知文をとご提案申し上げたことをその方にご説明いたしましたが、ご納得いただけませんでした。
 確か、平成28年6月定例会では総務部長から「公文書につきましては、市民の皆さんにわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または、事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。
 したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび、14年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして各職員に配布をしたところでございます。
 今後ともですね、各課の文書取扱責任者から、全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。」との答弁がありました。
また、市長の「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に「わかりやすい冊子等の発行」があり、平成28年度はマニュアル作成、29年度に相談・チェックの実施とありました。
実際、文書事務ハンドブックの改訂と、相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのでしょうか、お聞きします。

◎市の答弁
 昨年も御指摘をいただきまして、そのあと、庁内に通知をして周知徹底をしたところでございます。文書事務ハンドブックも改訂をいたしました。そのなかでは、文書事務の実務に合わせた記入例などの記載を多く取り入れました。一方で、例規改正等法制執務の方も非常に大事なことですので、その部分も法制執務編を新たに設ける等、機能性の充実を図ったところでございます。
また、ハンドブックを全職員に配付し、研修等も行いました。御指摘の通り、難解な文章をできるだけ平易にわかりやすくということで職員も努めているところであるが、法律用語など、市民の方にはそういった御不満を感じられているところがあるのかなというふうには思います。
また、ロードマップに掲げております「わかりやすい冊子等の発行」については、昨年度、広報課が全庁的なマニュアルを作成し、各所属において、冊子等を作成する際、「印刷物チェックシート」を用いて、文字の大きさ、表現、色使い等のチェックもできるようにしております。
さらに、今年度は、チラシやホームページ等のデザインに関する相談を広報課のほうで行っておりまして、これまでの実績は15件でございます。
これらの取り組みにより、職員一人ひとりの意識を向上させ、公文書や市が発行する冊子等が、よりわかりやすいものとなるよう今後も努めていきたいと考えているところでございます。

【再質問】
 15件の相談について、実際にどういったものがどのように改善された実績か。

【市の答弁】総合政策部長
 たとえば、草津川跡地公園オープン時のHPのデザイン、健康だよりのデザインなど、職員目線や市民目線で見た目で、どういう色合いが良いか、どういう表現がいいかを一つ例にとりながら副部長会を通じて徹底を図っており、何かあったら来てくださいということで、広報課においてチェック・相談体制をもって取り組んでいる。

○質問
昨年、8月28日に大々的に「草津市健幸都市宣言」が宣言され、本年3月には「草津市健幸都市宣言基本計画」が作成されました。
また、草津市の宣言と同様に、市内14カ所の「まちづくり協議会」も次のような「健幸宣言」をされました。
「ちいきから」ということで、「ちいきのみんなが健康への理解を深め、健康と幸せの輪を広げます!」「いつまでも健やかに幸せな生活が送れるよう生活習慣の改善に努めます!」「きっちり健康管理をおこない健康診断の大切さを伝えます!」「カロリー等、バランスのとれた食生活を心がけます!」「らくらく体を動かして、地域の運動習慣を広めていきます!」との内容になっておりました。
宣言してから1年が経っておりますが、まちづくり協議会との「健幸都市宣言」についての連携はいかにと、草津市のホームページを見てみますと、2016年9月23日から更新されていません。今までどんな活動があって、これからはどんな活動をされていかれるのかお聞きします。

◎市の答弁
 各まちづくり協議会の「健幸」に関する取り組みにつきましては、市の「健康のまち草津モデル事業補助金」や「がんばる地域応援交付金」などの制度を活用いただきながら、まちづくり協議会をはじめ、地域で活動される団体において、「いきいき百歳体操」や「健康はつらつ体操」、「ウォーキング」や「料理教室」など、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした取り組みを実施していただいております。
また、これから秋に実施されます各学区の「ふれあいまつり」や「運動会」などにおきましても、「健やかで、幸せになる」という「健幸」の視点を取り入れながら、「健幸手帳の作成」や「健康啓発ブースの出展」など、様々な企画を計画いただいているところでございます。
なお、昨年8月に、市の健幸都市づくりの趣旨に賛同していただき、各まちづくり協議会の会長が一同に会して、健幸宣言をされましたので、市のホームページに別建てで、掲載をして
おりますが個々の取り組みや、様々な活動内容につきましては、市のホームページの「まちづくり協議会の取り組み」の中に各まちづくり協議会のポータルサイトのリンクを掲載しておりまして、各まちづくり協議会のポータルサイトにて、各地域の情報誌を、お開きいただきますと、様々な活動をご確認いただくことができるようになっております

【再質問】
 HPに、健幸都市宣言について21の事業所がどういうことをしているかについて掲載されているが、これのまちづくり協議会バージョンがない。所見を伺う。

【市の答弁】
 市のHPは今特出しで、まちづくり協議会の健幸都市宣言について掲載している。各まちづくり協議会は、それぞれHPを持っているので、その中で、健幸の取り組みも紹介、報告されているところかと思う。そのHPを開いていただいて、他の活動もみなさんにご覧いただきたいという趣旨もございまして、そちらを参照いただきたい。

【再質問】
 具体的に、まちづくり協議会に昨年以降、福祉部門の方から新たな取り組みについて提案したような具体的ケースはあるか。

【市の答弁】健康福祉部理事
 今後の進め方につきましては、宣言を踏まえて、各学区において独自の取り組みもあると承知している。市としては、今年度より、地域保健課を設けて地区担当保健師も配置し、併せて、地区担当保健師が中心となりつつ、地域の方と連携した健康づくりを進めていきたいと考えている。併せて、健康状態や地域の資源の見える化も進めている。今後はそういったデータもお示ししつつ、地域の状況を地域に聞きながら、連携して取り組みたい。HPへは、まちづくり協議会の取り組みについてリンクを貼るなど、何らかの形で定期的にお知らせできるようなことも連携して考えていきたい。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 これからもがんばりますのでよろしくお願いします。

                   2017年9月14日(木)午後4時17分

「質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会9月定例会が始まっており、明日から3日間質疑及び一般質問があります。今定例会は19人の議員が1日目7人、2日目6人、3日目6人と質問に立ちます。
 私は1日目の7番なので、おそらく午後4時頃になると思います。
 今回は次の4点について質問します。
 傍聴もできますし、インターネットの同時中継もしております。また、10日から2週間ほどでいたします。
 何卒よろしくお願いします。

質問
  ○災害時の仮設トイレについて
   ・災害時の仮設トイレにおける凝固剤で固めた排泄物の収集および処理は可能か
  ○高齢者へのマイナンバー普及について
   ・市内高齢者の方々におけるマイナンバーカードの交付数は把握されているのか
・ 高齢者の方々へのマイナンバーカード普及への取り組みと福祉部との連携はとれているのか
○高齢者の方々への市の通知文について
 ・文書事務ハンドブックの改訂と、相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのか
○草津市健幸都市宣言とまちづくり協議会について
 ・草津市健幸都市宣言におけるまちづくり協議会への取り組みは進んでいるのか

2017年9月11日(月)午後2時35分

「質問内容と市の答弁」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁の速報版をご紹介します。より詳しくは、10日間ほどで草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、ご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
 それでは、長文になりますがよろしくお願いします。

【質問】
 今回の一般質問は、より信頼される草津市役所になるには、全職員さんに市民の方々お一人お一人にとって役に立てる人材になっていただくことが重要と思っておりますが、市行政としてどのように考えておられるのかお聞きします。
 先日各議員に配っていただいた平成29年3月改訂の「草津市人材育成基本方針」を拝見いたしました。
 冒頭に、人材育成基本方針についての趣旨として「人材育成基本方針の目的は、人材育成の効果的な推進を図るため、職員が持つ可能性や能力を最大限発揮することで、組織力を向上させるとともに、職員がやりがいを実感できる職場環境を整備することにあります。」とありましたが、今の草津市役所の現状をどのように考えておられるのか、「組織力を向上させる」とありますが、どのような組織になったら向上したと考えておられるのか、そして、「職員がやりがいを実感できる」とは具体的にどのようなことを想定されているのかお聞きします。

【答弁】
今の草津市役所の現状認識についてでございますが、本市では、人材育成基本方針に基づき、「人事管理」、「職場運営」、「職員研修」を取り組みの柱とし、これまでから職員の人材育成に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。
個々の職員育成のために、研修等による能力開発を行い、組織力の向上のために、管理監督者のマネジメント力の向上に取り組み、やりがいを実感できる職場とするために、管理職を中心としたより風通しの良い環境づくりに向けた取り組みに努めてきたところでございます。そのような中、職員の新陳代謝が進んだことに伴い、入庁5年以下の若手職員が全職員数の約3割を占め、組織が若返っていることを背景に、職場全体で、人を育て、組織を育てていこうという意識が、より一層高まってきているものと感じているところでございます。
次に目指すべき組織についてでございますが、まず、職員一人ひとりが組織としての目標を理解・共有し、その目的達成のために個々の役割を自覚し、その役割を果たすために職員が自ら能力向上に取り組むという職員の能力向上が図られていることが必要と考えております。そして、その個々の職員の能力を組織の力に結集していくための組織マネジメントが十分機能していることが重要であると考えているところでございます。このように個々の職員の職員力と、組織としての組織力が両輪として動き、そのことにより組織全体の成果に結実させていくことができる組織を目指しているところでございます。
次に、やりがいの実感についてでございますが、職員一人ひとりが自らの仕事に対して、どのような背景や市民ニーズにより行っているのか、また仕事の効率化や見直しは図れないかなど、自分の仕事について考えそして取り組むという職員の能動的な仕事の取り組みが何よりも重要であり、仕事の中で自己実現が図られ、職場や市民の方から評価されるなど、モチベーションが高まったときに「やりがい」を実感できるものと考えているところでございます。そのためには、職員一人ひとりが意見が言え、誰の意見にも耳を傾け、課題をみんなで解決するこのような職場風土の形成も重要であると考えているところでございます。

【質問】
 次に、「草津市人材育成基本方針」の4頁の「○本市の職場環境の変化」という説明に、職員の新陳代謝すなわち職員の早期育成、専門化する行政需要への対応すなわち雇用形態の多様化、働き方改革・イクボス宣言すなわち職場環境の向上の3点が説明されています。
特に職員の新陳代謝のところでは「平成26年度をピークとした大量退職に時代を超え、職員の新陳代謝が進んだことに伴い、入庁5年以下の職員が全職員数の約3割を占めており、職員の早期育成が組織的な喫緊の課題となっています。」と言われています。
ある意味、若い職員さんが増えているということは、前例踏襲ではなく、人材育成の仕方によっては新しい、これからの時代にあった職員像が築けるのではないかと思いますが所見をお聞きします。

【答弁】
職員の新陳代謝が進んだことによりまして、職員の早期育成が課題であると認識しておりますが、今後も人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像でございます、「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、また、市民目線での「協働する職員」につきましては、時代に左右されない本市の求める普遍的な職員像として目指していきたいと考えております。しかしながら、今、申し上げましたこの職員像は、普遍的なものでございますことから、この職員像の根底には、市民の皆様の感性や感覚またニーズや価値観など、本市を取り巻く環境の変化を敏感に捉え、そして対応していくことができる「時代に合った職員像」があるものと考えております。このようなことから、職場の中において新たな感性や市民感覚、また民間感覚を持つ若手職員が増加しておりますことは、職場内において新たな発想や価値観が共有されることにより、より時代に即した求められる草津市の職員像の構築につながるものと考えているところでございます。

【再質問】
もし部長の下で、若い職員が部長の考えと違う発想をした場合、従来の草津市の公務員文化、今まで培ってきた、教わってきた考え方とは違った場合、どう判断されていかれますか。

【答弁】
目指すべき職員像としましては、「信頼される職員」「チャレンジする職員」「協働する
職員」を目指しておりますが、時代に応じて今、若手職員が多く入ってきています。その中で、民間感覚を持っておられる方、IT の色んな技術を持っている方、様々でございまして、そのような根本的なものを大切にしながらも、職員が持っているニーズも判断して対応していきたいと考えております。

【再質問】
民間での社会人経験者が入ってくることもあるが、行政で培われた経験とは違う経
験を持って入ってくる職員に対して良い方向に指導していきたいとのことだが、自分が経験したことのないことをどのように判断するのか。また、中間管理職から部長に対して、若い職員の考えが、今まで部長から教わってきた方法とは違うことについて相談されたらどのようにアドバイスされますか。

【答弁】
我々としましては培ってきた経験というのがございます。しかし、市民ニーズや様々な環境は変化しており、それを的確につかんでいくことは管理職として重要であり、また、様々な研修等で情報収集するなど、市民ニーズをつかんでいく必要があると考えている。若い職員が言ったからといって反対するのではなく、自分の経験や情報も活かしながら、指導してまいりたいと考えている。

【質問】
次に、「草津市人材育成基本方針」の14頁に「人材育成の推進体制」として次のように説明されています。それは、人材育成にとって、自ら意欲を持って主体的に学び、学んだことを仕事に活かして実践することが大変重要であって、同時に自らの能力開発を仕事への意欲と質の向上につなげるために、それぞれの職場環境や全庁的な組織風土が与える影響は極めて大きいものがあるとのことで、職員さんの自己成長もさることながら、職場環境の整備や組織風土の醸成を図り、職員さんと組織との間に発展的な相乗関係を生み出すことが人材育成には大きな効果を上げるとされています。そして、そのためには「人事管理」「職場運営」「職員研修(能力開発)」の分野を職場や組織を支える3つの柱として取組を推進しますとありますが、はたしてそれだけでいいのかと懸念を抱いてしまいます。
確かに、この3点についていろいろと、例えば、制度研究にとどまっていると説明されている「複線型人事制度」の取組等をされておられることが「草津市人材育成基本方針」を読んでいて感じられますが、これからの草津市役所にとって、より必要なのは、あらゆる角度からの「情報共有」ではないでしょうか。
先日も、あることで市民の方から大変信頼され感謝されていた何人かの職員さんがおられました。
私にも「大変お世話になったので、ぜひお礼をお伝えください。」と市民の方々から伝言されました。
また、ときには厳しきご指摘をうけることもあるでしょう。また、個人的なことなので具体的に発表できないことも多々あると思いますが、職員さん同士や他の部署同士の切磋琢磨になり、それぞれの相乗効果が期待できますし、日頃申しております「総合力」を発揮していくにも効果があると思いますが所見をお聞きします。

【答弁】
総合力の発揮についてでございますが、職員一人ひとりが市民目線で物事を考え、課題を発見し、前例に捉われることなく、さまざまな職員が連携・協働し、持てる力を結集して、組織として課題を乗り越えることが総合力と考えております。
また、御指摘のとおり総合力の向上のためには、「情報共有」も大変重要であることを認識しており、平成29年度には個別取組事項として、役職別意見交換会の実施を予定しております。
お互いの仕事に関する情報はもちろんのこと、人材育成やマネジメントにおける思いなど多岐にわたる情報を共有することで職員間の連携を深めるとともに、組織として総合力の向上を目指した取組を推進してまいりたいと考えております。

【質問】
今までの質問で草津市の総合力を発揮していくには、職員さんお一人お一人の人材育成が重要と議論してまいりましたが、職員さんが成長されているかどうかのひとつの目安となるのが市民の皆様のご意見、厳しきご指摘とおもいます。
そこで、私が提案申しあげ、平成23年まで7年間継続して実施していただいた「窓口サービス向上市民アンケート」が3年ごとに実施されるようになって2回目の実施が本年になっています。そこで、平成26年の集計結果をふまえて何点かお聞きします。

まず、最初に平成26年は8月1日から31日までの期間で、実施場所は市庁舎の5カ所の玄関、さわやか保健センターの2か所、各隣保館、人権センター、各市民センター、市民交流プラザ、図書館の本館と南館の28カ所でした。今回はいつからいつまでで、実施場所はどの様なところを考えておられますか、お聞きします。

【答弁】
窓口アンケートにつきましては、3年に1度恒常的に市民意見の把握を行い、その中でいただく課題を検証し、接遇技術や意識を見直す契機とするとともに、自分自身や職場への意見として真摯に受け止め、改善していくというCS向上に向けた取組を組織マネジメントとして捉え、人材育成の一つとして実施をしてきたところでございます。
今年度につきましては、地域まちづくりセンターや隣保館、および市民交流プラザが指定管理になりましたことから、実施箇所が前回と比べ15か所減ることとなりますので、実施期間を8月1日から9月末日の2か月間と長くすることや、実施場所につきましては、前回実施時の市役所庁舎各玄関の5か所に加え、2階~7階のエレベーターホールと市民課前のロビースペースに新たに設置しまして、市役所庁舎では12か所、さわやか保健センターにおいては2か所、橋岡会館、新田会館、人権センター、常盤まちづくりセンター、図書館、南草津図書館の8施設計20か所で実施すべく検討をしているところでございます。

【質問】
次に、アンケート内容に関しましては、前回と同じく、(1)職員のあいさつ、(2)職員の応対、(3)説明の仕方、(4)身だしなみ、(5)待ち時間、(6)整理整頓の6項目を、「満足(5)」「やや満足(4)」「普通(3)」「やや不満(2)」「不満(1)」の5段階で評点していただくのでしょうか、それと、「自由意見」もご記入いただけますか、お聞きします。

【答弁】
アンケート内容についてでございますが、組織マネジメントとして人材育成につなげてまいりたいと考えておりますことから、前回との項目比較が行えるようにするとともに、市民の皆様に気軽に御記入いただけるよう考慮いたしまして、これまでと同様に、①職員のあいさつ、②職員の応対、③説明の仕方、④身だしなみ、⑤待ち時間、⑥整理整頓の6項目について5段階の評価をいただきたいと考えております。
なお、市民の皆様からの忌憚のない意見を本市行政に反映させるべく、自由意見の記入欄もこれまでと同様に設けてまいりたいと考えております。

【質問】
次に、それぞれの事業には目標がありますが、前回のアンケートの集計結果は、254件で市庁舎外が215件と全体の84.6%を占めていました。今回は各まちづくりセンターは対象になっていませんが、回収目標はどれぐらいを考えておられるのでしょうか、お聞きします。

【答弁】
窓口アンケートの回収目標についてでございますが、従前の結果を考慮しますと、庁内およびさわやか保健センターにおいて、約70件程度を見込んでいるところでございます。
また、各地域まちづくりセンターおよび市民交流プラザを除く庁外施設につきましては、これまでの実績から約40件程度を見込んでおりますが、今年度は実施期間を1か月から2か月に延ばすことや前回5か所で実施をしました本庁の実施箇所を新たに7か所に増やすとともに、各窓口カウンターに案内板を設置するなど、回収率向上に向けた工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますことから、合計で約200件程度を目指してまいりたいと考えております。

【再質問】
ホームページでアンケート募集はできないか。

【答弁】
ホームページについては研究をしてまいりたいと考えております。

【質問】
次に、平成26年度の集計結果に次のように評価されています。それは「庁舎内と庁舎外の投函された結果を比較しますと、いずれの項目もこれまでの結果と同様に庁舎外の方の満足度が高くなっています。このことは、前回の結果同様、主に市民センター等の施設が、市民の皆さまと顔の見える親しみのある関係づくりに努め、地域の拠点として機能していることが、高い満足度につながっているものと考えられます。 今後、アンケート結果を踏まえまして、市民の皆さまに、より『満足』いただけるよう、接遇能力の向上をはじめ、丁寧かつ好感のもてる対応など、市民満足度向上への取り組みに引き続き努めてまいります。」という評価でしたが、今年度から市民センターはまちづくりセンターとしての指定管理が始まっているので、非常に厳しい結果が出そうな懸念が抱きますが所見をお聞きします。

【答弁】
各地域まちづくりセンターがアンケート対象から外れることによりまして、御指摘のとおり、回収率および評価が低下することが予想されますが、市民課前のスペースや各階エレベーターの近辺に新たな設置場所を設けるとともに、職員による積極的な呼びかけや実施期間を延長することで回収率向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、アンケートの結果につきましても、厳しい評価となることも想定されますが、アンケートや外部業者に委託する窓口調査の結果を真摯に受け止め、貴重な御意見を職員一人ひとりが、自分自身や自分の職場への意見と捉えまして、各職場においても点検を行い、CS推進員を中心に、改善が必要なもの、改善可能なものについては速やかに対応するとともに、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】
アンケート実施期間中の職員の意識向上のために何か取り組む考えはないか伺う。

【答弁】
毎年、CS 研修というものを、CS 推進員を中心に研修を行っており、そのCS 推進員が職場に帰って職場でも研修を行っている。今年度も行い、少しでも向上するように取り組んでまいりたいと考えている。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
                            2017年6月15日(木)午後6時11分

「質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 現在、草津市議会6月定例会開催中でして、6月14日(水)から16日(金)の3日間で質疑・一般質問が行われます。今回は24人中19人の議員が質問します。
 14日(水)は7人で、15日(木)と16日(金)は6人ずつ質問します。
 私は14日(水)の7人目に質問しますので、午後4時前後になると思います。
 質問内容は次のとおりです。

 人材育成について
○今の草津市役所の職場環境をどのように認識され、どのような組織を目指され、職員さんがやりがいを実感できるとはどのように想定さ れているのか
○若い職員さんが増えていることは、こらからの時代にあった職員像が築けるのでないか
○情報共有によって、「総合力」を発揮していけるのではないか

 窓口サービス向上市民アンケートの実施について
○実施期間と設置場所は
○アンケート内容は
○回収目標は
○今回から市民センターがまちづくりセンターに変り、アンケート対象から外れるが所見を聞く

 「人材育成について」は、日頃の職員さんの活躍を見ていての質問です。
 「窓口サービス向上市民アンケートの実施について」は、私が提案して7年間継続していただいたアンケートが今は、3年おきの実施になり、今年が実施年になっていますので質問します。

 当日は、本会議場で傍聴していただけますし、インターネットの同時中継も実施しておりますので、よろしくお願いします。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

                   2017年6月12日(月)午前11時46分

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