12月議会が終わりました。

 草津市議会議員の西垣和美です。
 12月の議会も、昨日に閉会となりました。これから、あっと言う間に年末となり、お正月を慌しく迎えることになるのでしょうね。
 さて、今回の議会質問は大きくは3項目について質問しました。
1.これからの発達支援センターについて
2.ひきこもり支援の窓口について
3.地域共生社会の実現に向けての取組みについて
です。2番目の「ひきこもり支援の窓口」については、一貫して追っている項目でもあります。大津市にはこの10月にひきこもり専用の窓口が設置されました。草津市も過去の答弁からは、必要性は認識しているものの、まだ実現にはいたってなく、進捗状況の確認のためにも今回質問しました。
 1番目の発達支援センターの質問は、センターが設置されて10年が経過し、設置当初と10年経過した現在とで、課題となっていることを市がしっかり認識をし、これからのあるべきセンターの姿となるために、今すべきことを問いかけました。
 3番目の「地域共生社会の実現に向けて」は、「高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」と定義されている地域共生社会の実現についてです。縦割りの公的福祉サービスを丸ごとへ、という「丸ごと」ということがキーワードです。
 その実現に向けては、地域で、住民主体の取組みが必要とされます。そのことについて、行政がどんな認識をし、現在の取組みについての確認をしました。
 答弁については、実現にむけて期待が持てそうな内容もありましたが、概ね現状肯定か検討します、とのことで、まだまだ今後もしっかりと見ていかなければと思っています。
 実際の質問と答弁のやりとりについては、以下、1点目の発達支援センターのみ、紹介させて頂きます。
 
1.発達支援センターのあり方について
①設置当初に策定された指針の見直しについて
《質問》設置当初にあたって、19年3月に「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」が策定されています。途中には、法律の改正もありましたが、見直し等はなされたのでしょうか。

《答弁》平成19年3月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが、現在、障害福祉計画および障害児福祉計画を策定中でありますことからも、今後、これらとの整合性も含め、「草津市発達障害者等支援システム推進協議会」の意見もお聞きしながら、行動指針の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

【再質問】「平成19年3月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが」とのことだが、見直しの必要がなかったのか、そういった機会がなかったのか、どちらか伺う。

【答弁】 システム自身の大きな見直しはなかったと認識しているが、障害福祉計画および障害児福祉計画という大きな計画を策定していくことからも、行動指針の見直しについてもこの機会をとらえて検討してまいりたい。

②関係機関との協議の場について
《質問》その行動指針の策定にあたっては、この計画を具体化するために、庁内の、保健、福祉、教育、労政にかかわる各部門の担当者による「草津市発達支援システム検討会議」を設けて検討を進めている、との過去の答弁があります。誕生から就労までの発達障害の支援については、様々な関係機関の連携や協議が必要です。課題や今後の支援のあり方等について、このような関係部署と協議する場があるのでしょうか?

《答弁》乳幼児期から成人期のライフステージに応じた発達障害の支援を実施するためには、保健、福祉教育、労政等の庁内関係部署と連携することは重要であると認識しております。
「草津市発達支援システム検討会議」は、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」の策定のため設けたもので、現在は、乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージごとに担当者が集まる「実務者会議」を開催し、困難ケースの検討や関係部署間の情報共有等を図っているところでございます。

③成人期の発達支援、子ども家庭部の所属について
《質問》支援については、乳幼児期から就労期にいたるまでですが、現在、発達障害のある子どもたちは境界にある子どもたちも含めて、一クラスに6、5%と、実際には10%は在籍しているとも言われています。そのような実態の中で、相談の内容は、必然的に学齢期が多いかと思いますが、今、課題と言われているのが就労の問題です。芸能人のカミングアウトといったテレビの報道等の影響もあり、成人になってから診断される方も多いと聞きます。しかしながら、今の組織下では、発達支援については、子ども家庭部にしかありません。成人期の発達障害の支援については、現状どのようになされているのでしょうか?今後、しっかりと対応していくためには、組織の見直しが必要ではないでしょうか?

《答弁》草津市発達支援センターの成人期における相談状況としまして、平成28年度は18歳以上で53名の発達障害者等に対して相談支援を行っており、学校卒業後に就職することが難しい、仕事が続かない等の相談がございます。ご本人の主訴を適切に把握し、ご本人や家族が障害特性の理解を深め、自分らしい社会生活を見出していけるよう支援を行っております。その中から必要に応じて、商工観光労政課や障害者職業センター、働き暮らし応援センターりらく、障害者福祉センター等の関係機関と連携しながら、相談支援を行っているところでございます。
また、組織の見直しについてでございますが、成人期発達障害の支援体制の充実は重要であると認識しておりますことから、引き続き、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

【再質問】市の組織編成の決定プロセスについて。

【答弁(吉本総合政策部長)】まず、各部局から、どういう業務をどういう体制で行うのかについてヒアリングを行います。それを踏まえて、来年度の組織体制、人員配置について協議しながら進めている。

【再質問】関係協議が、実務者のケア会議ではなく、市の組織として、この発達支援をどうやって担っていくのかという市の方向性を決めていく協議の場が必要ではないかと考えるが、いかがか。

【答弁(吉本総合政策部長)】 例えば発達支援の関係につきましても、多世代にわたって様々な関係部が関わってくるため、実務者協議だけではなくて、部長間でも協議をしながら対応しているところである。

④第一期障害児計画の策定にあたって事業者との協議について
《質問》本年は、草津市障害者計画の後期計画の策定と、併せて第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の策定時期にあたるものですが、策定にあたって、現状の課題把握のためや今後の目指すべき発達障害児者の支援の施策立案のために関係事業者との協議やヒヤリングはなされたのでしょうか?

《答弁》児福祉計画は、障害児通所支援等の数値目標と具体的な確保策を示す計画ですが、策定にあたっては、国から基本的な指針が示されており、障害者関係団体からのヒアリング等も求められていることから、児童発達支援事業者、放課後等デイサービス事業者等に対して、現状の課題や今後の事業展開を把握するためにアンケート調査を実施し、また一部聞き取り調査も実施しておりまして、障害児福祉計画の作成にいかしてまいりたいと考えております。

⑤福祉の専門職の正規雇用の必要性について
《質問》福祉に関わる専門職は、そのほとんどが嘱託職員となっています。これからも障がい児者の相談や支援体制は将来的にもますます必要になると思います。職員の雇用については、縮小の方向性ではありますが、指定管理の職員の処遇も含めて、今後はあえて、福祉における専門職の正規雇用が必要ではないでしょうか。相談は、政策立案の種の宝庫でもあります。今の形では、雇用の流動により、相談のノウハウや経験の蓄積が出来ないと思います。正規職員は事務分野だけでなく、相談や市民の生の声を聞く場がもっと大事だと思います。コンサルに頼らない市独自の政策立案にもつながるかと思います。今後市にとって、貴重な財産になるのだと思います。複線人事と併せて、今後の採用について、専門職の正規雇用が必要だと思いますが所見を伺います。

《答弁》行政課題の多様化かつ複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、質の高い行政サービスを提供していくためには、各分野において専門的なスキルを持った人材を確保することが重要であります。とりわけ福祉分野をはじめとする特定の専門分野におきましては、急速な社会情勢の変化に対応するため、専門資格や高度な知識・経験を有する専門職の採用も必要であると考えており、行政需要の把握に努めつつ、職員定数も考慮したうえで、必要となる職員の採用を計画的に進めているところでございます。
このことから、人材育成基本方針に基づき、福祉分野をはじめとするエキスパート職員を育成する「複線型人事制度」の仕組みづくりに着手し、平成30年度からその運用を進めてまいりたいと考えております。
また、福祉部門における正規職員の採用につきましても、来年度の採用に向けて、社会福祉士や助産師などの有資格者の採用選考を進めているところでございまして、今後も引き続き、専門職の雇用について検討してまいりたいと考えております。

⑥ノーマライゼーションについて、教育委員会との理念共有について
《質問》障害者差別解消法による障害者の合理的配慮や地域共生社会の実現の方向性において、教育現場でのノーマライゼーションについて、教育委員会と発達支援センターとで理念の共有はなされているのでしょうか?

《答弁》全ての人が当たり前のことを当たり前に実現でき、生活や権利などが保障されるように社会環境を整備していこうとするノーマライゼーションの理念は、障害児者への支援やまちづくりの観点として大変重要であると認識しております。
発達支援センターにおいては、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会を目指し、各種事業に取り組んでいるところでございますし、一方、教育現場においても、平成28年4月に障害者差別解消法の施行により、合理的配慮が求められるようになったことからも、教育委員会と発達支援センターにおいては、ノーマライゼーションの理念については、共有されているところでございます。

【再質問】当事者を取り巻く地域や周囲の人、同級生、保護者などへはどのように発達障害について周知しているか。

【答弁(中瀬教育部理事)】学校通信、学級通信等で学校の取り組みや考え方などを周知していたり、特別支援学級への出入りについて、ほとんどの学校で自由な出入りを促しており、休み時間に特別支援学級と通常学級の子どもたちが共に遊び、活動するといった取り組みを進める中で周知を進めている。

⑦子育て広場での相談機能について
《質問》保護者の困り感や不安について、もっと気軽に相談できる場所やほっと安心できる場所が必要だと思います。たとえば、来年4月にオープンする南草津駅の西友2階での子育て広場に、週に一回や二回程度の相談ができるような機能を持つことについて要望しますが、所見を伺います。また、地域共生社会の実現のためにも、地域にも発達障害と発達障害者に対する理解促進を進めて、地域での受け皿も必要かと思います。そのための具体的な施策についてお伺いします。

《答弁》(仮称)南草津駅前子育て支援拠点施設に、発達障害などの相談ができるような機能を持つことは必要と考えておりまして、常駐する予定の保育士等への相談の中で、関係機関と連携し、必要に応じて直接相談等、対応してまいりたいと考えております。 
また、地域共生社会の実現に向けては、行政による公的支援に加えて、地域住民や民間事業者、NPO法人等の多様な主体が地域課題を解決するため連携することが必要であると認識しているところでございます。このことから、まずは、発達障害と発達障害者に対する理解を深めることが重要で、その啓発を目的にした講演会を毎年度開催しておりまして、引き続き、地域の受け皿の拡大に努めてまいります。

⑧今後のめざすべき発達支援センターのあり方について
《質問》今後、民間事業者も増えてくると思われます。実際、児童発達の事業所や放課後等ディサービスや保育所等訪問支援の事業所が市内に数カ所あります。民間事業者との連携や役割分担は、今後、発達支援センターとして、草津市の発達障害児者の支援をどのように担っていくのか、にも関わってくるものです。民間事業所との連携についてと、これからの目指すべき発達支援センターのあり方について、お伺いします。

《答弁》障害児福祉計画の基本指針においては、民間事業所との連携については、児童発達支援センターを地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と密接な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要とされております。こうしたことからも、発達支援センターが中心となり、民間事業者の活用を図りながら、乳幼児期から成人期にかけて切れ目のない更なる支援ができるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】実現のために、今どのような課題があるか。

【答弁】 連携が重要と考えている。障害児者への適切な支援のために、情報交換、密な連携で対応していきたい。

【再質問】今目指している発達支援センターの姿の実現のために、職員体制、組織体制、業務の見直などを全般的にしっかりと検討し、発達支援センターが10年、20年後に中核的な組織となるように今からきちんと構築していっていただきたいが、所見を伺う。

【答弁】 現在の発達支援センターは平成19年に先駆的に設置したものと認識しているが、このセンターが今後も障害児者の支援の中心となりながら、なおかつ、民間の力も連携していかなければならないと考えている。社会情勢、その他事業所等との連携をしながら、今後、障害児者をますます支えていけるようにしたいと考えている。

 他の項目については、録画中継を見て頂くか、3ヶ月後位に議会ホームページにアップされる議事録を見て下さい。

期日前投票所のご案内

 草津市議会議員の西垣和美です。
 長かった夏も終わり、ようやく秋の気配があちらこちらで感じられます。涼しさを通り越して、朝晩は肌寒いくらいですね。
 衆議院の解散により、突然の選挙になりました。解散から、一ヶ月もないという超タイトな日程です。当事者が一番大変ですが、選挙を行う行政もタイトなスケジュールで、関係部が慌しく準備に追われています。
 9月議会の閉会日では、ぎりぎり間に合った補正予算で、選挙にかかる費用の予算が議案にあがり、閉会日に議決しました。
 今回も昨年の参議院選挙の時と同様に、草津市では、期日前投票所を4カ所開設します。
 特に、エイスクエアは、商業施設でもあり大変利用しやすかった、と好評だったようです。
 立命館大学でも、18歳以上に選挙権の年齢が引き下げられたこともあり、2日間だけですが、若者の政治参加も促せるようにとのことで、昨年同様開設されます。
 この選挙では、様々な動きがあり、関心も高いのでは?という意見や、諦めムードで無関心派も多いのでは?といった憶測も色々ですが、やはり、政治への関心を持って頂き、大事な一票を無駄にしないで下さい、とお願いしたいと思います。
 国政でも、結果的には市政に全て反映されるものです。これは、議員になって実感したことです。行きやすい期日前投票所で、多くの方が投票されることを願っています。
 以下に、期日前の投票所を記載します。
 
 草津市役所2階連絡通路手前   10月11日~10月21日  8時30分~20時
 草津市立市民交流プラザロビー 10月14日~10月21日  9時~20時
 エイスクエア SARA北館1階  10月14日~10月21日  10時~20時
 立命館大学セントラルアーク  10月19日~10月20日  10時〜18時

お盆前の研修+癒しの時間

 草津市議会議員の西垣和美です。
 先週の7日は、暦の上では立秋でしたが、猛暑はまだまだ勢いがあり、年々旧暦との差を感じています。やはり、温暖化のせいでもあるのでしょうか。
 特に昨今の局地的豪雨や集中豪雨が頻繁に起こり、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられています。災害に遭われた方々への御見舞いと犠牲になられた方々へ哀悼の意を表したいと思います。

 お盆に本日から入りましたが、先々週、先週と続いて大津の唐崎のJIAMでの研修がありました。
 先々週は、主に福祉関係。認知症対策、地域包括ケアシステムと地域医療構想、子どもの貧困対策、避難所への福祉的配慮について。時代は確実に変わっています。政策は、現場をしっかり把握した、より個別のきめ細かな視点を持たないといけないと感じました。
 先週の研修は、視点をぐっとグローバルに広げて、世界情勢からわがまちの未来をつくる、とのテーマで4つの講義を受けました。その中の一つに従来の講義と少し違った内容で、生花の実演を通して、茶道、華道、武道といった「道」の付く日本文化独自の精神性をもっと日本が大事にし伝承し、日本人のアイデンティティを理解している人こそ、グローバルリーダーになれるのでは?という提起と文化や芸術は勇気と希望を与えるものだとの池坊雅史氏の講義。また、一番興味深かったのが、今治タオルの起死回生を懸けた今治タオルプロジェクトのストーリー。中国等の海外の廉価なタオルが輸入され、日本二大産地の一つである今治タオルの生産者たちは、廃業寸前にまで追い込まれていたのが、アートディレクターの佐藤可士和さんを迎えて、徹底的にブランド化を確立し、成功した話です。佐藤氏が言われていたのが、無いものを外から加えるのでなく、既にあるものの価値を高め発信していく、思いは現地の人がつくるもの、ディレクターはそれを繋げるインターフェースの役目、と。一番苦労するのが、産地で危機感を共有し一つにまとめること。意識の共有は何事においても物事が動く原動力ですね。
 
そして、先週の研修後には、たまたまお得なチケットを入手出来て、久しぶりにコンサートに行きました。雅楽の東儀秀樹さん×バイオリンの古澤巌さん×アコーディオンのcobaさん。(演奏中の写真はある一曲の時だけ撮影OK、SNS投稿OKという時の写真です)3人とも、それぞれ独自の世界観をお持ちの有名なアーティスト。特に古澤巌さんは、今は亡くなられた先輩に教えて頂き、一度実際に聴いてみたいと思っていた人です。全て期待以上の演奏で、特に最後の曲目のピアソラのリベルタンゴの3人のコラボの演奏は圧巻!!で、終わると同時に大拍手のスタンディングオべーション。それにしても、ひちりきでタンゴを熱演するなんて、雅な平安の貴族は思いもよらなかったでしょうね。2時間半の至福の時間でした。研修疲れの頭がほぐれ、やはり文化芸術は、人にとって必要な栄養だなぁと思いながら帰路に着きました。
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 草津市議会議員の西垣和美です。
 早いもので、1年のうちの半分があと一ヶ月で過ぎようとしています。
 ということで、6月議会の質問準備中で、今回の議会質問作成のために市内6中学校全部を回ってヒヤリングしています。三年前に草津市が全小、中学校にICT教育推進のためにタブレットを導入しようとしていた時に、特別支援のクラスには、ウィンドウズ対応でなく、ipadを導入して頂きたいと、議会質問し、それを教育委員会で採用してもらいました。個別の支援が必要な子どもたちには、教材だけでない様々なツールが使え、個個の特性に合ったカスタマイズがしやすく、使い方も易しい、という理由からです。三年近く経った現在の現場の状況と課題がおおよそ想定通りでよくわかりました。

それにしても、どの学校も、歩いてると生徒の方から、こんにちは!こんにちは!って、声かけてくれたり、校長先生のそれぞれの思いとかを聞かせて頂き、それぞれのカラーがありつつ、どこともいい学校だなぁと思いました。
写真は新堂中学校の特別支援学級の生徒さんがみんなで書いた、ともだち、です。
文章も良いですが、一行ずつの中の大きな文字を横に見ると、ともだち、となる、とても良い作品ですよね。
新堂中写真.jpgのサムネール画像

3月議会のご報告

 草津市議会議員の西垣和美です。
 今週の27日に3月議会が閉会し、29年4月からの新年度の予算も全て可決されました。
予算額は年々増えて、本年は過去最高の特別会計も合わせて900億円を超す額となりました。クリーンセンターの建て替えや中学校給食センターの土地取得や、駅前の再開発事業、民間の認定こども園の建設等々、大きなハード事業が多くあったことが要因です。
 この先何年かかは、少し引き締めての予算立てがされそうです。必要な福祉や教育といったソフト的な施策が減らされないよう、しっかりと見ていきたいと思います。
 さて、今議会の質問です。大きくは、2点。
 1、全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて
 超高齢社会を迎え、これからの日本が目指す共生社会においては、世代や対象者に関わらず、誰もが地域で支え合う新たな仕組みづくりが必要です。時代に対応した地域福祉の実現のために、草津市の目指すビジョンやそのために今、なすべきことについて以下の4点を質問しました。
①草津市の目指す地域包括ケアシステムについて
②将来の姿を実現するために、今草津市がやるべきことについて
③目指す地域包括ケアシステム実現のための社協の役割について
④生活困窮者支援事業についての現状・課題・改善点について
 答弁の主な内容は、
複合的な課題を抱えた人たちの相談支援を包括的に対応できる体制と、多岐にわたる分野との連携のための相談体制の強化の検討につとめてまいりたい。社会福祉協議会は、まちづくり協議会や様々な活動者との連携・協働のもと地域福祉を推進する中核的な役割を担って頂くものと考えている、との答弁がありました。

 2、若者総合サポートシステムの構築について
 草津市においては、教育、子育て支援に力を入れてはいるところですが、若者(概ね30歳代まで)という視点での、総合的な施策が進んでいません。
 特に、ニートやひきこもり等に対して世代や要因に関係なく、ワンストップで支援する仕組みの創設について、ここ3年間継続して議会質問をしているのですが、思うような回答が得られていません。
 次の世代を担う「子ども・若者」への切れ目のない一貫した支援のための総合的な支援の体制の構築は喫緊の課題と考え、草津市の青少年を取り巻く環境や課題の実態、また不登校やひきこもり等の課題のある若者の支援、居場所づくりへの支援について以下の項目について質問しました。
①不登校が長期化している児童生徒の支援について
②草津市の少年非行に関しての実態について
③草津市少年センターでの相談内容について
④高校中退した無業の青少年や中学卒業後のひきこもりの
青少年の支援の所管について
⑤課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援について
⑥「子ども・若者総合サポートシステム」の構築のための取組みに
 ついて
 市の答弁の主な内容は、
 若者支援を所管する部署がないことを始め、若者についての支援が考えられていないという点では抜け落ちていることは事実という認識は持っているとのことでした。現時点では、年齢・課題に関わらない相談支援を行えるよう地域包括ケアシステムの仕組みを進めていく中で若者への総合的な支援を位置付けいくことも考えていきたい、とのことでした。
 この若者支援については、これからも継続して提言、要望していきたいと思います。
 

 先日の2月12日に滋賀県のがん対策推進議員連盟で開催されたフォーラムに参加しました。
 講演内容は「アピアランス支援について〜患者と社会をつなぐケア〜」というものです。
 アピアランス、という言葉は馴染みのない言葉ですよね。
 意味は、外見や容貌、という意味で、がん治療で脱毛、皮膚変化など、外見が変化した患者の方を支援する内容でした。
 私の身近な親戚の方が数年前に乳がんになられて、放射線治療をされていた時に脱毛されました。帽子やウイッグでカバーされていましたが、複雑な心境だったと思います。
 今や、がんに罹っても医学の進歩で、仕事を持ちながら通院治療されている人が32万人おられるとのこと。それに伴って、いくつかの要因があるのですが、外見の問題が注目され初めているというものです。
 外見の悩みって?という話の中で、もし無人島に住んでいて誰もいないとしたら、髭を剃ったり、化粧をする人は?との質問にぱらぱらと10名ほどの人が手を挙げられました。
 大体、どこの会場も1割位の人が手を挙げるとのことで、少数であるとのこと。
 つまり、外見の悩みは社会との接点との問題である、とのことになるほどと思いました。
 外見の苦痛の多くは、社会が消えると消える悩み。
 外見の変化により、今まで通りの人間関係でいられなくなる、との不安感。
 ところが、これまでは医学の世界では、外見のことは軽視されてきた、命に関わることでないから。副作用の専門家がいないし、エビデンスが少ない、とのことです。
 脱毛した時のシャンプーや皮膚の変化時の化粧品の使用等々、誰も医学的な見地からでの正しい答えは言える人がいない、とのことでした。
 それで、講演の先生である、国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センター長の野澤桂子先生のところで、多職種による連携支援のチームが出来ていて、現在エビデンスを調査研究中とのことです。
 ただし、外見のケアは手段の一つであり、サポートはその人がゴールに近づくためのハードルを下げる方法、ゴールは人と社会を繋ぐこと、との言葉に大変勉強になりました。
 これからも、がんに罹っても多くの人が仕事を続けられる環境の整備と多くのきめ細かい支援が必要だと思いました。
 がんの治療の進歩は進んでいても、こういった副作用や外見の変化等の対応の研究がまだこれから、ということですので、今後の成果を期待したいものです。
 

 草津市議会議員の西垣和美です。
 先週の8日、最後の登壇者として今年の議会質問が終わりました。有終の美で終われたかどうか?は、やはり中々難しいですね。
 質問項目は、この前のブログでお知らせしていました次の3項目です。

 1.相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携に
  ついて
 2.2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて

 3.コストパフォーマンス向上のための人材育成について

 1項目目の質問は、障がい児の相談支援の充実のための、サービスを受けるときの計画書作成をどこが担うほうが良いのかということについて、に答えを導き出したいと思っての質問です。
 現状、そのサービス利用計画の作成は、市立の発達支援センターがほぼ受け持っています。市の発達支援センターは基幹相談センターとしての役割をしっかりと担っていくためにも、また相談支援の充実が図れるよう、民間事業者に作成を担って頂くように財政支援を要望しましたが、思うような答えは頂けませんでした。

 2項目目は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけで終わらないように、オリンピック・パラリンピックの選手のキャンプ場的な機能の誘致の要望です。何よりも、子ども達が夢を持てるように、また、パラリンピック競技での誘致による、バリアフリーの環境の充実が進むようにとの期待もあります。ハードももちろんですが、ソフトな面での心のバリアフリーの推進にも力を入れてほしいとの思いもあります。
 答弁は、まあ前向きだと受け止めました。これからも見守っていきたいと思います。

 3項目目は、職員の方々のコスト感覚の向上や人材育成の要望です。
 いわゆる成果重視のコストパフォーマンスをいかに日々の仕事で意識し、短時間での業績向上につながるかとの問いかけでした。特に、上司の、評価する方々の研修をしっかり行っていくことが重要だとうったえました。働き方改革を真剣に取り組まないと、今後も増えていくだろう多様な行政需要に限られた財源と職員さんとで、市民福祉の向上は厳しいでしょう。一番、困るのが、市民だと思いますので、継続しての人材育成、あるべき職員の姿になって頂くよう願うものです。
 今回は、職員の働き方についての質問が数人あって、関心が高いこともよくわかりました。
 答弁は、一通りの答弁でした。この類いの質問は、理念や理想の姿を問うものなので、どうしても具体的な手応えのある答弁は期待出来ないし、答えるほうも難しいのは承知していますが、意識して頂けるよう、今後ともチェックしていきたいと思います。

以下は、実際の質問と答弁です。長いのですが、興味ある項目だけでもご覧下さい。
実際の議事録アップは3か月後くらいになります。


 1.相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携について

 障がい児を支えるための児童福祉法に基づく制度に障がい児通所支援があります。
 改正児童福祉法により、障がい児が通所サービスを利用する場合、障がい児支援利用計画いわゆるサービス等利用計画を作成することとされ、平成27年度からは、市町村が支給決定を行うにあたって必ずサービス等利用計画の提出を求めることとされました。

・相談支援の充実における法の改正の趣旨について
 →ご質問の法改正の趣旨につきましては、障害児等の地域生活支援の為の改正でありまして、その中の1つとして、相談支援の取り組み状況に市町村で差があることから、相談支援の充実として、相談体制の強化と支給決定プロセスの見直し等の改正がなされたものと認識しています。 

・サービス等利用計画の作成における現状と課題について
 ①本市における計画作成の現状について
 →サービス等利用計画の作成が必要な障害児通所支援の支給決定者は、11月1日現在、266名で、うち177名を発達支援センターが相談支援事業者として作成し、その他88名はセルフプランとして保護者自らが作成され、1名は民間の相談事業所での作成となっております。今年度、放課後等デイサービスの市内事業所が新たに7ヶ所開所したことに伴い、作成対象者が増加しており、支援が必要な児童と保護者がスムーズにサービスを利用していけるよう、対応してまいります。

【再質問】セルフプランが3割強と多くなっていることについて。
【答 弁】主に湖の子園に通園している方などで、保護者に自身の子を掌握してもらうことも必要であると考えている。また、セルフプランとしているものの、発達支援センターの職員が一定のご相談を受けながらプランを作成している状況である。

 ②草津市のモニタリングの実施状況について
 モニタリングの実施については、対象者の状況に応じて、国が示した標準期間があり、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとなっており、きめ細かな支援を行っていくとありますが、草津市のモニタリンングの実施状況についてお伺いします。
 →草津市における事業者が実施するモニタリングにつきましては、国の標準期間を基本としているところで、発達支援センターが実施している対象者のモニタリングは、発達支援センターで状況を把握できていることからも、毎年児童の誕生月に実施するとともに、対象者の変化の状況等を勘案のうえ対応を行い、それ以外に、保護者からサービスを新たに追加したり、支給量の変更等の希望がございましたら、その都度、モニタリングを行い、サービスの利用につなげているところでございます。

・サービス等利用計画の内容を勘案して支給決定を行う市が、その判断根拠となる計画も行うことについて
 →支給決定を行う市が計画も行うことにつきましては、民間の相談支援事業者の参入が進まない一方で、発達支援センターが相談支援事業者の指定を受けていたことから、滋賀県と相談した結果、発達支援センター内で支給決定と計画作成を行っているところです。計画作成においては、申請者のニーズにあった公正な視点をもってサービス利用を提案し、支給決定においては別の担当が計画作成の内容を精査して決定に努めており、独立性を保っております。

【再質問】厚労省からの通知において、「支給決定を行う組織とは独立した体制が望ましい」とあるが。
【答 弁】厚労省の通知については承知している中で、実施にあたっては県とも相談させてもらって現在の対応を取らさせていただいている。

・民間の指定障がい児相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の課題について
 →サービス等利用計画の作成には、専門的な相談支援の提供、保護者や事業所との連絡調整、契約や計画作成等の事務手続き等、広範な業務を行っていく必要があります。民間の相談支援事業者がサービス等利用計画を作成することに期待しているところですが、民間の相談支援事業者では、こうした広範な業務を担っていくことに対して給付と事務負担のアンバランスを感じられていることから、計画作成が広がっていかないことが課題と考えております。

・発達支援センターが基幹相談支援センター的機能として、当事者や事業者等の総合的な支援を担うためにも、事業者と役割分担で連携していけるように、民間の事業者にサービス等利用計画の作成を進めていくために、市独自の財政的支援が必要かと思いますが所見をお伺いします。
 →サービス等利用計画の作成及び見直しを行った場合、障害児相談支援給付費が支給されますが、この給付費は国が定めているものでありますものの、計画の作成及び見直し作業が民間に広まらないことから、民間事業者の参入を促進するために、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から、継続して給付費の見直しの要望を国へ提出しているところでありまして、本市といたしましては、今後とも、その給付費の見直しに向け、要望をしてまいりたく考えているところであります。

【再質問】今後の発達支援センターのあり方、方向性についての所見は
【答 弁】現在は発達支援センターで計画策定を行っている。平成27年度からは嘱託職員を1名増員しているところであり、今後動向を見ながら丁寧な対応ができる体制で臨んでいきたい。

・教育と福祉の連携の推進のための情報共有について(資料提供:学校教育課)
 ライフステージごとの個別の支援の充実のために学校と連携した学齢期の福祉との情報の共有にについてお伺いします。
 平成24年4月に「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」、厚生労働省と文部科学省との連名で通知が出されています。先般も放課後等ディサービスの内容の周知に教育委員会として、迅速に発達支援センターと連携され、認識は十分持って頂いているところですが、今後とも更に情報の共有化を進めて頂きたいと思っています。たとえば、個別支援計画と障がい児支援利用計画や相談支援ファイルとの連携を進めていくこと等、今後の連携についての具体的なお考えについてお伺いします。
 →ライフステージごとの個別の支援の充実のために学校と連携した学齢期の福祉との情報共有についてですが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした、発達支援センターを含む特別支援教育関係者の会議で、関係機関相互の情報共有を行い、連携強化を図っております。個別の教育支援計画については、当センターと学校とが連携し、研修の機会を持ち、また、相談支援ファイルにつきましては、その利活用について関係市で協議を重ねており、今後、保護者や学校等支援者に、より活用していただくための研修会を検討してまいります。相談支援ファイルにつきましては、個別の指導計画や検査結果等を綴じ込み、保護者、学校、福祉現場にて、障害児支援利用計画も含め、積極的に活用されるよう、校長会、特別支援教育コーディネーター会、放課後等デイサービス事業所連絡会等において説明するなど、各種事業を通して、今後とも教育と福祉の連携を進めてまいります。

【再質問】教育委員会にも同様に伺う。
【答 弁】現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした特別支援教育関係者の会議を年間計画に位置付けて定期的に行っている。その中で、必要に応じて発達支援センターをは じめ、育成会や父母の会などから要請があった場合は、随時研修会の中で時間をとり、出来る限り情報共有ができるようにしている。
また、個別の支援計画については研修の機会を持ち、より良いものに改善するため発達支援センターと連携をすすめている。
今後も引き続き研修の機会を持つとともに障害児支援利用計画や相談支援ファイルについても周知していけるよう関係機関とさらなる連携をもっていきたい。

・障がい福祉について情報を網羅した冊子の作成等について
 情報は、必要な人に必要な情報が確実に届くように、特に福祉関係の情報についてはわかりやすい手段や発信が求められます。そこで、大津市の「障害福祉のしおり」のように障がい者や障がい児の方への受けられるサービスの一覧表や事業者の情報等、草津市の障害福祉について網羅されている冊子の作成の要望と、ホームページの障害者のページをカテゴリー分けにして見やすく改善して頂きたいと思いますが所見を伺います。
 →障害福祉について情報を網羅した冊子の作成等につきましては、障害に関する諸手当・年金制度や医療等の制度、また日常生活用具の給付などのサービス等に係る概要を掲載した冊子「くさつの障害福祉」を作成し、窓口で配布するとともに、市ホームページにも掲載し、情報提供をおこなっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、必要な人に必要な情報が確実に届くよう、内容だけでなく見た目も分かりやすく情報を発信する必要があると考えており、冊子やホームページ等の内容につきましては、他市の好事例を参考に、より分かりやすいものとなるよう改善に努めてまいります。

【再質問】大津市の障害者のしおりは実際にご覧になっているか。
【答 弁】内容は確認している。草津市のものと比較をさせていただいて必要な部分について改善をしていきたい。

2.2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて
 本年8月にはリオデジャネイロでのオリンピックに世界中が沸き、多くの日本人選手の活躍が夢と感動を与えてくれました。そして、翌9月にはパラリンピックが開催され、不屈の努力と精神力に培われた技術力の高さに誰もが更なる大きな感動を覚えたかと思います。そしていよいよ、4年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 その開催に向けて、全国の自治体がオリンピック・パラリンピック競技の事前合宿の受け入れの誘致、いわゆるホストタウン登録を進めています。
 滋賀県においては、県と大津市がボート競技でデンマークと、県と米原市がホッケーでニュージーランドと登録済みです。そして、直近で守山市が立命館大学と、パラリンピックの視覚障がいスポーツのゴールボールと柔道をトルコと申請されたと聞いています。このホストシティ・タウン構想は、オリパラ参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ振興、共生社会の実現、観光振興等、地域の活性化に多くの成果が得られるものと思います。
 草津市は立命館の立地場所であり、体育施設や外国との窓口にもなる多くの留学生が在籍しています。オリンピックは東京大会の後、いつ日本での開催があるかわからないものです。
 パラリンピックの競技の誘致が、ソフトハード共のバリアフリーを推進し、大会後のソフトハードのレガシーにつながるかと思います。大人はもとより、世界の選手と子ども達が間近に触れ合う体験は得難い財産として残るのではないでしょうか。
 パラリンピック競技での登録申請を是非とも進めて頂きたいと思いますが、所見を伺います。
 →東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録につきましては、議員御指摘のとおり誘致が実現いたしましたら、大会参加国等との交流を通じ、スポーツの推進、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることができものと考えております。ただし、このホストタウンの申請には、他国と独自に交渉し、交流計画を作成しなくてはならず、単に合宿誘致のみを受け入れることだけを計画の内容とすることはできないこととされております。また、大会の開催効果を一過性のもとしないため、大会前後を通じ取組みを継続する計画が必要とされております。これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、議員御提案のパラリンピックのみならず、オリンピックも含め、それらの交流等がもたらす様々な効果を市民のソフト・ハードのレガシー(遺産)として継承していくため、既に滋賀県とともに登録している大津市などの事例を参考に、滋賀県ならびに包括協定を締結している立命館大学と協議・調整を進め、本市の登録の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。

【再質問】実現に向けて前向きに考えているということでよろしいか。
【答 弁】これまでは市独自で検討を進めてきたが、実現に向けては色々なコネクションが必要となることから、スポーツ分野や留学生とも多くの関係を持っている立命館大学とも協議調整を進めながら、また県とも連携しながら検討していきたい。

3.コストパフォーマンス向上のための人材育成について
現在、第3次行政システム改革推進計画の策定中です。先日、その提言書が委員会より提出されました。その提案書のなかに、「草津市が今後も持続的な発展を遂げていくためには、アウトソーシング等の公民連携手法を活用した事務事業の最適化や〜」といったことや「また、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、国では長時間労働削減推進本部を設置し、「働き方改革」が進められている。草津市においても、年々、職員の業務量が増大し、長時間労働が課題となっていることから、今後、ワーク・ライフ・バランス実現のための「働き方改革」にも取り組んでいく必要がある。」とあります。
 民間組織と比べて、行政の組織はコストパフォーマンスに対しては、組織の構造上、その向上は困難であり、そのためまず課題となるのが意識改革であると言われています。

・コスト意識が出来る仕組みについて
働き方改革とコストパフォーマンスは密接な関係にあります。コストパフォーマンスを意識するためには、まずコストを認識する必要があるかと思いますが、草津市において、業務におけるコストを意識出来る仕組みになっているのでしょうか?
 →職員のコスト意識につきましては、草津市人材育成基本方針におきまして、「経営感覚とコスト意識を持って、市政運営する職員」を求められる職員像の一つとしているところです。しかしながら、現在のところ、業務におけるコストを意識出来る仕組みになっているとは言い難く、各職員におけるコスト意識の向上を図っていかなければならないと認識しております。このことから、今年度に策定を予定しております「第3次草津市行政システム改革推進計画」におきましても、現行の「第2次草津市行政システム改革推進計画」のアクション・プランの一つである「事務事業の効率化」に重点的に取り組み、各部局の主体的なマネジメントに基づく事務事業の点検を継続的に行うとともに、新たに、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の手法を活用いたしまして、既存の業務の構造を抜本的に見直し、不必要なプロセスを省いて業務の流れを再構築し、最適化することで、最少の経費と最適な資源配分により、最大の効果を上げるための取組を進めてまいりたいと考えております。
【再質問】コストとは何を指しているのか。
【答 弁】市民へのサービスや価値を生み出すために必要な費用であり、人的費用もそこには含まれると考えている。

・業務改善の組織風土づくりについて
 →業務改善の工夫や取組への風土づくりにつきまして、本市では、事務改善や職員の政策形成能力の向上を図ることを目的として、職員からの意見の提出を奨励する、「職員提案制度」を実施しているところですが、平成25年度に制度の見直しを行い、提案内容の事業化が認められた提案者が、当該事業を所管する部署へ異動して事業の推進にあたる、いわゆる、業務提案型公募制については、実績がなかったことから廃止したところでございます。また、受賞の対象を原則として予算化などを含めた実現可能性のある提案に限ったことや、特に採用3年目までの職員についての積極的な提案を推奨したことなどにより、平成24年度には9件まで減少した提案総件数が、平成25年度は21件、平成26年度は30件、平成27年度は29件、今年度は43件と増加しているところであり、職員の業務改善に向けた意識の醸成につながっていると感じているところでございます。今後も、政策形成実践研修との連携による職員提案制度の見直しなど、積極的な提案をしやすい仕組みづくりの検討を行いながら、事業の最適化に向けた業務改善の組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

・求められる上司の姿勢について
草津市はイクボス宣言も行ってもいますが、コストパフォーマンス向上のための取り組みを実行するためには、上司の役割が大変重要です。例えば、前例踏襲の場合には説明が求められず簡単に決済される一方、新たなコストパフォーマンス向上のための工夫をした場合には、厳しい質問攻めにあったりしていないでしょうか?求められる上司の姿勢や管理職の研修について、お伺いします。
 →上司は、職員に求められる4つの職員像「信頼される職員」「チャレンジする職員」「協働する職員」「経営する職員」を率先垂範しなければならないと考えております。特に、地方分権が進展し、新しい自治の時代の中、自治体を取り巻く環境は刻々と変化しており、情勢を敏感に感じ取り、不易流行、前例を基礎としながらも、変えるべきところはしっかりと対応していかなければならず、常に挑戦する姿勢が大事であります。また、新たなものに取り組むときは、アイデアだけにとどまらず、多角的、総合的に検討して、政策形成を進めることが大事であり、管理監督者はもちろん、発意する職員の政策形成能力の向上を図ることが肝要であると考えております。いずれにいたしましても、マネジメントや職場運営をつかさどる管理監督者は、職員とのコミュニケーションを密にして、個々の職員の個性を尊重するとともに、職員の能力が活かされるよう努めなければならないと考えております。

【再質問】管理職、評価者の研修が重要と考えるが所見は。
【答 弁】管理監督者の研修は重要であると考えており、求められる能力については、人材育成評価の中に取り込むとともに、研修の実施により、業務改善の意識や政策形成能力などを植え付け体制作りに努めている。

・コストパフォーマンス向上のための人材育成について
 →コストパフォーマンスの向上につきましては、各種研修やこれまでの行政システム改革の取組みを踏まえ、日々の職場でのOJTを通じて育成をしているほか、人材育成評価制度における評価項目に業務改善力や行政経営能力を加え、職員個々の自発的な能力開発を促しているところであります。また、来年度実施に向け検討しておりますBPR手法を用いた業務改革を進めるにあたりまして、改めて、業務の効率化、改善の継続的な取組みを意識付け、業務改革の過程においても、具体的な視点、手法を学び、実施することで能力向上につなげてまいりたいと考えております。


  

 草津市議会議員の西垣和美です。
 本年もあと残すところ、1ヶ月になりました。12月になると、途端に気忙しくなります。年内にしなければならないことを思うと、ソワソワしてしまいます。時間管理がどちらかというと苦手な分、まず気持ちが焦ってしまいます。

 さて、今回の議会質問内容です。大きくは3項目です。
 1.相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携に
  ついて
 2.2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて

 3.コストパフォーマンス向上のための人材育成について

 1項目目の質問は、少し専門的な内容で、わかりにくいかもしれません。障がい児の相談支援という分野での質問です。障がいを持っておられる方への、相談支援の充実という観点で、障害福祉の公的なサービスを受ける場合には、必ず全員の方の利用に関する計画書の作成が義務付けられました。法律の改正が平成25年で、準備移行期間もあり、実施にあたっては、平成27年度からです。本年はその2年目となります。
 児童や成人の方、全ての方の障害福祉のサービスを受ける時への計画作成です。今回は、18歳までの方を対象とした、児童福祉法に基づく通所サービスを利用されているお子さんのサービス利用計画の作成について質問します。
 現状、そのサービス利用計画の作成は、市立の発達支援センターがほぼ受け持っています。年々、対象者が増えてくる中で、限られた人数のもと、大変苦労されているのが現状です。そうなると、セルフプランといって、自分で作成する方法が多くなっているようです。
 自ら希望されていれば良いのですが、実態は早くそのサービスを受けようとすると、セルフプランにならざるを得ない状況もあり、民間事業者に作成を担って頂くよう財政支援を要望しました。
 2項目目は、今、会場の件で連日報道もされていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に関しての質問です。オリンピック・パラリンピックの選手のキャンプ場的な機能の誘致の要望です。ホストタウンというのですが、世界の選手や競技にじかに触れるチャンスです。県内では、大津市、米原市、守山市が申請し、認定されています。
 草津市は、立命館大学の施設や留学生がいる環境でもありますし、何より子どもたちが大変良い経験になるかと思います。
 3項目目は、職員の方々のコスト感覚の向上や人材育成の要望です。
 企業では、コストパフォーマンスがシビアに問われます。行政は、業績上げるとかの数字的な成果が表れないことの事業が大多数占めますので、費用対効果の考え方が難しいという特徴があります。が、地方自治法には、最小の軽費で最大の効果を、としっかりと明記されています。大切な税金を使う以上、当然無駄な使い方は出来ませんし、していないつもりだと思われます。そういう意味でも、まずは、行政としてもコスト感覚の意識を持つことが第一歩だと思います。そこから、知恵を絞って、コスト改善や、また何より日本人に問われている、長時間労働が是とされる日本職場の風土を変え、生産性を高める働き方改革を真剣に取り組む必要があると思います。
 外国と比べて、生産性の低さが指摘されていることもあり、そして草津市はイクボス宣言も行っていますので、市としてのコストパフォーマンス向上や人材育成についての所見を伺いたいと思います。
 
 質問日は、今回はトリです。8日の最後になります。25分という持ち時間の中で最善の成果が得られるよう頑張ります。

 草津市議会議員の西垣和美です。
 昨日は臨時議会が開かれました。4300万円の債務負担行為の承認のための議会です。単年度会計のために来年度に負担が決まっているものへの議決です。その原因は、29年度開園予定であった、市役所横の(仮称)草津中央認定子ども園の完成が遅れるためです。
 今年の6月から工事が始まったのですが、8月に現場の施工不良箇所が見つかりました。この保育所棟は平成2年に竣工になった建物ですが、その時の工事の施工不良が原因とわかりました。
 法律としては、20年経過すれば、時効であり、責任は問えないとのことです。それで、今保育所が仮設園舎をリースしているのを、来年の10月まで延長し、そして、幼稚園のほうは、本来予定していなかった仮設園舎を新たに整備しなければならなくなりました。
 予算特別委員会では、法律的に時効と言えど、責任の所在の件での協議についてや、再発防止のこと、認定子ども園のスタートが一年遅れることへの対応や、何より子どもの安全安心な園生活について、十分配慮するように、との意見が出されました。
 たまたま、隣接する草津小学校の敷地内に仮設園舎が整備出来るスペース等の条件が整っていたので良かったものの、本当にあってはならないことだと思いました。担当部も必死で走り回っていて、過去のことは問えないというのも、何かしら納得し難いと思いつつ、全員賛成で議決されました。

新しい体制で

 草津市議会議員の西垣和美です。
 今年の夏は長く、つい最近まで暑かったのですが、ようやく秋の風情になってきました。
 多分、昨今の気象状況からは、秋は楽しむ間もなく、あっという間に冬の寒さが到来するのではないかと思っています。衣替えも、季節の変わり目がずれているようで、二つの季節が混同する時期が長くなっているように感じています。地震も頻繁に起こっていますし、自然が何か警告を発しているのでしょうか?
 
 さて、草津市議会では、議長交代の時期が毎年9月議会の閉会日にあたる10月の始めにあり、他の様々な役の改選があります。
 本年も10月3日の閉会日に改選があり、新議長・副議長が誕生し、常任委員会、特別委員会の正副委員長も変わりました。
 草津では、ドント方式をとっていて、会派の人数で役職に就ける人数が決まっています。
 公明党会派は2名ですので、いつも一つの役に就くのがせいぜいです。
 今年は、私が総務常任委員会の副委員長に就かせて頂きました。委員長は、草政会の横江議員であります。
 先日は、新体制で始めての協議会が開催され、これからの約一年間の所管事務調査の項目が決まりました。
 本年は、従来より以上に、所管事務調査での調査・議論をした成果が出るように、そうして執行部に対しての政策提案的な提示が出来ればと、スタートしました。
 また、特別委員会については、ずっと「議会改革推進特別委員会」に所属していたのですが、今回は西村議員と交代をし、初めて「都市再生特別委員会」の委員になりました。
 草津川跡地や野村運動公園の体育館の建て替え、(仮称)市民交流センター等の中心市街地活性化関係のハード事業の調査、研究をする委員会です。新参者ですので、きちんと勉強をして、しっかり議論できるようにしていきたいと思っています。
 常任委員会においては、委員長とも、専門的知見の活用もしていこうとも話しています。より議会の機能や議員間討議の質の向上を目指して頑張っていきます。
 また、ご意見等あればよろしくお願い致します。

  • プロフィール
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