草津市議会の西垣和美です。
 少々、長文となります。
 先日、発達障害の勉強会で知り合いになった佐藤明子さんからのご案内で「見えない障害から 地域のつながりを見つめ直す」との講演会に米原に行って来ました。

 18歳の時に脳硬塞で倒れられ、以降、身体機能と高次脳機能障害の後遺症を抱えられた小林春彦さんが講師でした。
 聞きおわって、障害に対してのこれまでの概念や視点を変えていきたいと思いました。大変勉強になりましたので、講演の内容をお伝えしたいと思います。

 高次脳機能障害は、外からは見えない障害です。見えないことで、周囲の誤解を受けやすく社会生活の困難さが増します。
 障害の大小と困難の大小とは一致しない、と。
困難は社会が作る。社会の在りかたで障害者の「困難」が減ったり。
障害のない健常者だって「困難」を抱えたり。
そもそも、障害って?

 障害は変えることの出来ない限界だけれど、「困難」は社会の配慮によって変えることの出来る可能性がある。
 スウェーデンでの障害者への対応の違い。バリアフリーという、そもそもバリアが存在すること自体おかしい。だから、バリアフリー、という言葉に違和感を感じると。社会で困っている人の存在の考え方が違う。
(バリアフリー自体の考えがおかしいなんて考えなかった)

 リハビリの概念も変わる。テクノロジーの進歩により、障害者が健常者を目指してリハビリするという必要がなくなる。例えば、字を書く、字を読む、記憶する、といった機能はテクノロジーの活用で、それらが出来るようになる。
 健常者に近づく訓練を目的とするのでなく、限りある人生をどう生きるか、という生き方に対しての目的と手段を明確にしていく。
 教育の現場で発達障害などの目に見えない障害にテクノロジーを取り入れることが何故ダメなのか、わからない。

 自立と依存について。
 障害者と健常者と、どちらが沢山の依存をしているか?
 答えは、健常者。
 自立(しているように見える)人は、依存先が沢山ある。小さく細かいだけに依存していることがわかりにくく、意識しない。例えば、何か嫌なことがあったときに、友達とカラオケに行ったり、趣味や仕事に没頭したり、友人や家族と他愛ない話をしたり等々が出来る。
 一方、例えばアルコール依存症等の依存先は、一極集中となる。人間不信や精神論に執着するがために人でなく物に依存する傾向となる。依存症の治療は依存を断ち切るのでなく、依存先を増やすこと。依存先の一極集中から、複数分散へ。

 自立というと、他人に頼ってはいけない、とか精神論になるが、精神論では自己肯定感は得られない。「自立」ではなく「孤立」への道にいってしまう。
 インディペンデント(独り立ち)からマルチディペンデント(持ちつ持たれつ)の考え方に。

 依存先を増やすことで「自律」出来たら、頼るということも含めて「自立」出来る。駆け込み寺を沢山用意して逃げるための道具を沢山使う。一人で頑張るという考え方でなく。
 このことは、たまたま昨日読んでいた、発達障害専門の明蓬館高校の日野公三校長先生の著書にも書かれていました。
 発達障害の子どもへの支援について、「他人の支援があればできること」を増やす。依存できる人や依存出来る対象を増やしてあげること、とあり、自分一人で出来ることを増やすより、多くの他人の力を使って、自信を深めていく、スキルを増やしていく。高校での自立とは本人が出来ることを増やすのでなく、依存できる人、依存できる対象を増やすこと、と。
 私もそうでしたが、多くの人が自立とは、一人で頑張る、一人で出来ることと思っているかと思います。

 障害は、2つの定義がある。
医学で定義される診断名と、個人と社会との間にある距離。
 医療モデルと社会モデル。人が社会に近づくのか、社会が当事者にたいして近づくのか。
 アディクション(依存)の反対はソーバー(しらふ)でなく、コネクション(繋がり)

 障害者だけでなく、生きづらさを抱えているのは、誰にでもある。
 アナタもワタシも見えない「何か」を抱えて生きている。
 繋がりの社会を作っていくことの大事さを障害者当事者の視点から、障害の有無に関わらず社会の在りかたに視点をおいた話でした。

 あらためて、障害とは?と考えさせられ、社会の構造や環境等で生み出される困難をなくしていかなければと思った講演でした。

 草津市議会議員の西垣和美です。
 9月に入り、気温も落ち着いてきました。今年の夏は本当に酷暑でしたね。加えて、豪雨や台風や地震等の自然災害がこれでもか、というくらいに日本の各地に被害をもたらした夏でもありました。日本のみならず、世界中で異常気象による自然災害が発生していて、地球が怒っていて、人間に信号を送っているかのようです。
 災害で、尊い命が犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災者の方々へお見舞いを申し上げます。
 
 本日は、地元町内会の「敬老の集い」がありました。50名近くの高齢者が集い、歌あり、演奏あり、コミックマジックあり、朗らかに、楽しい1日を過ごされました。
 敬老の集いは70歳からなので、一番若い方が70歳ですが、参加された方の中の最高齢の方が、96歳でしたので、30歳近くの年齢差がありました。みなさん、和気藹々とされていて、見ている私たちもとても心和む時間を共にさせて頂きました。特に最近の災害の報道もあり、尚更、命の尊さが身に沁みました。
 集われた方々が生まれた年代の平均寿命が50歳くらいですから、日本の医学の進歩や生活の水準の高さが窺い知れます。今は、健康寿命をいかに延ばすか、ということが長寿大国日本ではテーマになっています。
 今月の議会質問で質問させて頂いたのが、より効果的な「フレイル予防」と言われる介護予防の実施についてを質問しました。健康な状態から介護状態になる間の状態が「フレイル」と言われる「虚弱」状態を言います。
 フレイル状態を早期発見、認識して予防することが、健康寿命を延ばすことになります。
 フレイル予防には、3つの要因が関係していると言われます。運動、栄養、社会参加の、この3つが互いに絡んで影響しあうものです。例えば、一人暮らしの場合、食事も億劫になり、栄養の少ない食べ物に偏ると、筋力が落ちてきて外出も億劫になり、段々と全身の状態が弱くなり、それが続くと介護状態になります。
 現在、各地域では100歳体操も実施されていますが、もっとフレイルを意識して、モチベーションも上げていき、より効果的な介護予防を実施して頂きたいと思っています。
 質問の答弁は、現在実施している取り組みを続けながらも、より効果のあるプログラムに向けての分析、評価等も必要であることから、調査研究を進めていきたい、とのことでした。
 質問は、あと2問させて頂きました。一つは、「学校と学童保育や放課後等ディサービスの連携や情報共有の推進について」と「草津駅の都市デザインについて」です。
 興味持って頂きましたら、録画(2、3週間後位にアップされます)や議事録をご覧ください。また、11月15日発行の議会だよりでも、概略が掲載されています。
 今週は、常任委員会の審議と来週は決算の審議があります。税金の使い方や事業実施した結果の効果等を審議していきます。委員会の傍聴は少ないので、是非一度議会にお越し頂ければと思います。
 
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自然災害の脅威

 草津市議会議員の西垣和美です。
 「平成30年7月豪雨」と命名された西日本を中心に起きた豪雨での災害は、日を追うごとにその被害の甚大さがわかり、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられました。犠牲になられた方へ哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。いまだ、行方不明となっている方々の一刻も早い捜索や、復旧に向けて、政府が一丸となって対応してもらいたいと思います。
 滋賀県は、災害が少ないと言われているのですが、その中でも草津市は山がほとんど無いのと、天井川である旧草津川が10数年前に付け替えられて、新草津川となり、100年に一度の豪雨に耐えうる設計になっていると聞いています。それまでは、私が住んでいる地域も草津川の氾濫が頻繁であり、低い場所から上へ上へと住まいが必然的に高い方に住むようになったそうです。大津市から、草津市に転居してきた時に、なんて高いところに家が沢山あるのだろう、ととても不思議に思っていました。その後に、天井川である草津川の氾濫によるものだったと聞いて納得。その昔は、今回のような自然災害に頻繁に悩まされていたということです。
 日本の地形からも、治水対策はとても重要だと、誰もが実感したと思います。時間とお金はかかりますが、人の命にはかえられません。
 特に、ここ最近の異常気象は、想定外の気象が全国各地頻繁に起こっていることもあり、地震の対策と共に今後ますます減災対策に力が注がれなければなりません。
 また、今回報道等で思ったのが、昔から暴れ川であった、とか、洪水の歴史があった、ということが聞かれました。地形による災害の可能性について、より正確なハザードマップや災害の歴史といった情報が、住民にもよりわかりやすく可視化されるようデータをオープンにすることは大変重要だと思いました。
 マイナスのデータや情報は、土地の価値が左右されるのであまり公表したくない、といったこともあるようですが、命の重さとは引き換え出来ないと思います。特に、幼い命が沢山犠牲になったことは胸が痛みました。
 これからも、自然災害は無くならないのは仕方ありませんが、可能な限り防御出来るよう自治体の役割はとても大きいと思います。
 

多様な人との共生社会

 草津市議会議員の西垣和美です。
 気づけばもう明日から6月。もう一年の半分近くが過ぎようとしています。
 年度にすれば、4月からがスタートなので2ヶ月が経過したわけですが、いずれにしろ月日の経つのは早いものです。
 昨日は、UDCBK(アーバンデザインセンターびわ湖草津)での「日本語サロン」に、短時間ですが立ち寄りました。
 この日本語サロンは、UDCBKと草津市国際交流協会との共催で、外国の方の日本語の勉強のサポートや生活する上でのサポートや交流等を目的として毎週火曜日の午前に開催されています。草津市は立命館大学の留学生や海外からの企業の研修生もおられ、年々外国の居住者が増えています。
 言葉の問題や文化の違いは、やはり知っているのと知らないとでは生活する上でその質が大きく変わるかと思います。
 特にサポートが必要だと思われるのが、子育て世代です。同じ子育て仲間との繋がりや、保育園や幼稚園の入園の手続き。予防注射の時期等々。
 小学校での生活等も、習慣や文化がわからないと大変不安になるかと想像出来ます。
 そのような生活の支援も含めて、やさしい日本語で支援や交流をしているのが、UDCBKです。側から見ていますと、参加者も段々と増えてきて、すっかり定着している様子がよくわかります。
 昨日は、マレーシアの方が、手作り料理持参で参加されていて、何カ国かの外国の方も一緒に和気藹々と。都市型である草津市の発展のためには、多様な人との共生社会の構築は大変大事だと思います。
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 草津市議会議員の西垣和美です。
 3月の議会もあと残すところ予算特別委員会1日と閉会日だけとなりました。
 今回の議会では「SDGsの取組みについて」を質問しました。SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取ったもので、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標です。
 貧困や飢餓や教育をはじめ、ジェンダー平等、環境等々、17の目標が掲げられています。
 全ての関係者の役割があり、誰一人取り残さない、理念のもと持続可能な地域社会の構築のため、パートナーシップで目標を達成しようとなっています。
 国においても推進本部も設置され、企業においても経済だけでは成長に限りがある時代の流れの中で、環境、社会、経済の3分野が統合されてこそ、企業の成長も社会的貢献も実現出来ることが世界的にも実証されていて、どんどんこのSDGsの取組みが加速されつつあります。
 その中で、自治体の役割は特に重要視されていて、市民生活に一番身近であり、ありとあらゆる分野が関連しての事業で、市民生活にサービスを提供しているからこそ、強みも弱みも見えます。
 草津市のSDGsに対する認識は、答弁からもわかりましたが、残念ながらまだまだと感じています。総合計画に合わせていくと、17の目標に何らかの関連があり、実行しているとの理屈は表面上は言えますが、職員さん方がしっかり認識して取り組むことこそ、その成果が出るものと思っています。
 対して、草津市にある立命館大学の学生によるSDGsの取組みは、かなり進んでいて、昨年は日本初で、学生主催によるSDGs体験型イベントをびわこ・くさつキャンパスでSustainable Weekとして6日間、イベントが行われました。大学を小さな地球と見立て、17の目標全てに即した企画内容がありました。
 その中の0円カレーが注目を浴び、ブラッシュアップして、SDGsカレーとして環境、経済、社会の3分野の視点を取り入れ、朝日新聞社の大学の取組みのコンテストで、見事グランプリを取ることが出来、来年度への弾みとなりました。
 Sustainable Week実行委員会は単発のイベントで終わらせるのでなく、 持続可能に継続して続けられるとのことで、30年度の以降の取組みで、是非市役所も連携して、市民や企業も巻き込んで、草津市全体の動きになればと期待をしているところです。
 そのために、前委員長と次期委員長はじめ、実行委員会の核となるメンバーとで、市長と懇談会を持ってもらい、しっかりとコンセプトやこれからの活動等を市と共有出来たかと思います。
 
 次世代に責任を持って、持続可能な社会をバトンタッチするためにも、これからの市役所の取組みに大いに期待したいと思います。
 
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 草津市議会議員の西垣和美です。
 2月27日より、2月定例会が始まりました。いわゆる3月議会で、新年度の予算の審議が中心になります。今回、新年度の目玉予算といったような内容はありませんでしたが、今気になるのは、国体めざしての市立プールの建設です。場所は野村運動公園の道を隔てた東側に建設予定ですが、飛び込み台付きで高さが調節出来る可動式プールです。
 50Mでの屋内プールがこれまで滋賀県になく、水泳関係者にとっては念願のプールのようです。
 県からの要請でもあり、建設費や維持管理費の三分の二が県も負担する、という合意がなされて、ゴーとなりました。年中、28度を保つこともあり、その維持管理費はかなりの額になるかと思います。人口減少の時代に入るにあたり、今や公共施設の統合、再編の必要性が言われている中で、将来世代への過度な負担にならないことを願うものです。
 最終の意思決定は議会にある、と言われればそうなのですが、行政側が一旦決めて出してきたものには、よほどの理由がないと反対は出来ません。
 また、このプールに関しては、競技者の育成や競技試合による活性化につながる、といったプラスになる、との御意見もあります。判断しにくい難しい案件ですが、懸念される部分は押さえることをしっかり押さえていきたいと思います。
 尚、プールに関しては、西村議員が今回代表質問することになっています。

 私は、一般質問ですが、以下の4項目について質問します。
  1、SDGsの取り組みについて
  2、子ども-若者支援について
  3、学童保育の指導員の処遇改善について
  4、LEDや防犯灯設置について
 今回質問するSDGsは、「サステナブル・デべロップメント・ゴールズ」の略で、2015年に国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年までの国際目標です。と書くととても難しそうで、関係ない、と思われがちですが、とても身近な事の積み重ね、ちょっとした意識の変化で良いのです。誰一人取り残さない、持続可能、包摂、のキーワード。これからの時代に大変重要だと思い、質問致します。
 質問の日は12日の2番目です。よければ、傍聴もしくはインターネット中継もありますので、よろしくお願いします。

 草津市議会議員の西垣和美です。
 ここ数日は、穏やかな暖かい日が続き、春を感じさせる空気で、ようやく寒い冬も終わりに近づいているのを感じます。
 
 昨日は、地元の学区社会福祉協議会主催の福祉推進委員を中心とした交流会に役員の一員として参加しました。年に一度の恒例会ですので毎年の内容に工夫を凝らしたいという思いで開催をしています。
 昨年までと比べて今回はコンパクトな内容で、ワークショップを主としました。
 高齢者の居場所作りが話題の中心で、地域の高齢者が気軽に集まれるコミュニティーカフェが学区内に一昨年と昨年と開設し、現在2カ所あります。その事例発表も聞いた後、各町内会のグループで、町内会長さん、福祉推進委員さん、民生委員さんに加えて、地域包括支援センターさん、市社協、学区社協といったメンバーで話合いをしました。
 「担い手づくりについて」「参加者を増やすには」とのテーマで、各テーブルで活発な意見交換が出来ました。
 特に、担い手づくりについては、どの組織も抱えている課題です。担い手が長期間同じ人であっても交代してくれる後継者がいない、少人数なので、地域サロン等の運営に休めない、といった悩みが出されました。
 町内会ごとに任命して頂いている、主には高齢者の方々の支援をして頂いている推進委員さんは、年を追うごとに、その役割や必要な担い手として存在感が増しています。
 元々は、民生委員児童委員さんの補完的な役割としてゆるやかにスタートした制度です。
 輪番制で2年任期という形が多いのですが、今後の地域福祉の担い手としても期待されるとの意見も多くありました。
 いずれにしろ、正解はないものですが、地域の福祉活動に携わっておられる方々と顔をつき合わせて、課題を共有し、それぞれの立場での意見を出し合って話し合う場、こそが大変意義があるものだと思います。

 住み慣れた地域で健康で長生きできるよう、今後ますます高齢者が増えていく社会にあって、地域の支え合いが当たり前になるよう、頑張っていきたいと思います。

 
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3月議会に向けて

 草津市議会議員の西垣和美です。
 平成30年が幕を明けてもう早2ヶ月が過ぎようとしています。
 世間では、平昌での冬季オリンピックで沸いています。今、ブログを書きながら、テレビを見ていたのですが、今大会で初めてのメダル獲得!(銅メダル男子モーグル、ノーマークの選手?!)と続いて女子のスピードスケート1500でも、初の銀メダル獲得!ラストスパートでは思わず、手に力が入っていました。月並みな言い方で恐縮ですが、世界のトップクラスのレベルに到達するための努力は想像を絶する努力なのでしょうね。おめでとうございます。

 さて、もちろん、オリンピックとは比べようがないのは重々承知はしていますが、議会質問も、質問に立つまでの準備あってこそです。日頃の議員活動、市民相談、研修や勉強等等。行政の事業は何百とあり、全てにおいて専門性を持つのは、中々無理があるのですが、予算審議や決算審議を勉強の機会と捉えて、なんとか全体を見ている気にはなっているのですが、実際職員さんからしたら、甘い点が多々あるかと認識しています。
 市政は、日頃の市民の方々にとって一番生活に密着したものです。常に市民の視点に立ち、今ある制度で救えない方々の力になれるよう、また、既成概念から門前払いをしているような認識を変えることによって、たとえ少数の方であっても支援が出来るよう、本義会で議場に質問に立つまでにしっかりとアンテナ立てて現場の生の声を聞き、勉強もして臨みたいと思います。
 新年度の予算審議を行う3月議会。質問も今、どれに絞るか思案中です。あれもこれも質問したいのですが、持ち時間には制限がありますので、優先順位を決め、納得のいく質問が出来るよう頑張りたいと思います。
 また、傍聴にも来て頂ければと思いますのでよろしくお願いします。

12月議会が終わりました。

 草津市議会議員の西垣和美です。
 12月の議会も、昨日に閉会となりました。これから、あっと言う間に年末となり、お正月を慌しく迎えることになるのでしょうね。
 さて、今回の議会質問は大きくは3項目について質問しました。
1.これからの発達支援センターについて
2.ひきこもり支援の窓口について
3.地域共生社会の実現に向けての取組みについて
です。2番目の「ひきこもり支援の窓口」については、一貫して追っている項目でもあります。大津市にはこの10月にひきこもり専用の窓口が設置されました。草津市も過去の答弁からは、必要性は認識しているものの、まだ実現にはいたってなく、進捗状況の確認のためにも今回質問しました。
 1番目の発達支援センターの質問は、センターが設置されて10年が経過し、設置当初と10年経過した現在とで、課題となっていることを市がしっかり認識をし、これからのあるべきセンターの姿となるために、今すべきことを問いかけました。
 3番目の「地域共生社会の実現に向けて」は、「高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」と定義されている地域共生社会の実現についてです。縦割りの公的福祉サービスを丸ごとへ、という「丸ごと」ということがキーワードです。
 その実現に向けては、地域で、住民主体の取組みが必要とされます。そのことについて、行政がどんな認識をし、現在の取組みについての確認をしました。
 答弁については、実現にむけて期待が持てそうな内容もありましたが、概ね現状肯定か検討します、とのことで、まだまだ今後もしっかりと見ていかなければと思っています。
 実際の質問と答弁のやりとりについては、以下、1点目の発達支援センターのみ、紹介させて頂きます。
 
1.発達支援センターのあり方について
①設置当初に策定された指針の見直しについて
《質問》設置当初にあたって、19年3月に「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」が策定されています。途中には、法律の改正もありましたが、見直し等はなされたのでしょうか。

《答弁》平成19年3月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが、現在、障害福祉計画および障害児福祉計画を策定中でありますことからも、今後、これらとの整合性も含め、「草津市発達障害者等支援システム推進協議会」の意見もお聞きしながら、行動指針の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

【再質問】「平成19年3月以降、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」について、改定は行っておりませんが」とのことだが、見直しの必要がなかったのか、そういった機会がなかったのか、どちらか伺う。

【答弁】 システム自身の大きな見直しはなかったと認識しているが、障害福祉計画および障害児福祉計画という大きな計画を策定していくことからも、行動指針の見直しについてもこの機会をとらえて検討してまいりたい。

②関係機関との協議の場について
《質問》その行動指針の策定にあたっては、この計画を具体化するために、庁内の、保健、福祉、教育、労政にかかわる各部門の担当者による「草津市発達支援システム検討会議」を設けて検討を進めている、との過去の答弁があります。誕生から就労までの発達障害の支援については、様々な関係機関の連携や協議が必要です。課題や今後の支援のあり方等について、このような関係部署と協議する場があるのでしょうか?

《答弁》乳幼児期から成人期のライフステージに応じた発達障害の支援を実施するためには、保健、福祉教育、労政等の庁内関係部署と連携することは重要であると認識しております。
「草津市発達支援システム検討会議」は、「発達障害者等支援システムの整備に向けた行動指針」の策定のため設けたもので、現在は、乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージごとに担当者が集まる「実務者会議」を開催し、困難ケースの検討や関係部署間の情報共有等を図っているところでございます。

③成人期の発達支援、子ども家庭部の所属について
《質問》支援については、乳幼児期から就労期にいたるまでですが、現在、発達障害のある子どもたちは境界にある子どもたちも含めて、一クラスに6、5%と、実際には10%は在籍しているとも言われています。そのような実態の中で、相談の内容は、必然的に学齢期が多いかと思いますが、今、課題と言われているのが就労の問題です。芸能人のカミングアウトといったテレビの報道等の影響もあり、成人になってから診断される方も多いと聞きます。しかしながら、今の組織下では、発達支援については、子ども家庭部にしかありません。成人期の発達障害の支援については、現状どのようになされているのでしょうか?今後、しっかりと対応していくためには、組織の見直しが必要ではないでしょうか?

《答弁》草津市発達支援センターの成人期における相談状況としまして、平成28年度は18歳以上で53名の発達障害者等に対して相談支援を行っており、学校卒業後に就職することが難しい、仕事が続かない等の相談がございます。ご本人の主訴を適切に把握し、ご本人や家族が障害特性の理解を深め、自分らしい社会生活を見出していけるよう支援を行っております。その中から必要に応じて、商工観光労政課や障害者職業センター、働き暮らし応援センターりらく、障害者福祉センター等の関係機関と連携しながら、相談支援を行っているところでございます。
また、組織の見直しについてでございますが、成人期発達障害の支援体制の充実は重要であると認識しておりますことから、引き続き、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

【再質問】市の組織編成の決定プロセスについて。

【答弁(吉本総合政策部長)】まず、各部局から、どういう業務をどういう体制で行うのかについてヒアリングを行います。それを踏まえて、来年度の組織体制、人員配置について協議しながら進めている。

【再質問】関係協議が、実務者のケア会議ではなく、市の組織として、この発達支援をどうやって担っていくのかという市の方向性を決めていく協議の場が必要ではないかと考えるが、いかがか。

【答弁(吉本総合政策部長)】 例えば発達支援の関係につきましても、多世代にわたって様々な関係部が関わってくるため、実務者協議だけではなくて、部長間でも協議をしながら対応しているところである。

④第一期障害児計画の策定にあたって事業者との協議について
《質問》本年は、草津市障害者計画の後期計画の策定と、併せて第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の策定時期にあたるものですが、策定にあたって、現状の課題把握のためや今後の目指すべき発達障害児者の支援の施策立案のために関係事業者との協議やヒヤリングはなされたのでしょうか?

《答弁》児福祉計画は、障害児通所支援等の数値目標と具体的な確保策を示す計画ですが、策定にあたっては、国から基本的な指針が示されており、障害者関係団体からのヒアリング等も求められていることから、児童発達支援事業者、放課後等デイサービス事業者等に対して、現状の課題や今後の事業展開を把握するためにアンケート調査を実施し、また一部聞き取り調査も実施しておりまして、障害児福祉計画の作成にいかしてまいりたいと考えております。

⑤福祉の専門職の正規雇用の必要性について
《質問》福祉に関わる専門職は、そのほとんどが嘱託職員となっています。これからも障がい児者の相談や支援体制は将来的にもますます必要になると思います。職員の雇用については、縮小の方向性ではありますが、指定管理の職員の処遇も含めて、今後はあえて、福祉における専門職の正規雇用が必要ではないでしょうか。相談は、政策立案の種の宝庫でもあります。今の形では、雇用の流動により、相談のノウハウや経験の蓄積が出来ないと思います。正規職員は事務分野だけでなく、相談や市民の生の声を聞く場がもっと大事だと思います。コンサルに頼らない市独自の政策立案にもつながるかと思います。今後市にとって、貴重な財産になるのだと思います。複線人事と併せて、今後の採用について、専門職の正規雇用が必要だと思いますが所見を伺います。

《答弁》行政課題の多様化かつ複雑化が進む中、組織力を向上させつつ、質の高い行政サービスを提供していくためには、各分野において専門的なスキルを持った人材を確保することが重要であります。とりわけ福祉分野をはじめとする特定の専門分野におきましては、急速な社会情勢の変化に対応するため、専門資格や高度な知識・経験を有する専門職の採用も必要であると考えており、行政需要の把握に努めつつ、職員定数も考慮したうえで、必要となる職員の採用を計画的に進めているところでございます。
このことから、人材育成基本方針に基づき、福祉分野をはじめとするエキスパート職員を育成する「複線型人事制度」の仕組みづくりに着手し、平成30年度からその運用を進めてまいりたいと考えております。
また、福祉部門における正規職員の採用につきましても、来年度の採用に向けて、社会福祉士や助産師などの有資格者の採用選考を進めているところでございまして、今後も引き続き、専門職の雇用について検討してまいりたいと考えております。

⑥ノーマライゼーションについて、教育委員会との理念共有について
《質問》障害者差別解消法による障害者の合理的配慮や地域共生社会の実現の方向性において、教育現場でのノーマライゼーションについて、教育委員会と発達支援センターとで理念の共有はなされているのでしょうか?

《答弁》全ての人が当たり前のことを当たり前に実現でき、生活や権利などが保障されるように社会環境を整備していこうとするノーマライゼーションの理念は、障害児者への支援やまちづくりの観点として大変重要であると認識しております。
発達支援センターにおいては、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会を目指し、各種事業に取り組んでいるところでございますし、一方、教育現場においても、平成28年4月に障害者差別解消法の施行により、合理的配慮が求められるようになったことからも、教育委員会と発達支援センターにおいては、ノーマライゼーションの理念については、共有されているところでございます。

【再質問】当事者を取り巻く地域や周囲の人、同級生、保護者などへはどのように発達障害について周知しているか。

【答弁(中瀬教育部理事)】学校通信、学級通信等で学校の取り組みや考え方などを周知していたり、特別支援学級への出入りについて、ほとんどの学校で自由な出入りを促しており、休み時間に特別支援学級と通常学級の子どもたちが共に遊び、活動するといった取り組みを進める中で周知を進めている。

⑦子育て広場での相談機能について
《質問》保護者の困り感や不安について、もっと気軽に相談できる場所やほっと安心できる場所が必要だと思います。たとえば、来年4月にオープンする南草津駅の西友2階での子育て広場に、週に一回や二回程度の相談ができるような機能を持つことについて要望しますが、所見を伺います。また、地域共生社会の実現のためにも、地域にも発達障害と発達障害者に対する理解促進を進めて、地域での受け皿も必要かと思います。そのための具体的な施策についてお伺いします。

《答弁》(仮称)南草津駅前子育て支援拠点施設に、発達障害などの相談ができるような機能を持つことは必要と考えておりまして、常駐する予定の保育士等への相談の中で、関係機関と連携し、必要に応じて直接相談等、対応してまいりたいと考えております。 
また、地域共生社会の実現に向けては、行政による公的支援に加えて、地域住民や民間事業者、NPO法人等の多様な主体が地域課題を解決するため連携することが必要であると認識しているところでございます。このことから、まずは、発達障害と発達障害者に対する理解を深めることが重要で、その啓発を目的にした講演会を毎年度開催しておりまして、引き続き、地域の受け皿の拡大に努めてまいります。

⑧今後のめざすべき発達支援センターのあり方について
《質問》今後、民間事業者も増えてくると思われます。実際、児童発達の事業所や放課後等ディサービスや保育所等訪問支援の事業所が市内に数カ所あります。民間事業者との連携や役割分担は、今後、発達支援センターとして、草津市の発達障害児者の支援をどのように担っていくのか、にも関わってくるものです。民間事業所との連携についてと、これからの目指すべき発達支援センターのあり方について、お伺いします。

《答弁》障害児福祉計画の基本指針においては、民間事業所との連携については、児童発達支援センターを地域における中核的な支援施設として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と密接な連携を図り、重層的な障害児通所支援の体制整備を図ることが必要とされております。こうしたことからも、発達支援センターが中心となり、民間事業者の活用を図りながら、乳幼児期から成人期にかけて切れ目のない更なる支援ができるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】実現のために、今どのような課題があるか。

【答弁】 連携が重要と考えている。障害児者への適切な支援のために、情報交換、密な連携で対応していきたい。

【再質問】今目指している発達支援センターの姿の実現のために、職員体制、組織体制、業務の見直などを全般的にしっかりと検討し、発達支援センターが10年、20年後に中核的な組織となるように今からきちんと構築していっていただきたいが、所見を伺う。

【答弁】 現在の発達支援センターは平成19年に先駆的に設置したものと認識しているが、このセンターが今後も障害児者の支援の中心となりながら、なおかつ、民間の力も連携していかなければならないと考えている。社会情勢、その他事業所等との連携をしながら、今後、障害児者をますます支えていけるようにしたいと考えている。

 他の項目については、録画中継を見て頂くか、3ヶ月後位に議会ホームページにアップされる議事録を見て下さい。

期日前投票所のご案内

 草津市議会議員の西垣和美です。
 長かった夏も終わり、ようやく秋の気配があちらこちらで感じられます。涼しさを通り越して、朝晩は肌寒いくらいですね。
 衆議院の解散により、突然の選挙になりました。解散から、一ヶ月もないという超タイトな日程です。当事者が一番大変ですが、選挙を行う行政もタイトなスケジュールで、関係部が慌しく準備に追われています。
 9月議会の閉会日では、ぎりぎり間に合った補正予算で、選挙にかかる費用の予算が議案にあがり、閉会日に議決しました。
 今回も昨年の参議院選挙の時と同様に、草津市では、期日前投票所を4カ所開設します。
 特に、エイスクエアは、商業施設でもあり大変利用しやすかった、と好評だったようです。
 立命館大学でも、18歳以上に選挙権の年齢が引き下げられたこともあり、2日間だけですが、若者の政治参加も促せるようにとのことで、昨年同様開設されます。
 この選挙では、様々な動きがあり、関心も高いのでは?という意見や、諦めムードで無関心派も多いのでは?といった憶測も色々ですが、やはり、政治への関心を持って頂き、大事な一票を無駄にしないで下さい、とお願いしたいと思います。
 国政でも、結果的には市政に全て反映されるものです。これは、議員になって実感したことです。行きやすい期日前投票所で、多くの方が投票されることを願っています。
 以下に、期日前の投票所を記載します。
 
 草津市役所2階連絡通路手前   10月11日~10月21日  8時30分~20時
 草津市立市民交流プラザロビー 10月14日~10月21日  9時~20時
 エイスクエア SARA北館1階  10月14日~10月21日  10時~20時
 立命館大学セントラルアーク  10月19日~10月20日  10時〜18時

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