市議会通信の記事

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日行われました、草津市議会9月定例会の一般質問で次のように質問し、市から答弁がありました。速報版で内容を紹介します。
 なお、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますし、後日議事録も出来上がってきます。
 それでは長文になりますがよろしくお願いいたします。

〇質問
 橋川市長は、4期目のマニュフェスト、「ずっと2 住み続けたい 健幸のまち"草津"へ」の中で、「ずっと2 透明 草津の市政・財政政策」として、「不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり 持続可能な未来のために必要な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと三現主義を徹底し、市民のみなさまの声を市政に反映する取り組みを徹底的に進めます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めます。不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」と述べておられます。
 その観点から、質問・提案をいたします。

 9月の定例会は、市民の皆様からお預かりした大切な大切な税金を、草津市行政が予算化し、特に新規・重点・拡大施策の予算を集めた「当初予算概要」を中心に、私たち議会に説明され、議会の議決を経て、予算執行をされた結果、すなわち決算を審議する定例会です。
 はたして、当初予算説明にあったように、特に当初予算上程時に草津市のホームページにも公開されている「当初予算概要」の当初の目的が達成できたか、そしてその結果、市民の皆様の草津市行政に対する満足度が向上したかどうかを、私たち市議会議員は市民の皆様にとってわかりやすいように確認しなければなりません。
 そこで、草津市行政は、その結果説明用に「歳入歳出決算事項別明細書」と「主要な施策の成果に関する説明書」という資料を市議会に提出され、市民の皆様にも公表されます。
 「歳入歳出決算事項別明細書」は各事業の決算に関して、まず歳入明細書として「当初予算」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越財源充当額」「調定額」「収入済額」「不納決算額」「収入未済額」「備考」と説明されています。
 そして、歳出明細書として「当初予算額」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越額」「予備費支出及び流用増減」「支出済額」「翌年度繰越額」「不用額」「備考」と説明されています。両方とも数字のみの報告です。
 そこで、各事業の成果を「主要な施策の成果に関する説明書」として、「事業名」「予算額」「決算額」「財源内訳」「執行率」「事業の成果」を説明されています。さらに「施策評価に基づく、成果達成度、施策番号」も付記されています。
 このうち、「事業の成果」については、私が19年前に初めてこの説明書を見せていただいてからは一段と詳しく各事業の成果が年々載せていただけるようになってきました。
 そのおかげでより決算審査がしやすくなってきたのですが、以前から当初予算説明時に草津市行政が自信をもって説明されてきた「当初予算概要」に対する決算報告がまとめられていないと残念でした。
冒頭に申し上げましたように、草津市のホームページにも公開されておりますので、市民の皆様もどのような決算になったのかご関心があると思いますので、なんとわかりやすくできないかと、今回一般質問しようかと考えていたところ、令和3年度の「主要な施策の成果に関する説明書」には、「令和3年度当初予算概要掲載事業一覧」として各項目の掲載ページが明記されていました。今まで、毎年の決算審査で、もっともっとわかりやすくと要望させていただいていたことが一歩前進していただいたと喜んでおります。
 そこで、「当初予算概要」には各事業が1ページにわたって掲載されていましたが、決算報告は「事業の成果」の中に一緒になっております。当初予算説明時、自信をもって新規・重点・拡大施策として説明されていたのであれば、ぜひ掲載一覧表も大事ですが、「当初予算概要」と同じく一つの資料としてまとめていただいて、公開できないでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
昨年度の決算審査特別委員会の中で「当初予算概要から見た決算」の説明が不足していたとのご意見を受けまして、市民の皆様に分かりやすい・理解していただきやすい決算説明資料となるよう「主要な施策の成果に関する説明書」内に、新たに当初予算概要掲載事業の一覧を設け、これまでの事務事業の成果に加えて、当初予算概要に掲載された事業の取組内容や成果、当初予算額に対する決算額を記載したところでございます。
 今回の検討の中で、別葉による資料作成も検討いたしましたが、決算内容の説明資料でありますことから、別葉や個別で作成するより、予算科目順に整理されている現在の様式に追加で記載する方が、一連の事業として、議員の皆様や市民の皆様にとっても分かりやすく、より目を通していただきやすくなるものと判断して、作成したところでございます。

【再質問】
 今の答弁であれば、決算概要のなかでどこにあるかわかりやすくしたとのことであれば、予算の時も同じようにすればよいと思うが、なぜ当初予算概要をまとめるのか。

【答弁】
 当初予算概要につきましては、昨年度に令和4年度分をつくりました総合計画のたてつけにあわせまして、それぞれの目的ごとに概要をつくって、一枚のペーパーで、より市民にとってわかりやすくという趣旨でつくらせていただいているものでございます。
 主要な施策の成果につきましては、もともと決算書なり事項別明細書がありますが、自治法の施行規則の中で、主要な施策の説明書をつくると決められておりますことから、これまでは従来通りのやり方でさせていただき、別でつくるよりも、一連の流れで説明させていただく方がより伝わるのかなということで、その対応にさせていただいたところでございます。

【再質問】
 当初予算概要はホームページに発表されているわけでございます。
 A4一枚でまとめていただいたり、なかにはびっしり書いているものがあったり、イラストでというのもありますことから、そこの横に、これがどうなったと記載いただくだけという発想をしているが無駄な仕事になるのか。
 よりわかりやすく単純にと言っているが、できない理由、つくれない理由はなにかあるのでしょうか。

【答弁】
主要な施策の成果の概要版ということで、おっしゃっていただいていると思いますが、資料の目的や活用方法によりまして、見やすいとか見にくいとかいう受け止め方については、個々それぞれかなと思っております。
西村議員がご指摘いただいている別葉というのも、最初の段階で別でつくるということも含めて検討はさせていただきましたけれども、我々の判断としては、資料は増やさず、一冊にまとめられる方がわかりやすいのではないかと。また、個別で見るよりも、他の事業と関連付けて見る方が、よりわかりやすいと判断し、今までの数字だけではわからないという当初予算概要の内容についても、それぞれの予算に対する決算額の増減の理由も含めて、今回、丁寧に記載させていただいたと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


〇質問
 今、草津市行政は、令和5年10月から、現在市民の皆様の税金で賄っているゴミ袋のうち、焼却ごみ用袋を、3パターンの容量にして、1枚目から有料にする新制度を発足すべく進んでおられます。この新制度にはどのような目的があるのですか、改めてお聞きします。

〇市の答弁
 瀬川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、有料化の目的につきましては、国の手引きで示されております、負担の公平性の確保、ごみの排出抑制・再生利用の推進や、市民の意識改革、資源循環型社会の構築および環境負荷の低減でございます。

〇質問
 それでは、具体的に数字から、この焼却ごみ袋の有料化について確認していきたいと思います。
 草津市行政からの説明によると、令和2年度決算ベースで、歳入が現行2600万円から7900万円に、歳出としては現行6700万円が7600万円になり、差し引き300万円のプラスとなるとのことです。
ところが、年間一世帯1210円の負担になり、草津市全体では本年7月31日現在の世帯数が62358世帯ですから、草津市民の負担は合計7545万3180円になってしまい、先ほどの歳入の根拠だと思われますが、はたして、この差額をどのように市民の皆様に説明されますか、お聞きします。

〇市の答弁
 有料化に伴う手数料につきましては、令和2年度決算で、歳入額約2,600万円に対しまして、約7,900万円と試算しており、本市に住民登録いただいている世帯のほか、住民票を移されずに市内に居住されている方もおられますことから、令和2年度のごみ袋引換券配付世帯数、約6万5千世帯で除して、約1,210円とお示しさせていただいたものでございます。

【再質問】
 300万円プラスであると説明されたが、市民は7,500万円負担しないといけない。
 この関係をどう説明されるか。

【答弁】
 今回は排出量に応じて、個人がご負担いただくということで、従前の制度につきましては、一般会計から繰り入れて、それに対してのごみ袋の製作費配付手数料に充当しておりましたが、今回1枚からということで、自分の出した分に応じた負担を公平にしていただくということで、試算では300万円となっておりますが、これはあくまでも現時点での販売を想定したもので、実際、制度導入で、その3種類の袋の購入比率の割合がそのように実質されるかどうかわかりませんので、ここら辺は流動的だと考えております。

〇質問
  令和4年3月に発表された環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」と「有料化検討事例集」を確認しますと、「資源循環を通じた脱炭素には大きな期待が寄せられており、国民にとって身近な廃棄物処理における一般廃棄物処理の有料化は、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツールであり、国民の行動変容を促すことが可能である。」とありますが、「基本的事項」の中に「手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋(指定袋)の使用を排出者に依頼する場合については、『有料化』に該当しない。」とありました。
 日本は2050年までに脱炭素社会実現に向けて大きく舵をきっておりますし、特にゼロカーボンシティ宣言をしている草津市にとって、今回の焼却ごみ袋の有料化は、どのような位置づけになってくるのでしょうかお聞きします。 

〇市の答弁
  環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、議員ご指摘のとおり、手数料にごみ処理費を上乗せしない場合は有料化に含めないと定義されているところでございまして、本市が検討しているごみ袋の有料購入は、国の有料化の概念には含まれないものでございます。
 しかしながら、現在は引換券制度によりまして、一定枚数までは無料でごみ袋を入手いただいているものを、1枚目から有料で購入いただく制度に変更しようと検討を進めているところで、広い意味での有料化として、説明をさせていただいたものでございます。
 また、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市としましては、ごみを焼却する際に発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制にもつながる重要な取り組みであると認識しているところでございます。

【再質問】
  市と議会共同で宣言しているが、なぜそこを中心的におっしゃらないのか。
 先ほども国が袋だけの有料化ではなく、あくまでも処理費ものせて、初めて2050年の脱炭素化に向けてというのは、国が明確に言っている。 なのに袋だけ有料化にするのか。

【答弁】
 ごみの制度変更につきましては、令和元年度から審議会で議論を深めてきておりました。
 その後、ごみの制度変更ということで、やはりごみについてわかりやすく説明をしていく必要があるということが1点と、昨年の12月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただきましたが、ごみ処理の制度変更につきましては、その前の令和元年度から検討しておりましたので、その検討過程をメインにご説明を当初させていただいておりました。
 ゼロカーボンは近々の課題でもありますので、このごみ政策については重要な取組だと考えておりますので、そういう点で審議会でも説明をしていくべきだというご意見で、心がけていこうとしておりますが、実際のところ、やはり市民には具体的な説明をするときには、やはりごみの具体的なところも説明する必要がありますので、そこら辺のバランスを考えて、これからは啓発していきたいと考えております。

【再質問】
 クリーンセンターを建てるときに、分別を徹底していたことから、リサイクルもでき、焼却ごみが減ってきたということでクリーンセンターの能力を下げられた。
 だけど、今は削減まで言い出した。能力を下げてとしたことが、どうだったのかお聞きします。

【答弁】
 クリーンセンターの計画時点におきましては、将来人口を見据えて、稼働期間、30年から40年ぐらいのスパンで安定的に、その処理ができるということで、前の古いセンターの容量からそれを見据えて、決定されたということでございます。
 その中で、かねてから草津市は市民活動で啓発と分別を行ってきましたが、やはり人口増加が全国でもかなり上位にいる中で、1人当たりのごみの排出量がここ近年増える傾向にあるということで、このままいくと、当初想定していた以上にごみが増える可能性があるということで、今回の基本計画では、新たなその抑制策として、ごみ袋に対する有料化ということの提言をして、本市もその計画を定めたところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。

【再質問】
 近い将来、本当に国が言っている処分費も加味するごみ袋代になっていく予定かお聞きします。

【答弁】
 現状では、今回、制度案を提示させていただいております焼却ごみ袋を1枚から有料購入と資源ごみについては、引換券制度の継続で無料配布という形をとらせていただいております。
 ただ、削減目標については、草津市ごみ等減量推進協議会で毎年進捗状況を
管理いただきますので、その中で、現在の取組によって削減が無理だということになれば、現計画においても、国の示すように処理費用を上乗せすることも検討するということが、現計画の方にも記載されておりますので、検討する必要が出てくるかもしれませんが、現時点では、今回の制度案で市民のご理解ご協力のもと、有料化をしても、市民の啓発啓蒙で削減を実施してきた草津市の歴史を考えて、この制度で頑張っていきたいと思います。 

〇質問
 6月定例会における議会質問で、市民の皆様の焼却ごみ袋有料化に対するご意見を、今まである程度聞いてきたので、これからは一定の団体等からのみ意見収集を行うとの答弁でしたが、先の各まちづくりセンターで各証明書が発行できなくなったときに、どれほどの市民の皆様からお声があったかもう忘れられたのですか。もっと多くの市民の皆様のご意見を聞かれないのですかお聞きします。

〇市の答弁
 焼却ごみ袋の有料化案につきましては、昨年度の計画策定段階で行いました各学区への計画案の概要説明やパブリックコメントなどを通じて、有料化案に対する市民の皆様の想いは一定お聞かせいただけたものと考えております。
 また、各学区まちづくり協議会および各種団体、関係機関の代表者など幅広い市民の方々から参画いただいております「ごみ問題を考える草津市民会議」や、学識経験者等で構成されます「草津市廃棄物減量等推進審議会」から頂戴した御意見を反映させながら、制度案を確定させてまいりたいと考えております。

【再質問】
 橋川市長の市民の皆様の声を市政に反映する取組を徹底的に進めますという決意からすると、今の姿勢でいいのでしょうか。もう一度お伺いします。

【答弁】
 草津市市民参加条例においても、手数料等に関することは地方自治法の行政の根幹になす取組ということで、パブリックコメントに付することなくとなっておりますことから、パブリックコメントについては実施することは考えておりません。
 ただ、色々な意見を聴くということで、先ほど答弁させていただいた2つの機会、また、議会への説明、色々な機会で説明させていただくとともに、先般は、立命館大学の学生との懇談の中でも、世代間のギャップのないところで色々と意見を把握し、最終は11月議会の手数料条例の議案を提出させていただきたいと考えております。

【再質問】
 大学生の方の意見はどうだったか。

【答弁】
 今、110円の価格で1枚から有料になると当初思われておりまして、それが45リットル15円という価格の中で、学生としても、アルバイトを2時間くらいすれば、1年分のごみ袋を買えるということで、そんなに抵抗感がないと、ただ、小さいサイズの袋を作っていただけるのはあってもという提案がありましたので、それは一番ありがたいというご意見をいただいております。

〇質問
 最後に、何点か確認しておきたいことがあります。
焼却ごみ袋の有料化を始められたら、現行の有料分は他の買い物と分けて販売されていて、購入する側も販売される側も手間がかかっておりますが、購入する市民の皆様に、また販売される市内の各販売店にご迷惑をおかけしない体制は大丈夫ですか、お聞きします。

〇市の答弁
指定ごみ袋の販売につきましては、スーパーやコンビニ等でお取り扱いをお願いしておりますが、引換券による交換対応など、通常の商品とは取扱が異なるため、商品棚ではなく、サービスカウンターで別途対応いただいている取扱店さんもございます。
 今回の制度見直し案では、焼却ごみ袋については、1枚目から御購入いただくこととして検討を進めており、これまでサービスカウンターで対応いただいている取扱店さんへの事前の聴き取りでは、商品棚への陳列への変更などにより、御負担の軽減につながるとのお声も頂戴しているところでございまして、他市での取扱も参考にしながら引き続き検討を行い、万全な販売体制の構築に向けて、取扱店と調整を進めてまいります。

【再質問】
 販売単位は10枚単位でしょうか。

【答弁】
 この前の全員協議会でご説明させていただいた案については10枚単位で販売させていただこうとしております。
 今後、色々なご意見を聴いた上で、最終は11月の議案として提示させていただきたいと考えます。

【再質問】
 消費税込みでとっていくということで間違いないか。

【答弁】
 今は税込価格で提示させていただいております。
 現在提案させていただいている方法は、引換券制度も残りますことから、取り扱いについては、各店舗と協議させていただく必要があると考えております。

【再質問】
 令和5年10月1日に集中するかと考えているが、そういうことは考えているか。

【答弁】
 制度変更に伴うトラブルということだと思いますが、現状、会計についても10月から作っていただく引換券につきまして、9月から引換券の配布をさせていただいておりますので、その時点から、現行制度でも置き換えをいただくことになります。
 ただ、今度の制度変更でもしこのご提案させていただいている案が通るということに前提とすれば、袋が旧来のやつと変わりますので、一定他市もそうですが、古いゴミ袋が残るという形が考えられますので、その古いごみ袋を使用していただくことを考えておりますので、10月1日に新しいごみ袋を買わなければごみが出せない状況に至るということは想定しておりません。

〇質問
 さらに、現行の焼却ごみ袋について、今月、各ご家庭に引換券が配布されておりますが、令和5年10月以降も使用できるのですか、お聞きします。

〇市の答弁
 現行の引換券そのものは令和5年9月末を期限としており、期限後の使用はできませんが、引換券の期限までに入手された焼却ごみ袋につきましては、袋自体がごみとなってしまわないよう、また、経済的御負担なども考慮し、新制度導入後も、引き続き御使用いただけるよう、他市の取組も参考に検討しているところでございます。

〇質問
すると、今はやりのインターネット販売で、現行の焼却ごみ袋が、有料化される45Lタイプより安く販売されていることがありますが、このことにはどう対応されて行きますか、お聞きします。

〇市の答弁
指定ごみ袋につきましては、「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例施行規則」において、転売の禁止を規定しており、インターネット上のオークションサイト等に掲載されている場合は、これまでから、サイトの運営会社に対して、掲載記事の削除依頼を行っているところで、転売行為が確認された場合には、引き続き、警告を行うなどの指導に努めてまいりたいと考えております。

〇質問
 令和5年10月時点で、在庫として残ってしまうと思われる現行の焼却ごみ袋は処分されるのですかお聞きします。

〇市の答弁
令和5年10月以降に在庫として保管することとなる現行のごみ袋につきましては、ボランティア清掃にお使いいただくなど、有効活用する方向で検討しているところでございます。

 最後までお読みいただきありがとうございました。
 焼却ごみ袋の有料化は市民の皆様の日常生活にとって大事なことですし、脱炭素社会実現も重要な課題です。これからも、しっかりと重視してまいります。
2022年9月14日(水)午前9時28分

「定例会一般質問項目」

おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、草津市議会9月定例会で行います一般質問の通告日でした。
今定例会では9月13日(火)から15日(木)の3日間の日程で質疑および一般質問が行われます。私は13日(火)の6番目で、おそらく午後3時ごろになると思います。
今回は橋川市長のマニュフェストにある市政の透明度を向上させることの重要性から、次の2問を質問します。
まず1問目は、草津市議会議員に初当選させていただいてから毎年取り組んできました、決算審査についての質問です。
毎回、決算審査に対する草津市行政からの説明に対して、より市民の皆様にわかりやすくしていくにはどうすればいいかを考えながら、時には提案をしながら決算審査をしてきましたが、今回は毎年2月期の定例会にて、草津市行政が自信を持って説明される「新規・拡大・重点」政策をまとめた「当初予算概要」について「『当初予算概要』に対する単独の資料が作成できないか。」と質問します。
そして、2問目は、草津市行政が令和5年10月実施予定の「焼却ごみ袋の有料化」について次のように質問します。
1.焼却ごみ袋有料化の目的は
2.焼却ごみ袋有料化に伴う歳入・歳出の説明をどのように行うのか。
3.ゼロカーボンシティ宣言の草津市にとっての今回の焼却ごみ袋有料化の位置づけは。
4.もっと多くの市民の皆様の意見を聞かないのか。
5.焼却ごみ袋有料化に伴う販売体制は万全か。
6.現行の焼却ごみは令和5年10月以降も使用可能か。
7.インターネット販売に対する対応は。
8.令和5年10月時点の市の焼却ごみ袋の在庫は処分されるのか。
 以上、がんばります。
当日は草津市議会本会議場での傍聴できますし、インターネット同時中継も行います。また、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
よろしくお願いいたします。
                          2022年9月6日(火)午前9時36分

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁を速報版でご紹介します。中継録画は10日間ほどすると、草津市議会のHPにアップされます。
 では、長文になりますがよろしくお願いいたします。

〇質問
 私たち草津市議会は草津市と、昨年令和3年11月定例会におきまして、「草津市気候非常事態(ゼロカーボンシティ)宣言を共同宣言いたしました。
 そして、本年3月定例会におきまして、「ゼロカーボンシティ特別委員会」を立ち上げまして、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんと活動を開始したところであります。
 そこで、今回の一般質問は今話題になっている環境破壊防止に対する観点から「太陽光発電パネル」の大量廃棄問題と琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組について質問や提案をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
 
 5月13日付の公明新聞に「太陽光発電パネル"大量廃棄時代"迫る」という記事が掲載されていましたので、その記事を中心に質問します。
 太陽光パネルは2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより全国で普及が加速しました。
 草津市においても、いろいろな普及施策がとられ、太陽光発電パネル設置に伴う補助金政策も実施されてきました。
 ところが、今全国的に懸念されているのが、「太陽光発電パネル」の耐用年数が20年から30年で、あと10年もすると年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されるのではないかいうことです。
 草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っていることへの認識をお聞きします。

◎市の答弁
 太陽光パネルの大量廃棄問題についてのお尋ねでございますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく必要がある一方で、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るFIT制度開始時に導入された太陽光パネルが製品寿命を迎え、今後、大量廃棄が予想されている状況等については、経済産業省が公表する資料等を通じて把握しております。

〇質問
 「パネル大量廃棄時代」が迫っている今、3つの課題があると言われています。
 一つ目は、太陽光発電パネルの住宅からの撤去・廃棄費用です。太陽光発電パネルを設置する際に導入メリットばかりが強調されて、撤去・廃棄にかかるコストが説明されていなくて、寿命が来て、数十万円の費用がかかることが知らされ、撤去せずに放置され、そのため感電など事故や、費用負担を回避するために不法投棄などが増える恐れがあることです。
 二つ目は、太陽光発電パネルに含まれる成分の特定の難しさと言われています。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミなどを再資源化する「リサイクル」、中古品を再利用する「リュース」、解体して埋める「埋め立て処分」の3種に分けられますが、どの方法でも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認と言われています。環境省の担当者は「成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物資を含むタイプもある」と説明されています。ところが、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難な場合もあると言われています。
 三つ目は、太陽光発電パネルの処理体制が整っていない点で、特に、リサイクルや埋め立て処分には、処理能力と保管場所を持つ業者が必要となるが、パネルが大量廃棄されれば、不足する可能性が指摘されています。また、パネル成分の約八割を占めるガラスは、リサイクル業者から「再資源化しても純度が低く、使い道が少ない」と声が上がっています。
 以上の3点から、近い将来太陽光発電パネルの耐用年数を超えていくことにより、不法投棄が増加するのではないかと懸念の声が聞こえてまいります。
 そのような中、草津市としては、本年2月定例会での草政会の中嶋代表の代表質問における「再生エネルギーの活用において、特に、太陽光発電については、環境への負担が少ないエネルギーとされる一方、パネルの廃棄問題など、環境への影響も大きく功罪があると思います。市として、再生可能エネルギーの活用において太陽光発電設置をどのように考えているのか所見をお聞かせください。」との質問に、「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございますものの、国の『地域脱炭素ロードマップ』における重点対策の一つに掲げられており、他のスマート・エコ設備と組み合わせることにより、災害時や悪天候時の非常用電源を確保できることなどから、重要な役割を果たすことができるとものと認識しております。今後、一般住宅のほか、集合住宅や事務所、工場への太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入の促進を図ってまいります。」と答弁されています。
 「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございます」とありましたが、先ほどご紹介しました3点の課題からどのように留意されて行かれるのでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
 太陽光パネルの廃棄処理の課題についてのお尋ねでございますが、国が策定した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」では、使用済み太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、リサイクルなどの推進を通じた循環型社会の形成、低炭素社会の実現に向けた指針が示されております。
 また、国では、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者等に廃棄等の費用をあらかじめ積み立てるよう義務づける制度をこの7月から開始すると聞き及んでいます。
 さらに、関係省庁で組織されている検討会において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方について議論されているところであり、来月には議論の取りまとめが行われるとのことであります。
 市としましては、国の検討会の動向を注視するとともに、国・県・市の連携のもと、市の果たすべき役割を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

【再質問】
市の役割として具体出来にどのようなことを考えているか。

【市の答弁】
現時点では先ほど答弁させていただきましたように、国の動向を注視しているところであり、現時点で市が取りうる役割について、定まるようなことはまだ決定をしておりません。
ただ、先ほども課題の中で、パネル撤去を素人がすると感電といったことになるので、やはり設置撤去も含めて、事業者が担うことになり、それで廃棄されるものについては産業廃棄物扱いとなると考えられますので、そこら辺については国県の指導管轄となってきますので、この役割等を見極めるのと、先ほど言われましたように、その費用がかかるというところがありますので、現時点では、今年度も予算を承認していただき、太陽光パネルの設置に向けた補助を出しておりますが、将来的にその更新時期などで、再生エネルギー発電を継続していかなければならないということになれば、国の方もそういうところについて財政支援等を考えていかれると思われますので、そういうところも見極めながら市の役割についても検討して参りたいと考えております。 

〇質問
 次に琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組についてお聞きします。
 最近は新型コロナウイルス感染症の影響で出来ておりませんが、私は地元の青少年育成会議の協力員として、地元の小学校の登校時のあいさつ運動に参加させていただいておりました。
 あいさつ活動をする中、夏場になっていきますと、熱中症対策の一環として、それぞれマイボトル(水筒)を持ってこられますが、特に低学年のお子さんたちが大きなマイボトル(水筒)を持って登校されている姿に、まるでマイボトル(水筒)が登校してくるように錯覚してしまいました。
環境省が作成し、公表している保健活動にかかわる方々向けの保健指導マニュアル「熱中症環境保健マニュアル2022」の「Ⅲ 熱中症を防ぐためには」の33ページに、「飲料は5~15℃で吸収が良く、冷却効果も大きくなります。」と記載されています。
確かにお子さん達のマイボトル(水筒)内の飲み物の水温はその範囲内であるでしょうが、なくなったときは恐らく水道水を飲む事になるかと思います。しかし、夏場の平均水温は東京都水道局のデータによりますと約25℃ですので5~15℃の範囲ではありません。草津市の水道水の平均水温も変わらないでしょう。
また、保健室で冷蔵庫内に麦茶や経口補水液を冷やしているかも知れませんが、万が一の熱中症対策であるため水筒内の飲みのもがなくなったお子さん達すべてに対応は物理的に厳しいかと思います。
そのために、そんなに大きなマイボトル(水筒)ではなく、それなりのマイボトル(水筒)を持ってくることはできないかと考えておりましたところ、大津市企業局の「ボトル給水機能付き冷水器の設置費用を一部補助します!」との事業の情報を知りました。
 この事業は、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案をされていて、マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機設置費用を1施設当たり1基とし上限95万円まで補助されている事業です。
 この大津市の事業に対する市の所見をお聞きします。

◎市の答弁
 大津市のボトル給水機能付き冷水機の設置費用の補助事業につきましては、ペットボトルの利用を抑えることや、良質な水源の確保、熱中症対策などを目的に、令和4年5月9日から開始されているところでございます。
 議員御指摘のとおり、マイボトルの利用促進は、プラスチックやペットボトルごみの削減の観点から、有効な取組の一つであると認識しております。

〇質問
 ボトル給水機能付き冷水等についていろいろと調べていきますと、本年令和4年4月21・22日にとあるセミナーで大阪市水道局の「給水スポット『水色スイッチ』について」という講演を知ることができました。
 その内容は、当時大阪市内に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいなかにもかかわらず、令和3年2月25日に「MIRAIZA OSAKA-JO内」に、同じく3月5日に「JO-TERRACE OSAKA内」と「森ノ宮噴水エリア公園案内所」に、同じく3月6日に「天王寺動物園」、に設置されましたということでした。
 この給水スポットの設置目的がいくつかありましたが、私が一番気になったのは「ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換で脱プラへの取り組みを図ることでした。
 実際、設置から本年令和4年3月1日までに給水スポットの利用回数は全体で約9万2千回になり、およそ20㎥の水道水の利用があったとのことでした。これは500mlペットボトル4万本の削減と同じことになると説明されています。
また、令和3年3月6日に「水道記念館」に、その後、令和4年3月26日に「大阪市役所本庁舎」にも設置されました。
 さらに、日本では国民一人当たり2日に1本のペットボトルを買っていて、年間約233億本のペットボトルが販売されていること、また、ペットボトル1本をマイボトルに置き換えるとどれだけの二酸化炭素の出る量を減らせるかというと、車が500メートル走った時と同じ量が減らせるとのことで、もし先ほどのペットボトル233億本では車が約116億キロメートル走ったことになり、なんと地球約29万周分だそうです。
 そして、天然水500mlペットボトルは100円ほどで販売されていますが、大阪市の水道料金1リットルあたり約0.1円では100円分の水道水は200ℓのお風呂5杯分になるとの情報がクイズ形式で分かりやすく、マイボトル利用を促進されていました。
 草津市内でも、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットの設置をと思いますがいかがでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
 カーボンニュートラルへの意識向上や地球温暖化による影響に対する市民の皆様との危機意識共有につきましては、昨年12月17日に行いました草津市気候非常事態宣言の中で示しましたように、私たち一人ひとりが脱炭素社会づくりに向けて自らが役割を確認し、より積極的な行動に移す時が来ており、そのための行動目標の周知を図り、草津市地球温暖化対策実行計画で示す省エネルギーの取組や再生エネルギーの活用等を推進することで市民の皆様の行動変容につなげるよう働きかけてまいりたいと考えます。
 議員が御提案いただきました市の施設等への給水スポットの設置につきましては、施設の利用形態や利用者ニーズ等を踏まえ、各施設管理者が総合的に判断するものと考えております。

【再質問】
建設部はどう考えるか。

【市の答弁(生田建設部理事)】
草津川跡地公園の給水につきましては、利用者のニーズ等を調べながら、指定管理者とも相談しながら、検討していきたいと考えています。

【再質問】
ニーズよりも、この危機意識をどう共有するか、市としてどう主張するかが大事と考えるが、いかがか。

【市の答弁(生田建設部理事)】
今現在、区間2に水飲み場はあるが、区間5には設置されていない。「暑い」という話も聞いているので、そういう状況をまた確認しながら、必要性について前向きに検討していきたいなと考えています。

【再質問】
健康福祉部はどう考えるか。

【市の答弁(永池健康福祉部長)】
今議員おっしゃいましたように、草津川跡地公園につきましては、歩行者等も多いと聞いています。特に高齢者の方が昼間の散歩をされている状況を聞いております。その中で、特に夏は、暑いので、高齢者の方はただでさえちょっと弱い体を持っておられますのが、その中で、一生懸命日頃の運動をしようと思って、たまたまそういうところに歩いておられるのに、熱中症等によって倒れられたりというケースも聞き及んでおります。
議員おっしゃいますように、ペットボトルの資源の面ももちろん大事ですけれども、そのことで進めることによりまして、高齢者や子どもなどの生活の中で健康を害しないような取組が進んでいくということは事実であると思います。我々としては、ペットボトルの廃棄量減少ももちろん大事ですけれども、そのことがひいては健康都市や誰もが健康で過ごしていただけるようなシステムに繋がっていくよう、関係部局と連携をしながら考えていきたいと思います。

【再質問】
上下水道部はどう考えるか。

【市の答弁(横山上下水道部長)】
市の施設への給水口設置につきましては利用者の多くの方が草津市の水道水を飲んでいただくという機会になろうかと思います。水道事業者としては環境に配慮したことを推進するとともに、安全でおいしい水道水のPR、また健幸都市とも繋がって参りますことから、先ほどございました施設管理者、また全国の先進事例等の動向を注視て参りたいと考えているところでございます。

【再質問】
草津市の水道水の平均水温は。

【市の答弁(横山上下水道部長)】
北山田浄水・ロクハ浄水場ともに平均では年間19度。夏は7・8・9月になりますと両上水場ともに管末で約28度。

〇質問 
 この質問の冒頭に申し上げました、熱中症対策としての低学年のお子さんたちのマイボトル事情改善のため、また、プラスチックゴミ削減意識の向上のためにそれぞれ小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置されることに関してはいかがでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
  令和3年度から夏期における児童生徒の熱中症対策として、全小中学校にボトル型のウォーターサーバーおよびミネラルウォーターを民間企業に提供をいただき、各校で活用しております。
 併せて、学校それぞれにおいても水分補給対応も行っていることから、現在小中学校にボトル給水機能付き冷水機を設置する予定はございませんが、今後も児童生徒の水分補給の状況や健康状況を注視してまいります。

【再質問】
熱中症対策について伺う。

【市の答弁】
児童生徒の水分補給、健康状況の注視ということも先ほど申し上げましたが、ほかにも、これからの気候変動等もあります。あわせて各小中学校では、エアコンの設置、それから、学校によってはミストシャワーを置いてあったりと、それぞれの熱中症対策もされております。
そういったことも含めながら、子どもたちの熱中症対策を十分に行った上で、動きを注視していきたいとは思っております。

 最後まで、お読みいただきありがとうございました。これからも皆様のお声を大事にしながらがんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
                             2022年6月17日(金)午前9時13分

「質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会では昨日から6月定例会が開催されています。
 6月15日(水)16日(木)17日(金)に質疑・一般質問が行われます。
 私は16日(木)の2番目で午前10時40分ごろに質問する予定です。
 質問内容は下記のとおりです。
 
〇太陽光パネル大量廃棄問題
 1.草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っていることへの認識を伺う
2.3点の課題からどのように留意されて行かれるのか伺う
〇プラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組
 1.大津市の事業に対する市の所見を伺う
2.意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットを設置することについてを伺う
3.小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置されることを提案するがいかがか伺う

 本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継もしております。また、10日ほどすると草津市議会HPに同時中継録画がアップされます。
 がんばって質問します!
                2022年6月7日(火)午前11時30分

「質問と市の答弁」

 こんばんは!
 草津市議会議員の西村隆行です。 
 本日、午前11時15分ごろから草津市議会2月定例会一般質問を行いました。質問内容と市の答弁を、速報版ですがご紹介します。
 長文になりますが、もしお時間がありましたらお読みください。

〇質問
 今回は、どうすれば市民の皆様のご期待にお応えできる予算が組めるのかを令和4年度当初予算全体と拡大予算である「子ども医療費助成費」中心にお聞きしていきたいと思います。

 昨年12月に発表されました「令和4年度予算編成方針」によると、令和4年度の予算編成について「『第6次草津市総合計画』において定められた第1期基本計画の2年目にあたり、計画の目標達成に向けての着実な前進が求められる。
第6次草津市総合計画の将来ビジョンである『ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ
ふるさと 健幸創造都市 草津』の実現に向け、SDGsの理念を取り入れ、これまでのまちづくりの歩みをとめることなく、未来を一歩ずつ切り拓いていかなければならない。
さらに、『草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例』および『財政規律ガイドライン(財政運営指針)』に基づき、各種財政指標の動向に留意するとともに、急速に変化する社会の状況や市民ニーズを的確に把握し、質・量ともに最適な行政サービスを実現するためには、部局内マネジメントを通じて、事業の重点化を図り、最少の経費で最大の効果を生み出せる予算編成に努めなければならない。
こうした点を踏まえ、非常に厳しい財政状況にあっても、全職員が一丸となり英知を結集し、地域の課題を見抜き市民のニーズに対応した施策を適切かつ効果的に展開することとし、14の事項に留意して予算編成を行うものとする。」とありました。
 14の事項には「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積り」や「『健幸都市』づくりの推進」や「『ゼロカーボンシティくさつ』実現に向けての取組」等があげられておりました。
 さらに、開会日に橋川市長は「施政方針提案理由説明」に「今日までの取組につきましては、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」におきまして、近年、高い評価をいただいておりますが、こうした評価に甘んずることなく、子育て世代を中心とした「選ばれる都市」としての地位を維持するとともに、さらなる向上を目指し取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。」と説明されていました。
 はたして、毎年そうですが、橋川市長はじめ市職員さんが大変な思いをして編成された令和4年度当初予算は、この予算編成方針と「施政方針提案理由説明」の観点から判断して最高の予算編成ができたと考えておられるかお聞きします。

〇市の答弁
 予算編成方針の観点に沿った予算編成ができたかにつきましては、既存事業の廃止・見直しなど行財政マネジメントを行う一方で、現在の最優先課題である新型コロナウイルス感染症への対応のほか、従来から重点的に施策展開をしてまいりました「教育」や「子育て支援」といった次世代の育成支援の充実に加え、(仮称)草津市立プール整備事業をはじめとした未来への投資となる大型事業や、ゼロカーボンシティくさつ推進費などの将来を見据えた課題に対応する新規事業を盛り込むなど、財政規律に留意しながらも、変化する社会情勢や将来予測される課題にも対応した、方針に沿った予算編成ができたものと考えております。

【再質問】
100点満点中何点か。
【市の答弁】
予算編成としては100点であると考えている。

〇質問
 次に、財政運営に関し、自律した自治体としての基本的な事項を定めることにより、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行い、もって市民福祉の向上を図ることを目的に制定された「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」の第3条に「市長は、市民の信託に応えるため、予算編成権が自らにあることを自覚しつつ、前条に規定する財政運営の基本方針に基づき、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うために必要な措置を講じなければならない。」とありますが、市民の信託に充分に応えられた予算編成と自信を持っておられますかお聞きします。

〇市の答弁
 市民の信託に充分に応えられているかについてでございますが、各部局において、地域社会の様々な課題解決のため、現場の声を十分に聞き、現状を把握し、限られた財源や人的資源のもと、最小の経費で最大の効果が生み出せるよう、各部局のマネジメントの下、予算編成を行ったところでございます。

【再質問】
具体的に今回の当初予算の編成過程を教えていただきたい。
【市の答弁】
編成過程につきましては、まず、それぞれの所属の担当から、事業についての検討をした結果として予算の要求が上がって参ります。それについて所属内で、まずその内容を精査hし、部内において部内マネジメントということで、限られた財源の中での調整、また、人的な資源として対応できる範囲内でということで、部内での調整が行われます。
それが行われた結果、総務部のほうに一次の要求ということで上げられて参ります。
それに対しまして今日の現状、また、他部局の事業の優先状況、そういったものを見ながら、財政部門、また総務部門の方で一旦精査をさせていただき、所属の方に返します。
その結果を受けて、所属の方からは、その内容を精査、また必要性を勘案した後、復活要求ということで上がって参ります。
そういった重要なものの中において、理事者を踏まえた中での事業の精査を行っているものでございます。
なお、大きな事業については、予算要求の前の段階ということで、夏に課題の提起を事前に受けております。そのときには、予算要求時期までに整理する項目ということで、整理し、必要な事業を精査した上で、今回の要求、また、最終的には予算として上げさせていただいた内容となっております。

〇質問
 「信託」とは、「様々な手続きや決定を、個々の契約に依らず包括的に信用する他者に委託すること。」ということですが、どのようにして、市民の皆様のお声を聴かれたのですかお聞きします。

〇市の答弁
 市民の皆様のお声をどのように汲みあげたのかにつきましては、各学区でのまちづくりトークや市長への手紙、町内会等からのご要望はもとより、職員が、日々の業務に取り組む中で市民の皆様からのお声をお聞きしているところでございます。

〇質問
 では、具体的に令和4年度当初予算概要に中では特にどの予算が市民の皆様のお声から決定した予算ですか、いくつか紹介していただけますか。

〇市の答弁
 市民の皆様のお声を具現化した予算についてでございますが、主要な事業の概要の中のページ数までは答弁の用意がございませんので申し訳ございませんが、子ども医療助成費の拡大や造血幹細胞移植後等の予防接種再接種助成費、まめバスの実証運行費、自然環境保全地区における危険木除去費等の補助金、コロナ対策事業など、多くの事業について、市民の皆様のお声を受けて、予算化させていただいたと考えているところでございます。

【再質問】
市民の声を直接聞いていない予算なのか。
【市の答弁】
今お答えをさせていただきましたのは、主なということで挙げさせていただいたものでございます。本当に小さな声を受けて行わせていただいている事業もございます。
また、本当に金額的には小さいということで、特に予算概要の中にも挙がっていないような事業もございます。
大きな事業でいいますと、子ども見守り防犯カメラは、本当に市内に危ないところがある、犯罪を防いで欲しいという、そういった大きな声を受けまして、事業化させていただいたものでもございます。
そういった形で、様々な事業については、皆様の声を聞かしていただいての反映でございます。今言わせていただいたものは小さいですけれども、各所にそれぞれの所属において、皆様からのお声を反映した事業が入っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

【再質問】
市民の意見が予算に反映されたということを市民がもっとわかる工夫など、何か考えていることがあれば伺う。

【市の答弁】 
先ほどご質問いただきました予算の編成過程という中でもお話を少しさせていただきましたけれども、予算編成の前に、夏の間に、新年度に組み込む大きな事業や将来に進める大きな事業については、財政フレームという中で一定大きな事業についての説明をさせていただいております。
そういった形で事業の大枠を示させていただいた中で、やはり皆様からお声をいただく部分も多々あろうかと思います。
そういったご意見をいただいた中で、それを反映して、また、そういった事業につきましては時間もかけながら課題を整理した上で、予算に反映させていただき、この予算の中に入っているという状況でもございます。
そういった形で、事業については、皆様からの意見、声を反映させていただくというものもございますし、こういった概要の中には入らない小さなものについては、日々の事務の中でご要望やお声を聞かせていただいて反映させていただくという、そういった耳を職員は持っているというふうに思っております。
そういった声を聞かせいただき、より良いもの、より良い成果に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇質問
 それでは、今まで多くの市民の皆様が要望されていたところの令和4年度当初予算の主な事業の「未来を担う子ども育成プロジェクトの拡大分の「子ども医療費助成費」についてお聞きしていきます。
 この予算は現在、小学3年生までを対象としている通院医療費の助成について、令和4年10月1日から、小学校卒業までのお子さんに対象を拡大し、助成をされる予算で、対象者数見込は4,187人と聞いております。
 現在、県内の他市を調べてみますと、通院医療助成費を中学校卒業までとしている市は、近江八幡市・湖南市・高島市・東近江市・米原市で、小学校卒業までが大津市・甲賀市で、小学3年生までが彦根市・守山市・栗東市・野洲市で、小学校就学前までが長浜市となっております。
 今回の草津市の小学校卒業までの通院医療費助成は決して早くなく、むしろ遅すぎたのではないかと思いますが、「子育て日本一」を目指しておられる草津市において、他の子育て施策との優先順位やバランスを今まで考えてこられたと思いますが、この予算の決定の経緯をお聞きします。

〇市の答弁
 子ども医療費助成費の拡大につきましては、全国的には都道府県の補助制度を活用して実施している市町村も多くありますことから、本市では、これまでから、滋賀県に対しまして、助成制度の拡大を要望してきたところでございますが、現状、その実現には至っておりません。
 こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的不安など、社会を取り巻く環境が大きく変化し、市として子育て世帯の負担の軽減につながる施策を講じる必要性が高いと判断いたしましたことから、市単独での助成拡大を行うこととしたものでございます。

【再質問】
他の子育て施策との優先順位やバランスを考えていると思うが、この予算決定の経緯を伺う。

【市の答弁】
本市ではこれまで、共働き世帯の増加等によります保育ニーズの高まりがあり、就学前教育保育の確保や質の向上いったことを中心に子育て施策を進めてきました。そうしたことが一定進んできた中で、先ほど申し上げました社会の環境の変化を踏まえて、今回拡大をさせていただくこととしたものでございます。 

〇質問
 以前、京都市から引っ越しされて来た市民の方から、「草津市は子育て日本一を目指しているのに、まだ通院医療費助成は小学3年生までですか」と残念がられていましたが、そのようなご説明ですが、優先順位として正しかったと思っておられますかお聞きします。

〇市の答弁
 施策の優先順位につきましては、人口構造や社会を取り巻く環境などにより変化していくものと考えております。
 これまで本市では、共働き世帯の増加等によります保育ニーズの高まりを受け、就学前教育・保育の確保や質の向上を図るため、子育て支援策の中でも優先して、保育需要に対する確保方策や認定こども園化に取り組んできたところでございます。
 こうした中、矢倉こども園の開園により公立幼稚園の認定こども園化は全て完了し、就学前施設の充実につきましては一定の目途がつきましたことから、令和4年度以降において、先程御答弁申し上げました社会情勢の変化等も踏まえ、子育て支援の充実の一つである通院医療費の助成拡大に取り組むこととしたものでございます。
 従いまして、その時々の判断において、施策の優先順位が誤っていたとは考えておりません。
 また、コロナ禍についてですが、もちろん長引くコロナ禍による影響ということも当然きっかけとしてはあるんですけれども、それは一つの要因であって、やはり大きくは、本市が行ってきた子育て支援の施策の進捗状況を踏まえて今回拡大をさせていただいたということです。

〇質問
 今回のこの予算の拡大については将来、近江八幡市・湖南市・高島市・東近江市・米原市のように中学校卒業まで通院医療費助成をされていこうとのお考えはあるのでしょうか。

〇市の答弁
 通院医療費助成制度の中学校卒業までの拡大につきましては、市単独での拡大は、今回拡大させていただいたばかりということもございますけれども、現時点では予定しておりませんが、子どもの医療費助成は、子育て世帯への経済的支援策であるとともに、少子化対策の一つでもありますことから、基本的には、国や都道府県など、より広い圏域で拡充されるべきものと考えております。
 従いまして今後も、引き続き滋賀県に対しまして、制度の拡大を要望してまいりたいと考えております。

【再質問】
市長の所見を伺う。
【市長答弁】
現時点では、中学校卒業まで通院医療費助成制度を拡大するということはなかなか困難であるとは考えておりますが、したいという思いはございます。
ただ、そのためには、今、財源のこともおっしゃっていただきましたが、恒久的な財源が将来に渡って確保できる見通しが必要でありますので、なかなか現段階ではそういった判断は、困難であるなと思っております。
確かに他市ではすでにやっているおられるところもございますが、他市において、福祉の施策を実施されているものもあれば、草津市ではできてないものもございますし、逆に、草津市では実施しているけれども、他市では実施されてないといったものもございますので、限られた財源の中で、草津市として、どの施策を選択するかというのが重要なことでございますので、総合的な判断をこれからもさせていただきたいなと考えているところでございます。

 最後までお読みいただきあり、ありがとうございました。こらからもがんばってまいります!
                          2022年3月10日(木)午後8時45分

「質問項目」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 来る3月10日(木)午前11時半ごろからになると思います草津市議会2月定例会での一般質問の質問項目を紹介させていただきます。
 今回はそもそも、新年度の当初予算がどのように編成されていくのかいうことと、市民の皆様のお声がどれほど反映されているのかを質問したいと思っています。

〇当初予算編成について
 1.最高の予算編成ができたと考えているか。
2.市民の信託に充分に応えられているか。
3.どのようにして、市民の声を聴かれたのか。
4.市民の声から決定した予算は。
〇子ども医療費助成費の拡大について
 1.決定の経緯を伺う。
2.他の施策との優先順位は。
3.中学校卒業まで通院医療費助成を拡大の予定 はあるか。
4.拡大時期は。

当日は、本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継も実施します。そして、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
お時間があれば、ぜひご覧ください。
                          2022年3月2日(木)午後6時41分

「質問と市の答弁」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日、午前10時半過ぎから、草津市議会11月定例会での一般質問を行いました。
 再質問も含め速報版としてご紹介します。
 大変に長文になっておりますが、よろしくお願いいたします。


 今、ありがたいことに草津市の人口は増え続けております。高齢化も他市と比べるとまだまだ高くなっておりません。また、毎回の財政シミュレーションの説明では厳しい財政状況とされていますが、毎年の決算報告は黒字です。
 しかし、そう遠くない将来、高齢化の波が確実に草津市にもやってまいります。その時になって慌てて実施することなく、今からできることは確実に実施すべきとの観点から二つのことに関して質問していきます。

〇質問
 まず、1問目です。
現在、草津市における大きなプロジェクトは、仮称「市立プール」建設と栗東市との共同実施の斎場計画です。どうしても大きなプロジェクトに関心がもたれますが、市民の皆様の日常生活の中で、草津市を「終の棲家」としていただいていることで、将来不安になることの一つに、市道の側溝清掃活動や歩行中に誤って深い側溝に落ちてしまうという側溝に対することが挙げられます。
 私が市民の皆様からお受けする市民相談にも何回も、この側溝に対することがありました。
 先の9月定例会での議第82号議案に認定後の市道路線は2301路線、544,952.6mとありましたが、市道に付随している側溝の管理状況はどのように把握されておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
市道に付随する側溝の管理につきましては、道路台帳にて、市道の延長、幅員と併せ、側溝の位置や大きさ等を管理しておりますが、その状況につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの通報等により、状況把握に努めているところでございます。

【再質問】
どこまで道路側溝が付いているのか付いていないのかということは把握されているか。
【答弁】
道路台帳にて側溝の状況等の構造の状況等につきましては、把握しているところでございます。

〇質問
 市民の方々や各町内会からの側溝に関するいろんな情報が毎日のように担当課に入ってくると思います。今のところ、情報が入ってきたところを中心に日々の補修に、はせ参じておられると思いますが、この貴重な現場情報をどのように管理され、全市的な側溝管理に結びつけておられますか、お聞きします。
〇市の答弁
全市的な側溝管理につきましては、市で実施している道路パトロールの他に、市民の方々や各町内会からいただいた情報からも、不具合等がある箇所の状況を確認し、日常管理に役立てておりますことや、それらを台帳管理することにより、計画的な改修に繋げております。
 このような皆様からの情報は、道路を維持管理していく上で、非常に有益であると認識しているところでございます。

【再質問】
面で抑えていくといった管理はしていないのか。
【答弁】
道路台帳で管理できる範囲といたしましては、側溝の位置や大きさ等の構造的なものでありまして、各状況につきましては、日々使っている間に変わっていくというところでございます。それを市が行う道路パトロールと、市民からの連絡等を情報として、日々の日常管理に使用させていただいている状況でございます。

〇質問
  今回の側溝に関する質問を準備しているときに、ネットで新しい側溝の関連情報を見ることができました。従来の側溝形式が大変に管理しやすい形式に変わってきております。新しく開発された住宅街はこのような新しい側溝になってきております。
  先日、「草津市第二学校給食センター」の市議会に対する内覧会がありました。最新の設備が設置され、美味しい給食が始まっていくことに期待したのですが、私の関心はこの新しい「草津市第二学校給食センター」の真新しい側溝に向きました。ちなみにこの側溝の清掃はどれぐらいの期間でされる予定でしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
 第二学校給食センターの側溝清掃につきましては、他の道路側溝と同じく沿線の皆様にご協力をいただき、清掃をお願いすることになりますが、清掃の期間は、側溝の流れを阻害する土砂の堆積状況等に応じて変わるものと考えております。

【再質問】
敷地内の側溝も沿線の人が清掃するのか。
【答弁(打田建設部長)】
施設運営側の市が清掃します。
【再質問】
教育委員会はどのように考えているか。
【答弁(南川教育部長)】
給食センターの中の側溝の清掃につきましては、非常にごみが落ちにくい構造になっており、いわゆる円形側溝的な水だけが側溝の中に落ち込むような構造の側溝を使わせていただいておりますので、清掃につきましては、ほとんど心配がないというふうに聞いております。

〇質問
 「草津市第二学校給食センター」の真新しい側溝と違い、従来型の古いコンクリート蓋が多い町内会では毎年一斉溝清掃を市民の皆様が行われています。古くなっているコンクリート蓋に悪戦苦闘しながらの溝掃除です。
そこで、草津市のホームページには、「道路側溝蓋脱着機の貸し出しおよび使用方法」が紹介されています。 しかし、この道路側溝蓋脱着機(ラクチャン)は各まちづくりセンターに1台が設置されているだけです。
先日、あるまちづくりセンターに確認すると、貸し出ししたことはないし、市民の方々はご存じないのではないかとの懸念を持っておられました。さらに、もし貸し出し要望があっても、学区に1台しかないので、一斉溝清掃には対応できないのでないかとも懸念されていました。
はたして、どんなことに市民の皆様はご苦労されているか把握されていますか、お聞きします。 

〇市の答弁
 議員ご指摘のとおり、古いコンクリート蓋を上げての清掃は大変な重労働でありますが、定期的に清掃いただいていますことを、市民の皆様にはこの場をお借りして感謝申し上げます。
 また、一斉側溝清掃での市民のご苦労につきましては、側溝の深さや蓋の構造等による清掃の大変さに加え、今まで地域の皆様にご協力いただいていた作業が、高齢化や地域コミュニティの希薄化が進むことにより、難しい状況になりつつあるということを認識しております。

【再質問】
側溝に対する改善の考えはあるのか伺う。
【答弁】
現在道路側溝につきましては、道路を新設とか改修をする際や、新しく開発される場合につきましては、掃除はしやすいように維持管理しやすいように5メーターに1か所のグレーチングを設置させていただいているところでございます。
旧来の側溝につきましては、その公道等によって今グレーチング等の設置ができるところとできないところがあります。
また、かなりの膨大な延長がありますことから、補修や改修する際には、そういう点も考慮した上で、設計施工をしていきたいというふうに考えているところでございます。

【再質問】
補修計画を立てる考えについて伺う。
【答弁】
道路の維持管理、構造物の維持管理につきましては、議員ご指摘の側溝も重要な施設でありますし、またその他の施設として、舗装や橋梁等々の道路施設は多種多様にございます。
現在のところは、道路施設として、重要施設という位置付けになる橋梁等の道路が通行が可能かというところを中心にさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。

【再質問】
計画を立てることができるかできないかについて伺う。
【答弁】
道路側溝の状況につきましては、道路パトロールや市民からの通報等において、情報を集積し、どの路線の側溝の状況があまりよくないかということを把握はさせていただいておりますことから、そういうところをポイントに今後、どの時点でどの箇所の側溝を直していかなければいけないかというところは、計画的にやっていきたいというふうに考えております。

〇質問
 「草津市第二学校給食センター」のような最新式の側溝ではない地域で行われます一斉溝掃除は、ある意味地域のコミュニケーションを図るために必要と考えますが、はたして一年に1回は必要なのでしょうか。一斉溝掃除の当日が雨であればその年は中止になります。翌年、掃除をしてみると意外と掃除が必要とは思えない場合もあったりします。この一斉溝清掃のこれからについての市の所見をお聞きします。

〇市の答弁
 今後の一斉側溝清掃につきましては、側溝内の土砂の堆積量等、周辺の土地利用や流入する排水、道路の利用状況により変わりますことから、現地の状況に応じて、ご協力をお願いしたいと考えております。

〇質問
 1問目の最後に、ところどころに極端に深い側溝がありますが、深い側溝ほど蓋が設置していないことが多いですが、安全性はいかに担保されていますか、お聞きします。

〇市の答弁
 深い側溝の安全性につきましては、側溝の構造や現地の状況を確認し、地域の皆様からの情報を頂きながら、対策を検討しており、蓋の設置の他に、ポストコーンや路面の着色による危険箇所の明示など、それぞれの場所に応じた安全対策を行い、通行する方に注意を促しているところでございます。
 今後も、安全で安心して道路を利用いただくためにも、市による通行環境の整備に加え、市民の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。

【再質問】
オレンジ色の着色は見えにくい。深い側溝に、反射板のついたポールをつけるといったことはできないか。
【答弁】
すべての安全対策につきまして、一つのやり方ということは、なかなか現地の状況によって何が一番いいかということにはならない場合がありますので、先ほどの色も含めまして、安全対策につきましては、地域の方や沿線の方々のご意見も聞きながら、お話し合いの上で対策をとって参りたいというふうに考えているところでございます。

〇質問
 次に2問目です。
 これからますます重要になってくる「地域包括支援センター」についてであります。
 皆様もご承知のように、「地域包括支援センター」は、「市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設」と介護保険法第115条の46第1項と説明されています。
 今現在は、私の亡くなった母も大変にお世話になりましたが、地域の高齢者の皆様の支援中心に日々、活動を展開されています。
 これからも益々、市民の皆様の認知度も上がっていき、より重要なセンターとしての活動が期待されて、設置目的であります「住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする」ことを達成するためには、これからの住民自治の中心になっていく各まちづくり協議会との連携が必要になっていくのではないかと思われますが、はたして、今の場所でいいのでしょうか。
 草津市内にある「地域包括支援センター」は、中学校区に一つずつの6か所設置されていますが、「草津地域包括支援センター」以外は全て高齢者施設に間借りしている状況です。はたして、このような状態で将来的に障害のある方々等すべての住民への支援センターになって行くためには現状でいいと考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
 地域包括支援センターにつきましては、その担当圏域の基準を、国において、高齢者人口がおおむね3,000人から6,000人としており、本市においては中学校区を日常生活圏域とし、圏域ごとに、地域に根ざした社会福祉法人等に事業を委託することで、きめ細やかな高齢者支援ネットワークの構築や、各まちづくり協議会を含めた地域との連携強化を図っているところでございます。
 今後、地域共生社会を見据えた中で、地域包括支援センターが障害・子育て・その他様々な課題等について、幅広く地域住民の相談・支援を展開していく可能性についても選択肢のひとつであるとは考えますが、現時点においては、介護保険法に基づく地域支援事業として、高齢者や高齢者を取り巻く住民の様々な相談・支援を包括的に行う機関として、委託先である各法人において、適切に運営いただいているものと認識しております。

【再質問】
現状のままでよいのか、改めて所見を伺う。
【答弁(増田健康福祉部長)】
現在、高齢部門においては、中学校圏域を中心に地域包括支援センターを運営いただいているということでございます。
例えば、一方で障害については、湖南4市を一つの圏域として、各法人が指定管理であったり委託であったり、或いは法人自身が指定を受けて、相談支援を行っていただいているということで、その相談支援のスキームがちょっと異なっているという部分があって、なかなかこれを一足飛びに機能を1か所に集積する、例えば学区単位に1か所に集積するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
従いましてこの地域共生社会を見据えた今後の展開といたしましては、今ある様々な資源、これは高齢も障害部も、或いは子育て、医療を含めて、そういったものをネットワーク化して、どこにどんな相談を持っていっても適切な支援に繋がっていく、そういった仕組みをまずは作っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。

【再質問】
まちづくり協働部としてはどのように考えているか。
【答弁(岡田まちづくり協働部長)】
地域が抱える課題は、高齢化社会の対応とか様々でありまして、地域の特徴や特性を生かして、それぞれのセンターの整備におきましては、地域の方々主体となってまずは考えていただいて、それを市が協議を進めて整理していくということで、今後、地域の考えを重点的に進めていきたいと思います。 

〇質問
草津市のホームページの「草津市協働のまちづくり条例」の説明のところに次のようにまちづくり協議会の重要性があります。
それは「ライフスタイルや価値観の多様化、地域社会におけるコミュニティの希薄化等を背景とし、市だけでは解決できないこと、市民だけでも解決できない問題が増大しています。このような地域課題を解決するために協働による取組みが重要となってきており、これまで進めてきた協働の取り組みをさらに一歩前に進めるために条例を制定しました。」
この観点からすると、多種多様な課題に対して協働の活動を推進していく「まちづくり協議会」にとって、これから「地域包括支援センター」は、より大事な機関になっていくと思います。
 期せずして、「笠縫東」「矢倉」「玉川」「老上」とまちづくりセンターの整備計画が進行中です。ぜひこの機会に、それぞれのまちづくり協議会と綿密な協議と確認のもと、「地域包括支援センター」とまちづくりセンターを合体し複合センターとしてより地域に密着した運営を実施していけるようには計画できないでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
 地域包括支援センターにつきましては、地域との連携を強化するため、センター職員が地域に赴き、地域の方々と直接顔を合わせることで、民生委員や、まちづくり協議会を含めた地域の皆様から地域包括支援センターに相談がつながりやすくなるよう努めており、既に、幅広いネットワークの構築ができているものと認識しております。
 また、相談・支援につきましては、相談者の状況に応じた相談を実施しておりますが、御本人や御家族等が直接センターに来所されての相談は令和2年度で相談全体の6.7%であり、電話相談や職員が訪問するケースがほとんどとなっております。
 こうしたことから、地域包括支援センターにつきましては、現状においても、相談・支援や地域との連携など、その機能は果たせており、御提案いただきました、地域まちづくりセンターとの複合施設化がなくとも、設置目的は今後も達成できるものと考えております。

【再質問】
まちづくり協働部の考えを伺う。
【答弁(岡田まちづく協働部長)】
国の基準等もありますので、まずは地域まちづくりセンターと地域包括支援センターが連携しながら、高齢者の暮らしを支えるソフト面での連携というのが、重要ではないかと考えています。

【再質問】
デメリットがあるとしたら何か。
【答弁(増田健康福祉部長)】
デメリット・メリットという点で申し上げますと、なかなか難しい部分はあるんですけれども、先ほど申し上げました通り障害分野と高齢分野、或いは子どもの分野、様々相談支援のスキームは今異なっている中で、将来的にそれらを一体化して各学区ごとにという考え方が、市の中もそうですし、各事業者においてもまだ共有されてない。
そういう共有されてない中で、ハード整備を先行するというのは、少しちょっと無理があるのかなというふうには考えております。

【再質問】
まちづくり協働部はどのように考えるか。デメリットがあるなら何か。
【答弁(岡田まちづくり協働部)】
当然、地域の話し合いで官民合築等を作るかどうかという、まず一旦ご議論いただく必要があるというのと、あと、実際にセンター来られる方が6.7%というような状況ということで、そうした中で、民間も本当に事業費を出してでも官民合築棟を望まれるのかというようなことも今後確認していく必要もありますし、そういったところも含めて、担当部署と協議・検討を進めていきたいと思います。

【再質問】
市長の考えを伺う。
【答弁(橋川市長)】
地域まちづくりセンターを地域のまちづくり協議会で地域の福祉のためにもしっかりと運営をしていただいているわけでございますけれども、そういった中で、地域まちづくりセンターと地域包括支援センターの役回りをどうお互いに連携をとっていくかということも大変重要な課題であるなと認識はしております。
ただ、その地域包括支援センターの経費については、国県市の負担と、また介護保険料からの負担も合わせて運営がなされているというところもございますので、今ご提案がございますように、各小学校区に地域包括支援センターを設置するということになりますと国の基準を上回ることにもなりますから、市の負担が多額になる、或いは介護保険料の引き上げも必要になってくるというような大きな課題がございますので、現段階でそれを統合するとかいうことは大変難しいなという考えでございます。
しかしながら、これからの超高齢化、或いは高齢者の急増といったことも踏まえ、或いは地域共生社会というものも進めていくという中においては、これは社会保障制度とか、或いは介護保険制度という国レベルの大きなとらまえの中での国民的な議論をしっかりと今後に向かってしていかなければならないなということも考えているところでございます。

 以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
 再質問とそれに対する市の答弁が速報版なので完全ではありません。
 10日間ほどすると、中継録画が草津市議会のホームページにアップされますし、正式な議事録ができあがりましたら、こころほっと通信ホームページに紹介させていただきます。
                        2021年12月8日(水)午後8時25分

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、開催中の草津市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁をご紹介します。 
 正式な議事録は9月ごろに発表されます。また、インターネットの中継録画が草津市議会のホームページに10日間ほどするとアップされます。

〇質問
 草津市における新型コロナワクチン接種予約に対して、一時期、多くの高齢者の皆様から、「電話を何回してもつながらなかった。」「インターネット予約もできない。」等々のお叱りを受けました。
 当初から、このワクチン接種に関しては、それぞれの自治体の実力が試されると申し上げてまいりましたが、はたして草津市行政の総合力は発揮されたのでしょうか。
 確かに、国からのあいまいな情報しかなく、接種券の印刷も全国共通で草津市での裁量は発揮できなかったなど、大変な対応にご苦労されていると思いますが、福祉部だけではなく、他の部署、例えば市内の14か所のまちづくりセンターを所管しているまちづくり協働部は草津市全体として何か市民の皆様のお手伝いがしたいというような提案はされてきたのか、部長会会議録等を調べさせていただいても、なかなかわかりませんでした。
 橋川市長からもいろいろとご提案があったとおもいますが、どのような議論が交わされてきたのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
ワクチン接種に関する議論につきましては、令和2年12月18日の部長会議において、国の自治体説明会で説明のあった接種体制についてのスケジュール、および想定される事務の概要について健康福祉部より報告がされて以来、これまで事あるごとに市長訓示や健康福祉部よりの報告、協力依頼などがされてきたところでございます。
 また、去る6月8日のワクチン接種の予約受付時には、全庁的な応援体制を組み、市役所に来庁された方へのインターネット予約の支援を行ったところでございます。

【再質問】
 インターネット予約に関しては、数万人の方が一度に申し込んでも対応できる優れたシステムと聞くことがあるが、なぜ草津市は、6月8日までそれが対応できなかったのか。
 部長会で議題として挙がってこなかったのかお聞きします。

【答弁】
 ワクチン接種の予約等に関して、部長会で議論はなかったというのは、議員ご指摘のとおりでございます。
 しかしながら、今回のワクチン接種につきましては、平常業務を行いながら、ワクチン接種事業に取りかかっているところでございます。
 それぞれの部が各事業をしながら、非常に制約された中での応援体制を組んでいるということ、また、政府も走りながらワクチン接種事業をしているところで、情報が逐一変わっており、与えられた情報の中で、部長会で議論するということができませんので、今回は、対策室でやり方等を考え、その方法について全庁的に支援するという方法で対応しているため、ご理解いただきたいと思います。

【再質問】
 選挙管理委員会がワクチン接種体制の中に入り、投票所のシステムを使い成功したという事例もあります。健康福祉部に任せるのではなく、他の部から意見を出すことができないのか。
 部長会で遠慮して意見を出せていないのか、どんどん意見がでていたのか、お聞きします。

【答弁】
 非常にスピーディーにやるということが要求されているので、いろいろな意見を出して考えるのもひとつの方法ですが、非常に時間がかかりますので、ワクチン対策室および健康福祉部で考えていただき、実施にあたっては全庁的に支援いただくという方法で進めさせていただいています。

【再質問】
 今度いよいよ中学生以上の方も接種できるのではないかという情報もあり、ますます人が増えていき、国は可能であれば11月頃まで接種したいという方針も出てきており、いろいろな形で本格的に皆さんの力が発揮しないといけないと思うが、6月8日の支援体制をつくられましたが、そのようなことを考えておられるのかお聞きします。

【答弁】
 全庁的な支援につきましては、これからも対応していきたいと思っていますし、先ほど部長会で話が挙がっていないとのことですが、健康福祉部と関係部の中で協議をされておりますので、全庁挙げての支援体制で取り組みたいと思っています。

〇質問
 確かに、市行政の仕事はそれぞれ、より専門的な内容が多く、他の部署が簡単に応援できないようになっています。
 それでも、草津市役所一丸となって国難とも言える問題に対処していこうとの団結心を養うにはどのようにすればいいのかと考えておりましたところ、ある量販店に買い物に行った時に、新入社員の方々が元気一杯に食品レジ作業をされているところを拝見させていただきました。
 なぜ新入社員の方々が食品レジ作業をされているのかをお聞きすると、どのような担当部署に配属されようと、いつでも食品レジ応援ができるように作業実習を受けておられるとのことでした。
 その量販店にすれば、食品売場がその店の中心となっていることを、どのような部署になっても忘れないように、新入社員の時に教えておられていると感じました。
 そこで、草津市ではどのように新規採用職員さんに研修されておられるか担当部署に確認しました。
令和3年度の草津市役所における新規採用職員さんの人数を確認すると42名おられます。この42名の中から将来の草津市行政を担い立つ方々が出てこられると期待されています。そのために新規採用職員研修が4月2日の開講式から10月11日にかけて実施されていきます。
担当部署から研修日程を教えていただきました。初日の「公務員となっての心構え」から始まり、各部署の概要等や市長講話や先輩職員との懇談と多岐にわたって研修が続いていくのですが、この研修でどのような草津市の職員になってほしいと実施されて行かれるのか、また、今回のような緊急事態に草津市一丸となって対応できるように研修されるのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
新規採用職員への研修につきましては、草津市人材育成基本方針に基づき、全職員共通の目指す職員像である「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、「協働する職員」、「経営する職員」を目指し、市職員に共通して求められる意識を醸成し、必要な知識や思考力を身に付ける観点から研修を行っております。
 救急救命や水防訓練などを通して、緊急事態に職員一丸となって災害対応を行う意識を醸成するほか、協働研修やSDGs研修等では、課題を多面的に捉え、お互いがそれぞれの立場でどのように連携・協力すれば、問題解決に資するのかを考える力の育成を図っているところでございます。

〇質問
 草津市の若き職員さんから、県内の竜王町においての新規採用職員の育成のために「ブラザー・シスター制度」という制度が実施されていると教えていただきました。
調べてみますと、「職員・組織・まちの成長を目指して」の「竜王町人材育成基本方針」に「新規採用職員に対して先輩職員(ブラザー・シスター)がサポートにつき、職務遂行上の基礎的な知識・技術の習得とスムーズな職場への適応を図ります。また、ブラザー・シスターに対しても指導育成能力の向上を図ります」と説明されていました。はたして草津市においてはこのような制度は実施されているのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
新規採用職員の育成のための制度といたしましては、配属先の係長等から「新規採用職員育成担当者」を1名選任し、新規採用職員のOJTを推進するリーダーとして位置づけ、所属員と協力しながら新規採用職員の育成にあたっております。
 また、育成担当者に対しましては、指導育成能力の向上を図るための研修を実施し、OJTを通してチームとして学び合う職場づくりに努めているところでございます。

〇質問
 先日、5月23日日曜日の午前10時より、我が笠縫東学区平井東町内会にて「令和3年度の第1回安否確認訓練」が実施されました。
 この訓練は、「タオルで知らせる『我が家は無事です』」と銘打ち、「大規模災害時、家族が全員無事なら玄関や門扉、郵便受などに白系のタオルを掲げましょう。『我が家は無事です』の目印になります。」といった内容で昨年度から平井東町内会自主防災隊中心に行っております。
 当日、各ご家庭の玄関等にタオルがどれくらい掲げられているかを班長さんと組長さんが連携して確認され、その報告を組長さんが自治会館に設置された自主防災隊の対策本部に連絡していただき、その後の対策を考えていくことになっております。
 今のところ報告を確認するところまでの訓練ですが、町内会に加入されているご家庭はもちろん、加入されていないご家庭にもご協力をお願いされています。
 以前から、町内会の自主防災隊は大変に大事な組織と認識しておりまして、平成30年9月定例会での一般質問において自主防災組織について種々質問させていただきましたところ、草津市としてその重要性は認識しておられるとの答弁でしたが、はたして、その後の草津市はどのように考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
自主防災組織につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に「共助」の重要性が再認識され、その後も、激甚化・頻発化する豪雨災害などを受け、その重要性は年々高まっているものと認識しております。
 「共助」の意識を高める為自主防災組織の活動支援に関する取り組みとして、本市では自主防災組織事業活動補助金の交付や、地域からの依頼に対する防災に関する出前講座、図上訓練等を行っております。
 議員御紹介のタオルを活用した安否確認訓練のような活発な自主防災活動が広がるよう、他の地域の出前講座で紹介するなど今後も積極的に取り組んでまいります。

【再質問】
 今、ご答弁の中で自主防災組織の補助の話がでましたが、この自主防災組織の補助の関係をうまくいっていると思っているのか所見をお聞きします。

【答弁】
 自主防災の補助金につきましては、213町内会のうち、204団体あり、昨年度は活動を自粛している関係もあるが、基本的に157団体が補助金の活用申請をいただいている状態です。
 順次、備品の購入や活動に使用いただいているということで、十分意義のある補助をさせていただいていると考えております。

【再質問】
 ご答弁の中で、157の町内会が活用しているとのことだが、平成30年は153であった。あまり増えていないとなると、実態としてどうなのか。有効に使っていただけているのか、もう一度お伺いします。

【答弁】
 自主防災組織の中で、活動内容をもう少し紹介するなど、PRのほうは努めてまいりたいと考えているところです。

【再質問】
 少ししか増えていないが、有効に使えているという所見は変わりませんか。

【答弁】
 有効に使っていただけていると認識しています。

〇質問
 平成30年9月の質問に、平成24年11月に市内全戸配布されました「草津市防災ハンドブック」について、在庫もなくなり、市のホームページに載っているが著作権の絡みで印刷ができないこともあり、ぜひ自主防災組織活動の内容も入れ込んだ改訂版を作成されませんかと質問したところ、検討してまいりますとの答弁でした。
 令和3年5月20日から、テレビ報道等でご存じの方も多いと思いますが、内閣府より避難勧告を廃止され、警戒レベル4の避難指示で必ず避難してくださいと発表されました。
 また、今月初めに市内の各ご家庭に、新たな「草津市洪水・内水ハザードマップ」が次のような説明、『市では、令和3年6月、これまでに国や県が公表した新たな浸水想定データを基に、平成25年より運用していましたハザードマップを更新しました。
急な水害に遭った時に「どう行動したらいいのか」を考えていただくひとつの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載しておりますので、あらかじめ「いざという時」の避難経路・避難場所などを確認し、日ごろからの水害への備えとして「草津市洪水・内水ハザードマップ」を御活用ください。』のもと配布されました。 
改訂版「草津市防災ハンドブック」のその後の経過をお聞きします。

〇市の答弁
草津市防災ハンドブックにつきましては、平成24年度に全戸配布した後は、学区ごとに作成・配布した防災マップや、暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページ、ホームページなどを活用し、市民の皆様に防災に関する最新情報をお伝えするよう努めてきたところでございます。
 また、改訂版「草津市防災ハンドブック」につきましては、災害対策基本法改正による避難情報の変更や新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を踏まえた防災対策など、市民の皆様に最新の防災情報を周知するとともに、議員御指摘の自主防災組織活動の内容なども盛り込むことにより、自主防災力の強化を図ることができると考えておりますので、今後、作成について積極的に検討してまいります。
 
【再質問】
 今の予定では、いつ頃改訂版を出される予定でしょうかお聞きします。

【答弁】
 改訂版の作成については、当然予算を伴うものでございます。
 経費をどういう形で見積もっていくのかということを積算しているところでございますので、1冊あたりのコストが高額になるようであれば、見直し、他の方法も含めて考えていかないといけないと思っているところです。
 
【再質問】
 何年計画くらいで考えているのか。
 前回のハンドブックは、カラー版で本当に読みやすいものであるが、情報が変わっていくことを前提とするならば、外国語版や著作権の問題など、果たしてそこまで考えていかなければならないのか。
 前回と同様の考えしかないのか、お聞きします。

【答弁】
 単純に同じものがいいのか、費用対効果を含めて、ほかの方法で住民に周知するということも検討していかなければならないか、内部で調整しているところです。

 以上でした。
 最後までお読みいただきありがとうございました。
                             2021年6月17日午前9時27分

「質問内容と市の答弁」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日、午前11時45分から下記のように草津市議会2月定例会にて一般質問を行いました。
 速報版ですが紹介します。
 よろしくお願いします。

〇質問
 今回は、まず、子育て日本一を目指す草津市においての多子政策についてお聞きしながら、将来に向かって提案をしていきたいと思います。
 橋川市長は、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画の「ごあいさつ」にて「誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らせる『健幸都市』づくりを進める本市では、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、事業計画の着実な実行に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」と宣言されています。
 また、今定例会での開会日の「施政方針提案理由説明」の中で、「子育て支援の充実やICT教育の拡充など、着実に重点事業を進めてきたことで、近年では、全国の都市を対象にした『住みよさランキング』において常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に、『選ばれる都市』として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところでございます。」との認識を語っておられました。
 そのような中、ある市民の方から次のようなご意見をいただきました。
「はじめまして。草津市在住の共働きのワーキングママです。
現在第三子妊娠中で4月に出産予定ですが、草津市の保育料の多子カウントについてご相談させて頂きました。現在、草津市は、多子家庭の場合、子ども全員が未就学の場合は第二子(半額)、第三子(無料)という政策を取っています。
小学校以上の子どもも多子とカウントできるのは、生活保護世帯や住民税非課税の一部の世帯です。
我が家は、第一子5歳、第二子3歳です。もし、一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が2歳児(無償化対象外)の年度に約39万円の保育料・学童費で済むところを、4/2以降になると、105万(上の子2人学童費、一番下の子は第一子保育料)かかってしまいます。(他の年度も保育料・学童費は60万円/年ほどかかっていますし、上記以外に、別途教材費・集金・オムツ処理代等が発生します)
たった1日差であっても、多子計算の対象になるかならないか、上の子達との保育園通園の時期が重なるかずれてしまうかによって差が生まれてしまいます。
助産師さんに相談しましたが、正規産以前にむりやり出産させるのは、人道的な立場上できない、と言われました。
少子高齢化の一翼を担っていながら、家計の負荷が倍増してしまうことに対して、妊娠という選択を後悔するとともに、(中絶はもうできない週数なので)3月までに出産できないのであれば、いっそ流産してしまえば良いのに、と思う日々です。
草津市長に寄せられた市民の声を読みましたが、草津市の多子保育料計算は、国や県の政策に従っているので、多子計算方法の見直し方針はない、とのことですが、全国では、所得に関わらず無制限に多子カウントする市町村もあり、ぜひ一度問題提起頂けないでしょうか。」
市民の中にはこのようなつらい思いをされている方がおられることに対して、どのように考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
市民の声につきましては、保育園の保育料は、保育に必要な費用の一部を世帯の所得に応じて御負担いただいておりまして、多子世帯については、保育園等に同時に在園されている場合に第二子は半額、第三子は無料、さらに年収約470万円未満相当の世帯については同時在園であるかに関わらず、第三子について無料という運用を行っております。
 この制度は、同時在園に伴う多子世帯の負担軽減と低所得世帯における子育ての負担軽減を行うためのものでございます。
 この度の御意見をいただいた方の保育料から類推いたしますと、この御家庭はおそらく最高階層に近い所得を得ておられるがゆえに、保育料もそれに応じて高額であると思われます。
 窓口や保育現場でお聞きする子育てのお悩みは、収入の減少や世帯状況の変化などに伴う経済的負担によるもの、日々の仕事や生活における精神的・身体的な御負担など、多岐にわたるものがございます。
 保育園等の保育料につきましても、多子世帯のみならず、自宅保育や無償化の対象外となっている0~2歳児にかかる御負担など、様々な御不安や御意見があり、市民の皆さまが安心して子どもを産み育てることができるよう、それらのお声を真摯に受け止め、公平性や優先度を見極めていく必要があると考えております。

【再質問】
部内で議論した中で、他の意見があったなら聞きたいがいかがか。
【答弁】
子育てにお金がかかるというのは、収入の多寡にかかわらず、御理解出来ます。
市の窓口に来られてそういった御相談をされる気持ちは理解出来ますが、ここで政策として考えるときに、所得が低い世帯に対して手当てをするというのが優先順位でいうと優先することであるというふうに考えておりますので、いろいろ意見はあったのですが、どこを手当てするかというと、やはり所得が低い層を手当てしていくべきだというふうな議論になりました。

【再質問】
認定こども園の1号認定2号認定で多子カウントが違うが、この公平性についての説明を求める。
【答弁】
そもそも教育認定と保育認定というのは理由が違い、保育認定につきましては保育に欠ける子どもが行くところということになりますので、そういったことで制度が違うというふうに理解しております。

〇質問
この市民の方のご意見にありましたが、草津市の多子保育料計算は国や県の政策に従っているとのことですが、国として実施していないだけで、東京都や埼玉県、岡山県や福井県は、多子の年齢制限をなくし、第二子半額、第三子無料の政策をしています。県内では、長浜市が実施されています。
担当課にお聞きしますと、もし、草津市も先進地的にすべての世帯の第2子の保育料を半額、第3子以降を無料とすると、令和3年1月の実績ベースでおおよそ242人のお子さんを、すべての世帯の第3子以降の保育料を無料とすると129人のお子さんをより安心して子育てしていただけるとのことでした。
「幼児教育の経済学」を著された、ノーベル賞経済学者のシカゴ大学のジェームス・J・ヘックマン教授は「幼少期の教育を上手に実行することは、大きな利益をもたらす可能性がある。ではもっと後になってからの介入はどうだろう?じつのところ、子供が成人後に成功するかどうかは幼少期の介入の質に大きく影響される。」と著書で述べられています。この観点から、今の草津市の多子政策、特に多子カウントを見直す考えはございませんでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
次に、多子カウントの見直しにつきましては、多子世帯に係る支援制度として、国の段階的無償化の取り組みのなかで、同一世帯内のお子様が就学前保育施設を同時に利用されている際の負担軽減として開始され、第2子にあたる子どもの保育料は本来の負担額の半額、第3子以降にあたる子どもの保育料は全額を減免しております。
 平成28年度からは年収約360万円未満相当の世帯については年齢の上限が撤廃され、小学校就学後の子どもも含めて第2子、第3子としております。
 市では、県制度を活用し、国基準を上回る年収約470万円未満相当の世帯についても、第3子以降について年齢制限を撤廃し、保護者負担の軽減を図っております。
 また、多子世帯にかかる軽減以外にも、所得に応じて決定する保育料の階層区分は、国の基準より所得の区分を細かく分類しており、各階層の保育料についても、国の基準額から市費で軽減を図っているところでございます。
 このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ、検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

【再質問】
長浜市でできて草津市でできない理由はなにか。
【答弁】
保育料につきましては、そもそも国の制度で、それぞれ所得に応じて保育料が算定されるようになっております。多子軽減につきましても、これは単に多子世帯の軽減だけではなく、保育の無償化に向けての段階的な施策で、国のほうもだんだんと拡げておられます。
先ほど御紹介いただきました長浜市についてはどういう趣旨でされているのかは、少しわからないが、他の東京都、埼玉県、岡山県等いろいろされているところありますが、これはある意味県の施策で第三子について無料、もしくは第二子無料についてそのカウントを外されているというようなところがございまして、それぞれやはり国県の制度をベースにされているところでございます。従いまして、草津市だけが突出してそこのカウント外していくということは、当然市の単費をそこに投入するという必要もあるが、近隣市との不公平感等もございますし、先ほども申し上げましたように、そもそも保育所等を活用されていない0歳児から2歳児との公平性の観点からも適切でないというふうに考えておりますので、国県等の動向を見ながら考えていきたいというのはそういう意味でございます。

【再質問】
この内容を聞いて、市長の考えを伺う。
【答弁(市長)】
多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するということは、一つには大切な乳幼児期に、あまねく教育、保育を受け入れることができるようにするということもございますし、また、特に子供を産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるなということを考えてはおります。
国、県の制度を超えてということになるわけでありますけれども、これには多大な財源も必要ではございますし、草津市としては、独自の他の施策を打ち出しもしている中で、子育てしやすい環境を整えていっている中に、さらにこれをということになってきますとなかなか一自治体としての限界もあるなということを、正直感じているところでもございます。
私としては、今やこの日本にとってですね、少子化対策というのは、もう待ったなしの喫緊の課題であるということで、従前からこの対策については種々議論はなされているものの、大胆な施策というのをまだ打ち出されてないなということで、非常に危機感を持っておりますし、このままでは、日本は衰退をする、もう未来が展望出来ない、未来すら失ってしまうという非常に強い危機感を持っているところでもございます。
本市といたしましては、これまでからですけれども全国市長会を通じまして、国に対しての重要提言の一つとしてこの課題を取上げておりまして、少し読ませていただきますと、特に、多子世帯の保護者負担の軽減を図るため、適用範囲の拡大等の一層の支援措置を講ずること、ということで、段階的にはですね緩和されて、範囲も拡大はされてきているのですけれどもさらに一層の拡大を求めているということで、働きかけをさらに強めていきたいなということを考えているところでございます。 

〇質問
 次に、昨年お母さんが要支援2から要介護2に再認定された市民の方から次のようなご指摘をいただきました。
 それは、要支援2のときはそんなに契約等で大変なことはなかったが、要介護2に認定されると、担当のケアマネジャーさんとの契約に始まり膨大といっても過言でないような契約書の確認があり、ケアマネジャーさんから機関銃のごとく重要事項の説明をお聞きしたとのことでした。
 また、いろんなサービスを受けるのにもそれぞれの事業所との契約があり、それはそれは一時期大変だったとのことでした。
 それでも、契約をすませると、お母さんの自立支援へ順調に動き出していったので安心していたが、自宅の中でお母さんがトイレに行くのに2か所のところに手すりを付けた方がいいとアドバイスを受け、「住宅改修費支給」を使わせていただこうと思いケアマネジャーさんに依頼すると、他のほとんどのサービスは本人や家族の意向だけで、毎月銀行口座からの自動引き落としでサービスが受けられるのに、「住宅改修費支給」はいったん利用者が改修費全額を負担し、あとで市に申請すると20万円を上限に費用の9割から7割が支給されるシステムになっているとのことで、なぜ、利用者に負担をかけるのかとのご指摘でした。
 そこで、令和2年度版の「草津市高齢者をささえるしくみ」でこの「住宅改修費支給」を調べてみると、手続きの流れとして、利用者が「ケアマネジャーなどに相談・施工事業者の選択」をし、ケアマネジャーさんが「施工事業者への見積依頼」をしてくれます。すると、施工事業者さんは市に「事前に申請」をされるのですが、この申請に必要な書類を作成するために利用する本人や家族の立会いのもと、自宅の中を調べられて、写真を撮られたりします。そして、「市から確認」があり、本人等の立会いのもと「工事の実施・完了」があり、本人等が振り込みにて支払いを済ませると施工事業者からケアマネジャーさんに領収書が渡り、市へ提出していただきます。そして、数か月後に住宅改修費の支給が行われます。
 さらに、福祉用具の購入する場合も申請が必要で、いったん利用者が全額を負担し、あとで領収書などを添えて市に申請しなければ10万円を上限に購入費用の9割から7割が支給されません。
 それでなくても、介護をしている家族や介護を受けている本人はそれまでの生活と大きく変わっていくという大変な中、対応されているのに、 なぜ、福祉用具を購入する場合と住宅改修する場合は、こんなに煩雑な手続きが必要なのですかお聞きします。

〇市の答弁
住宅改修費や福祉用具購入費の支給につきましては、要介護度に応じた区分支給限度額の対象となりますデイサービスのような現物給付ではないため、一旦利用者に10割をご負担いただき、後日、自己負担分を除いた額をお支払いする償還払い方式であり、その手続きは法律上の定めとなっております。
 また、両サービス共に、利用者にとって真に必要な手当てがされるよう、住宅改修費であれば、利用者や家族の介助の状況、住宅の状況を事前に確認し、介護保険課に配置しております理学療法士や福祉住環境コーディネーター、また、担当のケアマネジャーによる助言を行うことができる仕組みとしており、そのために必要な手続きをお願いしているものでございます。

【再質問】
この答弁の説明がなぜ市民向けの説明として記載されていないのか。
【答弁】
高齢者を支える仕組みにつきましては、紙面の関係もございますので様々なことを全て一律に書くというのはなかなか難しいと思っておりますけれども、今回この住宅改修であるとかこういったことについて御相談がケアマネジャーのほうにあれば、ケアマネジャーから丁寧に対応するようにということは市のほうでも研修等で申し上げておりますので、またこの紙面につきましてはどういう形で記載するかはともかくとして、今後、利用者の方にわかりやすい説明になるように検討はしたいと考えております。

【再質問】
市でシステムを変えることは不可能か。
【答弁】
先ほど申し上げましたとおり、本市で定める手続ということで、償還払いで且つ、工事等も対象になるもの、ならないものもございますので、そういったところを確認するという意味では事前申請・事前相談というのは欠かせないというふうに思っております。
ただ、償還払いの件につきましては、御本人あるいはその工事をされる業者の同意ということが前提ではございますけれども、場合によっては自己負担分だけをお支払いいただき、後日市から直接事業者のほうにお支払いするという方法もとれますので、そういったところは相談があればケアマネジャーのほうから御説明をさせていただいていると思っているのですが、またその辺は徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、長文にもかかわらずお読みいただきありがとうございました。
 10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、お時間がございましたらご覧ください。
 http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
                          2021年3月11日(木)午後7時19分

「質問項目」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 2月26日から草津市議会2月定例会が始まっております。
 今回の一般質問の項目をご紹介します。

多子政策
・つらい思いをされている市民の方のお声をどう思うか。
・多子カウントを見直す考えがないか。
介護支援
・住宅改修費支給や福祉用具購入支給の煩雑な手続きが改善されないか。

 今回も市民の方々からのご指摘から質問します。
 質問日は3月11日(木)の3番目で、午前11時半ごろになると思われます。当日は傍聴できますし、インターネット同時中継も行っております。また、10日間ほどすると草津市議会ホームページに中継録画がアップされますので、よろしくお願いします。
                       2021年3月3日(水)午前9時16分

  • プロフィール
    草津市市会議員
    西村隆行のBlogへようこそ

月別記事一覧

最近のコメント

管理画面