市議会通信の記事

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　今、草津市のシンボルと言っても過言でない「草津川跡地公園」実現への提案をさせていただいた平成23年2月定例会における代表質問の内容と市長答弁を改めてご紹介します。
〇代表質問
次に、２月１６日から３月１６日にかけてパブリック・コメントを募集されました「草津川跡地利用基本構想（案）」についてお伺いいたします。
　昨年１１月２日と３日に開催されました「まちあかり」イベントに行ったときに、草津川跡地で行われました「一万灯」の雄大さには大感動をいたしました。一万灯の中に入っていて、小さな炎が風に揺れると、まるで波が動いている中にいるような錯覚を起こしました。そのときに、この草津川跡地をこのまま守らなければならないと深く決意をいたしました。
　草津川跡地は、アメリカはニューヨークのマンハッタンにございます「セントラル・パーク」のように、市民の方々から愛されるところにしなければならないと主張いたします。セントラル・パークは、数多くの映画のロケ地になり、現場に行ったことのない私でも、そのすばらしさにはあこがれます。その中は、まるで自然の中にいるように錯覚する風景でございますが、高度に計算された人工的なものでございます。幾つかの湖、二つのアイススケートリンク、各種スポーツ用の芝生エリア、自然保護区、そして、それらを結ぶ遊歩道がございます。道路は、景観を崩さないために人工的にくぼ地につくられております。自動車での通行は禁止されており、週末は周りを囲む９.７キロの道は、ジョギングをする人々、サイクリングやインラインスケートを楽しむ人々でにぎわっております。また、ニューヨーク・シティマラソンのゴールにもなっております。そして、渡り鳥のオアシスになっておりまして、バードウオッチングも盛んでございます。夏には、中にあるデラコート劇場で有名な映画スターによるステージも行われているそうであります。
　セントラル・パークにあるマンハッタン島の都会的景色、喧騒の中のオアシスとしての働きを果たしており、面してその景色が視野に入るアパートメント・コンドミニアムは、近隣の中でも高く評価される物件となっているそうでございます。
　また、セントラル・パークを調べておりますと、世界には高架鉄道線路跡地を空中公園にしたところが、フランスのパリと同じくアメリカのニューヨークにあることがわかりました。今回は、同じニューヨークの空中公園「ハイライン」のことを紹介いたします。
　ハイラインは、かつての高架貨物鉄道の線路跡地を再生して、１００種類以上の草木や低木を植え、地上９メートル、ビルの３階ほどの高さからの眺めを楽しめる散策路とした公園でございます。今、このハイラインの近辺には、ホテルや商業施設が集まってきておりまして、アメリカ近・現代美術の殿堂として有名なホイットニー美術館の新館建設が決まっているそうでございます。やはり、このような人々が集まり、いやされるところには経済的な動きが活発になってきて、それこそ地域活性化につながっていくのでございます。
　この「ハイライン」で注目したいのは、市民の皆様が公園として残していこうと思われ、いろいろな人々を巻き込んで市民のための公園として高架鉄道の廃線が生まれ変わった、すばらしい事例でございます。
　草津川跡地は、形状が違いますのでセントラル・パークとハイラインとは同じようにはならないと思いますが、市民の方々から愛されるスペースにはなれると思います。
　そこで、このことを念頭に置きながら今回の草津川跡地利用基本構想（案）に対するパブリック・コメントを求められている「広報くさつ」２０１１年２月１５日号を読んでみますと、概要のところで、この基本構想を考えていく上で、平成１４年に策定されました草津川廃川敷地整備基本計画に基づいて、その策定時からの社会的・物理的変化を反映して策定されたとのことでございます。
　また、第５次草津市総合計画で「緑のみち」として位置づけ、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸とされていますと説明されておられました。
　基本方針のところでは、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸の説明では、桜並木などを歴史として継承し、潤い（水）と安らぎを感じる連続的な緑を新しい景観（魅力）として創造していくとございました。
　また、防災機能のところでは、広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時の避難地や情報拠点として利用すると説明されておられます。
　そして、交通機能として、東西の移動性を高め、防災時にも利用できる環境にやさしい道づくりを行うと説明されておられました。
　果たして、草津市のセントラル・パーク、ハイラインに、今以上に道路、すなわち車道が必要でございましょうか。防災機能と交通機能を持たせると説明されておられましたが、それならば、草津市全体から見た機能はどうなっているのでしょうか、説明されておりません。草津市のいろんな箇所から、草津川跡地にどのように移動していくのか、また、草津川跡地からどのようにして草津市の各所に行くのかわかりません。つまり、草津市全体から見た草津川跡地のあり方が説明されておりません。
　道路が必要との根拠として、平成２２年５月２９日から６月８日にかけて、市内３,０００人の方にアンケートをとっておられまして、１,０１９人の方から御意見をいただいたことだとされております。
　基本構想（素案）の４５ページに、草津川跡地を大きく３ゾーンに分けて、優先して実現すべき整備を、そのアンケート結果で御紹介されています。
　それによりますと、Ａゾーン、主に周辺に商店が立ち並ぶエリア、すなわち、ＪＲ東海道新幹線、国道１号線や草津第二小学校からＪＲ琵琶湖線あたりでございますが、優先すべき整備第１位は、２８.５％で公園、第２位は１７.４％で歴史空間、第３位は１１.５％で防災拠点、第４位は１０.３％で道路となっておりました。
　次に、Ｂゾーン、主に周辺に住宅が立ち並ぶエリア、すなわち、ＪＲ琵琶湖線から弾正公園あたりでございますが、優先すべき整備第１位は２９.１％で公園、第２位は１９.９％で防災拠点、第３位は１１.４％で道路、第４位は７.４％でスポーツ拠点になっております。
　次に、Ｃゾーン、すなわち、弾正公園から琵琶湖までのところの優先すべき整備の第１位は、３２.７％で自然空間、第２位は１７.５％で公園、第３位は１０％で市民農園。同じく第３位、１０％で道路となっておりました。
　これだけを見ておりますと、いかにもゾーンごとに道路の必要性があらわれておりますが、昨年８月４日に行われました草津市議会第４回旧草津川跡地対策特別委員会に提出されましたアンケート調査を詳しく見てまいりますと、Ａゾーンでは、第５位として７.１％で自然空間、第６位として６.４％で福祉空間、第７位として４.５％でスポーツ拠点、第８位として３.５％で観光拠点、第９位として３％で商業空間、第１０位として２.８％で文化活動拠点、第１１位として２.２％で住宅地、第１２位として１.８％で市民農園、第１３位として１.１％でその他が挙がっておりました。
　また、Ｂゾーンでは、第５位として７.１％で福祉空間、第６位として７％で自然空間、第７位として５.３％で歴史空間、第８位として２.９％で住宅地、第９位として２.７％で文化活動拠点、第１０位として２.３％で市民農園、第１１位として２.１％で商業空間、第１２位として１.４％で観光拠点、第ｌ３位として１.４％でその他となっておりましたし、Ｃゾーンでは、第５位として７.５％でスポーツ拠点、第６位として７.３％で福祉空間、第７位として７.２％で防災拠点、第８位として２.２％で歴史空間、第９位として１.９％で住宅地、第１０位として１.６％で文化活動拠点、第１１位として０.９％で商業空間、第１２位として０.８％でその他、第１３位として０.５％で観光拠点になっておりました。
　このように、上位４位までを見るのではなく、全順位を見てみますと、通過するのではなく、そこにとどまって何かをするという空間利用の構成比が、車の走る道路より優先度が高いとわかります。Ａゾーンであれば、道路整備と他のスペース盤備の比は１０.３％対８９.７％であり、Ｂゾーンでは、その比は１１.４％対８８.６％であり、Ｃゾーンにおけるその比も１０％対９０％であります。
　本年１月１１日に開催されました研修会での藻谷浩介氏の講演「草津のまちづくりを考える」では、草津市はこれから１０年、確かに人口は増加していくが、その年齢構成上、６５歳以上の方々の構成が大きく伸びていくと予想されておりました。
　そのような流れの中、今までと同じような手法で地域を活性化することなど到底無理なことと言われておられました。草津市のセントラル・パーク、ハイラインとなるべき草津川跡地は、これからの草津市民の皆様の憩いの場であり、滋賀県全体の観光名所にしていかなければならないと訴えたいと思っております。この内容から、今以上の道路、すなわち車道が必要とは思われません。
　橋川市長は、施政方針提案理由説明で、草津川跡地の土地利用についてでございますが、市の中心部に残された貴重な歴史的遺産を、市民ニーズや社会的要素を考慮しながら、歴史的空間、緑、交通、防災の四つの機能を整備・強化することで、まちと暮らしに潤いを導く魅力ある空間を創出していくことを基本方針として、現在、取りまとめております「草津川跡地利用基本構想」をもとに、草津川跡地を「琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸」として、現状の貴重な資源や特性を生かし、にぎわいのある「魅力的なまち」を目指した整備を、新年度は、より具体化に向け取り組んでまいりますと言われておられましたが、草津市の将来を考えたとき、橋川市長は草津川跡地利用を具体的にどのように考えておられるのか、また、今以上に道路は必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
〇市長答弁
次に、草津川跡地利用を具体的にどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、パブリック・コメント等、広く市民の意見をいただいて草津川跡地利用基本構想が策定されますと、来年度に基本計画、引き続き再来年度に実施計画と、その具現化を図ってまいりたいと考えております。
　現在のところ、基本構想レベルでの整備に関する大枠を考えておりますが、議員お説のニューヨーク市の「セントラルパーク」や「ハイライン」、特に「ハイライン」は、地上５.５メートルから９メートルの高さを持ち、最も狭いところで約９メートルから最大１８メートルの幅を持っておりまして、眺望を生かした都心の中の空中公園として、草津川跡地の現状に似通ったイメージがあるところから、私も以前から関心を寄せ、注目をしておりました。
　もちろん、ニューヨーク市が国際的メガロポリスであり、本市とは比較にならない規模であることを差し引いても、ハイラインから学ぶところは多々あり、その卓越したセンスや市民目線の整備コンセプト等、取り入れられるものは取り入れるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　特に、眺望のよいところからの夕映えの美しさは両市に共通するものがあり、ハイラインのように沈む夕日の眺めが楽しめるように、サンデッキを設置する等、草津川跡地の魅力を最大限に生かせるよう、整備に当たっては細やかな配慮を施してまいりたいと思っています。
　「ハイライン」がニューヨーク市のまちづくりに多大な影響を与えたように、草津川跡地利用は、本市が"元気"と"うるおい"のあるまちになるかぎを握っていると認識しており、本事業が市の持続的発展に寄与できるよう整備し、市民の皆様が愛着を持って守り育てていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今以上に道路が必要かどうかについてのお尋ねでございますが、５.７キロメートルの整備区間内で新たに道路を整備する部分としましては、国道１号からＪＲ琵琶湖線までの間と、浜街道からメロン街道までの間でございますが、整備区間全体を見渡した場合、災害時の一時避難所や情報拠点としての広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時には各避難所間や上流の草津川河川防災ステーション等とも連携を図り、災害の対応を図る必要があることから、物資の移動や人の移動を可能にするための機能は少なくとも必要であると考えております。
　また、各区間での構想の実現を図るためにも、一定の移動機能は必要と考えておりますが、一方では、一部の区間においては、議員からも御提案いただいておりますように、道路以外の土地利用についても考えられますため、現在、草津川廃川敷地土地活用検討委員会において基本構想（案）のパブリック・コメントを実施されており、幅広い多くの意見が寄せられるものと考えておりまして、今後、これらの結果を踏まえ、検討委員会において御議論をいただき、来年度に実施予定の基本設計につながるような方向づけをいただきたいと考えております。
　最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからも皆様のお声をカタチにすべくがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　2023年8月30日（水）6時42分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　先日、6月21日（水）午前10時から一般質問を行いました。AI議事録から速報版を作成しましたので投稿します。
　長文になりますが、よろしくお願い申し上げます。

〇質問
おはようございます。
公明党の西村でございます。
2 日目のトップバッターでございますので、よろしくお願い申し上げます。
最近、日本列島大変地震が起こっております。今朝もＮＨＫのある放送で、災害があったときのいろんな体験をするというような、特集をされていることもございました。
本当にいつ起こっても不思議でない災害に対しまして、今日は広域避難所運営の観点から集中して質問したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　先日、草津市内の各ご家庭に「保存版　草津市　防災ハンドブック」を配付していただきました。以前から、私はこの防災ハンドブックの最新版を一日も早く配付すべきと訴えてきましたので、まずは一安心しております　
　この防災ハンドブックを開いていきますと、最初に市内の避難所マップがあり、印刷された二次元コードを読み取ることで、スマートフォンやタブレット、パソコン等のマルチデバイスでデジタルブックが閲覧できるように説明してあります。　
　そして、「地震が起きたらどうするか？」「屋内にいる場合」「屋外にいる場合」「乗り物に乗っている場合」と続いていき、「マンションの安全対策」があり、「在宅避難の心得」があり、「いざというときのための避難に関する知識」とあります。
　最後の方に「防災対策は地域のみんなで！」とあり、「自主防災組織」中心に地域住民がみんなで助け合う「共助」について説明してあります。　
　そこで、今回は説明がありました「自主防災組織」の「いざ災害が起こったときには、避難所の開設・運営、初期消火活動、住民の避難誘導などに従事します。」について、特に避難所の開設・運営に関して質問します。
　　最初に、避難所を開設しなければならない大災害が発生した場合、防災ハンドブックには「大規模災害では、まず広域避難所を開設し、地域の状況に応じて、避難所を開設します。」と説明してありますが、誰が広域避難所を開設されるのですかお聞きします。

〇市の答弁
誰が広域避難所を開設するのかにつきましては、市の避難所担当職員を責任者とし、各施設管理者および地域の避難者リーダーが協力して施設の安全確認を実施した後に、避難所の開設を行います。原則として、施設の使用等については、施設管
理者の判断を仰ぐ必要があり、市災害対策本部からの指示により、避難所開設等の活動を開始しますが、大地震発生時等で指示の伝達が遅れた場合や、施設管理者が不在で、かつ緊急の場合には、避難者リーダーが、避難所運営マニュアルに基づ
き、避難の状況に応じて自主的に活動を開始する こともございます。
　
〇再質問
今ご答弁の中で避難所リーダーという言葉がございましたが具体的にはどの方を
指すのでしょうかを聞きます。

〇市の答弁
地域で町会長など含めて防災地域防災の方、実際に避難されてきた中での代表の
方に想定しているところでございます。

〇質問
昨日も各議員からいろいろな質問がございまして、行政の答えとしてできるできないじゃなくて検討しますもなく、考えておきますっていうこともあったわけですが、災害時は何が起こるかわかりません。
最低最悪最低のことを考えながら物事を進めていくのがこの平時の大事なことと
思っております。
令和4年9月付の「草津市避難所運営マニュアル」ですが、第1章「マニュアルの目的・構成及び使い方」から第5章「様式及び参考資料」まで109ページにわたり詳しく説明してありますが、いざというときに、この文字ばかりのマニュアルを読んでいられますか。また、このマニュアルを読んでいない方々が避難所を開設・運営しなければならないときはどうするのですかお聞きします。

〇市の答弁
マニュアルを読んでいない方々が避難所を開設・運営しなければならない場合につきましては、原則そのようなことが無いように、訓練等で周知している所でございます。避難所運営マニュアルには、災害初動期からの避難所運営の具体的な業務が記載しております。避難所の運営につきましては、個々の避難所の地域特性もございますことから、各避難所で、避難所運営委員会を設置し、運営にかかわる細かな具体的な事項は、この委員会で協議の上で決定することになっております。
初動時にスムーズな広域避難所を開設・運営するためには、各学区の住民の協力をふまえて、ポイントを絞ったマニュアルの整備で、避難所運営に繋がるよう取り組む必要があり、使いやすいマニュアルについて、引き続き調査・研究してまいります。

〇再質問
今、避難所運営委員会というのがございましたが、これは誰がどこの主体で、いつやっていかれると思って過去に例がございますがお聞きいたします。

〇市の答弁
普段避難所の運営委員会につきましては、実際に避難されてこられた方が中心と
なってみずからの自主的な地域コミュニティの中で、運用取り決めていくというような組織でございますので、実際には避難所開設時に立ち上がるとこういうイメージでございます。

〇質問
あとまたご紹介しながら質問いたしますが、今の答弁聞いておりますと、本当に今、
これ災害が起こったらどう対応するのか。
まだ昼間だからいいでしょう、これ深夜だったらどうなりますか、日曜日だったらどうなりますか、そういうことを考えていくのが、この平時の大丈夫になっとるわけですね、一つの参考例として次の質問に入って参りますが、　先月、私の地元の平井東町内会自主防災隊中心に、最近年2回実施しております「大災害発生時の安否確認訓練」がありました。大災害発生時に、各ご家庭において無事であることを確認できるように各玄関等に白っぽいタオルを掲示する訓練です。　　
自主防災隊協力員である私は、今回の訓練では「防災資材係」を仰せつかり地元の平井会館2階に平井東町災害対策本部の設置を手伝いました。
「災害対策本部」を立ち上げるキットが一つの大きな袋に入れてあり、平井東町内会の防災倉庫の目立つ所に吊り下げてありました。
誰が初めて見てもわかりやすいようにカラー印刷で、「災害対策本部」を立ち上げ方の説明書が用意してあり、平井東町内会自主防災組織の担当者によれば地震発生後に停電し、深夜でパソコンもコピーもプリンターも使えない状況でも対策本部を設置出来るように準備しているそうです。大変に使いやすいキットでした。
草津市においても、各広域避難所にこのような統一されて誰が初めて見てもわかりやすいマニュアル、そして必要な準備用品を用意しておけないでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
誰が初めて見てもわかりやすい避難庶務課避難者の開設マニュアルや必要な準備要否の要因につきましては、災害対応で重要な初動期のみをポイントに絞ったわかりやすいマニュアル等の整備を含め、必要な準備用品をまとめたキットの整備を、他市の事例を参考に調査研究して参ります。

〇質問
大変申し訳ない言い方ですが、「調査して参ります」ですか。今回私が通告してから1 週間以上経っております。この間に平井東町の自主防災隊の方に質問されました、どんなのを使っているか。すぐそこですよ。ここから車で 15 分で行けるとこですよ。それがまだ「調査して参ります」ですか。非常にですね、危機感を感じないんです。
確かに取り越し苦労なるかもしれません。
また、草津市は本当にありがたいことに災害の少ない町でございます。だからこそ、何かあったときに対応するためには、次から次の手をすべきじゃないかと思うわけであります。
私は今回、いろんな提案を提言したい。これからこの課題として提言をしていきたいということで、今回の質問を通告しておきました。
それがまだ「調査して参ります」というのは、どうかなと私は思います。
これは多分、答弁検討会議を行っている全部長さんたち理事者の方々考えと判断
いたします。
今回、広域避難所関連の質問をすることに決めた理由ですが、我が平井東町内会自主防災隊の方から、「広域避難所開設マニュアル」を作成しようとしたら自分だけでは決められない要素が多くあったそうです。
そこでその方は、全国の百か所ぐらいの市町村の避難所開設を調べた結果、南海トラフ地震の脅威に一番さらされている高知県では、県民の皆様と一緒にそれぞれの地域性を考慮した完璧なマニュアルが作成されていると分かりました。
特に、平成30年7月に作成された高知市立江ノ口小学校の避難所運営マニュアルが、ちなみこの小学校はその方の母校だそうですが、優れていて、草津市でもこのような広域避難所運営マニュアルが作れませんかと私に質問されてきました。
そこで、高知県のホームページから「避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」を紐解くと、たくさんのカラー写真と図によって、平成27年度に作成された高知県内の10か所のモデル避難所のノウハウやデータを活用し、地域住民の皆様を交えた検討や訓練を通して地域や避難所の特性に応じたマニュアルの作成を推進されていまして、その一つの結果が高知市立江ノ口小学校の避難所運営マニュアルだと思われますが、この高知県の取組みに対しての所見をお聞きします。

〇市の答弁
高知県や、高知市におきましては、地震時の津波から、一刻も早い避難の誘導等を想定されているとお見受けしました。
高知市の避難所運営マニュアルは、避難所開設や避難者受け入れなどの具体的な手順やチェックポイント、体育館や運動場の配置計画などが、図や写真を使ってわかりやすく記載されており、今後の参考にしたいと考えております。

〇質問
先ほどの答弁の中では避難所委員会の話も出てきましたが、あくまでもそれは災害が起こってからの話でございましたけども、この高知県は、ある 10 ヶ所のところでモデルケースといたしまして、そこの住民を交えて、どう運営していけるのか、災害が始まる前からこれやってらっしゃるわけです。
私の妻の実家は高知県ですので、帰省したときに、ずっと車で走ってますと、海が見えるところに、高所避難所があるのは当たり前って思いますが、道路をずっと走ってきますと、海側には防風林がありまして海が全く見えないとこで、海側の反対には田んぼが広がっていまして山々があるのですが、そこにですね、5 階か 6 階建ての高所避難所立っているんです。
私からしたら何でここに立っているのか妻に聞きますと、防風林を津波が越えてくるとそこまで想定してらっしゃるんです。すごいんですね。
ここからは、広域避難所運営について何点か具体的に質問してまいります。
まず、私の地元笠縫東学区平井東町内会の広域避難所は原則笠縫東小学校になっていますが、立地的には渋川小学校や草津東高校の方が近くにあります。また、学区内には新堂中学校の方が近いところもあります。とりあえず、近くの広域避難所に避難されると思いますが、調整は誰がされるのですか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所の調整は誰がするのかにつきましては、地震などの大規模災害が発生した場合は、市災害対策本部において被害情報を集約し、学校などの広域避難所を開設し、避難者が一つの広域避難所に集中する場合など避難所間の調整が必要な
場合は、災害対策本部において調整を行います。
また、混乱を招かないよう原則として学区内の避難所に避難するよう各学区で策定された地区防災計画に記載されておりますが、学区外の広域避難所へ避難することを妨げるものではございませ

〇再質問
今回は詳しく聞いておりませんけどある程度、避難所にはですね、どれぐらいの方
が避難できるかっていう想定はされておらんでしょうが改めてお聞きします。

〇市の答弁
各広域避難所につきましては収容を予定想定人数というのは想定させていただき
ます。ただ実際のところを草津市全体のまちづくりの中で、災害に強いまちづくりということを進めておりますので、すべての建物が倒壊するかどうかというところは、原則、今のところ災害アセスに伴って市全体での教ニーズも算定してるというところでございます。

〇質問
次に、大災害発生時、広域避難所になる施設の解錠は誰ができるのでしょうか。原則として市の担当者、施設管理者の順になっていて、この両者が不在またはその施設に到着していない場合で緊急を要するときは避難者リーダーとなっていますが、この避難者リーダーとは「草津市避難所運営マニュアル」には「避難所開設時に避難者を代表する方で、避難した町内会や自主防災組織等の会長などの役員の方々です。」となっていますが、具体的にはどなたにその施設の鍵を渡されているのでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所になる施設の開錠は誰が行うかにつきましては、草津市避難所運営マニュアルでは、初動期の避難所の開設・運営の責任者は、原則として市担当者でございます。市担当者が不在で、かつ緊急の場合は施設管理者がその役割を補完いたします。
一方で、施設の開錠、鍵の保管については、市の担当者等が責任をもって行う必要があると考えるため、地域住民の方には鍵をお渡ししておりません。

〇再質問
お聞きします、今おっしゃった方がこれない場合どうするんですか。

〇市の答弁
市の担当職員が来られないということは現在想定していないという状況でござい
ます。

〇質問
あいた口がふさがらないというか、想定がどこまでされているのか、全く想像力が発揮されてないのかと残念にな答弁と思います。
市民の方が聞いていて、残念だったんじゃないかなって気がします。
仮に鍵保有者が駆け付けられない場合、その施設の鍵はどのように保管され、その避難所リーダーに渡せるのでしょうか。自治体によっては震度５以上になると自動的に解錠される自動解錠装置付キーボックスを採用されているところもあるとのことですが、所見をお聞きします。

〇市の答弁
自動解錠装置付キーボックスにつきましては、鍵を保有している者が広域避難所に遅れることも考えられることから、一定の需要と効果は期待できるものと考えております。
しかしながら、市の担当者や施設管理者の到着を待たずに、避難者のみで避難所開設した後、施設の安全確認不足による二次災害が発生する危険性もあり、賠償責任はどうなるのかなどの課題も考えられますことから、必要に応じて他市の事例
を参考に調査研究してまいります。

〇質問
確かに損害云々ということが出てきます、それは平時だから考えられることであり
まして、いざいうときにどうなのか。
皆さん昔覚えていらっしゃいますかね小松左京さんが描いた日本沈没という映画がございました。
この中でちょっと具体的には申し上げませんが、東京で、とある施設の前に避難者が殺到してるというシーンが、ありました。そのときに、確か丹波哲夫さんが首相の役をされておられまして、みずからが、その施設に電話をされて、あげてくださいと、というシーンがありました。
今の答弁聞いていますと、本当にどっちが大事なんだろう。確かに、損害賠償のことも大事でございますが、いざという時こそどうするのかっていうことがやっぱり、大切ではないかと思います。
さらに、高知市立江ノ口小学校や全国の多くの避難所運営マニュアルには、地震以外の風水害等で避難所の鍵が入手できない場合、入口の窓の一部を壊して建物の内部に入り、解錠すると決めています。このような行為は一定の条件を付けて施設管理者と連携して決めなければと思いますが所見をお聞きします。

〇市の答弁
鍵が入手できない場合の解錠についての所見につきましては、風水害時等では、事前予測がほぼ可能であることから、市において避難所の鍵の解錠を行うこととしています。また、本市においては、地震などの大規模災害発生時において津波の危険がなく、避難住民が避難所となる入口の窓の一部を壊して建物の内部に入る状況となる前に、市の担当者が対応できるものと考えております。

〇質問
そうなって欲しいと思います。
ただ、以前、備蓄倉庫のときに私も質問いたしましたが、当時、ちょうど東北大震災時に備蓄倉庫を三つから四つだったかな、の補正予算を組んでということがあった審議をしたことがあります。当初予算審査でありました。
ある時の市役所の防災総合訓練では、リアカーに物資を積んで、中心の備蓄倉庫
から、備蓄倉庫がないところにか防災用品を届ける訓練を紹介いたしました。
ですが、東北大震災を見てますと、本当に目の前の町に行けない。すぐ横に行けないような、すごい状況が起こって津波がないとおっしゃいましたから、どうもその辺、関係ありませんが、随時地面がいろいろくぼんでいるわけですから、地面がひび割れしていて目的地に行けないことが発生する。
そこに行けないという想定を、やっぱしておかないといけないと思います。
なんかもうこれ以上言うてもですね、想定してません、研究しますとのことなんですけど今回は本当にご提言として残しておきたいと思います。
今度は小中学校の件に関しまして、最後に質問したいと思いますが、具体的に広域避難所として使わせていただく施設は小学校や中学校になると思われますが、具体的に校内使用許可が学校から提示されない限り秩序ある避難所の開設は困難だと思われます。
教育委員会として、各小中学校内の教室や校庭やグランド等の使用可能範囲を各小中学校と連携して決めておられるのでしょうか、各小中学校の校内の使用可・不可のレイアウト図を提出してもらうのが最重要ですが可能でしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
広域避難所となる学校施設につきましては、草津市避難所運営マニュアルにおいて、避難者の受け入れを行わない立入禁止スペースを指定しておりますが、その中で、普通教室のように、立入禁止とはなっておりませんが、教育活動の再開に備えた数を確保しておく必要があることなどから、災害対策上やむを得ない場合に限り開放するスペースもあり、災害規模や避難者数等によって使用可・不可が事前に決められないスペースもございます。しかしながら、学校施設管理に必要となる校長室や個人情報を保管している職員室、事務室ほか、危険な薬品や施設・設備がある部屋など、災害の規模等にかかわらず、避難所運営に適さない場所を使用不可範囲として示したレイアウト図を提出することは可能と考えております。

〇質問
やっと前向きな答えをいただきました。
それで最後にやっと前向きなお答えいただいたのでほっとしてるんですけども、今
日あくまでもこれ提言でございます。
市の最高責任ある市長はですね、今の答弁ずっと聞いていただいてて、どのようにして市長としてリーダーシップを発揮されて行かれるのかおききします。よろしくお願いします。

〇橋川市長の答弁
大規模災害発生時には、おっしゃるように広域避難所をいち早く開設して運営をしていくことになりますけれども、その手順を示したマニュアルはございますものをよりわかりやすい、開設運営する人にとって、よりわかりやすいものとしていかなければならないなと改めて思ったところでもございます。
そしてまた先進自治体等のいろいろなケースを想定して、想像力をたくましくして、
そういったものを吟味し、また訓練を通じてブラッシュアップをしていくことも、大変大事なことであるなと思っております。
ただいま様々が事例を挙げてご提言をいただいておりますので、それらについても早速に、できるところから検討し、対応をして参ります。

　最後までお読みいただきありがとうございました。これかもがんばってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月23日（金）午前11時15分

　おはようございます！　草津市議会議員の西村隆行です。
　3月7日（火）に草津市議会2月定例会にて代表質問をいたしました。
　草津市議会では、AI議事録を推進していまして、今回もその速報版を紹介します。
　代表質問は一括質問して、市長が一括答弁しますので、読みやすいように、質問ごとに答弁を紹介するようにしました。
　10日間ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
　それでは、長文になりますが、よろしくお願いいたします。

2023年2月草津市議会定例会代表質問
〇質問
　公明党の西村隆行です。
　先月6日に発生したトルコ・シリア大地震で５万人以上の方々が犠牲になられたことに対しまして心よりお悔やみ申し上げ、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。一日でも早い復興をお祈りいたします。
　さらに、ロシアのウクライナ侵略が１年以上も続いております。武力ではなく、話合いで解決できるよう強く望むものであります。
　それでは、草津市議会公明党を代表いたしまして、今定例会開会日の橋川市長の施政方針提案理由説明に対する代表質問を行います。
　私は5期20年間における市議会議員活動の中、橋川市長とは15年においていろいろと議論をさせていただきましたが、私の今期の任期もあと7か月となり、橋川市長におかれましてもあと1年の任期となりました。
　そこで今回はまず、「政治家」とはどうあるべきかとの原点に立ち返っての質問をさせていただきます。
　そのために参考として、政治を志す者の必読書、古典中の古典とされている、1864年生まれで1920年に亡くなったドイツの社会学者、政治学者、経済史・経済学者のマックス・ウェーバーの「職業としての政治」を紐解きましたが、非常に難解であり、なかなか読み進めなかったので、作家の佐藤優氏と元衆議院議員の石川知裕氏共著の「政治って何だ？　いまこそ、マックス・ウェーバー『職業としての政治』に学ぶ」を助けになんとか最後まで読み切り、私なりの観点から質問します。
この「職業としての政治」は、マックス・ウェーバーがとある本屋にて講演した内容をまとめられた書であります。
マックス・ウェーバーは、講演の後半に「政治家にとっては、情熱―責任感―判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう。ここで情熱とは、事柄に即するという意味で情熱、つまり「事柄」［「仕事」「問題」「対象」「現実」］への情熱的献身、その事柄を司っている神ないしデーモンへの情熱的献身のことである。（中略）どんなに純粋に感じられた情熱であっても、単なる情熱だけでは充分でない。情熱は、それが「仕事」への奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。そしてそのためには判断力―これは政治家の決定的な心理的資質であるーが必要である。すなわち精神を集中して冷静さ失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いて見ることが必要である。「距離を失ってしまうこと」はどんな政治家にとっても、それだけで大罪の一つである。（中略）燃える情熱と冷静な判断力の二つを、どうしたら一つの魂の中でしっかりと結びつけることができるか、これこそが問題である。政治は頭脳でおこなうもので、身体や精神の他の部分でおこなうものではない。ではあるが、もし政治が軽薄な知的遊戯ではく、人間として真剣な行為であるべきなら、政治への献身は情熱からのみ生まれ、情熱によってのみ培われる。しかし、距離への習熟―あらゆる意味でのーがなければ、情熱的な政治家を特徴づけ、しかも彼を「不毛な興奮に酔った」単なる政治的ディレッタントから区別する、あの強靭な魂の抑制も不可能となる。政治的「人格」の「強靭さ」とは、何を措いてもこうした資質を所有することである。」と語りました。
そして、最後に「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。もしこの世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成も覚束ないというのは、まったく正しく、あらゆる歴史上の経験がこれを証明している。しかし、これをなしうる人は指導者でなければならない。いや指導者であるだけでなく、―はなはだ素朴な意味でのー英雄でなければならない。そして指導者や英雄でない場合でも、人はどんな希望の挫折にもめげない堅い意志でいますぐ武装する必要がある。そうでないと、いま、可能なことの貫徹もできないであろう。自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中がー自分の立場からみてーどんなに愚かであり卑俗(ひぞく)であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ。」と言い切っています。
今、ご紹介しましたマックス・ウェーバーの政治家に対する至言は、橋川市長が平成20年5月の定例会で初めて行われました所信表明演説において言われた、「市政運営に当たりましては、『市民との対話』、現場での対話を大切にしてまいります。『三現主義』という言葉がございますが、これは、『現場に行って、現物を見て、現実を知る』ということでございます。市民の皆様が生活をされている場とか、働いておられる場に直接出向いて、現物を見て現実を知る中で、現場での課題を的確に把握して、その課題を一つ一つ丁寧に解決してまいることが重要でございます。
私は、孟子の言葉にある『至誠にして動かざる者は、未だこれあらざるなり』を座右の銘にしておりますが、『至誠』とは、極めて誠実な真心のことでございます。誠心誠意、ことにあたれば、人は必ず動いてくれるという意味であります。私は、この『至誠』を大切にしながら、市民の皆様とともに、誠心誠意もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりに邁進してまいります。」との決意と相通じることであると思います。
私も初当選させていただいてから約20年間で5000件になろうかとの市民相談を賜りました。そこから数々の要望や提案を本会議や委員会でさせていただき、市民の皆様の生活の安全・安心の向上に貢献させていただいてまいりました。
橋川市長におかれましても、この15年間にわたり、それこそ「情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」をされてきたことが数多くあったと思いますが、具体的にご紹介ください。

〇市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
私の市長としてのこれまでの15年間の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、市民との協働のまちづくりを基本としながら、安心、活力、安全、透明の四つの政策を柱に、様々な施策を掲げて取り組んで参りました。
具体的な取り組みは多数ございますが、幾つか申し上げますと、1期目では、小中学校の完全空調化や、ＪＲ南草津駅における新快速電車の停車の実現のほか、市民の信託にこたえるための基本前基本原則等仕組みを定めた草津市自治体基本条例の制定、２期目では、草津駅前ニワタスのオープンや草津市協働のまちづくり条例の制定、全小中学校へのタブレットパソコンの導入、3期目では健幸都市の取り組みを開始するとともに、子育て相談センターの開設、草津川跡地公園ａｉ彩ひろばｄｅ愛ひろばや新クリーンセンターＹＭＩＴアリーナの供用開始。4期目におきましては、キラリエ草津、第2学校給食センターの供用開始、子供若者総合相談窓口の開設や、スクールＥＳＤくさつ推進事業などでございます。
どの施策につきましても、この草津をよくしたいとの強い思いのもと、健やかに幸せに暮らせるまちずっとずっと住み続けたいまちの実現に向けて、全力で取り組んできたところであり、議員のお言葉をおかりしますと、情熱と判断力の二つが、私にとりましては、市政と三現主義であり、その二つの理念を駆使しながら、誠心誠意、情熱を持って事に当たり、先ほど申し述べさせていただきました具体的な各事業施策におきましても、現場の状況に応じた将来を見据えた判断を連続により、市民の皆様の理解をいただきながら協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。

〇質問
私たち公明党はこの4月に行われます統一地方選挙に対しまして「支えあい、安心と活力ある社会へ～小さな声に、寄り添う政治～」とのテーマのもと7つの重点政策に取組んでおります。
国の動きが中心になっていく政策もありますが、地方行政も国と連携しながら取組んで行くべき７つの重点政策ですので、現在草津市において取り組んでいただいている政策もありますし、先日の記者会見のときに「4期16年の集大成の年。住み続けたいまちとしてさらなる魅力の向上を目指して取り組みを進め、『次代（みらい）へつなぐ予算』として必要な経費を盛り込んだ」と橋川市長がおしゃった令和5年度当初予算にも上程されている事業もありますが、改めて橋川市長の、私たち公明党がこれからの時代を見据えて全国で展開しようとしている政策に対するお考えをお聞かせください。
1番目は、「子育てに安心を、この国に希望を。」であります。
児童手当の18歳までの対象拡大や、所得制限の撤廃など大幅な拡充と、安心してお子さんが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化を目指して、子ども医療費助成の拡大と、０～２歳児の保育料の無償化について所得制限の緩和や第２子以降の無償化など段階的に対象拡大を目指します。
また、保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう目指します。
さらに、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」について、全国各地での地域に応じた実施や、制度の恒久化に取り組みます。
そして、不登校児童生徒への支援として、各都道府県・政令市に1校以上、分教室を含めて不登校特例校を設置し、将来的には300校程度の設置を目指し、支援を要する児童生徒全員が必要な支援を受けられるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、SNS相談の充実オンラインカウンセリングの新設、校内フリースクールのようなスペシャルサポートルームの公立小学校への配置を推進します。
草津市においては、他の子育て施策とのバランスを考えて、小学校6年生までの医療費助成をされていますし、「出産・子育て応援交付金」も現金支給で始められていて、令和5年度当初予算で出産・子育て応援交付金以外に「低所得妊婦初診料補助金」と「産婦健康診査事業費」を追加して１億3８１８万6千円を上程されています。
そして、全国に先駆けてフリースクールへの助成もされています、更なる拡充に対する橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、子育て施策についてのお尋ねでございますが、時代未来を担う子供が未来を切り開く心豊かにたくましく生きていくために、子育てや教育に関する様々な取り組みを、これもこれまでから実施しているところでございます。
来年度におきましては、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援として、今年度の2月から実施しております出産子育て応援事業の伴走型相談支援と、経済的支援を引き続き実施するとともに、低所得妊婦初診料補助事業や産婦健康診査事業を新たに創設いたします。
また、教育分野におきましても、不登校児童生徒支援事業として、不登校児童生徒の学習機会の保障や、社会的自立に向けた支援の充実を図るため、登校を支援する加配教員を小学校3校に配置するとともに、登校できない児童生徒の居場所を確保するために、適応指導教室分室を新設いたします。
子供の医療費に係る負担の軽減策につきましては、国や県などの広域的段階で一律の制度をもって図られることが望ましいことから、かねてから県に要望してきた中で、現在、県としての助成制度のあり方の検討が進められております。
いずれにいたしましても、現在、国で検討が進められております異次元の少子化対策の動向も注視し、子育て施策について財源の確保を行いながら、全庁的に協議を進めるとともに、その実施や拡充について検討して参りたいと考えております。

〇質問
2番目は、「人生100年時代に、安心と活力を。」であります。
高齢者や障がい者などのデジタルに不慣れな方々に対し、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教えてくれる「デジタル推進委員」の配置拡大など支援体制を強化します。
次に、健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者等にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」等の普及を促進します。
また、食料品など日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、商品をご自宅に届ける「宅配サービス」や地域を巡回する「移動販売カー」、スーパーなどの商業施設への移動の足となるコミュニティバスの導入など地域の実情に応じた取り組みを進めます。
そして、中山間地域や過疎地域等の医師不足や、通院困難な高齢者への対応のため、地域の集会場や自宅付近等へ自動車が出向き、車内でビデオ通話を使用したオンライン診療の提供や、訪問診療の普及を促進します。
草津市においては、高齢者向けの「スマホ教室」等を実施されているまちづくり協議会がありますし、健康づくりに健康推進アプリBIWA―TEKU（ビワテク）を推奨されています。また、まめバスや一部地域ではオンデマンドタクシーの運行もされていますが、さらなる高齢者施策の向上について橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、高齢者施策についてのお尋ねでございますが、草津あんしんいきいきプラン第8期計画において、五つの基本目標を立て、各種の施策を展開しております。その中で、介護予防活動の充実と推進、生きがいづくり、活躍の場づくりなど四つの重点施策を掲げ、いきいき100歳体操や地域サロンの活動支援、フレイル予防講座などに取り組んでおり、令和5年度には新たな取り組みとして、スポーツを通じた介護予防活動の普及啓発も予定しております。
また、高齢者が住みよいまちづくりを進めるために、引き続き道路のバリアフリー化、公共交通ネットワークの充実を図って参ります。

〇質問
3番目は、「女性・若者を政治のど真ん中へ。」であります。
職場で女性が女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるようにするため、生理休暇や妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産などを理由とした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備に取り組みます。
あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても、休暇などが取得できる制度を創設し、生涯希望すれば働き続けられる環境を作ります。
さらに、大学生の「給付型奨学金・授業料減免」を多子世帯や、これからの時代の成長分野である理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大します。
また、貸与型無利子・有利子奨学金を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度すなわち減額返還制度の年収要件を見直し、対象を拡大します。
そして、「子どもの権利条約」「こども基本法」の理念に基づき、こどもや若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる仕組みを確立するため、各自治体で「こども若者議会」の設置を推進すると同時に、こども若者の意見を引き出し、合意形成を支援する「ファシリテーター」の育成・普及も進めます。
草津市においては女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画を策定され実施されています。また、令和5年度当初予算で「子ども・若者が抱える多様な問題について、関係機関と相互に協力しながら取り組むことで、全ての子ども・若者が健やかに成長し、安心して暮らせる社会を目指す」ための子ども・若者育成支援推進費として1022万１千円を上程されていますし、さらに、「市内在住の子育て世帯や１８歳から３９歳までの若者、関係団体等にアンケート調査を実施し、本市の現状やニーズを踏まえた計画を策定する」ための仮称草津市子ども計画策定費として７７６万６千円を上程されています。
そして、民間保育所等において体調不良児対応型看護師配置補助金として8759万４千円、保育士の方々の業務負担の軽減を図り、安全かつ安心な保育体制を確保知るためとして保育体制強化補助金として４９１５万９千円を上程されています。
より詳しく、橋川市長の女性・子ども・若者の皆様に対する取り組みをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、女性、子供若者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、まず女性につきましては、平成21年に草津市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進して参りました。
令和3年5月には男女共同参画や女性活躍の推進に関する新たな拠点施設として草津市男女共同参画センターを開設し、女性の総合相談や女性活躍の推進の啓発などの事業を行っております。
女性の社会進出を応援する取り組みとして、女性のチャレンジ応援塾や女性チャレンジ支援助成金などを行っており、引き続き、男女共同参画や女性活躍の推進の施策に取り組んで参ります。
また、子供若者につきましては、令和2年に草津市子供若者計画を策定し、子供若者が健やかに育ち、みずからの将来に向かって意欲を持ちながら活躍できる社会の実現に向けて、子供の生きる力の育成や社会生活に困難を有する方への支援などにも取り組んでおり、昨年10月には、子供若者総合相談窓口を開設し、困難を抱える子供たちに対して適切な支援につなげるとともに、令和5年度からは、子供若者ケアラーへの支援や不登校ひきこもり等の課題を抱える子供たちの居場所の設置を新たに行い、困難を抱える子供や若者とその家族の自立を支援して参ります。
また、令和7年度から、次期計画期間を迎える第二期草津市子供子育て支援事業計画及び草津市子供若者計画を一体にした仮称草津市子供計画の策定の事務を準備を令和5年度より進め、子供若者施策を総合的に推進して参りたいと考えております。

〇質問
4番目は、「ガン・うつ・認知症対策でリスクに挑み、徹して寄り添う。」であります。
すべての人が「がん検診」を受信しやすい体制を整備するため、補助金等により「がん検診」に関する企業等の取り組みを促進するとともに、非正規雇用・自営業・フリーランス等で働く人も受信しやすい環境整備に取り組みます。将来的には、職域での「がん検診」を法律で位置づけることを検討します。
また、うつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」について、養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。
また、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する電話相談、治療薬等の研究開発を推進します。さらに仮称「認知症基本法」の早期成立をめざします。
令和5年度当初予算に、子宮頸がんおよび前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率現象の効果を期待すべく子宮頸がん予防ワクチン接種費として８３９８万８千円とがん検診受診率向上事業費として２７６２万１千円を上程されています。
また、全国に先駆けて草津市において、「認知症があっても安心して生活できるまちの実現を目指し、基本理念および各主体の責務および役割、認知症施策の基本となる事項を定めた、草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」を制定されています。ガン・うつ・認知症対策への橋川市長の取り組みをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、がんうつ認知症対策についてのお尋ねでございますが、がん対策につきましては、個別勧奨、再勧奨の通知、子宮頚癌検診、乳癌検診の無料クーポン券の送付というこれまでの取り組みに加え、新たに大腸癌検便キットを同封した個別勧奨の通知、集団検診の実施回数の増加、Ｗｅｂ予約の導入、映画館でのがん検診ＰＲ動画の放映を行い、がん検診の受診率向上を図ります。
また、うつ対策につきましては、心の健康相談、ゲートキーパー養成講座、心の健康づくりの啓発を通じて、孤立しない支援体制、地域づくりに取り組んで参ります。
また、認知症対策につきましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症高齢者等見守りネットワーク事業認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の各施策を通じて、認知症の正しい知識と理解の促進、安心して外出できる環境づくりなど、認知症の人及びその家族が安心して生活できるまちづくりを進めて参ります。

〇質問
5番目は、「災害に負けない、『国づくり』『人づくり』」であります。
風水害や大規模地震などに備え「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行します。令和8年度からの5か年加速化対策後の取り組みについては、継続的・安定的に国土強靭化を進める観点から、国土強靭化基本法を改正し、災害に強い国土づくりを推進します。
　また、災害時に高齢者や障がい者等を守る「個別避難計画」や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムラインすなわち防災行動計画」の策定を進めるとともに、地域の女性防災リーダーの育成など、女性の視点を生かした防災計画を進め、地域防災力の向上を図ります。
　令和5年度当初予算においても、高齢者や障がい者の個別避難計画を作成するために284万５千円を上程されていますが、橋川市長の防災・減災に対する取り組みを詳しくお聞かせください。

〇市長答弁
次に、防災減災対策についてのお尋ねでございますが、近年、激甚化する風水害や巨大地震などに備えるため、地域防災計画、国土強靱化地域計画、業務継続計画、災害時受援計画に基づき、向上によるハードソフト対策に取り組んでおりますが、あわせて、自助、共助の取り組みが重要でございます。このことから、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者等の避難行動要支援者の方について、居住地域の災害リスクや一人一人の身体状況等に応じて、誰とどこに避難するかを具体的に定め、より実効的な避難を確保するための個別避難計画の作成を推進し、地域の防災力の向上を図って参ります。
また、特に土砂災害を含む風水害場を想定したタイムラインを活用し、訓練などを行うことで、災害時における防災活動にそこをできるようにして参ります。
また、女性の視点を生かした防災計画につきましては、昨年度、草津市防災会議の委員の任期満了に伴う委嘱替えにおいて、19名のうち3名であった女性委員を２名追加で委嘱を行い、21名中５名が女性委員としてご活躍いただいており、草津市防災会議における女性割合は15.8％から、23.8％と改善を行ってきたところであり、引き続き女性委員の増員を検討して参ります。
特に女性目線の運営が必要な避難者の運営については、国のガイドラインや指針を参考にしながら、人材育成と組織体制の強化に努めるとともに、毎年実施している市民防災員認定講習に女性も積極的に参加いただくなど、地域の女性防災リーダーの育成に努めて参ります。

〇質問
　6番目は、「行政の効率化で住民サービスの向上を。」であります。
　地方自治体の情報システムを統一・標準化するとともに、国・地方自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを活用するなどの取り組みを加速化します。さらに行政手続きの簡素化など国民の利便性向上につなげ、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
　そして、来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで、簡単かつ効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の導入を推進します。
　令和5年度当初予算で、「ICT等を活用した行政のデジタル化を進めることにより、市民サービスの向上と地域社会の維持・発展、されに行政サービスの効率化をすすめるため」にDX・ICT等利活用推進費として３８８１万８千円を上程されていますが、「書かない窓口」導入等に関する橋川市長のお考えをお聞かせください。

〇市長答弁
次に、行政の効率化についてのお尋ねでございますが、草津市情報化推進計画及び草津市行政経営改革プランに基づき、ＩＣＴの積極的な利活用や先端技術の活用を含めた業務プロセスの再構築等を推進しているところでございます。
国では、自治体の窓口ＤＸを推進するため、令和6年度から書かない窓口の全国展開を加速させる方針が示されているところであり、引き続き国の動向や他市の先進事例を注視しながら、時期を逸することなく、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現に取り組んで参りたいと考えております。

〇質問
　7番目は、「誰も取り残さない社会へ。」であります。
　誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会すなわち共生社会」を実現するため、障がい者や高齢者等の意見や要望等を丁寧に汲み取ります。さらにハード・ソフトにわたるさまざまなバリアフリー施策を加速化させるとともに、障がい者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを推進します。
　また、性的マイノリティに対する差別や偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パトーナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法を図ります。
　そして、誰もが介護者となりうる現状において、介護する人が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め介護者を支援するための施策を総合的に推進します。ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めます。
　令和5年度当初予算で「誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らし続けられる健幸都市の実現に向けた取り組みをすすめるため」として1131万２千円を上程され新たな取り組みとして令和5年度当初予算書に「令和５年度主要な健幸都市づくり事業一覧」として１２件の事業を紹介されています。そして、「国が令和3年度に創設した重層的支援体制整備事業を活用し、各分野の総合調整、狭間のニーズへの対応等の支援体制の充実を図ることで、市としての包括的支援体制の構築に取り組むため」1607万１千円を上程され、同じように「重層的支援体制整備事業費一覧」として２２の事業を紹介されています。
　代表質問の最後として、橋川市長の「誰も取り残さない」草津市への決意をお聞かせください。
　以上で、草津市議会公明党の代表質問を終わらせていただきます、市民の皆様にわかりやすいようにご答弁、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

〇市長答弁
次に、誰も取り残さない草津市への決意についてのお尋ねでございますが、来年度から新たに参加支援事業やアウトリーチ事業など、重層的支援体制整備事業も活用し、誰も取り残さず誰もが生きがいや役割を持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す決意でございます。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　こらからも、がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月10日（金）午前9時28分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、草津市議会11月定例会での一般質問をしました。
　草津市議会では、議事録作成にAI議事録システムを採用しており、質問した議員にも速報版として提供されるようになりました。
　ただ、まだまだAIの性能が１００％ではないので、読みかえしてできる限りの修正をしておりましたので、このブログに投稿するのがおそくなりました。
　もし、お時間がありましたら最後までお読みいただけますようお願いします。
　それではよろしくお願いいたします。

〇質問
　今定例会に議第89号として、「草津市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案（一部改正および廃止）」が上程されています。
　この条例案は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要で、そのために国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置を講ずる法律改正が行われたことによると聞いております。
　具体的には、職員さんの定年である現行60歳を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げて、令和15年には65歳定年にされていかれるとのこと。
　さらに、管理監督職に就く職員さんを原則60歳で非管理監督職に異動されることと、管理監督職の職員さんが、役職定年により他の職に変わることで、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に、引き続き管理監督職のまま勤務することができる特例の創設。
　また、定年前再任用短時間勤務制度の導入や、定年延長職員さんの給与月額を60歳となる年度の給与月額の7割水準とすることや、退職手当の基本額を60歳となる年度の給料月額を基礎に計算する「ピーク時特例」を適用することや草津市職員定数条例の改正が主な内容です。
　この法改正に伴い情報収集をしたところ、平成30年8月の人事院発行の「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイント」や令和4年4月版の人事院給与局・内閣官房内閣人事局の「国家公務員の60歳以降の働き方についてー情報提供・意思確認制度に基づく情報提供パンフレット」や「定年引上げの実施に向けて質疑応答（第7版）」や「公務員の定年は？定年延長と延長後の制度についてわかりやすく解説」等の情報がありました。どの資料も丁寧な説明でした。
　この条例案に対して、草津市民の皆様により信頼される市役所を目指し、これからの組織作りと職員さん育成について、令和4年3月31日付の総務省自治行政局公務員部長からの「地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）」を参考にして、お聞きしていきます。なお、この通知には定年延長により誕生する職員さんを「高齢期職員」と呼称されていますが、どうもしっくりとしないので、「60歳を超える職員さん」とさせていただきます。
　まず、定年延長を実施するに、任命権者としての市長はどのような情報収集や意識変革を考えておられますかお聞きします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
定年延長を実施するにあたっての情報収集につきましては、国や滋賀県から発出される通知や、質疑応答集などによってえられる情報に加え、県内他市のとの情報交換の場を設けることにより、他団体の検討状況の把握に努めて参りました。
また、定年延長制度導入に係る例規整備業務の一部を専門業者に委託することにより、法解釈や、制度設計の支援、きめ細やかな情報提供を受け、制度の理解を深めてきたところでございます。
次に、意識変革についてでございますが、60歳到達後の職員の役割を明確にし、業務担当者としての活躍や、次世代次世代への知見技術の伝承のみならず、管理監督職の経験を生かした所属内の業務改善、マネージメントのフォローや、サポートの役割を担っていただくことでこれまで以上に組織を活性化させ、もって市民サービスの向上につなげて参りたいと考えております。

〇再質問
今のご答弁中で専門職に頼んだっていう言葉ございましたが、どんな専門職の方に委託されたのですか。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
専門業者に委託させていただいたということですので、具体的に言いますと第1法規さんの方に委託させていただいております。

〇再質問
それはやはりそういう専門業者から頼まないと解釈できない。草津市の中で皆さんが一生懸命こう考えていくっていうことで、その参考意見を聞くということで、たまたまでしょうかもう一度聞きいたします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
市の方で解釈できないという話ではないんですけれども、先ほど議員さんの方からご紹介いただいたいろんな通知が国の方から来てるんですけれども、この法案自体は実は1年、原因があって遅れております。その中で、少し国の方で検討されてることも遅れたりとかあって国の通知を待たずにこちらの方も制度設計とかを、並行して考えていかないという状況もありましたので、他団体の情報ですとか県内他市の情報はですね、それぞれお互い情報交換するんですけれども全国的ないろんな情報ですとか、あと今回は条例に関わる整備をさせていただいておりますが、これに伴って規則等の改正もございますので、そういった細々とした整備等にどんどんの改正が必要かとかそういうところも、あわせてする必要がありましたので、一部専門業者の方にお願いして整理していただいたような状況でございます。

〇質問
ありがとうございます部長本当に今回積極的にご答弁いただいて、今までない答弁という感じでおりますが、この通知もですね、7ページもあり、そのような国からの通知も、始め始めてございまして、それだけは今おっしゃっていただいたように国も若干おくれたこともあるかもしれませんが、いろんなこの制度の関係で、まだ試行錯誤の段階もあるのかなという気がいたしたわけですが、ある意味非常に画期的な、私は制度だかと思ってるわけでございます。
人生100年時代と言われてる現在でございますし、そういう私もですね今67歳なりました。まだ働いております。働けるんです。
となってくると今ここにいらっしゃる皆様方も60歳でゆっくりされると思ってる方もいらっしゃるかもしれませんが、せっかく積んだスキルをですね、いよいよこれから、暮らしのためにですね、60歳超えていただいても、発揮いただきたいなと思う、この制度と思ってるわけでございまして、その観点からちょっと細かなことを聞いていきたいと思います。
　この通知には、今回の定年延長に関して数々の課題解決の項目が挙げられています。私は、特に定年延長によって新たに誕生する60歳を迎える職員さんに対して、その後の働き方や組織において期待される役割について理解を深めるための取組が必要であると思います。その手段の一つとして研修の実施があげられていますが、研修は実施される予定でしょうか、また実施されるならば、非管理職としての上司部下逆転の心構え等に対してどのような研修を行おうとされていますかお聞きします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳を超える職員に対する研修の実施につきましては、職員の働き方や、組織における役割について理解を深めることは、高齢期職員のモチベーションの維持向上のために重要と認識しておりますことから、今年度内に定年延長制度に関する職員説明会を実施する予定でございます。
また職員一人一人が人生設計に合った働き方を選択できるよう、実施に当たりましては、管理費管理監督職になるものの、新たな創設をする、増設する、主幹として、所属内のマネージメントをフォローサポートするなど、組織内での自死に求められる役割を意欲的に受けとめるよう、制度理解に向けた十分な説明を行っていきたいと考えております。

〇質問
特に上司部下逆転の心構え等ですね本当にこれ、大事なことでございまして、私も民間におるときに、この経験をさしていただいております。
本当にモチベーション下がりますが、じっと我慢の上ですね、約8ヶ月ほどでしたけども、その状況が続きまして、今にみておれと、何とか復活したいなということで8ヶ月後に元に戻った経験を持っております。
若干これ、今回の定年と意味が違うかもしれませんが、やはり60歳までスキルを使いつけていただいた方が、今まで部長としてまた課長としてやってた方が今度は係長とかになっていくわけですよね。
そうすると今まで自分が使っていた部下の方が上司になるという、その中で、堪えずに自分の持ったスキルをまず継続していかないというね。非常に難しい。
　次に、60歳を超えた職員さんのモチベーション維持の観点から、人事評価の給与等への反映など業務の成果が目に見えるかたちとなるよう工夫が重要とありますが、どのようにされて行かれますかお聞きします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
本市では職員一人一人の能力開発を図り公務能率の向上に資するとともに、評価結果を昇給及び勤勉手当反映する人材育成評価制度を運用しており、定年延長職員につきましても、この制度に準じて本人を本人の評価を行うことで、モチベーションの維持向上に努めて参りたいと考えております。

〇再質問
そうすると60歳時の約7割というのがわかりますけども、それをこういうこともあるということでしょうかお聞きいたします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳時点の7割給与の話で、今のは7割に落ちた給与から、そこの業績評価に合わせて、ボーナスで少し加点しましょうっていうお話ですんで、これは定年延長職員だけじゃなくて今現在、すべての職員に対してそういう人事評価をしてまして、成績優秀な方については一定、ボーナス等で加点させていただいてるというようなものでございます。

〇質問
　ということで、皆さんのことでございますので、ぜひ希望を持ってください。
次に、庁内公募制や特定分野に精通した職員を「スペシャリスト」として認定・登録する仕組みを導入することにより、60歳を超えた職員さんの専門性を評価する取組も考えられるとありますが、そのような取組はされますかお聞きします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳を超える職員の配置につきましては、本人の希望聞き取った上で、これまで培われた経験や専門的な知識技術等を勘案し、それらを生かせる所属に配置しているところであり、定年延長職員についても、各職員の意向や専門性に沿った適材適所の配置に努めて参りたいと考えておりますので、スペシャリストとしての登録や認定する仕組みということの導入というのは今のところ考えておりません。

〇再質問
とういうことは今まで仕事をされておられたプロジェクトを、それを推進されてる方が60歳を超えられて役職定年になられても、同じ仕事をされていくことや、違う仕事にも就くことができるという選択も可能ということでしょうかお聞きいたします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
はい。本人が選択するというよりも、本人の希望聞いた上で、こちら側の都合もありますので、そういったところで合致した中で、配置させていただくということになりますので、本人がそこに行きたいという希望だけで、そこで働いていただくというわけではないんです。
ただ、どういった知見とか技術を持っておられるかっていうのは我々承知しておりますので、そういったことを加味した中で、この方だったらこの業務をしていただけるだろうということで配置させていただくということでございます。

〇質問
　　次に、定年引上げ後における60歳をこえる職員に係る新たな任用制度の周知・紹介を広く職場内で行うこと等により周囲の職員さんの理解を醸成することが重要であるとありますが、どのような取組を実施されますかお聞きします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
定年延長制度の運用にあたっては、60歳を超える職員だけでなく、ともに働く職員の理解も必要であると認識しております。
職場内での制度周知については、各所属長に対する制度説明を行うとともに、定年延長制度の概要資料を作成し、各職員が閲覧できるよう、庁内イントラネットに掲載するなどして、周知を図って参りたいと考えております。

〇質問
これはいらっしゃる全員の方がですね理解していただかないと、せっかくモチベーション高くされてですね、いろんな部署にまた再配置される、また同じ部署に行かれる方たちが、やっぱり働きにくい環境になってるんじゃないかなという気いたしますので、ぜひ、それをしていただいて、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
この質問最後に、今回の定年延長に関して、市長の事務局で5人、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管するに属する学校その他の教育機関で1人の定数増でありますが、今回大丈夫でしょうかお聞きいたします。

〇市の答弁
木村総合政策部長。
本市の職員定数につきましては、草津市定員管理計画を策定した上で定数を定めており、現在は、令和3年度から令和6年度までを計画期間とした第5次草津市定員管理計画の期間中であります。
今議会に提案させていただいてる、定年延長制度導入に係る職員定数の6名増の改正案につきましては、定員管理計画が満了となる令和6年度までの60歳到達者数を増やそうとするものでございます。
今後の定数につきましては、時代の変化や行政需要の動向を見据え、将来的な見直しを行い、令和7年度以降の次期定員管理計画を策定する中で、定年延長に係る職員数も含め、適正な定数を見極めて参りたいと考えております。

〇再質問
確かに、これからの制度でございますので、人数がどうなるかわからないというのは確かでございますが、よろしくお願いたいと思っております。
今ずっとこういう議論して参りましたが、もう一度任命権者として市長、この改革を介しまして、どのような思いをお気持ちをお持ちでしょうかまた、職員さんに対してどのような訓示をされてからでしょうかお聞きいたします。

〇市の答弁
橋川市長。
職員の定年延長制度を導入するというのは高齢職員、60歳超えた職員の能力、知識、これまでの経験を生かす新たな制度でございますので、これをしっかりと該当職員のみならず、職員全体のものとして受けとめながら、適正なあり方をとり、適正にですねこの運用をしていくことで、草津市全体の全庁的な組織の能力のアップを図って参りたいと考えておるところでございます。
ただ、これまでもですね再任用制度をとっておりますので、特にこの再任用制度と定年延長との併設がございますから、ここらあたりもそれぞれの特性を見極め、またその特性を生かした組織マネジメントを進めて参る所存でございます。

〇質問
ありがとうございました。ぜひこの制度については、草津市では成功していると言われるようにですね、よろしく対応をお願い申し上げます。
では次の質問に移らせていただきます。
　9月定例会において、草津学区ひと・まちいきいき協議会での一連の問題に対して数人の議員から質問があり、各議員と行政の議論を聞いていまして、私は草津市の「草津市立地域まちづくりセンター管理業務仕様書」を確認させていただき、働き方に対する草津市の考え方に疑問を持ちました。
そしてその疑問は、11月21日に草津市監査委員から提出された「財政援助団体等監査（指定管理者・交付金）結果報告書」を読むことによって深まりました。
深まった疑問とは、職務を執行する際の労働に対して時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことです。
仕様書の職員配置の欄には、職員配置の考え方を記入する様式がありますが、「指定管理料分のみ」と限定されています。確かに、人件費の変動は指定管理者が負わなければならないことになっていますが、はたしてそれでいいのでしょうか。
厚生労働省が発行している「知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識」（平成27年4月更新）を紐解いてみますと、18ページに「労働時間のきまり」として、「労働基準法では、1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内と定めています。」そして、「会社が労働者に時間外労働をさせて場合には割増賃金を払わなければなりません。」また、「この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。」とあります。ごく当たり前のことです。
仕様書には数多くの管理業務が記載されています。時間外勤務が発生した場合、他日の時間調整では限界があるのではないでしょうか。
今回の問題の一つの要因として、時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことがあるのではないでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
高岡まちづくり協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理に係る仕様書に定める業務につきましては、会議室の貸し館を初めとした施設の管理運営に関する業務、施設の設置目的を達成するための講座などの各種事業の実施、そして各種報告に係る業務としており、可視化に伴う夜間管理についても委託費用を見込んでおりますことから、指定管理料で積算している4人の職員体制で時間外勤務が発生しない想定となっております。
一方、指定管理業務とは別に、地域のニーズや課題に対応するために、まちづくり協議会が取り組む事業について、協議会の事務局職員の業務量が増加し、時間外勤務が発生していたため、令和2年度から地域まちづくり一括交付金において、まちづくり協議会の業務を担当する1名分の人件費に加えて、管理職であるセンター長除くセンター職員が交付金事業などに従事する際の時間外勤務手当を措置しているところでございます。

〇再質問
なんか後からという感じしかしないんですけど、仕様書の12ページに、今申し上げたんですけども、組織の管理運営及び提出物に係る業務の基準の組織及び人員配置ってのがあるんですね。
原則として云々とか書いてあるわけですが、①のところに、労働法令を巡視し、管理運営を考慮した業務形態あっても適正な人数の職員配置すること。
後でその交付金等の調整してるというのは確かに担当者からも聞きましたが、であるならば、この仕様書自体もですねきっかり変更してですね、今回地域を、14ありますが、いろんなやり方があってという意見もありますので、なかなかわかりにくい。
今回、こういう問題があってですね各チェックし直すということで覚悟ね3年から5年ですが、いろんな書類を提出し直したりとかですね。
まち協も大変ですし、確かまちづくり協働課もですねもう本当にハードスケジュールの仕事をされてるんじゃないかと思うわけですが、私は先ほどね、申し上げましたように、後でそういう克明に云々ということがされたわけでございますけども、もともと労働法に遵守して書いたにもかかわらず設定をされてなかった。
先ほど申しましたように、ふれあいまつりとか何とかって、なかなか時間的に厳しい。
それを翌日さまたその次の週で調整すると本当に現場では大変なんですね。何とか調整されたみたいですけども、例えばこの仕様書もですね、しっかり更新かけてですね、どこでも同じようなことができるようすべきでは。
このままでは監査方法のみでは入っていけないんですねそこまで。
任さますから、そうじゃなくて市がきちっと決めて14学区全部にこれやってくださいっていうことで仕様書を更新をしていったほうがいいと思ういますが、再度お聞きいたします。

〇市の答弁
高岡まちづく協働部長。
指定管理業務の仕様書の見直しについてでございますが、今西村議員おっしゃっていただきましたように、草津学区の関係の問題がありましてから、現在、草津学区以外の13学区にそれぞれ担当課の職員が調査に入って現状を把握しているような状況でございます。
取りまとまりましたら、また、先日全員協議会でもご報告させていただきましたが、2月に予定されております全員協議会の方で、その結果と今後の対策について報告させていただこうとは思っておりますが、その結果により、またそれぞれの学区の状況により、この業務仕様書の見直しについても一定必要かなというふうには思っておりますので、各学区担当する職員さんがわかりやすいように、適正に改正の方、検討したいと思います。

〇質問
これからも市としてまちづくり協議会との連携は本当に大事ななって参りますし、いよいよ市民の方もこのまち協等で勉強して町内会以上のね、活用するということで、前進をしていただいてるわけでございます。
だから余計に本当にいろんなことが課題が出てきております。
そのためには今回いろんな観点から本当に大きく前進するためにもですね、またどこ行っても同じことをされているっての業務上ですね、業務なんじゃなくてそのルールというのかな、統一をね、やっぱりかけていった方が報告をしていただけるということでございますので、またそれを期待したわけでございますけれどもやはり市としてですね、どこまでご指導していかれるのか。
どこまでいろんなことを修正されていかれるのが非常に大事だと思っておりますので、高岡部長にも大変申し訳ないですけどもハードワークなりますけども、ぜひこれからも改善をね、よろしくお願いと思うございまして、ね、僭越ながら最後にですね、私は「指定管理者制度」について、最近、大いに見直さなければならないと思っておりますが、その前に一つの提案として、まちづくりセンターの管理業務も、新しい運営方法等を採用すべく、非公募ではなく、公募にすべきと思いますがいかがでしょうかお聞きします。
　
〇市の答弁
高岡まちづく協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理業務の公募につきましては、地域まちづくりセンターは、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与するために設置しているものでございます。
まちづくり協議会は、地域の活動拠点であるこのセンターを中心として、地域における関係諸団体と連携し、地域住民とともに、地域のまちづくりを包括しており、学校代表する組織であることから、まちづくり協議会が管理運営を担うことが最もふさわしいと考えており、センターがそれぞれの地域の特性やニーズに応じた活動が行われる地域づくりの拠点となることを目指して、平成29年度から非公募としてきたところでございます。
まちづくり協議会を指定管理者としてから5年あまりが経過した中で、学区によっては、地域ボランティアを募ったカフェの運営や、グリーンマーケットの実施など、センターを拠点とした地域住民が関わる好事例も展開されつつありますことから、さらなる地域づくりの起点として、発展的に管理運営を展開していただけるよう、引き続き支援をして参りたいと考えております。
したがいまして、協働のまちづくりを推進し、より一層地域の活性化を図るためには、現時点では、まちづくり協議会による施設の管理運営が最適であると考えております。

〇再質問
今おっしゃっていただいたように本当に私も地元の学区でいろんなことをさせていただいておりますが、本当皆さん一生懸命やっていただいております。
それは間違いないことでございますし、いろんなアイデアも聞いております。
もともと私は指定管理制度の見直しが全体的に必要だと思ってる立場でございますので、このまち協に関しましてもこういう問題がでたときに見直さないかなと思っておりまして、草津市公の施設に関わる指定管理者の指定の手続き等に関する条例を再度読み直してみました。
すると、第6条に非公募よる指定管理者の候補者の選定、多分ここが根拠になってると思うんですが、第6条、市長は公の施設の性格及び設置目的等に照らし、指定管理者を特定して管理を行わせることにより設置目的の達成及び適正な運営が図れると判断できる場合または募集を行わないことについて合理的な理由があると認められる場合は、第3条に規定する募集によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。
必ずいろんなところから指定管理者委員会とかですね、確認するというのは続いていくんですけども。
私ここのね、設置目的の達成見適正な運営、これにポイントがあるんじゃないかなと思うけでございます。
これができてないところがあれば、公募してもいいんじゃないかと思うわけですので今回質問させいただきました。
これは全体に関わることですので、簡単に言えないと思いますが、やはり今回ですね、いろんな問題が出てきてですね、他の学区のまち協の方も大変なことになっています。
となってくるとここもう一度ですね厳正に見ていただいてもよいのではないかなという気がするんですよ。
難しい問題でありますけども、これぐらいの厳しい思いを持っていただかないと駄目じゃないかなと思うんですが、この設置目的の達成及び適正な運営という観点からして、今おっしゃった非公募でいきますとのことですが、もう一度所見をお伺いします。

〇市の答弁
高岡まちづくり協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理の管理につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、平成29年度から第1期は3年間、そして現在、第二期目、令和2年度から令和6年度までの5年間の期間中でございます。
29年度からいたしますと、6年目の後半に入っているというような状況で、現時点での管理運営の評価といたしましては、第1期がそれ、安定的な管理運営に注力してた部分から、第二期に先ほど申しましたような好事も展開されつつあり、設置目的を達成する動きというか、方向性が徐々に見えてきたのかなというふうに思っておりますので、概ね適正に管理はされている上で、そういった学区がいくつか出てきた状況ですので、今の段階で設置目的が達成できないという判断はできないと思いますので、もう少し長期的な視点を持ってあるべき管理に向かうように、市としても取り組みを行い、頑張って参りたいと思いますので現時点では非公募によるという考え方が最適であるというふうに思っております。

〇最後に
部長ありがとうございます。強い確信のある言葉をいただきました。
今のご答弁に期待したいと思っておりますので、私は今回この非公募と公募の提案させいただいたのは、その気持ちを知りたかったからでございます。いろんな指摘をこれからあと思いますしまた批判も出ると思いますが、ぜひ、市のリーダーシップで本当にすばらしいまちをつくっていただけると思っておりますので、今のお気持ち忘れずに、ぜひこれからも大変でございますが、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問終わります。ありがとうございました。

　以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月9日（金）午後1時1分

　おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日行われました、草津市議会9月定例会の一般質問で次のように質問し、市から答弁がありました。速報版で内容を紹介します。
　なお、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますし、後日議事録も出来上がってきます。
　それでは長文になりますがよろしくお願いいたします。

〇質問
　橋川市長は、4期目のマニュフェスト、「ずっと２ 住み続けたい 健幸のまち"草津"へ」の中で、「ずっと２ 透明　草津の市政・財政政策」として、「不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり　持続可能な未来のために必要な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと三現主義を徹底し、市民のみなさまの声を市政に反映する取り組みを徹底的に進めます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めます。不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」と述べておられます。
　その観点から、質問・提案をいたします。

　９月の定例会は、市民の皆様からお預かりした大切な大切な税金を、草津市行政が予算化し、特に新規・重点・拡大施策の予算を集めた「当初予算概要」を中心に、私たち議会に説明され、議会の議決を経て、予算執行をされた結果、すなわち決算を審議する定例会です。
　はたして、当初予算説明にあったように、特に当初予算上程時に草津市のホームページにも公開されている「当初予算概要」の当初の目的が達成できたか、そしてその結果、市民の皆様の草津市行政に対する満足度が向上したかどうかを、私たち市議会議員は市民の皆様にとってわかりやすいように確認しなければなりません。
　そこで、草津市行政は、その結果説明用に「歳入歳出決算事項別明細書」と「主要な施策の成果に関する説明書」という資料を市議会に提出され、市民の皆様にも公表されます。
　「歳入歳出決算事項別明細書」は各事業の決算に関して、まず歳入明細書として「当初予算」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越財源充当額」「調定額」「収入済額」「不納決算額」「収入未済額」「備考」と説明されています。
　そして、歳出明細書として「当初予算額」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越額」「予備費支出及び流用増減」「支出済額」「翌年度繰越額」「不用額」「備考」と説明されています。両方とも数字のみの報告です。
　そこで、各事業の成果を「主要な施策の成果に関する説明書」として、「事業名」「予算額」「決算額」「財源内訳」「執行率」「事業の成果」を説明されています。さらに「施策評価に基づく、成果達成度、施策番号」も付記されています。
　このうち、「事業の成果」については、私が19年前に初めてこの説明書を見せていただいてからは一段と詳しく各事業の成果が年々載せていただけるようになってきました。
　そのおかげでより決算審査がしやすくなってきたのですが、以前から当初予算説明時に草津市行政が自信をもって説明されてきた「当初予算概要」に対する決算報告がまとめられていないと残念でした。
冒頭に申し上げましたように、草津市のホームページにも公開されておりますので、市民の皆様もどのような決算になったのかご関心があると思いますので、なんとわかりやすくできないかと、今回一般質問しようかと考えていたところ、令和3年度の「主要な施策の成果に関する説明書」には、「令和3年度当初予算概要掲載事業一覧」として各項目の掲載ページが明記されていました。今まで、毎年の決算審査で、もっともっとわかりやすくと要望させていただいていたことが一歩前進していただいたと喜んでおります。
　そこで、「当初予算概要」には各事業が1ページにわたって掲載されていましたが、決算報告は「事業の成果」の中に一緒になっております。当初予算説明時、自信をもって新規・重点・拡大施策として説明されていたのであれば、ぜひ掲載一覧表も大事ですが、「当初予算概要」と同じく一つの資料としてまとめていただいて、公開できないでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
昨年度の決算審査特別委員会の中で「当初予算概要から見た決算」の説明が不足していたとのご意見を受けまして、市民の皆様に分かりやすい・理解していただきやすい決算説明資料となるよう「主要な施策の成果に関する説明書」内に、新たに当初予算概要掲載事業の一覧を設け、これまでの事務事業の成果に加えて、当初予算概要に掲載された事業の取組内容や成果、当初予算額に対する決算額を記載したところでございます。
　今回の検討の中で、別葉による資料作成も検討いたしましたが、決算内容の説明資料でありますことから、別葉や個別で作成するより、予算科目順に整理されている現在の様式に追加で記載する方が、一連の事業として、議員の皆様や市民の皆様にとっても分かりやすく、より目を通していただきやすくなるものと判断して、作成したところでございます。

【再質問】
　今の答弁であれば、決算概要のなかでどこにあるかわかりやすくしたとのことであれば、予算の時も同じようにすればよいと思うが、なぜ当初予算概要をまとめるのか。

【答弁】
　当初予算概要につきましては、昨年度に令和４年度分をつくりました総合計画のたてつけにあわせまして、それぞれの目的ごとに概要をつくって、一枚のペーパーで、より市民にとってわかりやすくという趣旨でつくらせていただいているものでございます。
　主要な施策の成果につきましては、もともと決算書なり事項別明細書がありますが、自治法の施行規則の中で、主要な施策の説明書をつくると決められておりますことから、これまでは従来通りのやり方でさせていただき、別でつくるよりも、一連の流れで説明させていただく方がより伝わるのかなということで、その対応にさせていただいたところでございます。

【再質問】
　当初予算概要はホームページに発表されているわけでございます。
　Ａ４一枚でまとめていただいたり、なかにはびっしり書いているものがあったり、イラストでというのもありますことから、そこの横に、これがどうなったと記載いただくだけという発想をしているが無駄な仕事になるのか。
　よりわかりやすく単純にと言っているが、できない理由、つくれない理由はなにかあるのでしょうか。

【答弁】
主要な施策の成果の概要版ということで、おっしゃっていただいていると思いますが、資料の目的や活用方法によりまして、見やすいとか見にくいとかいう受け止め方については、個々それぞれかなと思っております。
西村議員がご指摘いただいている別葉というのも、最初の段階で別でつくるということも含めて検討はさせていただきましたけれども、我々の判断としては、資料は増やさず、一冊にまとめられる方がわかりやすいのではないかと。また、個別で見るよりも、他の事業と関連付けて見る方が、よりわかりやすいと判断し、今までの数字だけではわからないという当初予算概要の内容についても、それぞれの予算に対する決算額の増減の理由も含めて、今回、丁寧に記載させていただいたと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

〇質問
　今、草津市行政は、令和5年10月から、現在市民の皆様の税金で賄っているゴミ袋のうち、焼却ごみ用袋を、3パターンの容量にして、1枚目から有料にする新制度を発足すべく進んでおられます。この新制度にはどのような目的があるのですか、改めてお聞きします。

〇市の答弁
　瀬川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、有料化の目的につきましては、国の手引きで示されております、負担の公平性の確保、ごみの排出抑制・再生利用の推進や、市民の意識改革、資源循環型社会の構築および環境負荷の低減でございます。

〇質問
　それでは、具体的に数字から、この焼却ごみ袋の有料化について確認していきたいと思います。
　草津市行政からの説明によると、令和2年度決算ベースで、歳入が現行2600万円から7900万円に、歳出としては現行6700万円が7600万円になり、差し引き300万円のプラスとなるとのことです。
ところが、年間一世帯1210円の負担になり、草津市全体では本年7月31日現在の世帯数が62358世帯ですから、草津市民の負担は合計7545万3180円になってしまい、先ほどの歳入の根拠だと思われますが、はたして、この差額をどのように市民の皆様に説明されますか、お聞きします。

〇市の答弁
　有料化に伴う手数料につきましては、令和２年度決算で、歳入額約２，６００万円に対しまして、約７，９００万円と試算しており、本市に住民登録いただいている世帯のほか、住民票を移されずに市内に居住されている方もおられますことから、令和２年度のごみ袋引換券配付世帯数、約６万５千世帯で除して、約１，２１０円とお示しさせていただいたものでございます。

【再質問】
　３００万円プラスであると説明されたが、市民は７，５００万円負担しないといけない。
　この関係をどう説明されるか。

【答弁】
　今回は排出量に応じて、個人がご負担いただくということで、従前の制度につきましては、一般会計から繰り入れて、それに対してのごみ袋の製作費配付手数料に充当しておりましたが、今回１枚からということで、自分の出した分に応じた負担を公平にしていただくということで、試算では３００万円となっておりますが、これはあくまでも現時点での販売を想定したもので、実際、制度導入で、その３種類の袋の購入比率の割合がそのように実質されるかどうかわかりませんので、ここら辺は流動的だと考えております。

〇質問
　　令和4年3月に発表された環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」と「有料化検討事例集」を確認しますと、「資源循環を通じた脱炭素には大きな期待が寄せられており、国民にとって身近な廃棄物処理における一般廃棄物処理の有料化は、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツールであり、国民の行動変容を促すことが可能である。」とありますが、「基本的事項」の中に「手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋（指定袋）の使用を排出者に依頼する場合については、『有料化』に該当しない。」とありました。
　日本は2050年までに脱炭素社会実現に向けて大きく舵をきっておりますし、特にゼロカーボンシティ宣言をしている草津市にとって、今回の焼却ごみ袋の有料化は、どのような位置づけになってくるのでしょうかお聞きします。　

〇市の答弁
　 環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、議員ご指摘のとおり、手数料にごみ処理費を上乗せしない場合は有料化に含めないと定義されているところでございまして、本市が検討しているごみ袋の有料購入は、国の有料化の概念には含まれないものでございます。
　しかしながら、現在は引換券制度によりまして、一定枚数までは無料でごみ袋を入手いただいているものを、１枚目から有料で購入いただく制度に変更しようと検討を進めているところで、広い意味での有料化として、説明をさせていただいたものでございます。
　また、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市としましては、ごみを焼却する際に発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制にもつながる重要な取り組みであると認識しているところでございます。

【再質問】
　　市と議会共同で宣言しているが、なぜそこを中心的におっしゃらないのか。
　先ほども国が袋だけの有料化ではなく、あくまでも処理費ものせて、初めて２０５０年の脱炭素化に向けてというのは、国が明確に言っている。　なのに袋だけ有料化にするのか。

【答弁】
　ごみの制度変更につきましては、令和元年度から審議会で議論を深めてきておりました。
　その後、ごみの制度変更ということで、やはりごみについてわかりやすく説明をしていく必要があるということが１点と、昨年の１２月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただきましたが、ごみ処理の制度変更につきましては、その前の令和元年度から検討しておりましたので、その検討過程をメインにご説明を当初させていただいておりました。
　ゼロカーボンは近々の課題でもありますので、このごみ政策については重要な取組だと考えておりますので、そういう点で審議会でも説明をしていくべきだというご意見で、心がけていこうとしておりますが、実際のところ、やはり市民には具体的な説明をするときには、やはりごみの具体的なところも説明する必要がありますので、そこら辺のバランスを考えて、これからは啓発していきたいと考えております。

【再質問】
　クリーンセンターを建てるときに、分別を徹底していたことから、リサイクルもでき、焼却ごみが減ってきたということでクリーンセンターの能力を下げられた。
　だけど、今は削減まで言い出した。能力を下げてとしたことが、どうだったのかお聞きします。

【答弁】
　クリーンセンターの計画時点におきましては、将来人口を見据えて、稼働期間、３０年から４０年ぐらいのスパンで安定的に、その処理ができるということで、前の古いセンターの容量からそれを見据えて、決定されたということでございます。
　その中で、かねてから草津市は市民活動で啓発と分別を行ってきましたが、やはり人口増加が全国でもかなり上位にいる中で、１人当たりのごみの排出量がここ近年増える傾向にあるということで、このままいくと、当初想定していた以上にごみが増える可能性があるということで、今回の基本計画では、新たなその抑制策として、ごみ袋に対する有料化ということの提言をして、本市もその計画を定めたところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。

【再質問】
　近い将来、本当に国が言っている処分費も加味するごみ袋代になっていく予定かお聞きします。

【答弁】
　現状では、今回、制度案を提示させていただいております焼却ごみ袋を１枚から有料購入と資源ごみについては、引換券制度の継続で無料配布という形をとらせていただいております。
　ただ、削減目標については、草津市ごみ等減量推進協議会で毎年進捗状況を
管理いただきますので、その中で、現在の取組によって削減が無理だということになれば、現計画においても、国の示すように処理費用を上乗せすることも検討するということが、現計画の方にも記載されておりますので、検討する必要が出てくるかもしれませんが、現時点では、今回の制度案で市民のご理解ご協力のもと、有料化をしても、市民の啓発啓蒙で削減を実施してきた草津市の歴史を考えて、この制度で頑張っていきたいと思います。　

〇質問
　6月定例会における議会質問で、市民の皆様の焼却ごみ袋有料化に対するご意見を、今まである程度聞いてきたので、これからは一定の団体等からのみ意見収集を行うとの答弁でしたが、先の各まちづくりセンターで各証明書が発行できなくなったときに、どれほどの市民の皆様からお声があったかもう忘れられたのですか。もっと多くの市民の皆様のご意見を聞かれないのですかお聞きします。

〇市の答弁
　焼却ごみ袋の有料化案につきましては、昨年度の計画策定段階で行いました各学区への計画案の概要説明やパブリックコメントなどを通じて、有料化案に対する市民の皆様の想いは一定お聞かせいただけたものと考えております。
　また、各学区まちづくり協議会および各種団体、関係機関の代表者など幅広い市民の方々から参画いただいております「ごみ問題を考える草津市民会議」や、学識経験者等で構成されます「草津市廃棄物減量等推進審議会」から頂戴した御意見を反映させながら、制度案を確定させてまいりたいと考えております。

【再質問】
　橋川市長の市民の皆様の声を市政に反映する取組を徹底的に進めますという決意からすると、今の姿勢でいいのでしょうか。もう一度お伺いします。

【答弁】
　草津市市民参加条例においても、手数料等に関することは地方自治法の行政の根幹になす取組ということで、パブリックコメントに付することなくとなっておりますことから、パブリックコメントについては実施することは考えておりません。
　ただ、色々な意見を聴くということで、先ほど答弁させていただいた２つの機会、また、議会への説明、色々な機会で説明させていただくとともに、先般は、立命館大学の学生との懇談の中でも、世代間のギャップのないところで色々と意見を把握し、最終は１１月議会の手数料条例の議案を提出させていただきたいと考えております。

【再質問】
　大学生の方の意見はどうだったか。

【答弁】
　今、１１０円の価格で１枚から有料になると当初思われておりまして、それが４５リットル１５円という価格の中で、学生としても、アルバイトを２時間くらいすれば、１年分のごみ袋を買えるということで、そんなに抵抗感がないと、ただ、小さいサイズの袋を作っていただけるのはあってもという提案がありましたので、それは一番ありがたいというご意見をいただいております。

〇質問
　最後に、何点か確認しておきたいことがあります。
焼却ごみ袋の有料化を始められたら、現行の有料分は他の買い物と分けて販売されていて、購入する側も販売される側も手間がかかっておりますが、購入する市民の皆様に、また販売される市内の各販売店にご迷惑をおかけしない体制は大丈夫ですか、お聞きします。

〇市の答弁
指定ごみ袋の販売につきましては、スーパーやコンビニ等でお取り扱いをお願いしておりますが、引換券による交換対応など、通常の商品とは取扱が異なるため、商品棚ではなく、サービスカウンターで別途対応いただいている取扱店さんもございます。
　今回の制度見直し案では、焼却ごみ袋については、１枚目から御購入いただくこととして検討を進めており、これまでサービスカウンターで対応いただいている取扱店さんへの事前の聴き取りでは、商品棚への陳列への変更などにより、御負担の軽減につながるとのお声も頂戴しているところでございまして、他市での取扱も参考にしながら引き続き検討を行い、万全な販売体制の構築に向けて、取扱店と調整を進めてまいります。

【再質問】
　販売単位は１０枚単位でしょうか。

【答弁】
　この前の全員協議会でご説明させていただいた案については１０枚単位で販売させていただこうとしております。
　今後、色々なご意見を聴いた上で、最終は１１月の議案として提示させていただきたいと考えます。

【再質問】
　消費税込みでとっていくということで間違いないか。

【答弁】
　今は税込価格で提示させていただいております。
　現在提案させていただいている方法は、引換券制度も残りますことから、取り扱いについては、各店舗と協議させていただく必要があると考えております。

【再質問】
　令和５年１０月１日に集中するかと考えているが、そういうことは考えているか。

【答弁】
　制度変更に伴うトラブルということだと思いますが、現状、会計についても１０月から作っていただく引換券につきまして、９月から引換券の配布をさせていただいておりますので、その時点から、現行制度でも置き換えをいただくことになります。
　ただ、今度の制度変更でもしこのご提案させていただいている案が通るということに前提とすれば、袋が旧来のやつと変わりますので、一定他市もそうですが、古いゴミ袋が残るという形が考えられますので、その古いごみ袋を使用していただくことを考えておりますので、10月1日に新しいごみ袋を買わなければごみが出せない状況に至るということは想定しておりません。

〇質問
　さらに、現行の焼却ごみ袋について、今月、各ご家庭に引換券が配布されておりますが、令和5年１０月以降も使用できるのですか、お聞きします。

〇市の答弁
　現行の引換券そのものは令和５年９月末を期限としており、期限後の使用はできませんが、引換券の期限までに入手された焼却ごみ袋につきましては、袋自体がごみとなってしまわないよう、また、経済的御負担なども考慮し、新制度導入後も、引き続き御使用いただけるよう、他市の取組も参考に検討しているところでございます。

〇質問
すると、今はやりのインターネット販売で、現行の焼却ごみ袋が、有料化される４５Lタイプより安く販売されていることがありますが、このことにはどう対応されて行きますか、お聞きします。

〇市の答弁
指定ごみ袋につきましては、「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例施行規則」において、転売の禁止を規定しており、インターネット上のオークションサイト等に掲載されている場合は、これまでから、サイトの運営会社に対して、掲載記事の削除依頼を行っているところで、転売行為が確認された場合には、引き続き、警告を行うなどの指導に努めてまいりたいと考えております。

〇質問
　令和５年１０月時点で、在庫として残ってしまうと思われる現行の焼却ごみ袋は処分されるのですかお聞きします。

〇市の答弁
令和５年１０月以降に在庫として保管することとなる現行のごみ袋につきましては、ボランティア清掃にお使いいただくなど、有効活用する方向で検討しているところでございます。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　焼却ごみ袋の有料化は市民の皆様の日常生活にとって大事なことですし、脱炭素社会実現も重要な課題です。これからも、しっかりと重視してまいります。
2022年9月14日（水）午前9時28分

おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、草津市議会9月定例会で行います一般質問の通告日でした。
今定例会では９月１３日（火）から１５日（木）の３日間の日程で質疑および一般質問が行われます。私は１３日（火）の６番目で、おそらく午後３時ごろになると思います。
今回は橋川市長のマニュフェストにある市政の透明度を向上させることの重要性から、次の２問を質問します。
まず1問目は、草津市議会議員に初当選させていただいてから毎年取り組んできました、決算審査についての質問です。
毎回、決算審査に対する草津市行政からの説明に対して、より市民の皆様にわかりやすくしていくにはどうすればいいかを考えながら、時には提案をしながら決算審査をしてきましたが、今回は毎年2月期の定例会にて、草津市行政が自信を持って説明される「新規・拡大・重点」政策をまとめた「当初予算概要」について「『当初予算概要』に対する単独の資料が作成できないか。」と質問します。
そして、2問目は、草津市行政が令和5年10月実施予定の「焼却ごみ袋の有料化」について次のように質問します。
１．焼却ごみ袋有料化の目的は
２．焼却ごみ袋有料化に伴う歳入・歳出の説明をどのように行うのか。
３．ゼロカーボンシティ宣言の草津市にとっての今回の焼却ごみ袋有料化の位置づけは。
４．もっと多くの市民の皆様の意見を聞かないのか。
５．焼却ごみ袋有料化に伴う販売体制は万全か。
６．現行の焼却ごみは令和5年10月以降も使用可能か。
７．インターネット販売に対する対応は。
８．令和5年10月時点の市の焼却ごみ袋の在庫は処分されるのか。
　以上、がんばります。
当日は草津市議会本会議場での傍聴できますし、インターネット同時中継も行います。また、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年9月6日（火）午前9時36分

　おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日の草津市議会６月定例会での一般質問の内容と市の答弁を速報版でご紹介します。中継録画は１０日間ほどすると、草津市議会のHPにアップされます。
　では、長文になりますがよろしくお願いいたします。

〇質問
　私たち草津市議会は草津市と、昨年令和3年11月定例会におきまして、「草津市気候非常事態（ゼロカーボンシティ）宣言を共同宣言いたしました。
　そして、本年3月定例会におきまして、「ゼロカーボンシティ特別委員会」を立ち上げまして、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんと活動を開始したところであります。
　そこで、今回の一般質問は今話題になっている環境破壊防止に対する観点から「太陽光発電パネル」の大量廃棄問題と琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組について質問や提案をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
　
　５月１３日付の公明新聞に「太陽光発電パネル"大量廃棄時代"迫る」という記事が掲載されていましたので、その記事を中心に質問します。
　太陽光パネルは2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより全国で普及が加速しました。
　草津市においても、いろいろな普及施策がとられ、太陽光発電パネル設置に伴う補助金政策も実施されてきました。
　ところが、今全国的に懸念されているのが、「太陽光発電パネル」の耐用年数が20年から30年で、あと10年もすると年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されるのではないかいうことです。
　草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っていることへの認識をお聞きします。

◎市の答弁
　太陽光パネルの大量廃棄問題についてのお尋ねでございますが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく必要がある一方で、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るＦＩＴ制度開始時に導入された太陽光パネルが製品寿命を迎え、今後、大量廃棄が予想されている状況等については、経済産業省が公表する資料等を通じて把握しております。

〇質問
　「パネル大量廃棄時代」が迫っている今、3つの課題があると言われています。
　一つ目は、太陽光発電パネルの住宅からの撤去・廃棄費用です。太陽光発電パネルを設置する際に導入メリットばかりが強調されて、撤去・廃棄にかかるコストが説明されていなくて、寿命が来て、数十万円の費用がかかることが知らされ、撤去せずに放置され、そのため感電など事故や、費用負担を回避するために不法投棄などが増える恐れがあることです。
　二つ目は、太陽光発電パネルに含まれる成分の特定の難しさと言われています。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミなどを再資源化する「リサイクル」、中古品を再利用する「リュース」、解体して埋める「埋め立て処分」の３種に分けられますが、どの方法でも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認と言われています。環境省の担当者は「成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物資を含むタイプもある」と説明されています。ところが、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難な場合もあると言われています。
　三つ目は、太陽光発電パネルの処理体制が整っていない点で、特に、リサイクルや埋め立て処分には、処理能力と保管場所を持つ業者が必要となるが、パネルが大量廃棄されれば、不足する可能性が指摘されています。また、パネル成分の約八割を占めるガラスは、リサイクル業者から「再資源化しても純度が低く、使い道が少ない」と声が上がっています。
　以上の３点から、近い将来太陽光発電パネルの耐用年数を超えていくことにより、不法投棄が増加するのではないかと懸念の声が聞こえてまいります。
　そのような中、草津市としては、本年２月定例会での草政会の中嶋代表の代表質問における「再生エネルギーの活用において、特に、太陽光発電については、環境への負担が少ないエネルギーとされる一方、パネルの廃棄問題など、環境への影響も大きく功罪があると思います。市として、再生可能エネルギーの活用において太陽光発電設置をどのように考えているのか所見をお聞かせください。」との質問に、「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございますものの、国の『地域脱炭素ロードマップ』における重点対策の一つに掲げられており、他のスマート・エコ設備と組み合わせることにより、災害時や悪天候時の非常用電源を確保できることなどから、重要な役割を果たすことができるとものと認識しております。今後、一般住宅のほか、集合住宅や事務所、工場への太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入の促進を図ってまいります。」と答弁されています。
　「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございます」とありましたが、先ほどご紹介しました３点の課題からどのように留意されて行かれるのでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
　太陽光パネルの廃棄処理の課題についてのお尋ねでございますが、国が策定した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」では、使用済み太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、リサイクルなどの推進を通じた循環型社会の形成、低炭素社会の実現に向けた指針が示されております。
　また、国では、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者等に廃棄等の費用をあらかじめ積み立てるよう義務づける制度をこの７月から開始すると聞き及んでいます。
　さらに、関係省庁で組織されている検討会において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方について議論されているところであり、来月には議論の取りまとめが行われるとのことであります。
　市としましては、国の検討会の動向を注視するとともに、国・県・市の連携のもと、市の果たすべき役割を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

【再質問】
市の役割として具体出来にどのようなことを考えているか。

【市の答弁】
現時点では先ほど答弁させていただきましたように、国の動向を注視しているところであり、現時点で市が取りうる役割について、定まるようなことはまだ決定をしておりません。
ただ、先ほども課題の中で、パネル撤去を素人がすると感電といったことになるので、やはり設置撤去も含めて、事業者が担うことになり、それで廃棄されるものについては産業廃棄物扱いとなると考えられますので、そこら辺については国県の指導管轄となってきますので、この役割等を見極めるのと、先ほど言われましたように、その費用がかかるというところがありますので、現時点では、今年度も予算を承認していただき、太陽光パネルの設置に向けた補助を出しておりますが、将来的にその更新時期などで、再生エネルギー発電を継続していかなければならないということになれば、国の方もそういうところについて財政支援等を考えていかれると思われますので、そういうところも見極めながら市の役割についても検討して参りたいと考えております。　

〇質問
　次に琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組についてお聞きします。
　最近は新型コロナウイルス感染症の影響で出来ておりませんが、私は地元の青少年育成会議の協力員として、地元の小学校の登校時のあいさつ運動に参加させていただいておりました。
　あいさつ活動をする中、夏場になっていきますと、熱中症対策の一環として、それぞれマイボトル（水筒）を持ってこられますが、特に低学年のお子さんたちが大きなマイボトル（水筒）を持って登校されている姿に、まるでマイボトル（水筒）が登校してくるように錯覚してしまいました。
環境省が作成し、公表している保健活動にかかわる方々向けの保健指導マニュアル「熱中症環境保健マニュアル2022」の「Ⅲ 熱中症を防ぐためには」の３３ページに、「飲料は5～15℃で吸収が良く、冷却効果も大きくなります。」と記載されています。
確かにお子さん達のマイボトル（水筒）内の飲み物の水温はその範囲内であるでしょうが、なくなったときは恐らく水道水を飲む事になるかと思います。しかし、夏場の平均水温は東京都水道局のデータによりますと約25℃ですので5～15℃の範囲ではありません。草津市の水道水の平均水温も変わらないでしょう。
また、保健室で冷蔵庫内に麦茶や経口補水液を冷やしているかも知れませんが、万が一の熱中症対策であるため水筒内の飲みのもがなくなったお子さん達すべてに対応は物理的に厳しいかと思います。
そのために、そんなに大きなマイボトル（水筒）ではなく、それなりのマイボトル（水筒）を持ってくることはできないかと考えておりましたところ、大津市企業局の「ボトル給水機能付き冷水器の設置費用を一部補助します！」との事業の情報を知りました。
　この事業は、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案をされていて、マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機設置費用を1施設当たり1基とし上限95万円まで補助されている事業です。
　この大津市の事業に対する市の所見をお聞きします。

◎市の答弁
　大津市のボトル給水機能付き冷水機の設置費用の補助事業につきましては、ペットボトルの利用を抑えることや、良質な水源の確保、熱中症対策などを目的に、令和４年５月９日から開始されているところでございます。
　議員御指摘のとおり、マイボトルの利用促進は、プラスチックやペットボトルごみの削減の観点から、有効な取組の一つであると認識しております。

〇質問
　ボトル給水機能付き冷水等についていろいろと調べていきますと、本年令和4年4月21・22日にとあるセミナーで大阪市水道局の「給水スポット『水色スイッチ』について」という講演を知ることができました。
　その内容は、当時大阪市内に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいなかにもかかわらず、令和3年2月25日に「MIRAIZA OSAKA-JO内」に、同じく3月5日に「JO-TERRACE OSAKA内」と「森ノ宮噴水エリア公園案内所」に、同じく3月6日に「天王寺動物園」、に設置されましたということでした。
　この給水スポットの設置目的がいくつかありましたが、私が一番気になったのは「ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換で脱プラへの取り組みを図ることでした。
　実際、設置から本年令和4年3月1日までに給水スポットの利用回数は全体で約9万２千回になり、およそ20㎥の水道水の利用があったとのことでした。これは５００mlペットボトル４万本の削減と同じことになると説明されています。
また、令和３年３月６日に「水道記念館」に、その後、令和4年3月26日に「大阪市役所本庁舎」にも設置されました。
　さらに、日本では国民一人当たり２日に１本のペットボトルを買っていて、年間約２３３億本のペットボトルが販売されていること、また、ペットボトル１本をマイボトルに置き換えるとどれだけの二酸化炭素の出る量を減らせるかというと、車が５００メートル走った時と同じ量が減らせるとのことで、もし先ほどのペットボトル２３３億本では車が約１１６億キロメートル走ったことになり、なんと地球約２９万周分だそうです。
　そして、天然水５００mlペットボトルは１００円ほどで販売されていますが、大阪市の水道料金1リットルあたり約0.1円では１００円分の水道水は２００ℓのお風呂５杯分になるとの情報がクイズ形式で分かりやすく、マイボトル利用を促進されていました。
　草津市内でも、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットの設置をと思いますがいかがでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
　カーボンニュートラルへの意識向上や地球温暖化による影響に対する市民の皆様との危機意識共有につきましては、昨年１２月１７日に行いました草津市気候非常事態宣言の中で示しましたように、私たち一人ひとりが脱炭素社会づくりに向けて自らが役割を確認し、より積極的な行動に移す時が来ており、そのための行動目標の周知を図り、草津市地球温暖化対策実行計画で示す省エネルギーの取組や再生エネルギーの活用等を推進することで市民の皆様の行動変容につなげるよう働きかけてまいりたいと考えます。
　議員が御提案いただきました市の施設等への給水スポットの設置につきましては、施設の利用形態や利用者ニーズ等を踏まえ、各施設管理者が総合的に判断するものと考えております。

【再質問】
建設部はどう考えるか。

【市の答弁（生田建設部理事）】
草津川跡地公園の給水につきましては、利用者のニーズ等を調べながら、指定管理者とも相談しながら、検討していきたいと考えています。

【再質問】
ニーズよりも、この危機意識をどう共有するか、市としてどう主張するかが大事と考えるが、いかがか。

【市の答弁（生田建設部理事）】
今現在、区間2に水飲み場はあるが、区間5には設置されていない。「暑い」という話も聞いているので、そういう状況をまた確認しながら、必要性について前向きに検討していきたいなと考えています。

【再質問】
健康福祉部はどう考えるか。

【市の答弁（永池健康福祉部長）】
今議員おっしゃいましたように、草津川跡地公園につきましては、歩行者等も多いと聞いています。特に高齢者の方が昼間の散歩をされている状況を聞いております。その中で、特に夏は、暑いので、高齢者の方はただでさえちょっと弱い体を持っておられますのが、その中で、一生懸命日頃の運動をしようと思って、たまたまそういうところに歩いておられるのに、熱中症等によって倒れられたりというケースも聞き及んでおります。
議員おっしゃいますように、ペットボトルの資源の面ももちろん大事ですけれども、そのことで進めることによりまして、高齢者や子どもなどの生活の中で健康を害しないような取組が進んでいくということは事実であると思います。我々としては、ペットボトルの廃棄量減少ももちろん大事ですけれども、そのことがひいては健康都市や誰もが健康で過ごしていただけるようなシステムに繋がっていくよう、関係部局と連携をしながら考えていきたいと思います。

【再質問】
上下水道部はどう考えるか。

【市の答弁（横山上下水道部長）】
市の施設への給水口設置につきましては利用者の多くの方が草津市の水道水を飲んでいただくという機会になろうかと思います。水道事業者としては環境に配慮したことを推進するとともに、安全でおいしい水道水のＰＲ、また健幸都市とも繋がって参りますことから、先ほどございました施設管理者、また全国の先進事例等の動向を注視て参りたいと考えているところでございます。

【再質問】
草津市の水道水の平均水温は。

【市の答弁（横山上下水道部長）】
北山田浄水・ロクハ浄水場ともに平均では年間19度。夏は7・8・9月になりますと両上水場ともに管末で約28度。

〇質問　
　この質問の冒頭に申し上げました、熱中症対策としての低学年のお子さんたちのマイボトル事情改善のため、また、プラスチックゴミ削減意識の向上のためにそれぞれ小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置されることに関してはいかがでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
　 令和３年度から夏期における児童生徒の熱中症対策として、全小中学校にボトル型のウォーターサーバーおよびミネラルウォーターを民間企業に提供をいただき、各校で活用しております。
　併せて、学校それぞれにおいても水分補給対応も行っていることから、現在小中学校にボトル給水機能付き冷水機を設置する予定はございませんが、今後も児童生徒の水分補給の状況や健康状況を注視してまいります。

【再質問】
熱中症対策について伺う。

【市の答弁】
児童生徒の水分補給、健康状況の注視ということも先ほど申し上げましたが、ほかにも、これからの気候変動等もあります。あわせて各小中学校では、エアコンの設置、それから、学校によってはミストシャワーを置いてあったりと、それぞれの熱中症対策もされております。
そういったことも含めながら、子どもたちの熱中症対策を十分に行った上で、動きを注視していきたいとは思っております。

　最後まで、お読みいただきありがとうございました。これからも皆様のお声を大事にしながらがんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月１７日（金）午前９時１３分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　草津市議会では昨日から６月定例会が開催されています。
　６月１５日（水）１６日（木）１７日（金）に質疑・一般質問が行われます。
　私は１６日（木）の２番目で午前１０時４０分ごろに質問する予定です。
　質問内容は下記のとおりです。
　
〇太陽光パネル大量廃棄問題
　１．草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っていることへの認識を伺う
２．３点の課題からどのように留意されて行かれるのか伺う
〇プラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組
　１．大津市の事業に対する市の所見を伺う
２.意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットを設置することについてを伺う
３．小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置されることを提案するがいかがか伺う

　本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継もしております。また、１０日ほどすると草津市議会HPに同時中継録画がアップされます。
　がんばって質問します！
　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月７日（火）午前１１時３０分

　こんばんは！
　草津市議会議員の西村隆行です。　
　本日、午前11時15分ごろから草津市議会2月定例会一般質問を行いました。質問内容と市の答弁を、速報版ですがご紹介します。
　長文になりますが、もしお時間がありましたらお読みください。

〇質問
　今回は、どうすれば市民の皆様のご期待にお応えできる予算が組めるのかを令和4年度当初予算全体と拡大予算である「子ども医療費助成費」中心にお聞きしていきたいと思います。

　昨年12月に発表されました「令和４年度予算編成方針」によると、令和4年度の予算編成について「『第６次草津市総合計画』において定められた第１期基本計画の２年目にあたり、計画の目標達成に向けての着実な前進が求められる。
第６次草津市総合計画の将来ビジョンである『ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ
ふるさと 健幸創造都市 草津』の実現に向け、SDGｓの理念を取り入れ、これまでのまちづくりの歩みをとめることなく、未来を一歩ずつ切り拓いていかなければならない。
さらに、『草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例』および『財政規律ガイドライン（財政運営指針）』に基づき、各種財政指標の動向に留意するとともに、急速に変化する社会の状況や市民ニーズを的確に把握し、質・量ともに最適な行政サービスを実現するためには、部局内マネジメントを通じて、事業の重点化を図り、最少の経費で最大の効果を生み出せる予算編成に努めなければならない。
こうした点を踏まえ、非常に厳しい財政状況にあっても、全職員が一丸となり英知を結集し、地域の課題を見抜き市民のニーズに対応した施策を適切かつ効果的に展開することとし、１４の事項に留意して予算編成を行うものとする。」とありました。
　１４の事項には「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算見積り」や「『健幸都市』づくりの推進」や「『ゼロカーボンシティくさつ』実現に向けての取組」等があげられておりました。
　さらに、開会日に橋川市長は「施政方針提案理由説明」に「今日までの取組につきましては、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」におきまして、近年、高い評価をいただいておりますが、こうした評価に甘んずることなく、子育て世代を中心とした「選ばれる都市」としての地位を維持するとともに、さらなる向上を目指し取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。」と説明されていました。
　はたして、毎年そうですが、橋川市長はじめ市職員さんが大変な思いをして編成された令和4年度当初予算は、この予算編成方針と「施政方針提案理由説明」の観点から判断して最高の予算編成ができたと考えておられるかお聞きします。

〇市の答弁
　予算編成方針の観点に沿った予算編成ができたかにつきましては、既存事業の廃止・見直しなど行財政マネジメントを行う一方で、現在の最優先課題である新型コロナウイルス感染症への対応のほか、従来から重点的に施策展開をしてまいりました「教育」や「子育て支援」といった次世代の育成支援の充実に加え、（仮称）草津市立プール整備事業をはじめとした未来への投資となる大型事業や、ゼロカーボンシティくさつ推進費などの将来を見据えた課題に対応する新規事業を盛り込むなど、財政規律に留意しながらも、変化する社会情勢や将来予測される課題にも対応した、方針に沿った予算編成ができたものと考えております。

【再質問】
１００点満点中何点か。
【市の答弁】
予算編成としては１００点であると考えている。

〇質問
　次に、財政運営に関し、自律した自治体としての基本的な事項を定めることにより、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行い、もって市民福祉の向上を図ることを目的に制定された「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」の第3条に「市長は、市民の信託に応えるため、予算編成権が自らにあることを自覚しつつ、前条に規定する財政運営の基本方針に基づき、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うために必要な措置を講じなければならない。」とありますが、市民の信託に充分に応えられた予算編成と自信を持っておられますかお聞きします。

〇市の答弁
　市民の信託に充分に応えられているかについてでございますが、各部局において、地域社会の様々な課題解決のため、現場の声を十分に聞き、現状を把握し、限られた財源や人的資源のもと、最小の経費で最大の効果が生み出せるよう、各部局のマネジメントの下、予算編成を行ったところでございます。

【再質問】
具体的に今回の当初予算の編成過程を教えていただきたい。
【市の答弁】
編成過程につきましては、まず、それぞれの所属の担当から、事業についての検討をした結果として予算の要求が上がって参ります。それについて所属内で、まずその内容を精査ｈし、部内において部内マネジメントということで、限られた財源の中での調整、また、人的な資源として対応できる範囲内でということで、部内での調整が行われます。
それが行われた結果、総務部のほうに一次の要求ということで上げられて参ります。
それに対しまして今日の現状、また、他部局の事業の優先状況、そういったものを見ながら、財政部門、また総務部門の方で一旦精査をさせていただき、所属の方に返します。
その結果を受けて、所属の方からは、その内容を精査、また必要性を勘案した後、復活要求ということで上がって参ります。
そういった重要なものの中において、理事者を踏まえた中での事業の精査を行っているものでございます。
なお、大きな事業については、予算要求の前の段階ということで、夏に課題の提起を事前に受けております。そのときには、予算要求時期までに整理する項目ということで、整理し、必要な事業を精査した上で、今回の要求、また、最終的には予算として上げさせていただいた内容となっております。

〇質問
　「信託」とは、「様々な手続きや決定を、個々の契約に依らず包括的に信用する他者に委託すること。」ということですが、どのようにして、市民の皆様のお声を聴かれたのですかお聞きします。

〇市の答弁
　市民の皆様のお声をどのように汲みあげたのかにつきましては、各学区でのまちづくりトークや市長への手紙、町内会等からのご要望はもとより、職員が、日々の業務に取り組む中で市民の皆様からのお声をお聞きしているところでございます。

〇質問
　では、具体的に令和4年度当初予算概要に中では特にどの予算が市民の皆様のお声から決定した予算ですか、いくつか紹介していただけますか。

〇市の答弁
　市民の皆様のお声を具現化した予算についてでございますが、主要な事業の概要の中のページ数までは答弁の用意がございませんので申し訳ございませんが、子ども医療助成費の拡大や造血幹細胞移植後等の予防接種再接種助成費、まめバスの実証運行費、自然環境保全地区における危険木除去費等の補助金、コロナ対策事業など、多くの事業について、市民の皆様のお声を受けて、予算化させていただいたと考えているところでございます。

【再質問】
市民の声を直接聞いていない予算なのか。
【市の答弁】
今お答えをさせていただきましたのは、主なということで挙げさせていただいたものでございます。本当に小さな声を受けて行わせていただいている事業もございます。
また、本当に金額的には小さいということで、特に予算概要の中にも挙がっていないような事業もございます。
大きな事業でいいますと、子ども見守り防犯カメラは、本当に市内に危ないところがある、犯罪を防いで欲しいという、そういった大きな声を受けまして、事業化させていただいたものでもございます。
そういった形で、様々な事業については、皆様の声を聞かしていただいての反映でございます。今言わせていただいたものは小さいですけれども、各所にそれぞれの所属において、皆様からのお声を反映した事業が入っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

【再質問】
市民の意見が予算に反映されたということを市民がもっとわかる工夫など、何か考えていることがあれば伺う。

【市の答弁】　
先ほどご質問いただきました予算の編成過程という中でもお話を少しさせていただきましたけれども、予算編成の前に、夏の間に、新年度に組み込む大きな事業や将来に進める大きな事業については、財政フレームという中で一定大きな事業についての説明をさせていただいております。
そういった形で事業の大枠を示させていただいた中で、やはり皆様からお声をいただく部分も多々あろうかと思います。
そういったご意見をいただいた中で、それを反映して、また、そういった事業につきましては時間もかけながら課題を整理した上で、予算に反映させていただき、この予算の中に入っているという状況でもございます。
そういった形で、事業については、皆様からの意見、声を反映させていただくというものもございますし、こういった概要の中には入らない小さなものについては、日々の事務の中でご要望やお声を聞かせていただいて反映させていただくという、そういった耳を職員は持っているというふうに思っております。
そういった声を聞かせいただき、より良いもの、より良い成果に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇質問
　それでは、今まで多くの市民の皆様が要望されていたところの令和4年度当初予算の主な事業の「未来を担う子ども育成プロジェクトの拡大分の「子ども医療費助成費」についてお聞きしていきます。
　この予算は現在、小学3年生までを対象としている通院医療費の助成について、令和4年10月1日から、小学校卒業までのお子さんに対象を拡大し、助成をされる予算で、対象者数見込は4,187人と聞いております。
　現在、県内の他市を調べてみますと、通院医療助成費を中学校卒業までとしている市は、近江八幡市・湖南市・高島市・東近江市・米原市で、小学校卒業までが大津市・甲賀市で、小学3年生までが彦根市・守山市・栗東市・野洲市で、小学校就学前までが長浜市となっております。
　今回の草津市の小学校卒業までの通院医療費助成は決して早くなく、むしろ遅すぎたのではないかと思いますが、「子育て日本一」を目指しておられる草津市において、他の子育て施策との優先順位やバランスを今まで考えてこられたと思いますが、この予算の決定の経緯をお聞きします。

〇市の答弁
　子ども医療費助成費の拡大につきましては、全国的には都道府県の補助制度を活用して実施している市町村も多くありますことから、本市では、これまでから、滋賀県に対しまして、助成制度の拡大を要望してきたところでございますが、現状、その実現には至っておりません。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的不安など、社会を取り巻く環境が大きく変化し、市として子育て世帯の負担の軽減につながる施策を講じる必要性が高いと判断いたしましたことから、市単独での助成拡大を行うこととしたものでございます。

【再質問】
他の子育て施策との優先順位やバランスを考えていると思うが、この予算決定の経緯を伺う。

【市の答弁】
本市ではこれまで、共働き世帯の増加等によります保育ニーズの高まりがあり、就学前教育保育の確保や質の向上いったことを中心に子育て施策を進めてきました。そうしたことが一定進んできた中で、先ほど申し上げました社会の環境の変化を踏まえて、今回拡大をさせていただくこととしたものでございます。　

〇質問
　以前、京都市から引っ越しされて来た市民の方から、「草津市は子育て日本一を目指しているのに、まだ通院医療費助成は小学3年生までですか」と残念がられていましたが、そのようなご説明ですが、優先順位として正しかったと思っておられますかお聞きします。

〇市の答弁
　施策の優先順位につきましては、人口構造や社会を取り巻く環境などにより変化していくものと考えております。
　これまで本市では、共働き世帯の増加等によります保育ニーズの高まりを受け、就学前教育・保育の確保や質の向上を図るため、子育て支援策の中でも優先して、保育需要に対する確保方策や認定こども園化に取り組んできたところでございます。
　こうした中、矢倉こども園の開園により公立幼稚園の認定こども園化は全て完了し、就学前施設の充実につきましては一定の目途がつきましたことから、令和４年度以降において、先程御答弁申し上げました社会情勢の変化等も踏まえ、子育て支援の充実の一つである通院医療費の助成拡大に取り組むこととしたものでございます。
　従いまして、その時々の判断において、施策の優先順位が誤っていたとは考えておりません。
　また、コロナ禍についてですが、もちろん長引くコロナ禍による影響ということも当然きっかけとしてはあるんですけれども、それは一つの要因であって、やはり大きくは、本市が行ってきた子育て支援の施策の進捗状況を踏まえて今回拡大をさせていただいたということです。

〇質問
　今回のこの予算の拡大については将来、近江八幡市・湖南市・高島市・東近江市・米原市のように中学校卒業まで通院医療費助成をされていこうとのお考えはあるのでしょうか。

〇市の答弁
　通院医療費助成制度の中学校卒業までの拡大につきましては、市単独での拡大は、今回拡大させていただいたばかりということもございますけれども、現時点では予定しておりませんが、子どもの医療費助成は、子育て世帯への経済的支援策であるとともに、少子化対策の一つでもありますことから、基本的には、国や都道府県など、より広い圏域で拡充されるべきものと考えております。
　従いまして今後も、引き続き滋賀県に対しまして、制度の拡大を要望してまいりたいと考えております。

【再質問】
市長の所見を伺う。
【市長答弁】
現時点では、中学校卒業まで通院医療費助成制度を拡大するということはなかなか困難であるとは考えておりますが、したいという思いはございます。
ただ、そのためには、今、財源のこともおっしゃっていただきましたが、恒久的な財源が将来に渡って確保できる見通しが必要でありますので、なかなか現段階ではそういった判断は、困難であるなと思っております。
確かに他市ではすでにやっているおられるところもございますが、他市において、福祉の施策を実施されているものもあれば、草津市ではできてないものもございますし、逆に、草津市では実施しているけれども、他市では実施されてないといったものもございますので、限られた財源の中で、草津市として、どの施策を選択するかというのが重要なことでございますので、総合的な判断をこれからもさせていただきたいなと考えているところでございます。

　最後までお読みいただきあり、ありがとうございました。こらからもがんばってまいります！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月10日（木）午後8時45分

　こんばんは！草津市議会議員の西村隆行です。
　来る3月10日（木）午前11時半ごろからになると思います草津市議会2月定例会での一般質問の質問項目を紹介させていただきます。
　今回はそもそも、新年度の当初予算がどのように編成されていくのかいうことと、市民の皆様のお声がどれほど反映されているのかを質問したいと思っています。

〇当初予算編成について
　１．最高の予算編成ができたと考えているか。
２．市民の信託に充分に応えられているか。
３．どのようにして、市民の声を聴かれたのか。
４．市民の声から決定した予算は。
〇子ども医療費助成費の拡大について
　１．決定の経緯を伺う。
２．他の施策との優先順位は。
３．中学校卒業まで通院医療費助成を拡大の予定　はあるか。
４．拡大時期は。

当日は、本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継も実施します。そして、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
お時間があれば、ぜひご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月2日（木）午後6時41分