市議会通信の記事

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の 西村隆行です。
昨日、草津市議会6月定例会での質疑・一般質問をいたしました。速報版の「質問内容と市の答弁」を紹介します。
くわしくは後日草津市議会のホームページをご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
それでは、長くなりますがよろしくお願いします。

○質問
今回の新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々へ衷心からご冥福をお祈り申し上げ、闘病中の皆様にはお見舞い申し上げます。
 さて、本年2月末から現在まで、新型コロナウイルス感染症との長い戦いが続いているわけでありますが、ここで、今までの草津市行政の動きについて確認しておきたいことが2点あります。
 まず1点目でありますが、「感染拡大防止対策の一つとして、業務執行体制の見直しと在宅勤務の対象を拡大し、4月22日(水曜)から5月31日(日曜)まで、原則2班体制で日ごとの交代勤務により、職員の出勤者数の削減に取り組むこととしました。」と市長メッサージがありましたことについてお聞きします。
 まず、市として「在宅勤務」についてどのように認識しておられますか。

○市の答弁
在宅勤務につきましては、本市では、従来から働き方改革の一環としてリモート接続を設定した専用端末を貸与して実施しておりますが、今回の緊急事態宣言下における在宅勤務では、台数に制限があるため、普段使用している公務用パソコンを情報セキュリティ上の対策を講じた上で持ち帰らせ、非ネットワーク環境下で実施したものでございます。
また、在宅勤務は、あくまで業務の従事場所を自宅とした勤務扱いとしておりますことから、その実施に当たっては、勤務中の労務管理が重要であると認識しており、勤務開始時や終了時の連絡や、成果物の確認などにより、勤務実態の把握を行い、適正な運用に努めたところでございます。

○質問 
 今回の原則2班体制はきちんと職員さんにご理解され有効に機能したでしょうか。

○市の答弁
2班体制による交代勤務は、職員の感染予防と業務継続体制の確保を目的に実施したものであり、職場において感染者や濃厚接触者が生じた場合を想定し、2班体制にすることにより、他方の班で業務を継続できる体制を確保するという取組の趣旨を、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において十分周知したうえで実施しており、職員もその趣旨を理解しているものと認識しております。
なお、個人情報の持ち帰りができないことや、業務の繁忙期であること等の支障理由により、在宅勤務が行いえない所属については、庁内外のネットワーク環境を整えた会議室をサテライトオフィスとして活用するなど、可能な限り職場の職員同士の接触を避けることを念頭に行動し、結果的に本市職員の感染者が出なかったことからも、これらの取組は有効に機能したものと考えております。

○再質問
2班体制の理解度について、部署や正職員、会計年度任用職員によって違いがあり、市民から意見があるなど問題があったと思うが、そのことについて把握はしているのか伺う。

○市の答弁
まず、今回の2班体制で市民の皆様に迷惑をかけた件については、お詫びを申し上げたい。
今議員から紹介いただいた件については、把握しており、その所属長に対して以後注意するようにということで指導は行った。

○質問
 2点目は、今回のようなウイルス感染症が広がった時に、より正確な情報を行政としてどのように市民の皆様にお伝えしていくのかが、大変に重要であることが改めて痛感させられたことはなかったと思います。
 特に、リーダーの存在感が大事であると思いました。
 都道府県・市町村のそれぞれの首長の情報発信の違いが大きかったです。
 比較的、若い首長ほどいろんな情報発信機能を使われていて、毎日のように自分の言葉で発信をされていました。
 広報誌の表紙に直筆のメッセージを記載された知事もおられました。
 自らその町の商店街に行き、外出自粛をハンドスピーカーで訴えられた市長もおられました。
 自らの言葉で、ほぼ毎日SNSに投稿を続けておられる市長もおられました。
 はたして、我が橋川市長はどうされていたのか。市内でクラスターが出た時期などは、毎日、PCR検査の報告があり、その結果報告に対して、対策会議を頻繁に開催され、矢継ぎ早にいろんな決断をされ、実行されてきたと、大変な状況であったと推測されるわけでありますが、市民の方からは、橋川市長の動きが見えない、聞こえないとご指摘が私のところにありました。
 市として、どのように市長の活動の広報活動をされてこられたのか、その活動は市民の皆様にきちんと伝わっていたのか、どのように分析されておられますかお聞きします。

○市の答弁
 市長の活動をどのように広報したのかについてですが、市のホームページの活用を中心とし、市政の重要な決定や市民の皆様への呼びかけ等は市長メッセージ及び市長のブログにて発信を行っており、これまでに合わせて、44回発信を行っております。
さらに、記者会見・えふえむ草津・新聞折り込み・広報くさつ・動画配信などを通じて情報発信しておるところでございます。
この他、特に市民の知り得たい関心の深い各種給付・支援制度などの説明が必要な事項については担当部署のホームページ記事により情報発信を行っているところでございます。

○再質問
十分伝わったと思っているのか伺う。

○市の答弁
回数については44回が、多いか少ないかという判断は市民によっていろいろあるかとは思うが、その都度、大切な規定においては、情報発信ができたのではないかと考えている。
また、ブログ閲覧回数を見ると、20万件数を超えており、これは同じ方が見ているケースもあるとは思うが、そういうデータも出ているので、少なかった、多かったという判断は難しいのかなというように思う。

○再質問
市長に対してメッセージ発信についての提案などはしていなかったのかを伺う。

○答弁
市民に伝わったかどうかというのと、それぞれ会議等を行いまして、メッセージも、市長の思いを、皆さんに強く伝えるつもりで進んでいたが、それが全て、市民には伝わっていないということであれば、今後の発信については、さらに十分に検討を加えた上で発信を行い、市民の不安の払拭に心がけていきたいと考えている。 

○再質問
広報担当を担当している部署の見解を伺う。

○市の答弁(総合政策部長)
広報については、常日頃から、市民の皆様に的確な情報を素早く、伝えることを念頭に置き、仕事をさせていただいているつもりであるが、この部分について、十分でないということがあれば、当然それについては改善をし、市長に対して、こういうふうにされたらどうかという提案も含めて検討をしていきたいと考えている。

○再質問
市長の見解を伺う。

○市長答弁
新型コロナウイルス対策を進めていく中で、一つ感じたことは、知事と市長と、権限が異なっている中で、感染情報とか、あるいは感染拡大防止対策というのは第一義的には、県なり、国が実施するというようなところがあり、保健所を持ってない草津市といたしまして、市長としては情報発信の内容なり、タイミングというのがどうしても、そちらの追随の部分があったというようなところ、これは制約ではありますけれども、市自ら情報収集をするなりして、いち早く迅速に発信できるところもなかったのかなという点が一つございますのと、他の多くの市町と比べて、情報発信が少なかったとは考えていないが、今指摘があったが、市長のホームページのメッセージとブログも、私は手を加えながら書き換えて出しているので同じような、基調になっていたところがあるので、今後どうしていくのかということはあると思う。
また、危機管理と広報というのは常に、市長室での打ち合わせで、連携もとるように進めており、広報からの勧めで、えふえむ草津への登場や記者会見でも新型コロナウイルスについて、録画をしたものを発信するといったことも広報しているところではあるが、市民の中から、市長の動きが見えない、今、動きが見えなくて聞こえてこないというようなことがあったということは真摯に受けとめて、発信内容とか発信方法などについて、さらなる工夫ができないか、第2波も、予測をしながら、改善をするように検討したいと考えている。

○質問
次に、これからの事についてお聞きします。
 今、梅雨の時期で雨の多く降る日が続いています。
気象予報士・お天気キャスターの森田正光さんが、最近の雨について5月26日付の聖教新聞に次のような記事を載せておられました。
 「近年は特に、これまでとは次元の違う量の雨が降っています。日本全国で観測された全ての雨を集めても、かつては3万ミリや5万ミリが一番多かった。ところが2015年(平成27年)の鬼怒川水害では13万3000ミリ、2018年(平成30年)の西日本豪雨では観測史上最大となる20万8000ミリ、昨年の台風19号は12万5000ミリでした。昔は防波堤や防潮堤が整備されていないことで大勢の人が亡くなりましたが、今はそうしたインフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きています。オーストラリアでは昨年、乾燥状態が続き、山火事が収まらなかった。ところが半年も続いていた火事が、1回の大雨で鎮火しました。つまり人間が対処できないほど、気象が〝極端〟になっているのです。」
 この記事から、今年も大雨災害に充分と準備をしておかなければなりません。特に今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これから備えていかなければならないのが、避難所における「3密状態防止対策」です。草津市でも先日、避難所での感染防止とプライバシーの確保できて体への負担を軽減する段ボールベッドの設置訓練を市長はじめ職員さんがされていました。
 令和2年5月27日に府政防第942号消防災第88号として、各都道府県防災担当主管部長宛に、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」が連絡されています。
この連絡は、令和2年4月1日付け府政防第779号の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」、令和2年4月7日事務連絡としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、令和2年5月21日付け府政防第939号としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」が発信されていることから、これらの通知において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の確保、ホテル・旅館等の活用等新型コロナウイルス感染症への対応を検討してほしいとありまして、その対応に当たって必要となる経費に対しての国の支援についての連絡です。滋賀県から連絡が入っているはずです。国も新型コロナウイルス感染症禍のなか、いろいろと地方行政のために取り組んでいてくれます。
 起きてほしくない災害ですが、これらの連絡に対しての草津市行政の取組をお聞きします。
 まず、現在の「草津市避難所運営マニュアル」には、3-2-8衛生班の業務として「防疫に関する対応 食中毒や感染症が発生しないようにごみ処理や防疫、衛生状態に注意します。」としかありませんし、矢印で4-2-18を参照にとありますが、新型コロナ感染症対策としていかがものかという内容です。
 新しく新型コロナ感染症対策は付け加えられるのでしょうか。
○市の答弁
平成28年度に策定いたしました現在の避難所運営マニュアルの健康管理・防疫に関する対応は、ご指摘いただきましたとおり、避難所における一般的な対応となっております。
国では、既に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などが通知され、避難所全体のレイアトや動線のほか、パーテーションや段ボールベッドを活用した健康な人の滞在するスペースのレイアウト等が示されておりますし、また、去る6月8日には「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」が作成され、役割分担、手順等が記載されております。
今後も、随時更新されていくと聞き及んでおりますので、これからの大雨・台風シーズンを迎えるにあたり、当面は、これら国等が示すガイドライン等を参照しながら、緊急時での対応に努めてまいりたいと考えておりますし、併せて、本市の避難所運営マニュアルについても、避難所における受付の際の発熱や体調不良の方を早期発見するための「専用スペース」の確保や、日常の体温・体調チェック、手洗い、消毒の徹底などの感染防止対策のほか、感染者が確認された際の適切な対応等を盛り込むなど、今後、関係機関と連携し、感染症対策を中心とした避難所運営マニュアルの改訂も早急に進めてまいります。

○質問
 次に、各避難所を管理されている部署別にお聞きします。
 各まちづくりセンターを担当されているまちづくり協働部は収容人員能力が大幅に減ると言われている新型コロナ感染症対策はどのようにされていかれますか、お聞きします。

○市の答弁
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営については、一定間隔の確保に伴う避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設とともに、住民の皆様には、安全な場所におられる方まで避難所へ避難していただく必要がないことや、安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことなどを周知、啓発していくことが重要になってまいります。
そのような中で、地域まちづくりセンターにつきましては、地域防災計画における収容人数は1,475人ですが、テープ等の区画表示による三密の回避や、健康チェックの専用スペースの確保等を基本として運営いたしますと、当然に物理的な制約を受けることになりますが、パーテーションやテントを使うことにより、収容規模の減少を抑えることができますし、もともとが小区画の部屋が多い施設でありますことから、広域避難所を補完する避難所として、主に高齢者や乳幼児など、配慮の必要な方などの受け入れについて、その役割を担っていけるものと考えております。

○質問
 次に、通常避難所として体育館等のみを想定されていると思われます教育委員会は例えば、通常教室も避難所として運営されること等を想定されていますか、さらに草津クレアホールは避難所として設定されていますが、草津アミカホールはなぜ設定されていないのかもお聞きします。

○市の答弁
通常教室を避難場所として利用いたしますと、学校が再開できる環境となった場合に、直ちに復旧することが困難となるため、学校再開に影響が生じることが考えられます。
しかしながら、避難場所が三密になるなどの状況が生じた場合や、想定外の事態が生じた場合におきましては、全市的に避難所の不足が生じることが考えられますことから、災害の規模等を考慮したうえで、災害対策本部に諮り、総合的に判断する必要があると考えます。
また、草津アミカホールの避難所としての指定につきましては、本市は、草津警察署と「大規模災害等の発生時における公共施設の応急使用に関する協定」を締結しておりまして、地震その他の大規模災害等により、警察署が重大な被害を受けた場合、草津アミカホールを代替施設として提供することになっていること、また、草津クレアホールにあるような展示室と同等のスペースが草津アミカホールには無く、宿泊を伴う長期的な避難所としては適さないことから、避難所としての指定はいたしておりません。

○質問
 次に、各子ども園や幼稚園等を管理されています子ども未来部にも同じことをお聞きします。

○市の答弁
認定こども園や幼稚園等につきましては、地域防災計画の収容人数は、978人になります。
広域避難所を補完する避難所として、遊戯室を「一般避難所」として位置づけておりますが、活用可能な部屋を最大限活用し、3つの密の回避等を基本に場の確保を行い、避難者の受け入れを行ってまいりたいと考えております。

○質問
 次に、市内のホテル等も避難所として想定されていますか、お聞きします。

○市の答弁
市内のホテル等につきましては、現時点では避難所として想定しておりませんが、6月4日付の「新型コロナウイルス感染症における災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用について」の通知により現在、滋賀県において、市町が開設する避難所が不足する場合に備え、県内の旅館やホテルの団体等と連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化を進められておるところでございます。
本市といたしましては、関係部署と調整を図り、現状把握に努め、県と連携して高齢者の方、基礎疾患を有する方など優先的に避難していただく順位の考え方を決め、定めた上で、避難所としてのホテル利用等について検討してまいりたいと考えております。

○再質問
ホテルというと産業経済部門の管轄で、まだ国や県の連絡待ちか。市としての今後の考えを話すなど、まだ何も連絡や、打ち合わせ等はしていないのか。

○市の答弁(環境経済部長)
市内のホテル関係、ホテル協会がございますが、そちらと定期的に話しはしているが、この県の動きというのは最近のことなので、今後そういった中でも、それを議題とさせていただきながら、どういったことが、防災時において可能であるかということは、また環境経済部門としても、問いかけ、投げかけていきたいと考えております。

○質問
 最後に、この市役所は避難所として運営できないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
市役所を避難所として運営できないかにつきましては、災害対策本部の設置や援助物資の一時保管、防災関係機関の参集並びに待機場所、災害情報の伝達や被害状況の把握など情報機能が集中していることを鑑みますと、情報セキュリティの観点から、これと併せて避難所運営することは困難であると考えらえております。

○再質問
もし、災害時に避難者が市役所に来た場合、どう対応しようと考えているのか伺う。

○市の答弁
基本的に機能としては、避難所の機能がないので、避難所へ誘導する形をとりたいと考えている。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもしっかりと活動してまいります。
2020年6月18日(木)午後3時32分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 新型コロナウイルス感染で大変な日々が続いていますので、お電話にて多くの市民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしました。
 そこから次のような「新型コロナ対策における緊急要望書」を橋川市長に本日の午後2時から直接手渡してきました。
 内容を紹介します。
                          令和2年4月22日
草津市長 橋川 渉 様

                        草津市議会公明党
                             西村 隆行
                             西垣 和美
     
          新型コロナ対策における緊急要望書

 新型コロナウィルスによる感染症は日本においても急速に拡大し,多くの感染者やまた死者が発生しています。草津市においても,企業のクラスター感染をはじめとして今後も拡大の恐れがあり,予断を許さない状況です。
市としても新型コロナウィルス対策本部を立上げ様々な対策を講じていただいているところではありますが,事態の収束が未だ見えない中,連日市民の方々から不安の声が届いています。
感染の拡大に伴っていち早く県内でも、市独自の支援策を打ち出している自治体もあります。
よって、草津市公明党として、感染拡大を防止し,市民の生命と健康と暮らしを守るため,市民の声から緊急に対策を講じて頂きたい下記の事項をご検討下さるよう要望します。

要望事項
1 市民に寄り添ったコロナ対策専用相談窓口の設置
不安に思う市民への適切な情報提供や相談ができるコロナ対策専用の相談窓口の設置。→相談した市民や事業者がたらい回しにあったり、保健所にと言われたものの、保健所も繋がらなかったり対応に限界あり、不安が解消されないとのお声。
また、感染者が出た場合の家庭内の対応がわからない、との声が多く、ケース想定した情報の発信。

2 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への市独自の支援
国も支援を講じているが,特に飲食店に関わる個人事業主の逼迫感は想像以上とのこと。草津市で継続して事業を営んで頂けるよう、市から応援エールとしての意味合いも込めて、市独自の支援策を創設して頂きたい。特に家賃の支払いが厳しいとのお声。
3 納期限内での納付が困難な方への支援
新型コロナウィルス感染症の影響を受け,市税や公共料金社会保険料等の納期限内での納付が困難な方に対する相談体制と支払猶予等の検討。

4 学校の休校に伴う、学習のフォロー方法を明確に
オンライン学習やテレビを使った学習への取り組みを県にも要望し、迅速に開始出来るよう。

5 児童虐待およびDVへの相談体制の充実
ストレスから家庭内でのDVが増えているとのことであり、相談できる窓口やアクセスが分かりやすい情報の発信。

6 オンラインを活用した相談体制の構築(妊婦や乳幼児等)
乳幼児健診が休止している状況の中で、顔の見えるオンラインでの相談や健診代わりで対応スタート。(大津市は実施)
特に妊婦の方の不安が大きいとの声。県とも連携し、広域での対応も視野に。

7 保育園や保育所への預かりを職種限定に。
保育士の方から、育休等で、家庭におられる方でも預けている保護者もおられるなか、子どもの安全のためにも、職種限定にするくらいの強いメッセージをお願いしたいとのこと。そうすることによってお子さんがおられる保育士さんの出勤数を減らすこともできる、とのこと。

8 教職員の方の自宅での勤務を可能に。

9 市職員のコロナ対策の意識および対応策の徹底
市民の方から、市役所のコロナ対策への認識が甘いとのお声多数あり。まずは、範を示すことで、市民の方への危機感が伝わると思うもの。(例;エレベーター内での至近距離での会話。パソコンや電話の共有禁止か消毒の徹底。公園利用における注意事項の徹底。市役所出入り口での消毒の徹底等々)

10
迅速に新型コロナウィルス感染症への支援策を実行するための必要な予算措置
                                
以上  

橋川市長からは、「しっかりと受け取りました。お応えできるようがんばります。」とのことでした。これからもしっかりと連携してまいります。
  
    

2020年4月22日(水)午後4時51分   

「代表質問と市長答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。昨日に行いました代表質問の内容と市長答弁を紹介します
 代表質問は一問一答方式の一般質問と違い、一括質問して、一括答弁で行いますが、分かりやすいように質問と答弁を分けて紹介します。
 長文になりますがよろしくお願いします。

○質問
 質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、多くの罹患された皆様の一日も早い回復を願っておりますことを申し上げます。

 今、新型コロナウイルス感染症に対して、国を挙げての対策に努力しているところでありますが、市内の各貸館において、当面の間、感染防止のためにイベントを中止された方々への10割還付が行われております。
 通常、キャンセルに伴う還付割合は、天災・地変等による施設使用不能の場合とその施設の管理上の都合による使用不能の場合は10割還付になっており、利用者都合による使用キャンセルの場合はそれぞれの理由で5割か7割になっています。
 今回の10割還付の根拠は2月26日の安倍総理の「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」における「政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」にあったのでしょうか、その決定をされた経緯をお聞きしますが、市民の皆さまからのご指摘はあったのでしょうか。
 また、残念ながら人類は今回のような感染症にこれからも遭遇すると言われておりますが、それぞれの施設管理が指定管理者制度に移行されていっている現状から考えますと、あくまでも草津市の施設としての市民の皆様に対する「想定されるリスクを事前に管理し、リスクの発生による損失を回避し、不利益を最小限におさえる」というリスクマネジメントの観点から、今回の貴重な体験から、統一した意思決定をすることができる体制を平時からしっかりと考えておく必要があると思いますが、例えば、具体的に想定した緊急事態発生時のフロー図を作成し、各施設管理者に渡しておくことといったことについて等が考えられますが、体制づくりと併せていかがでしょうか。お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
市内の貸館における還付についてのお尋ねでございますが、市内の貸館における還付につきましては、議員御指摘の通り政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、市の感染症対策として、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、決定したところであり、予防ワクチンや有効な治療薬品が確立されていない新たな感染症への対応という重大性や、施設の管理上、使用不能となる非常事態であることを鑑み、全額還付の取り扱いをすることが妥当であると判断したものでございます。
また、今回の新型コロナウイルスのように、社会生活に大きな影響を及ぼすような感染症の発生時等のリスクについても、災害時の取り扱いを参考にあらかじめ指定管理者との協定等におけるリスク分担などを想定してまいりたいと考えております。

○質問 
 次に今定例会開会日の橋川市長の「施政方針提案理由説明」をお聞きして、これからの草津市のことを考えながら質問します。
 最初は草津市総合計画についてお聞きします。
草津市は、草津市自治体基本条例第13条第1項の「市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない。」に基づき、市政運営の根幹をなす最上位の計画として、総合計画を位置付けております。
総合計画について草津市自治体基本条例の逐条解説には、「総合計画は、市の全ての計画の基本となるもので、市の全ての事務事業はこの総合計画にのっとって行われます。これにより、人権・福祉・環境・都市基盤整備・産業振興・教育など多岐にわたる分野の事務事業を、定められた方向性のもとに推進していくことが可能になり、市政運営を計画的に行ううえで非常に重要であるといえます。また、総合計画の進捗状況の管理と行政評価を連動させることにより、効率的な市政運営につなげることができます。
基本条例は、市政の基本原則(ルール)を定めたものであり、総合計画は市政運営の具体的計画(プログラム)を定めたものといえます。」とあります。
そこで、「施政方針提案説明理由」での「一方、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とする第6次草津市総合計画の策定を進めておりますが、これからの自治体経営を考えるに当たりまして、人口減少・超高齢化、そして生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増加、地域コミュニティの希薄化など、直面する諸課題に対応するとともに、地域の持続性を確保していくために、今までにも増して的確な、時には大胆な判断が必要になると考えております。10年先、20年先、30年先の草津の次代(みらい)をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの済み良いまちを引き渡すことができるよう、今回お示しした『ずっとずっと草津宣言』で掲げた『安心』、『活力』、『安全』、『透明』の4つの政策分野の取組をしっかりと進めていくことで、本市の市民だけではなく、草津に関わる全ての人たちが、草津に誇りと愛着を持つことのできる『ずっとずっと住み続けたいまち草津』の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら新しい価値を共に創りあげてまいりたいと考えております。」という決意から、3期12年にわたり、総合計画に基づいて市政運営を行ってこられた橋川市長に、第1次から第5次までの総合計画についてと、令和3年度からの第6次総合計画の策定について伺います。
1954年(昭和29年)1町5村人口32,152人で草津市が誕生して66年、その間に10万人以上の方々に草津市を「終の棲家」として選んでいただき、草津市の発展に大いに寄与してくださいました。
私たちはその先人の貢献に感謝申し上げ、更なる発展に努力しなければならないと思っているところです。
そこで草津市の総合計画の歴史を振り返ってみますと、1970年(昭和45年)に「市民のための市制を高めるために」「さわやかな明るいまちづくりのために」「教育と文化を高めるために」「豊かな近代都市づくりのために」として、第1次草津市総合開発計画「調和のとれた10万都市づくり」を策定されました。この期間に、基礎的な施設整備が進み、人口は7万人を突破しました。
10年後の1981年(昭和56年)には、「人間性を尊重するまち」「自然の美しさと生活環境を大切にするまち」「歴史と伝統を大切にするまち」「活力を創造するまち」という目標のもと、第2次草津市総合開発計画「活力ある調和のとれた市民都市をめざして」を策定されました。この期間に、各地域の施設整備も進み、人口は9万人を突破しました。
次の10年後の1991年(平成3年)には、「人にやさしい生涯健康のまち」「感性に満ちた草津人のまち」「人が輝き、安心して暮らせるまち」「豊かな活力を実感できるまち」「快適な都市環境を創造するまち」を目標として第3次草津市総合計画(ハイプラン21)びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」を策定されました。この期間に、JR南草津駅が開業し、立命館大学びわこ・草津キャンパスが開学して、人口は10万人を突破しました。
次は8年後の1999年(平成11年)に「未来を育む人間都市づくり」「安全で快適な環境都市づくり」「淡海に輝く活力都市づくり」の目標のもと、第4次草津市総合計画(くさつ2010ビジョン)「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」を策定されました。この期間に更なる施設整備が進み、人口は12万人を突破しました。
そして11年後の2010年(平成22年)からは、「『人』が輝くまちへ」「『安心』が得られるまちへ」「『心地よさ』が感じられるまちへ」「『活気』があふれるまちへ」の目標のもと、第5次草津市総合計画「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を策定され、この期間に草津川跡地公園「ai彩ひろば」「de愛ひろば」が開園され、人口は13万人を超えるまでになってきました。
いよいよ、第5次草津市総合計画がその終了の令和2年度になっていくので、令和3年度からスタートして、令和14年度までをその期間とする第6次草津市総合計画を、市民の代表の方々と行政と議会が未来の草津市のために作成していこうと努力をしております。
特に、草津市行政から提案のあった第6次総合計画の方向性の「4つの視点」すなわち、「視点1」として「草津市のもつ強みに一層の磨きをかけていく」、「視点2」として、「人と人のつながりや思いやりの醸成」、「視点3」として、「ネットワークが充実したさらに暮らしやすいまちづくり」、そして「視点4」として「"誇りや愛着"の醸成」をもとに、今年度中に「基本構想」を策定し、今年の夏には基本計画を策定しようと頻繁に市議会の中でも委員会を開催しております。
そのような中、私たち会派公明党は今後、ますます地方が持続可能な地域を作っていくためには、地域経済の持続可能性に視点を持っていかなければならないと考えていました。
そこで、RESASすなわち、地域経済分析システムという地域に関する官民の様々なデータを搭載し、誰もが分かりやすいように「見える化」したシステムの研修をさる2月に「地方議員のためのRESAS活用」を受講しました。
この研修でいただいた「草津市未来カルテ」を見てみると、現在の草津市の傾向が継続した場合、社会保障を現役1.5人で高齢者1人を支えるようになると言われている2040年に草津市の総人口は、全国が2015年と比較して87.3%と減少するが、105.7%に増加すると予想されていました。ただ、65歳以上人口比が全国の117.0%に比べ152.3%と大幅に増加するとの予想であります。
このことをどう捉えていくのか。高齢化が進んでいくのでマイナスと捉えるのか、定年制の延長等で今話題とされている高齢者の就労意欲をどう推進していくのか、非常に大事な局面を迎えていると思います。
それゆえ10年という単位で考えていく「総合計画」に対して、2040年を見据えながら、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていかれる2025年問題も含め、次の10年を計画していく事が必要と確信しました。
一例を挙げると、今議会に上程された令和元年度補正予算で、介護保険の特別会計が金額にして約2億2千万あまりの増額となっていますが、ここ何年か必ず補正で増額となっているかと思います。このような現状の課題をも含めて
まちづくりの様々な切り口での観点から、2040年に向けて最も大切な4年間の市政運営を信任された橋川市長として、今までの第1次から第5次の総合計画をどう評価され、特に市長としての3期12年間においてどのように総合計画を市長としての市政運営に反映されてきたのか、また、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えておられるのかをお聞きします。

○市長答弁
 次に、第1次から第5次までの総合計画の評価についてのお尋ねでございますが、昭和45年に第1次草津市総合開発計画がスタートした時点では人口が5万人に満たなかった中、「調和のとれた10万都市づくり」を、第2次草津市総合開発計画では「活力のある調和のとれた市民都市をめざして」、第3次草津市総合計画では『びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」』、第4次草津市総合計画では「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市(まち)」、そして、現在の第5次草津市総合計画では「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を目指してまちづくりを進めてまいりましたところ、第5次総合計画期間中には人口は13万人を突破し、全国的に少子高齢化や人口減少が進展する現在におきましても、本市は、今なお人口が増加しております。
さらに、毎年実施をしております市民意識調査における「これからも草津市に住み続けたい」という調査項目では、「そう思う」「ややそう思う」と回答された方の割合を合計いたしますと、平成30年度で76.1%となり、4人に3人の市民の皆様から、草津市は住みやすいまちとして、これからも住み続けたいとの評価をいただいており、これらの結果は、本市が時代の要請に応じたまちづくりを総合計画に基づき、的確に進めてきた成果であると考えております。
こうした中、私が市長として進めてまいりました第5次草津市総合計画では、先人たちがこれまで積み重ねてこられたまちづくりの成果を踏まえつつ、将来の草津市を「住み続けたいまち」「"草津の市民"としての喜びが感じられるまち」として、"ふるさと草津"への愛着と誇りが生み出されるまちを目指し、各種取組を進めてまいりました。
具体的には、JR南草津駅における新快速電車の停車や、都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備による交通の利便性の向上、草津川跡地公園の開園に伴う賑わいの創出、市民の皆様が生きがいを持ち健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市の推進などの様々な取組を進めてまいりました。
この結果、本市は「人口が集積するまち」としての一定の評価を得て、歴史に培われた地域の暮らしに馴染んだ文化と、新しくもたらされる様々な文化が出会う機会が広まってまいりましたことに加え、市民主役のまちづくりをより一層進め、市民一人ひとりが「まちに対する愛着」や、「草津市民であることの自負と誇り」である"ふるさと草津の心"とともに発展してきたものと感じております。
次に、超高齢化社会を迎え、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えているかについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでからも総合計画に基づき、将来を見据えたまちづくりを進めてきたことにより、全国的に少子高齢化が急速に進行する中、人口は今なお増加しております。
一方、高齢化率は22.1%に達するなど、すでに超高齢社会を迎えており、また、今後におきましては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、医療や介護、年金等をはじめとする社会保障費の増大などによる、慢性的な財源不足が予想されておりますが、高齢者がこれまで培われてきた知識や経験は今後のまちづくりを進めるうえで、非常に重要な力であると考えておりまして、人生100年時代の到来なども見据え、若い世代から高齢期まで、すべての市民がいくつになっても活躍できる社会の構築を進める必要があると認識しております。
こうしたことから、現在策定を進めております第6次草津市総合計画では、これらの視点も踏まえながら、これまでのまちづくりの歩みを止めることなく、誰もが健やかに、そして幸せに暮らすことができるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります。

○質問
 次に、SDGsの取組についてお聞きします。
橋川市長は4期目の市長選挙に臨まれるにあたり「2020『ずっとずっと草津』宣言」を発表されました。
 その中で、「人生100年時代を迎え、市民の皆さまは、それぞれの人生の目標を持ち、その実現に向け努力を重ね、また、それぞれの地域において、その特性を活かしたまちづくりに頑張っておられることと存じます。今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」と語られておられます。
 2018年2月の定例会での我が会派の西垣議員からの質問に次の様にSDGsについての草津市の取組を確認されていました。
 西垣議員の質問は「SDGsは、一見すると国レベルでの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、SDGsは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと、何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。
 このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための17の目標につながる施策について、検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。
 また、SDGsについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。」とありました。
 この質問に対して当時の市の答弁は、「この『誰一人取り残さない』社会の実現を目指すSDGsの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものであると考えておりまして、本市におきましては、例えば、17のゴールのうちの一つであります『ジェンダー』に関しましては、働く女性のための実用セミナーや、女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。
 また、『教育』についてですけれども、第2期草津市教育振興基本計画の『子どもの生きる力を育む』『学校の教育力を高める』そして『地域に豊かな学びをつくる』の3つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
 これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等での啓発や補助制度などにより、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。
 今後も、SDGsの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。」とのことでした。
 また、市長のブログ「わたる日記」に2019年7月17日16時に橋川市長は、草津市都市政策懇話会にて次のように挨拶されたことを紹介されていました。   
それは「SDGs(持続可能な開発目標)については、滋賀県が熱心に取り組んでいて、SDGs未来都市の60都市の一つとなっています。草津市も地方創生SDGs官民連携プラットホームの一員となっています。また、最近、日本経済新聞がSDGs先進度調査を実施しましたが、草津市は全国658都市の中で40位、滋賀県では1位となっています。今年と来年にかけて新しい第6次総合計画を策定しますので、SDGsの17のゴール、169のターゲットを盛り込んでいき、草津市のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。本日の懇話会のテーマは「SDGs」ということで、アドバイザーの先生方には、自治体としての「SDGs」への関わり方など、多くの御助言をいただきますようお願い申し上げました。」という内容でした。
しかし、この2年間、草津市行政を見ている限り、この答弁のような、またブログでされたような動きは感じられないのですが、橋川市長は先ほどのブログにあったような高い評価をどのようにして得られたのでしょうか、お聞きします。
そして、「2020『ずっとずっと草津』宣言」にありました「今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」はどのように実現しようとされているのでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、SDGs先進度調査につきましては、経済・社会・環境の三側面から各指標を得点化し、順位付けされておりまして、例えば、経済においては、1人当たり課税所得や将来負担比率、社会においては、過去5年間の人口増減率や立地適正化計画の策定の有無、環境においては、1人当たりのごみの排出量や環境基本計画の策定の有無などでございまして、得点が高い都市から順に、SDGs先進度が高いと評価される調査でございます。
本市が全国40位と高い評価を得ましたのは、立地適正化計画や環境基本計画、地球温暖化対策の計画を策定していることや、過去5年間で人口が増加していること、教室の空調設置率が100%であることなど、本市のこれまで進めてきた取組の成果によるものと考えております。
しかしながら、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図っていくためには、これまで進めてきた取組とSDGsとの関連を強く意識しながら各種施策を進めていく必要があると考えておりまして、現在、策定を進めております第6次草津市総合計画において17のターゲットと基本方針との関連性を示すことに加え、SDGsの進捗を管理するための手法を検討するなど、SDGsという世界共通の目標を用いることにより、多様なステークホルダーとの目標の共有と連携の強化を図り、「協働のまちづくり」の視点も踏まえながら、市民の皆様とともに、持続可能な都市の実現に努めてまいります。

○質問
 次に、令和2年度当初予算についてお聞きします。
「2020『ずっとずっと草津』宣言」の後半に「これからも、皆さまとともに一歩一歩進めてまいりました『協働のまちづくり』を着実に前進させ、若い世代から高齢の方々まで、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちを念頭に、『健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津』をめざし、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでまいります。」とありました。
 その達成のために4つの政策をあげられており、それぞれを次のように説明されています。
 「政策1」として、「ずっとずっと安心 草津の子育て・教育・福祉政策 子どもがいきいきと健やかに育ち、高齢になっても、健幸で安心して暮らし続けられるまちづくり」
 「政策2」として、「ずっとずっと活力 草津の産業・交通・地域・文化・女性の活躍政策 活力と魅力にあふれるまちづくり」
 「政策3」として、「ずっとずっと安全 草津の防災・防犯・環境政策 安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」
 「政策4」として、「ずっとずっと透明 草津の市政・財政政策 不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」です。
 この4つの政策と令和2年度の当初予算はどのようにリンクしているのでしょうか。施政方針提案理由説明を聞いておりましても、あまりにも総花的な当初予算の説明であり、橋川市長の「ずっとずっと草津宣言」にて目指しておられる「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を達成するためにどのように当初予算を編成されたのか具体的にお聞きします。

○市長答弁
次に、令和2年度当初予算についてのお尋ねでございますが、私が目指しております「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現するためには、これまでから申しあげております「三現主義」のもと、市民の皆さまのお声を具現化するとともに、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えております。
今回の市長選挙で、市民の皆様にお示しいたしました政策集に掲げております新規事業は、現在策定を進めております第6次草津市総合計画の第1期基本計画に位置付け、実施してまいりたいと考えておりますが、令和2年度当初予算では、第5次草津市総合計画の総仕上げの年度であることを念頭に置きながら、これまでから一貫して掲げております、「安心」「活力」「安全」「透明」の4つの政策に係る施策を盛り込んだところでございます。
一例を申しあげますと、まず、「安心」を得られる施策では、県内で初めてとなる「(仮称)草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」の施行に合わせて啓発の実施や、認知症個人賠償責任保険事業を、「活力」を生み出す施策では、草津市版地域再生計画に基づく地域特性を生かした取組を、「安全」に資する施策では、野村運動公園グラウンドの大規模改修を、「透明」を確保する施策では、AIやRPAを活用した取組などを当初予算に位置付け、政策集の4つの政策とリンクした予算編成に努めたところでございます。
また、令和2年度当初予算を編成する上では、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の政策課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分したところでございます。
一方で、今後、人口減少局面や超高齢社会を迎えるにあたって、持続可能な地域経営を続けていくためにも、「健全財政の維持」は不可欠であると考えておりまして、「草津市財政規律ガイドライン」で定める各種の財政指標にも留意するとともに、令和2年度では、「働き方改革」や「分権型予算制度」の推進を新たな事項として加え、「ずっとずっと住み続けたいまち"草津"」の実現に向けて、「次代(みらい)に希望をつなぐ」予算として、そして、「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現する予算として編成したところでございますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいりますので、よろしくお願いします。

2020年3月13日(金)12時41分

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市議会11月定例会での一般質問の内容と市の答弁を紹介します。長文になりますがよろしくお願いします。
 尚、当日のインターネットでの中継録画が10日間ほどすると、草津市議会のホームページにアップされます。そちらもご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年は、豪雨災害等が頻繁に発生し、改めて防災減災への取り組みが見直された1年でした。特に水道の断水が起こり、「給水」体制の再検討が問われた事が多かったと思います。
 そのような中、 先日、10月27日に老上小学校で行われました「令和元年度草津市総合防災訓練」に参加させていただきました。
 毎年行われているそれぞれの訓練を見学しておりましたところ、体育館の裏の方から、若い方達の声と金属をたたくような音がしてまいりました。
 どのような訓練をされているのかと、その現場に行ってみますと、そこでは、若い職員さんが、なにやら足元のマンホールのふたを開けて、指導員らしき職員さんの指示のもと、そのマンホールに頭を入れて作業をされていました。
 そして、その横では、太いホースやエンジンポンプらしき機械や蛇口がいくつか設置されたパイプ等を持っている職員さんが待機されていました。
 そこで、どのような訓練なのか聞いてみますと、市職員の訓練としての「避難対策訓練(避難対策部等相互連携訓練)」として、「飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練」を実施されていました。
 この「飲料水兼用耐震性防火水槽」には、鋼(はがね)の持つ高強度、高延性、高靱性(こうじんせい)という材料特性と、溶接接合による一体構造により、軽量で優れた耐震性があります。
一般的には避難場所となる公園や学校の校庭などの地下に設置され、その構造は配水管路の一部として使用されるので、いつでも新鮮な飲料水が循環しています。
そして、災害時に接続する配水管の圧力低下を検知して緊急遮断弁が作動し、水の循環を遮断するため、貯水槽内に飲料水を確保できるそうです。
この機能は災害時の給水活動に貢献できると思いますが、草津市として、先進的にこの「飲料水兼用耐震性防火水槽」を設置されているのかを市民の皆様に分かりやすくご説明していただけますか。

○市の答弁
 耐震性飲料水兼用防火水槽については、容量としては60トン級規模で上水道配水管に直結され、常に内部が循環する構造であることから、確保される水は普段水道の蛇口をひねると出てくる水と同じであり、保存期限の心配がない点がほかの手段による飲料水等の確保に対し効果的であると認識しております。
 また、併設している防災備蓄倉庫には、給水装置も配備しており、有事の際には迅速に対応できるものであると考えております。

○質問
 今の答弁を聞けば聞くほど、災害時の給水活動に貢献できる施設と判断しますが、担当部署に確認しますと、現在市内においては平成7年度に草津第2小学校、平成8年度に老上小学校、平成9年度に笠縫小学校と玉川小学校、平成13年度に弾正公園内にしか設置されていません。
この5カ所の設置の経緯をお聞かせください。

○市の答弁
地域防災計画において、前線基地と位置付けている4小学校につきましては、災害発生時には、避難所開設等の拠点となるため、防災施設を重点的に整備しており、耐震性飲料水兼用防火水槽についてもその機能の一部として整備しております。
 また弾正公園につきましては、災害時の地区住民の避難場所となる都市防災機能を持つ防災公園としての機能も有することから、整備年度の違いはございますが、4小学校と併せて耐震性飲料水兼用防火水槽を整備したものであります。

【再質問】
当時、優れた機能があるということで本市では先進的に設置されたのか。他市には設置されているのでしょうか。

【市の答弁】
 県内の状況については、ただいま数字を持ち合わせていませんので再度ご報告させていただきます。
→大津市、彦根市、守山市、栗東市については、飲料水はペットボトルで対応ということでしたので、県内他市で耐震性飲料水兼用防火水槽を備えている自治体は無かろうかと思われます。

○質問
 東北大震災発生時の定例会での予算審査特別委員会にて、当時市内13小学校の内4カ所に防災倉庫を設置されていて、5カ所目の予算を審議するときに、私はあの東北大震災の貴重な教訓から5カ所目も議決しますが、ぜひ、全小学校に設置すべきであると提案いたしました。
 すると、橋川市長は、その年の6月定例会にて補正予算として市内小学校に防災倉庫を設置することを上程されました。
 そこで、この「飲料水兼用耐震性防火水槽」に関しての草津市防災会議からの平成31年3月に提案されている「草津市地域防災計画 震災対策編」を確認してみました。 
「第5章 想定される地震災害 第2節 被害の想定 3被害想定のまとめ」のところに避難者として16,400人程度を考えておられ、この想定から、一人当たり1日に必要な水は15Lとして、災害発生時1日に必要な上水の総量は246,000Lになり、市内5カ所の「飲料水兼用耐震性防火水槽」は1基60,000L合計で300,000Lなので災害発生後1日であれば理論的には避難生活を維持できる容量の水を確保できるとの草津市の見込みとのことです。
理論上はそうかもしれませんが、防災倉庫と同じく、14カ所の小学校が避難所になっている可能性を考えると、5カ所の「飲料水兼用耐震性防火水槽」から運ぶことが不可能であることが容易に想像されます。
そこで、ぜひ市内の全小学校に設置することを提案しますがいかがでしょうか。

○市の答弁
全小学校への設置につきましては、災害発生時に5か所の耐震性飲料水兼用防火水槽から全ての小学校や中学校への飲料水の供給は困難であると認識しております。
 しかしながら、現在小学校・中学校には受水槽が設置されており、水道管の破損等により上水道が断水した場合にも一定量の飲料水が確保できております。
 また、耐震性飲料水兼用防火水槽は設置に1基当たり約4000万円必要で非常に高価でありますことから、小学校・中学校の受水槽の更新を行う際に緊急遮断弁と外部給水栓つきのものとするなど関係課と調整し、加えて、上水道配水管についても耐震化を進めて、災害への備えを強化しているところでございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

【再質問】
耐震性飲料水兼用防火水槽の新設より小中学校の受水槽の更新時に緊急遮断弁や外部給水栓つきのものに改修工事を行うことの方が、より安価かつ工期の短縮に繋がるものなのでしょうか。

【市の答弁】
 工期としては早くできます。費用については一例を挙げますと、今年度実施した山田小学校での工事ですが、受水槽の容量が42㎥であり、緊急遮断弁や給水装置、配管工事費等を含め要した費用が2100万円余りです。また、屋上に設置する高置タンクの設置料は450万円ほどかかるということです。

【再質問】
前線基地4小学校以外の学校の受水槽更新について、いつ完了するのでしょうか。

【市の答弁】
草津市市有建築物中長期保全計画にて定められた順番により随時工事を進めているところです。直近ですと令和4年度に志津南小学校、令和5年度に玉川中学校の予定がありますが、全体の予定については、把握はできていない状況です。

【再質問】
 全市を挙げて災害時の給水対策をすべきと思いますが市の所見を伺います。

【市の答弁】
 耐震性飲料水兼用防火水槽という先進的な取り組みと市民の安心安全を確保するという部分を考えると、関係課と連携し、積極的に進めていくよう検討してまいりたいと思います。

○質問
この飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練は「令和元年度草津市総合防災訓練要領」を確認したところ、前線基地班と非難所班と要援護者支援班の職員さんを中心に実施されたとのことですが、この訓練は毎回の総合訓練でも実施されているのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
耐震性飲料水兼用防火水槽取扱い訓練につきましては、総合防災訓練にて毎年実施できておりませんが、災害時における飲料水の供給につきましては、被災者に対する最も重要な支援の1つであると認識しており、当該訓練の重要性から鑑み、今後につきましても取り扱い技術を高めるために、定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。

【再質問】
 耐震性飲料水兼用防火水槽取り扱い訓練は毎年実施するべきではないでしょうか。

【市の答弁】
 耐震性飲料水兼用防火水槽について、現場か机上になるかは分かりませんが、今後より習熟度が上がる訓練を実施できるよう検討してまいります。
また、耐震性飲料水兼用防火水槽が無い学校では、給水タンク車による給水訓練を実施している現状であります。

○質問
 今定例会には、「指定管理者の指定につき議決を求めることについて」として32件の一般案件が上程されています。
 内容は、各まちづくりセンターの指定管理者の指定が14件、「のびっ子」の指定管理者の指定が13件、草津市立草津アミカホールおよび草津市立草津クレアホールの指定管理者の指定、草津市長寿の郷ロクハ荘の指定管理者の指定、草津市なごみの郷の指定管理者の指定、草津市立市民交流プラザの指定管理者の指定、草津川跡地公園の区間2と区間5の指定管理者の指定です。
 各施設の指定管理者申請書及び提出書類を見てみますと、数十ページから数百ページと相当の量でした。
申請書等を作成される各施設の担当者の方々は大変な作業をされていることが感じられ、また、その申請書等を確認される「指定管理者選定評価委員会」のメンバーの皆さんも大変な努力をされておられることに敬意を表したいと思います。
やはり、この申請書等の分量の違いはその施設の規模や内容の違いによるものでしょうかお聞きします。

○市の答弁
市が指定管理者を指定しようとする公の施設は、市民をはじめ、多くの方々が利用される重要な施設でありますことから、「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」第2条に4つの指定基準を示しております。各施設の特性に応じて選定に必要な書類の作成・提出を求めておりますことから、施設の規模や内容の違いによって、その分量に違いが生じているだけでなく、提案内容の量や構成についても、特に制限を設けておりませんことから、文書のレイアウトや添付書類の多寡によっても、分量に違いが生じているところでございまして、いずれの申請者も、指定を得られるよう、知恵を絞って申請書を作成しておられるところでございます。

○質問
 ここで、2017年11月定例会にて、「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」の一部改正が上程された時の議論を確認します。
 改正内容は、それまでの指定管理者選定委員会に「評価」機能を追加することで委員会の名称を「指定管理者選定評価委員会」にすることでした。
 私はその時の一般質問で、当時指定管理者制度にて管理されていた施設は58施設あり、市役所の担当部門で見ていきますと、7部門にわたっていて、多岐多様な内容なので、学識経験者4人、市内の公共団体等の役員または構成員2人、公募市民2人の8人というメンバー構成はいいのですが、同じメンバーで「評価」と「選定」をされていかれるのはいかがなものかと質問し、できれば各部門の専門家や経験者の方を登録制にして、その部門別にメンバーを変えていかれるのはいかがと提案しました。
 当時の総務部長から、「現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、この8人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして今後の検討課題とはしたいと思いますが、この8人で十分行けるのかなと。人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですけども、御指摘ありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても6人から8人というような委員構成でほぼやっておりますので、この8人で何とかいきたいなというふうには考えております。」との答弁がありました。
 また、その時の総務常任委員会では、「指定管理者選定評価委員会」の構成メンバーの件で活発な議論がなされ、総務常任委員会として「選定評価委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮されたいとの附帯決議案が提出され、賛成多数により可決されました。執行部におかれましては、当附帯決議を十分御留意いただき、委員の選定を行っていただくようお願いします。」との付帯決議を付けさせていただきました。
 はたして、今回の指定管理者選定には、多岐多様にわたる内容の施設管理ですが、当時の部長の答弁のように、「指定管理者選定評価委員会」の効力は発揮できたのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
 選定評価委員会の委員につきましては、評価の観点から、学識経験者の枠について、法務、行政経営、子ども、都市計画および産業振興ならびに文化芸術・スポーツの専門家に御就任いただき、それぞれの持つ専門的な見地から評価を行っていただいているところでございます。
 また、評価の際の書類審査および現地視察を通して、各施設の現状を把握したうえで、選定時に、活発な議論や意見交換を行っていただいたところでございます。
 なお、委員会による評価につきましては、昨年度より行っておりますが、専門性を持った委員による適正な評価ができたものと考えているところでございます。

【再質問】
選定方法について、現状のままで今後も問題ないと思われているのか市の所見を伺います。

【市の答弁】
 指定管理の選定は、その前年度にそれぞれの施設を評価するということで、書類による審査や現地視察を行い意見を賜っています。そういった意見を踏まえながら今回の選定を行っておりますので、前年度の評価の実績についても各委員は十分にご理解をいただいた上で選定の審査を行っていただいています。しかしながら、各委員の負担も多いことから、今年度の選定にて出た課題等を踏まえて今後より良い方向で見直しが出来ればと考えております。

【再質問】
市民や業者の声は選定評価委員会に伝わっているのか伺います。

【市の答弁】
 評価の項目の中に利用者のアンケートがあり、改善を要するようなご意見があった場合は、それぞれの所管課を通じ、施設の方にお返しをいただいているところです。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 これからも、がんばってまいります。
                            2019年12月11日(水)午後4時39分

「質問内容」

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 現在、草津市議会11月定例会(開会日の日にちで名称が決まります)が開会中です。
 来週12月9日(月)から11日(水)の3日間で、24人の草津市議会議員のうち20人が一般質問をします。
 私は、10日(火)の3番目で、午前11時半前後の質問になると思います。
 今回の質問内容は次のとおりです。
 ○飲料水兼用耐震性防火水槽
  ・飲料水兼用耐震性防火水槽の設置理由は
・飲料水兼用耐震性防火水槽の設置の経緯は
・全小学校に設置できないか
・飲料水兼用耐震性防火水槽取り扱い訓練は毎回実施されているか
 ○指定管理者選定
  ・指定管理者申請内容の違いは
・指定管理者選定評価委員会の効力は発揮されているか

 一問目は、今年豪雨災害等のときに「給水活動」が注目されましたが、その「給水」活動に有効な働きをする「飲料水兼用耐震性防火水槽」を、今は市内5カ所にしか設置されていないので、ぜひ、防災倉庫と同様に市内」全小学校に設置できないか質問します。
 二問目は、2年前にそれまでの指定管理者選定委員会に評価の機能も付け加えるとの条例改正をされたが、その効力は発揮できているのか質問します。

 当日は、本会議場での傍聴できますし、インターネットの同時中継も行っております。また、10日間ほどすると、草津市議会のホームページに同時中継の映像がアップされます。どうか、ご覧いただけますよろしくお願いします。
                      2019年12月5日(木)午前9時39分

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。
 草津市議会議員の西村隆行です。昨日行いました、草津市議会10月定例会での一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
 長文になりますが、よろしくお願いします。

○質問
 最近、市民の方々とお話ししていると、異口同音に「高齢になってくると、外出することに不安を感じてしまう。」と言われることが多くなってきました。
 高齢者の方々が自動車運転におけるブレーキとアクセルの踏み間違いなどへの不安によって運転免許書を返納しても、公共交通の規制緩和による廃止路線の拡大等で、思うように外出できなくなってきているとのことです。
 また、大きな病院へ行くにも、昼間のタクシーが少なく、予約の時間に行けないことがあるので、予約の相当前から出かけなくてはならないこともあり、大変に苦労されておられます。
 草津未来研究所の本年3月に発表された「草津市の高齢人口に関する調査研究報告書」によると、平成27年度の草津市の高齢化率は全国平均26.6%を下回っていて、20.0%となっていますが、ご存じのとおり確実に高齢者の方は増えております。
 ちなみに、令和元年9月16日総務省発表で全国は28.4%、草津市は8月31日現在22.0%になっております。
 また、同報告書に高齢者の皆さんの外出とその移動手段について調査されると、一人暮らしの方は外出を控えている割合がやや高く、その理由としては、「耳の障害」および「移動手段がない」との理由がやや多かったとのことです。そして、そのような中での移動手段としてはタクシーを使っておられる方が多いとのことでした。
住みよさ抜群と言われていて、「終の棲家」にふさわしいと言われている草津市として、このように市民の方々に、特に高齢者の皆様に外出に不安を持っていただいている現状について草津市行政はどのように分析され、解決策を考えておれるかお聞きします。

○市の答弁
 高齢者の皆さんが抱える外出への不安につきましては、各地域でのワークショップ等において、現在、マイカー等で移動をされている方においては、運転免許証を自主返納すれば移動手段がなくなることから、返納したくてもできないという意見をいただいている状況です。
 そのような中で、少しでも高齢者の方の不安を解消すべく、昨年度に地域公共交通網形成計画を策定したところであります。
 当該計画には、路線バスやまめバスだけでなく、タクシーによる移動手段も検討項目に入れており、多様な移動手段を選択できる環境整備について、検討を進めてまいりたいと考えております。

○質問 
 ここで、改めて「まめバス」についていろいろと確認したいと思います。
 平成22年8月2日から有料運行を開始されたのですが、各路線によって乗車状況の変化によって廃止された路線があり、平成25年度より、多少の変化はあったそうですが、現状の路線に落ち着いたと聞いております。
 平成25年10月から平成26年9月の1年間の乗車状況は平均8244人でしたが、次の1年間は9039人で、その次は9154人、その次は9970人で、平成29年10月から平成30年9月は11068人と微増しています。
 これからの「まめバス」の市内における高齢者の皆様の外出にお役に立てる可能性はどうでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
 まめバスの可能性につきましては、公共交通ネットワークの確立やバス交通空白地および不便地の解消、交通弱者等の生活交通手段の確保、地域間交流の拡大等を目的に、バリアフリー対応車両により、まめバスを運行しており、高齢者をはじめ多くの市民の皆様に御利用いただいている状況です。
 しかしながら、現在、バス業界全体で、大型二種免許取得者の減少に伴う運転手不足の問題が深刻化していることから、新規路線の設定や路線の拡大の検討は困難な状況ではございますが、まめバス以外の移動手段も含めた地域での公共交通の利用促進や利用転換の取組を進めるとともに、高齢者をはじめとする多くの市民の皆様のニーズを踏まえながら、より良い移動手段のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

【再質問】
福祉とまめバスの連携はあるか。
【答弁】
健康福祉部におきましては、草津市地域公共交通網形成計画の策定・事業推進を行う草津市地域公共交通活性化再生協議会や、まめバス事業などを推進する草津市地域公共交通会議、福祉有償運送事業の審議を行う草津市福祉有償運送運営協議会において委員として参画していただいております。また、健康福祉部が中心となり、取組の支援を促進している地域支え合い運送につきましても、交通政策部局と福祉部局が情報共有を図っているところです。

【再質問】
まめバスの使い方について、何か高齢者に助言しているか。
【答弁(健康福祉部長)】
高齢者が外出される際に手段がないということで、出来るだけまめバスの本数を増やしてもらうように協議している。

○質問
 これからは、お隣の守山市と広島県神石郡(じんせきぐん)神石(じんせき)高原町(こうげんちょう)の例を紹介しながら草津市の考えをお聞きします。
 まず、守山市のデマンド乗合タクシー「もーりーカー」について紹介します。
守山市民の方で原則として介助の必要がなく、一人で乗り降りができる方限定ですが、満75歳以上の方、満65歳以上の方で運転免許証を所持していない方、満65歳以上の方で自家用車を所持していない方、身体的な理由等により運転免許証を取得できない方、病気や怪我などの身体的な理由等により車の運転ができない方、3歳までの乳幼児を伴って移動が必要な方、妊娠中の方、そして、守山市役所と市立図書館と環境センターのみを利用される方が利用できるとのことです。
年末年始はお休みですが、毎日午前8時から午後5時までの運行で学区別の乗降場所が決まっており、どこでも行けるのではなく市内の31カ所の特定目的地に限定されています。
事前に利用者登録をしておけば、1回の乗車は400円で、利用希望日の2週間前から予約でき、利用希望当日でも1時間前であれば予約できるとのことです。
 ただし、一般タクシーのように、希望の出発・到着時刻に柔軟に対応し、かつ、どこにでも運行できるものでなく、予約に応じた「乗り合い」で複数の方が同乗して送迎するので、同乗者数、発着地、経路などに応じた時間がかかるそうです。
この守山市のデマンド乗合タクシー「もーりーカー」についての草津市の所見をお聞きします。
○市の答弁
 「もーりーカー」につきましては、路線バスが運行していないバス交通空白地への対応策としてデマンドタクシーを運行しておられます。
 運行形態は、一般タクシーと区別するため停留所間の移動とし、また、路線バスと区別するため料金を路線バスより少しだけ高額に設定することなど、市民の生活スタイルに応じて、路線バス、一般タクシー、デマンドタクシーを選択できるような公共交通として位置付けられておられます。
 また、その他のデマンド型交通の事例といたしまして、大津市の晴嵐台地域においてもデマンドタクシーを運行しておられますが、行政が主体ではなく自治会が運営主体となって、タクシー会社と協定を結ぶことで運行されておられます。
 本市におきましても、多様な移動手段を検討すべきと考え、デマンドタクシーにつきまして、他市の様々な事例を調査研究するとともに、本市の地域の特性やその他の公共交通の状況を踏まえ、検討してまいります。

【再質問】
同じ内容で草津市で導入するとなると何か課題はあるか。
【答弁】
もーりーカーの場合だが、一般タクシーのように、希望する出発・到着場所のドア・ツー・ドアの移動ではなく、予め決められた市内に、342箇所ある乗降場所から、市内に31箇所ある済生会病院等の特定目的地までの移動ができる、という運行形態でございます。ただし、バス路線のような運行ルートは決まっていません。また、帰りの乗車は、行きとは反対に特定目的地から乗降場所へ移動しますが、帰りの乗降場所は、行きと同じ学区内の乗降場所でのみ降車できることとされています。こういった現状を踏まえまして、草津市の地域に応じた交通環境の検討を進めてまいりたいと考えている。

【再質問】
草津市に導入する場合にどのような課題があるかとお聞きしているが、いかがか。
【答弁(都市計画部長)】
バス路線とタクシーのそれぞれのお客様がそれぞれ少しずつデマンドタクシーの方を利用されるとなると、事業者はタクシー事業者とバス事業者がおり、バスの客がデマンタクシーに乗る、そうなると既存の路線バスの客数が減る、するとその路線が維持できなくなるという可能性がある。タクシーの運営においても同様で、タクシー客がデマンドタクシーに乗る、すると既存タクシー客数が少なくなり、営業が成り立たなくなる可能性がある。そういったことを調整するという課題は残っている。

○質問
次に、広島県神石郡(じんせきぐん)神石(じんせき)高原町(こうげんちょう)のJIN(神)プレミアム事業 ふれあいタクシーについて紹介します。
この事業で町やタクシー事業者でつくる町地域公共交通協議会が、「地域の実態を踏まえ既存のデマンド交通に代えてタクシー助成制度『ふれあいタクシー』を導入することで利便性の向上を図るとともに地元タクシー事業者の維持存続や行政の効果的な財政支出を実現するなど地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ。」との理由で国土交通省から令和元年度地域公共交通優良団体大臣表彰に選ばれています。
 神石(じんせき)高原町(こうげんちょう)の町民の方で、満75歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受けた方、療育手帳の交付を受けた方、精神障害者健康福祉手帳の交付を受けた方、特定疾患医療受給者証の交付を受けた方、介護保険法に規定する要介護者及び要支援者の方、満75歳未満で運転免許証を返納した方、その他町長が認めた方が利用できます。
 先月の9月27日付の公明新聞の記事によると、この事業は2017年4月に導入され、町役場や支所に申請し、登録・交付された「利用者証」をタクシーの運転手に提示すれば、片道最大600円で乗車でき、600円を超える料金は一人当たり月30回まで町が負担する仕組みだそうです。
 登録者は19年3月末時点で1945人と、町人口の2割を超え、75歳以上の方々では65%に達しているとのことです。
 利用回数は17年度が延べ約2万4000回になり、18年度からは妊産婦も対象に加えたことで延べ約3万回に増えたそうです。
 町は関連予算を毎年増やし、19年度は約7870万円を計上されています。
 この町が同制度を始めた背景には、運転手不足によるバス路線の減少があり町内には鉄道がなく、本年9月1日現在の高齢化率46.84%の神石高原町にとって移動手段の確保は死活問題になっていました。かつては路線バスの代替手段としてデマンドバスが走行していたが、住宅が点在している地理的な特徴から「使い勝手が悪い」などと町民から改善を求める声が上がっていたからと公明新聞の記事には紹介されていました。
 この「ふれあいタクシー」についての草津市の所見をお聞きします。

○市の答弁
 「ふれあいタクシー」につきましては、地理的理由により、路線バスやデマンドバスでは非効率な運行となっていたため、ドア・ツー・ドアで移動可能なタクシーの利用料金を助成されることで、地域の移動手段を確保されているものと認識しております。
 本市におきましては、通勤や通学をはじめとする比較的大量な移動をJRや路線バスなどの基幹交通が担い、路線バスが運行していないバス交通空白地をまめバスやタクシーなどの支線交通・補完交通が担っておりますことから、それぞれの移動手段の役割を組み合わせることにより、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指しております。
 したがいまして、現在、本市におきましては、タクシー助成制度について検討はしておりませんが、今後、デマンドタクシーなど多様な移動手段を検討していく中で、他市の事例を参考にしながら、運用方法などを考えてまいります。

○質問
 いろいろとこれからの草津市における高齢者の皆様のお役に立てる公共交通についてお聞きしました。
あらためて、2018年10月に策定されました「草津市地域公共交通網形成計画」を確認しましたが、「施策2 福祉分野等と連携した移動手段の充実」というところで、ほんの少しだけ「福祉タクシー」等にふれられているだけでした。  
そこで提案いたします。この課題は、決して一つの部署で賄えることではないと考えますので、草津市行政の総合力を結集して取組んで行っていただきたい。
そのために、市長直属の、例えば副市長を責任者としたプロジェクトチームを立ち上げていただきと提案いたしますが、いかがでしょうか、草津市の決意をお聞きします。

○市の答弁
 草津市地域公共交通網形成計画につきましては、今後の人口減少社会や少子高齢化社会に対応した交通環境の整備が急務となってきていることから、将来的な人口減少を見据えた持続可能なまちづくりの実現のため、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能で健幸な公共交通ネットワークの形成を目指し、策定したところでございます。
 当該計画に掲げております「福祉分野等と連携した移動手段の充実」につきましては、御提案いただきましたとおり、交通政策部局と福祉部局との連携や情報共有が必要となりますことから、高齢者や障害者など、誰もが暮らしやすく、また、自由に移動できる機会の実現に向け、今後展開していく施策の中で、プロジェクトチームを立ち上げることも視野に入れ、検討や取組を進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
総合計画の視点からの所見を伺う。
【答弁】
今御指摘いただきましたように、各個別計画については総合計画を基に、それを実現するために計画を策定し、各種事業を推進している。草津市の場合、住みよさがいい、住み続けたいといった評価をいただいているが、今後ともそういったことを継続、発展していくためには、3計画で策定したように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという施策の推進も必要と考えている。御指摘のように、高齢者の移動手段の確保は大きな課題であるととらえている。交通部門だけでなく福祉部門も含めて総合的に検討していく必要があると考えているので、どういった組織が必要になるのかということは今後それも含めて検討したいが、総合的に取り組みを進めていきたいと考えている。

 以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
 これからも、高齢者の皆様の外出への公共交通機関に対して追求してまいります。
 なお、10日間ほどすると、インターネットの同時中継の録画が草津市議会のホームページにアップされます。http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
 これからも皆様のお声を草津市行政に届けてまいります。
                 2019年10月30日(水)午前9時12分
 

「10月定例会一般質問項目」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 10月草津市議会定例会における一般質問を10月29日(火)午前10時から始まる本会議で2番目にします。
 内容は次のとおりです。

 ○市内公共交通の高齢者対策
  ・市内の高齢者の皆さんが持っている外出への不安に対してどのような解決策を考えているか。
  ・まめバスの可能性について
  ・守山市の「もーりーカー」についての市の所見
  ・神石高原町の「ふれあいタクシー」についての市の所見
  ・プロジェクトチームを立ち上げられないか

 質問時間は、おそらく午前10時45分前後になると思います。
 副議長の1年間は草津市議会議員の申し合わせにより、本会議での一般質問を行わない
ことになっていましたので、1年ぶりの質問になります。
 今から、緊張しておりますが、がんばって市民の皆様の代弁者として質問しますのでよ
ろしくお願いします。
                      2019年10月18日(金)午後1時35分

やっと質問ができます!

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 最近は、FBに投稿することが多く、久しぶりのブログになってしまいました。
 昨年の10月2日に草津市議会第64代副議長に就任させていただいてから、本日で就任期間が終了します。
 この1年間、皆様はじめ草津市議会議員のメンバーや事務局の皆さんには大変にお世話になりました。
 いろんなことがあった1年間でした。
 時には、議長の議会運営がスムースに運ぶよう、各部署との調整に励んでみたり、議会としてどのように取組んだらいいかを各会派の方たちと連携したりと、大変貴重な経験をさせていただきました。
 明日から始まる4年間に大いに活かして行きたいと思っております。
 草津市の将来を考えると、課題は山積しております。
 その一つ一つに果敢に取り組んでいかなければなりません。
 一年間、副議長は本会議での質問ができないことになっていましたが、今度の定例会からは、また一般質問をすることができますので、今から質問内容を考えています。
 これからも、皆様により信頼していただける草津市議会議員目指し、邁進してまいりますので、よろしくお願いします。
                            2019年9月30日午後5時

「あっという間に」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 先日の10月2日の草津市議会9月定例会閉会日に副議長に就任させていただいてから、あっという間の日々が過ぎました。
 議長と副議長は草津市議会の全ての委員会に出席しなければならないので、事前の各説明が多く、また、議長は土日祝日も各イベントから出席要望があると出席させていただきますので、瞬く間の日々でした。
 私も副議長として、議長の公務が重なったりするとイベントに出席させていただきます。先日も草津市社会福祉功労者表彰式にて、緊張しながら来賓挨拶をさせていただきました。
 このように議長・副議長は議会運営に全力を尽くすので、各定例会での質問はしないように議員間で決めております。
 よって、この時期になると、今11月定例会での質問の内容をこのブログで紹介するのですが、質問しないのでできません。
 初当選以来15年、2年連続で議会選出監査員に就任させていただいての決算報告がある9月定例会にて質問しなかった2回を除いて毎回質問をさせていただいたので、さびしい思いがあります。
 しかし、皆様からのご要望・ご意見・ご指摘はこれからも市行政に繋いでまいりますので、どんどんお気軽にお声かけしてくだい。
                      2018年11月27日(火)午後1時32分

「9月定例会一般質問内容」

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 今朝午前3時8分に北海道で震度6強の地震が発生しました。
 各TVで大変な被害の様子が報道されています。
 国も自衛隊2万人以上の体制で救助活動に取り組むと発表しています。
 今以上の被害が拡大しないよう祈っています。
 
 この夏は、自然災害が多く、いかに平時に防災・減災に取り組んでいるかが大切になってきます。
 今回の9月12日(水)から14日(金)にかけて行われます草津市議会定例会での一般質問ではこのような中、自助・共助・公助の中の自助・共助の中心となる「ご近助力」について、市内の217の町内会等に202の自主防災組織が立ちあげられていることについて、その能力強化にどのように取組んでいるのかを中心に質問します。
 質問内容を紹介します。
○自主防災組織について
 ・自主防災組織事業補助金が有効に使われていると認識されているか。
・自主防災組織の活動実態をどのように認識しているか。
・自主防災組織の活動をメインにした防災ハンドブックを作成できないか。
・自主防災組織事業補助金の増額の延長はできないか。
○働き方改革について
 ・草津市役所の働き方改革をどのようにしようと考えているか。
・トップの働き方改革への取り組みへの提案。

今回は24人中21人の議員が質問しますので、1日7人ずつで、私は12日(水)の7番目ですので午後4時前後になると思います。
本会議場での傍聴ができますし、インターネットによる同時中継もあります。また、10日間ほどすると、草津市議会ホームページに中継録画がアップされます。お時間がありましたら、ご覧ください。
2018年9月6日(木)午前9時42分

  • プロフィール
    草津市市会議員
    西村隆行のBlogへようこそ

月別記事一覧

最近のコメント

管理画面