市議会通信の記事

「質問と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 今日は「太平洋戦争開戦日」ですが、はたしてどれだけの方々が覚えておられるでしょうか。決して忘れていけない日だと思っています。絶対に二度とあってはいけないことだと思います。
 さて、一昨日の6日に一般質問をいたしました。質問と市の答弁を紹介します。より詳しくは、7日から10日しましたら草津市議会のホームページに中継録画がアップされますのでよろしくお願いします。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年8月1日から9月29日までの約2カ月間にわたり、「窓口サービス向上市民アンケート」が実施され、市庁舎内外で527件のアンケート回収があったと市のホームページに発表されていました。
 市民の皆様の評価は、「満足」と「やや満足」が76%を超え、「普通」と合わせると94%を超える結果でありました。
 日頃の市職員さん達の努力の結果としてすばらしいと評価させていただきますが、今回は「自由記入意見」での市民の皆様のお声に注目してお聞きします。
 今回の「自由記入意見」はお褒めの言葉等が33件、苦情・改善提案53件の合計86件でありました。全体としては94%の方々が「普通」以上と評価されているのにもかかわらず、苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対してはどのように認識されていますかお聞きします。

○市の答弁
窓口サービス向上市民アンケート」についてでございますが、前回実施いたしました平成26年度におきましては、28か所で1か月間実施いたしましたところ、254件の回答と58件の自由記入意見をいただいたところであります。今年度におきましては、地域まちづくりセンター等が指定管理者制度の導入により実施対象外となったことから、庁内の設置場所の増設や、期間の延長を行い、20か所で2か月間実施いたしましたところ、前回の約2倍にあたる527件の回答と、前回より28件多い86件の自由記入意見をいただきました。その結果についてでございますが、前回の結果と比べ、「不満」と回答いただいた方の割合が減少し、改善の傾向がみられたことから、普通以上の評価が86%から94%へと8ポイントアップする結果となったところでございます。
一方、自由記入意見についてでございますが、全86件のうちお褒めの言葉が33件、施設・設備などに関するものを含めた苦情が53件となっているところでございます。具体的には、職員による説明の丁寧さ、わかりやすさ、応対時の態度等について評価いただく一方で、トイレや庁舎が暗い、また職員の言葉遣いや身だしなみ等について、厳しい意見も頂戴しているところでございます。このように、改善が進んできていると認識しておりますものの、多くの厳しい御指摘もいただいていることを、自分自身や職場への意見として真摯に受け止め、今後とも市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
 市のホームページにも、お褒めの言葉等と苦情・改善提案の代表的なものが記載されています。例えばお褒めの言葉で「職員がドアを開ける、通路を譲る、とても親切で驚いた。他の役所と違い感動した。」とありますが、苦情として「特に語尾等、言葉遣いが友達に対するような言い方で丁寧さに欠ける。わからない立場に説明する意識を」とあり、真逆の評価になっています。この要因についての所見をおききします。

市の答弁
先ほど答弁申し上げました通り、自由記入意見において、「いつも丁寧に説明いただいてい。」などのお褒めの言葉をいただく一方で、「言葉遣いに丁寧さが欠ける。」などの厳しいご指摘もいただいております。その要因といたしましては、職員の応対に差異があることや、来庁者のニーズに十分応じた説明が行えなかったことなどが考えられます。このことから、議員より以前ご提言いただいたとおり、「自由記入意見での厳しいご指摘は重要である」という認識のもと、今回のアンケートで頂戴した厳しいご意見につきましては、先日の部長会を通じて全職員に周知を図ったところであり、今後のCS研修や、職場研修においても活用するなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

(再質問)次の3年間まで具体的にどう進めていくか。

(答弁)具体的には1年目にアンケート調査、いずれかの年で電話応対などの覆面調査、今回の意見をCS研修や職場研修で活用していきたい。

○質問
 先月の19日に草津市総合防災訓練が草津第2小学校と草津川跡地公園にて開催されました。地元町内会の方々や多くの市民の皆様が参加され、防災拠点としての草津川跡地公園が確認されました。
 また、同じく5日の夜には「星降る映画館」がde愛広場で開催され、小雨降る中一時は「雨降る映画館」になった時もありましたが、約800名もの方々が楽しいひと時を、大変寒むかったのですが過ごされていました。
 より多くの方々に愛していただける草津川跡地公園にしていただきたく、議会としてもこれまで関心を持ってきたわけですが、開園後8か月が経ちましたが、運営・管理は当初の予定どおり順調に進んできているのでしょうか。
草津市として指定管理者等の方々に丸投げされておられるのでしょうか、より多くの市民、また市民活動の皆様、そして関西の皆様、さらに日本全国の皆様に来ていただき楽しんでいただけるよう、どのように推進されているのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
草津川跡地公園を活動の拠点とする様々な主体から成る「草津川跡地公園管理運営会議」を毎月開催し、市職員も加わり、関係者と意見を交換し、多くの方々に来園していただき、楽しんでいただけるようなイベントの実施に向けた企画等の調整を図っております。
また、イベント情報につきましては、市や指定管理者、草津まちづくり株式会社のホームページによる情報発信の他、市民活動団体におけるフェイスブックを活用し、幅広く情報発信を行うことで、多くの方々に来園していただけるよう努めているところでございます。さらに、維持管理につきましても、「草津川跡地公園管理運営会議」に、市職員も加わり、公園の魅力を高めるための協議・調整を行いながら、公園管理に努めているところでございます。 

(再質問)どのようなイベントが企画されているか

(答弁)12月にはリースづくりといったクリスマス関連のイベントを計画している。

(再質問)公園をどう活かしていくか草津市がイニシアティブを取って進めていく事は出来ないのか。

(答弁)にぎわいの創出、回遊性を高めるという観点で指定管理者などに協議調整を図りながら協力いただいており、今後も連携して目標達成につとめていきたい。

○質問
 今、草津川跡地公園のde広場等をいろんな方々に使っていただくことに関して、懸念することは申し込みが3か月前になっていることです。これでは草津川跡地公園de愛広場を使ってある程度大きなイベントを開催しようと思っている方々にはどうなのでしょうか。アミカホールやクレアホールの大ホールは1年前からの申込になっています。どうして草津川跡地公園de愛広場は3か月前からしか申し込めないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
現在、公園を活用してイベントを実施していただく際には、草津市都市公園条例に基づき、「都市公園内 行為許可申請書」を提出していただいており、申請期間については、市内の都市公園の状況を参考に、実施日の3ヵ月前からとしております。
しかしながら、供用開始以降、8ヵ月が経過した中で、イベントの周知期間等を加味すると3ヵ月の申請期間では、短いというお声も頂いておりますことから、「草津川跡地公園 管理運営会議」の中で、調整・検討を進めているところでございます。

(再質問)早急に申込開始時期の変更はできないか。

(答弁)3か月前からという期間を伸ばせるよう前向きに検討していきたい。

○質問
 今定例会に議第100号として「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 草津市としても平成18年度から順次指定管理者制度を導入してこられ、現在58施設が指定管理者によって管理・運営されています。
 制度導入から10年が経過し、いろんな課題が明らかになってきたので、それに対応すべく条例一部改正案を上程されたと思っておりますが、ここで現在の58施設における指定管理者制度は効果を出しているのか、また、その施設にとって指定管理者制度はふさわしいのかを考えて行きたいと思います。
 そこで、少し古い資料ですが、平成22年12月28日付の総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考にしながらいろいろと草津市の現状をお聞きしていきます。
 この資料には冒頭、「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言します。」とあります。
 そして8項目による留意点が指摘されています。今回はその内4項目について確認をしたいと思います。
 まず1番目は「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」とあります。今の58施設に指定管理者制度を導入しようと計画された時の、特に平成29年度一挙にそれまで42施設への導入であったのが58施設になったのですがその時の経緯をお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度導入施設は、議員御指摘のとおり、平成28年度から16施設増え、平成29年度には58施設となったところでございますが、これは、民間のノウハウを活用することで、効果的かつ効率的に管理運営ができ、さらなる住民サービスの向上とあわせて経費の節減が期待できる施設として、新たに13の地域まちづくりセンター、市民交流プラザ、草津川跡地公園区間2および区間5において指定管理者制度を導入したことによるものでございます。

(再質問)指定管理にすることは効果があると評価したということか。

(答弁)民間のノウハウの活用と、正規職員を他の業務に従事させられるというメリットから導入と評価した。

○質問
 次に2番目は「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。」とあります。現状の58施設は指定管理者制度導入後、サービスの水準は確保されていますかお聞きします。

○市の答弁
議員御指摘のとおり、『公の施設に係る指定管理者の指定については、公共サービスを確保できる団体を議会の議決を経て指定すること』と地方自治法に定められております。平成28年度以前に指定のあった指定管理施設については、提出のあった事業評価書を確認しておりますと、「サービスの質」、その細目である「利用者アンケートの実施結果」についても、概ね良好との結果を得ており、また平成29年度から新たに指定管理者制度を導入した16施設においても、8か月が経過した現時点においては、指定管理業務に関しては概ね良好と聞き及んでいるところでございまして、サービスの水準は一定確保できているものと認識しております。

○質問
 次に3番目は「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。」とあります。現状の58施設における定期的な見直しの機会は設けられていますか、また、指定管理者の期間は適切ですかお聞きします。

○市の答弁
本市におきましては、3年から5年の指定期間を原則とし、指定期間ごとに仕様書や管理要項、募集方法等の見直しの機会を設けております。また、平成27年度に総務省が実施しました「公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果」によりましても、市区町村における指定期間は3年が19.4%、5年が65.7%となっており、他市の状況を踏まえましても適切な指定期間であると認識しております。しかしながら、福祉分野のように、専門性の高い運営が求められる施設は、10年程度の指定期間が設定されているところもあり、サービス提供者が変わることによる利用者への影響が大きい施設などについては、5年を超える期間設定とすることも含め、柔軟かつ適切な指定期間を検討して参りたいと考えております。

○質問
 次に4番目は「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。」とあります。現状の58施設の内、24施設が「非公募」になっていますがこの指摘からしてもどうなのかなとの懸念が生じますがいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者の指定の申請については、総務省通知のとおり、公募により複数の団体に事業計画書を提出させることが望ましいと認識しており、競争性の原理が働くことで、より良い住民サービスの提供や経費の節減についても一定の効果があると考えておりますが、議員御指摘のとおり現在本市において、24の施設で非公募による候補者の選定を行っているところでございます。これら非公募による24の施設については、公の施設の性格および設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定しなければ設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな施設でありますことから、非公募としているところでございます。これらの施設については、現在適切に管理・運営が行われていると認識しておりますが、公募・非公募についても適宜見直しを行い、公募による選定が可能な場合はできるだけ公募による選定を行ってまいりたいと考えております。

(再質問)どういう点で非公募から公募に見直していくのか。

(答弁)指定期間終了の前年度に施設主幹課が方針を立てていく中で、現在非公募であるが次も非公募でいくかなど総務部含めて協議し判断していく時期がある。

(再質問)福祉部門は指定管理者制度についてどう考えているか。

(答弁)専門的な知識、積み上げてきた相談内容、利用者との関係を構築するということを考えると、  期間内で評価をするものの非公募で継続をしている状況である。

(再質問)指定管理者より委託の方が良いのでは

(答弁)単体の業務について委託はできるが、法的に公の施設の包括的な管理運営業務となると指定管理者制度しかとれない。

(再質問)まちづくりセンターの非公募はどう考えているか。

(答弁)地域のまちづくりの拠点としてお使いいただきたいことから、区域の総合的な自治組織であるまちづくり協議会に自主的に運営いただく方がまちづくりの活性化につながるという思いのもと非公募としている。

○質問
 今までの草津市の答弁から今回の上程されました議第100号の条例改正案が発案されたと思いますが、はたして草津市における指定管理者制度がこの改正条例案でより良く市民の皆様の生活の向上に役立って行けるかについて2点お聞きします。
 まず1点目は、今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されますが、同じメンバーでいいのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
今年度の指定管理者制度の見直しにおいて、現行の「指定管理者による自己評価」および「担当課によるモニタリング」に加え、「第三者の視点で評価を行う機関」として外部委員会を設置することとし、現行の指定管理者選定委員会に「評価の機能」を持たせる条例改正案を今議会に提出させていただいたところでございます。また、その委員構成については、「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」を規定し、より施設の特性に応じた専門的な視点を担保しようとするものでございます。委員の任期は2年となっておりますことから、任期満了ごとに向こう2年間の審議に係る施設の特性を勘案し、適切な委員構成を実現していくことで、委員会の専門性を高めて参りたいと考えております。外部評価のサイクルとしましては、指定期間が3年以上の施設について、指定期間が満了となる前年度に評価を行うこととしております。委員の任期が2年、再任も可能でありますことから、施設を「選定」した委員と施設を「評価」する委員が異なることも想定しておりまして、委員の構成については、その都度、総合的に検討していくこととしております。

(再質問)選定していることが影響して正当に評価できないのではないか。

(答弁)10年この制度を続けてきてそのようなことはなく、中立的な立場で選定をしていただていると認識している。

○質問
 次に2点目は、改正条例案の第20条3項目の1に「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」とあり、より専門性をもった委員の方を確保していかれるのですが、委員が8人でその目的は達成できるでしょうかお聞きします。

○市の答弁
指定管理者制度を導入して10年余りが経過し、導入施設の分野も多岐にわたることから、選定・評価時において専門的な視点も必要となっております。そのような中、現行の指定管理者選定委員会は8人の定数で「選定」を行っておりますが、今後、新たに「評価」の機能を追加することに鑑み、「専門分野の学識経験を有する者」が評価・選定時にそれぞれの委員の専門性を最大限発揮できるような仕組みを取り入れたいと考えております。具体的には、各施設の「選定」「評価」に際して、共通の評価項目と施設の特性に応じて各委員の専門性が発揮されるよう『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野にポイントを絞り、その内容に特化して専門的視点で審査していただくことで、施設ごとに掘り下げた審査・議論が期待できると考えております。

(再質問)8人の委員の構成は。

(答弁)現在の構成は学識経験を有する者4人、市内の公共的な団体の役員または構成員2人、公募による市民2人。

(再質問)現在の施設の主幹課は7つの部門に重なっているが4人の学識経験者で足りるのか。

(答弁)委員構成を一部見直すことを予定しており、概ね『経営、福祉、文化・スポーツ、産業振興等』の分野についてはカバーできるのでないかと考える。

(再質問)委員を登録制にし、施設に応じてその中から8人を選ぶというような制度はどうか。

(答弁)現在のところ登録制は考えていない。8人で十分にカバーしていけると考えているが、将来的により良い選定・評価の手法が確立したら提案いただいた内容も含めて検討していきたい。

 最後までお読みいただいてありがとうございました。
 これからもがんばってまいります。
               2017年12月8日(金)午後2時12分

「質問項目」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 早くも12月になりました。
 来る12月5日から7日まで、草津市議会11月定例会での一般質問が開催されます。
 私は6日(水)の2番目の質問になりますので、午前10時45分ごろになると思います。
 今回は次の3項目を質問します。
○窓口サービス向上市民アンケ-トの結果における自由記入意見について
・苦情・改善提案がお褒めの言葉等より多かったことに対しての認識について伺う
・真逆の評価になっている要因についての所見を伺う
○草津川跡地公園の運営について
・どのように推進されているのか伺う
・de愛広場は3か月前からしか申し込めないのことについて伺う
○指定管理者制度について
・平成22年12月28日付総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」を参考に草津市の現状を伺う
・議第100号の条例改正案で今までの「選定」だけではなく「評価」の機能を追加されたが、同じメンバーでいいのか伺う
・議第100号の条例改正案で委員が8人でその目的は達成できるのか伺う

 当日は、傍聴できますし、インターネットの同時中継もしております。そして、10日間ほどすると、草津市議会のホームページhttp://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
に中継録画がアップされます。
 お時間がございましたら、ぜひご覧ください。

                     2017年12月1日午前11時17分

「質問と市の答弁」

こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 12日に草津市議会9月定例会での一般質問をさせていただきました。
 質問の内容と、市の答弁を紹介します。速報版で完全版は草津市議会のホームページでの中継録画に10日間ほどしたらアップされますし、2か月後ぐらいに議事録が出ますのでよろしくお願いします。
 では、大変長文になりますがよろしくお願いします。

○質問
 今回の質問は、日頃市民の皆様からいただいたご意見から質問をしていきたいと思います。
 まず、災害時における仮設トイレの排泄物処理についてお聞きします。
 以前、町内の副会長を経験された方から次のようなご指摘をいただきました。それは、災害時にインフラが被害を被り、避難所や公共施設のトイレが使えなくなった時、各小学校に設置してある備蓄倉庫の仮設トイレが活躍するのですが、原則備蓄倉庫にはそれぞれ8台しかなく、避難所が開設されると、とても各町内に設置することは不可能になります。
 そこで、日頃から自助・共助の一環として、町内会として仮設トイレを準備していくことが、町内での自主防災訓練時に参加された市民の皆様の大きな関心事となりました。
 そこで、その方は個人的に非常トイレとして厚めのポリ袋と凝固剤を準備されていたので、同じように凝固剤を使う仮設トイレを町内会で準備しようとされましたが、念のため、草津市に凝固剤にて固まった排泄物の収集処理が可能かどうか確認されたところ、草津市の答えは、課題としては認識しているが、凝固した排泄物は処理できないので回収出来ませんとのことでした。
すると、災害時は各家庭のトイレが使えず、避難所まで行かなければならない。また、水道も復旧していない状態で、避難所の市民の皆様が排泄物の処理を大変な苦労をしてしなければならない、せっかく、市販されている、より排泄物の処理がしやすい仮設トイレが使えるように改善できないのかということでした。
平成28年4月に内閣府の防災担当から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイド」が発行されており、その中の「はじめに」の欄に「トイレの課題は市町村における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきである。」とあり、さらに「市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実行性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。」とあります。
 今、草津市は災害廃棄物処理計画を策定しようと県と連動されていると思いますが、凝固剤で固めた排泄物の処理については対応していただけることは、本当に不可能なのでしょうか、このことは市内全域にかかわることですので、草津市の対応をお聞きします。

◎市の答弁
 現在、し尿等の処理につきましては、湖南広域行政組合環境衛生センターにおいて処理しておりますが、当センターには凝固剤を使用した固形化されたし尿等の処理機能がないため、受入れが事実上困難となっておりまして、その旨、回答させて頂いたところでございます。
しかしながら、近年の災害事例によりますと、仮設トイレの不足や、劣悪な衛生状況から、排せつを我慢するため、水分や食品摂取を控える被災者が多数報告されており、このことに起因いたします栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こす恐れも考えられますことから、凝固剤を活用したトイレの使用も災害時のトイレ対策の有効な手段のひとつであると考えております。
本市の災害廃棄物処理計画につきましては、現在、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定が進められておりますので、これとの整合性を図るため、県の策定状況に留意しながら、今後、策定してまいりたいと考えております。
その中で、災害廃棄物に含まれますし尿等の処理につきましても、内閣府のガイドラインを参考にしながら、湖南広域行政組合や下水道部局と調整連携を図り、排出方法や収集方法、処理方法について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。

【再質問】
 応急復興順位、優先順位について、1位は電気で1~4日かかる、2位は水道で6~10日かかる、そして、下水は10日~20日かかる。今の草津市が用意している状態であると災害時にどういったことが起こってくるのかについて、市の所見を伺う。

【市の答弁】
 現在の市の防災計画に基づきます、草津市災害時衛生班対応マニュアルでは、災害対策ように備蓄した携帯トイレがある場合には、それを使用することも想定しているが、その収集は、他のごみと別にする必要があるため、現時点では集積所に出していただくのではなく、地域のご理解をいただいたうえで、別の場所を確保し、分別収集する方法を想定している。また、処理施設としている湖南広域環境衛生センターの被災状況や場合によっては、周辺の団体や他府県の同様の施設へ処理を打診するなど、実際の収集処理までには時間を要する可能性もあるため、密閉した容器で出してもらうなどの対策も同時にアナウンスしていきたい。いずれにしても、その災害の規模等に応じて、対策も異なるので、その都度適切かつ速やかに収集処理の判断をしていきたい。

【再質問】
 危機管理としてどういう所見か。

【市の答弁】危機管理監
 災害用の仮設トイレは、現在202基備蓄している。主に避難所に設置するものだが、下水道が壊れた地域にも仮設トイレを設置して対策していくことも考えている。

【再質問】
 健康福祉部としてはどういう所見か。

【市の答弁】健康福祉部長
 危機管理課、衛生の方と連携を図りながら進めていくものである。今後とも連携を図って進めていきたいと考えている。

【再質問】
 避難所となる学校として、教育委員会としてはどういう所見か。

【市の答弁】教育部長
 学校が避難所になるということなので、学校対策マニュアル等作成した中で、しっかり対応できるように努めてまいりたい。

○質問
 次に、ある市民の方からご連絡をいただき、特に高齢者の皆様に対する草津市役所の事務的な対応についていろいろとご意見を伺いました。そのご意見から2点お聞きします。
 まず1点目が、現在の地域まちづくりセンターでの、諸証明の発行ができなくなったことに関してのご意見です。
 本年の3月までは、市役所まで行かなくても近くの市民センターで諸証明が発行できていたが、4月からは市役所でしか発行できなくなった。
 各ご家庭から市役所に行くにも公共機関が充実しているわけでもなく、大変不便になったとのご意見でした。
 私としては、この6月定例会での久保議員の「多数の市民の皆様が諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて」という質問の答弁にあった「マイナンバー制度の開始により昨年の10月からコンビニ交付サービスを導入し、年末年始を除く、土日祝日を含む、朝6時30分から夜11時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明の取得ができ、市役所窓口に比べて100円安いこと」を説明申し上げました。
 しかし、その方からは「高齢者の方々でマイナンバー制度をしっかりと理解し、申し込んでマイナンバーカードを持っている方がどれほどおられるのか把握しているのか」と厳しきご指摘があり、改善していきますとしかお答えできませんでした。
 そこでお聞きしますが、総務省自治行政局住民制度課が総務省のホームページに載せておられる「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」という資料を調べてみると、本年3月8日現在、マイナンバーカードの交付枚数は全国で8.4%で滋賀県は7.5%でした。
 草津市は久保議員の質問の答弁の中で、13%程度と発表されていましたが、高齢者の方々への交付率はいかがでしょうか、把握されていますか。

◎市の答弁
 今月4日時点におきまして、市内65歳以上の人口28,449人に対しまして、マイナンバーカードをお持ちの方は5,575人でございまして、高齢者人口に対しての割合は19.6パーセントで、5人に1人がカードをお持ちという状況でございます。
マイナンバーカードをお持ちの方全体のうち高齢者の占める割合は、36.5パーセントとなっております。

○質問
 総務省のマイナンバーカードを担当されている方に、国として昨年5月に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を出されて以来大きな動きが見当たらないので、直接お電話にて確認すると、「あくまで任意の制度なので、もちろん普及には努めていくが大きなキャンペーン等を企画はしていない」とのことでした。
 ところが、草津市としては久保議員への答弁の中で「マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、各地域まちづくりセンターにおいて、諸証明の申請手続きや郵便申請にかかる相談対応を行っていきます」とありました。
 確かに、先ほどの「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」を読んでいると、これからマイナンバーカードの利活用はどんどん広がっていくことが予想できます。
 であれば、草津市としてマイナンバーカードの普及に向けて全庁挙げて取り組まれていかれることを望みますが、特に高齢者の皆様へのマイナンバーカード普及への周知は具体的にどのようにされていかれるのでしょうか、福祉部との連携はされておられるのでしょうかお聞きします。

◎市の答弁
 マイナンバーカードの普及につきましては、これまでから、広報くさつや市ホームページへの掲載・啓発物品の配布など、様々な啓発に努めておりまして、昨年度は、働く世代を対象に企業に働きかけ、企業訪問を行いその普及を図ってまいりました。先に答弁申しあげましたとおり、本市におきましては、高齢者のカード保有率は高いものの、今後は、機会をとらえ、福祉部局とも連携を取りながら、高齢者を含む地域の各種団体へ働きかけ、より一層の普及推進を図ってまいりたいと考えております。

【再質問】
 高齢者へのマイナンバーカードの普及の周知は具体定期にどのようにしているか、また、福祉部との連携はしているか。

【市の答弁】
 昨年は働く世代ということで、企業の方々にマイナンバーカードの普及のために市役所の方から出向き、申請のお手伝い、受付をさせていただいた。今後は、高齢者の保有率を高めていくためにも、福祉部局と連携して、例えば、老人クラブや地域の高齢者サロン、シルバー人材センターなどにも働きかけて、制度の説明、申請のお手伝いをさせていただきたいと考えている。

【再質問】
 福祉部門はどのように取り組んでいるか。

【市の答弁】健康福祉部長
 高齢者部門の窓口で、リーフレットを配置し必要に応じて手続きを行い際に本人の確認書類として便利であることを説明しており、そういった周知を行っている。また、まちづくり協働課と連携して高齢者への啓発にむけ、介護予防の普及の機会があるので、そういった機会をとらえて、地域の各種団体に働きかけ、普及啓発していきたい。

【再質問】
 電子申請ができる照明写真機が市内に数か所あるが、これをもっと有効に活用できないのか。
もっと市民にアピールできないか。

【市の答弁】
 ご提案いただいたとおり、市役所にある分、市内のいくつかの場所に設置いただいている分、どういうふうに活用できるかについて考えていきたい。特に、市のものについては、HP等で啓発に努めていきたい。また、市の方から地域にも出向いて、お手伝いをさせていただこうかと考えているので、そういった時に、写真も撮らせていただけるような取り組みも検討していきたい。

○質問
 2点目ですが、草津市から市民の皆様に通知される文章について、特に高齢者の方々に、内容が難しくて理解できないことがあり困っておられる方がいるとご指摘を受けました。
 私は平成21年6月の定例会で高齢者の市民の皆様への大きな文字でわかりやすい内容をとご提案申しあげ、平成28年6月の定例会ではどなたにもよりわかりやすい通知文をとご提案申し上げたことをその方にご説明いたしましたが、ご納得いただけませんでした。
 確か、平成28年6月定例会では総務部長から「公文書につきましては、市民の皆さんにわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または、事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。
 したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび、14年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして各職員に配布をしたところでございます。
 今後ともですね、各課の文書取扱責任者から、全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。」との答弁がありました。
また、市長の「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に「わかりやすい冊子等の発行」があり、平成28年度はマニュアル作成、29年度に相談・チェックの実施とありました。
実際、文書事務ハンドブックの改訂と、相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのでしょうか、お聞きします。

◎市の答弁
 昨年も御指摘をいただきまして、そのあと、庁内に通知をして周知徹底をしたところでございます。文書事務ハンドブックも改訂をいたしました。そのなかでは、文書事務の実務に合わせた記入例などの記載を多く取り入れました。一方で、例規改正等法制執務の方も非常に大事なことですので、その部分も法制執務編を新たに設ける等、機能性の充実を図ったところでございます。
また、ハンドブックを全職員に配付し、研修等も行いました。御指摘の通り、難解な文章をできるだけ平易にわかりやすくということで職員も努めているところであるが、法律用語など、市民の方にはそういった御不満を感じられているところがあるのかなというふうには思います。
また、ロードマップに掲げております「わかりやすい冊子等の発行」については、昨年度、広報課が全庁的なマニュアルを作成し、各所属において、冊子等を作成する際、「印刷物チェックシート」を用いて、文字の大きさ、表現、色使い等のチェックもできるようにしております。
さらに、今年度は、チラシやホームページ等のデザインに関する相談を広報課のほうで行っておりまして、これまでの実績は15件でございます。
これらの取り組みにより、職員一人ひとりの意識を向上させ、公文書や市が発行する冊子等が、よりわかりやすいものとなるよう今後も努めていきたいと考えているところでございます。

【再質問】
 15件の相談について、実際にどういったものがどのように改善された実績か。

【市の答弁】総合政策部長
 たとえば、草津川跡地公園オープン時のHPのデザイン、健康だよりのデザインなど、職員目線や市民目線で見た目で、どういう色合いが良いか、どういう表現がいいかを一つ例にとりながら副部長会を通じて徹底を図っており、何かあったら来てくださいということで、広報課においてチェック・相談体制をもって取り組んでいる。

○質問
昨年、8月28日に大々的に「草津市健幸都市宣言」が宣言され、本年3月には「草津市健幸都市宣言基本計画」が作成されました。
また、草津市の宣言と同様に、市内14カ所の「まちづくり協議会」も次のような「健幸宣言」をされました。
「ちいきから」ということで、「ちいきのみんなが健康への理解を深め、健康と幸せの輪を広げます!」「いつまでも健やかに幸せな生活が送れるよう生活習慣の改善に努めます!」「きっちり健康管理をおこない健康診断の大切さを伝えます!」「カロリー等、バランスのとれた食生活を心がけます!」「らくらく体を動かして、地域の運動習慣を広めていきます!」との内容になっておりました。
宣言してから1年が経っておりますが、まちづくり協議会との「健幸都市宣言」についての連携はいかにと、草津市のホームページを見てみますと、2016年9月23日から更新されていません。今までどんな活動があって、これからはどんな活動をされていかれるのかお聞きします。

◎市の答弁
 各まちづくり協議会の「健幸」に関する取り組みにつきましては、市の「健康のまち草津モデル事業補助金」や「がんばる地域応援交付金」などの制度を活用いただきながら、まちづくり協議会をはじめ、地域で活動される団体において、「いきいき百歳体操」や「健康はつらつ体操」、「ウォーキング」や「料理教室」など、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした取り組みを実施していただいております。
また、これから秋に実施されます各学区の「ふれあいまつり」や「運動会」などにおきましても、「健やかで、幸せになる」という「健幸」の視点を取り入れながら、「健幸手帳の作成」や「健康啓発ブースの出展」など、様々な企画を計画いただいているところでございます。
なお、昨年8月に、市の健幸都市づくりの趣旨に賛同していただき、各まちづくり協議会の会長が一同に会して、健幸宣言をされましたので、市のホームページに別建てで、掲載をして
おりますが個々の取り組みや、様々な活動内容につきましては、市のホームページの「まちづくり協議会の取り組み」の中に各まちづくり協議会のポータルサイトのリンクを掲載しておりまして、各まちづくり協議会のポータルサイトにて、各地域の情報誌を、お開きいただきますと、様々な活動をご確認いただくことができるようになっております

【再質問】
 HPに、健幸都市宣言について21の事業所がどういうことをしているかについて掲載されているが、これのまちづくり協議会バージョンがない。所見を伺う。

【市の答弁】
 市のHPは今特出しで、まちづくり協議会の健幸都市宣言について掲載している。各まちづくり協議会は、それぞれHPを持っているので、その中で、健幸の取り組みも紹介、報告されているところかと思う。そのHPを開いていただいて、他の活動もみなさんにご覧いただきたいという趣旨もございまして、そちらを参照いただきたい。

【再質問】
 具体的に、まちづくり協議会に昨年以降、福祉部門の方から新たな取り組みについて提案したような具体的ケースはあるか。

【市の答弁】健康福祉部理事
 今後の進め方につきましては、宣言を踏まえて、各学区において独自の取り組みもあると承知している。市としては、今年度より、地域保健課を設けて地区担当保健師も配置し、併せて、地区担当保健師が中心となりつつ、地域の方と連携した健康づくりを進めていきたいと考えている。併せて、健康状態や地域の資源の見える化も進めている。今後はそういったデータもお示ししつつ、地域の状況を地域に聞きながら、連携して取り組みたい。HPへは、まちづくり協議会の取り組みについてリンクを貼るなど、何らかの形で定期的にお知らせできるようなことも連携して考えていきたい。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 これからもがんばりますのでよろしくお願いします。

                   2017年9月14日(木)午後4時17分

「質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会9月定例会が始まっており、明日から3日間質疑及び一般質問があります。今定例会は19人の議員が1日目7人、2日目6人、3日目6人と質問に立ちます。
 私は1日目の7番なので、おそらく午後4時頃になると思います。
 今回は次の4点について質問します。
 傍聴もできますし、インターネットの同時中継もしております。また、10日から2週間ほどでいたします。
 何卒よろしくお願いします。

質問
  ○災害時の仮設トイレについて
   ・災害時の仮設トイレにおける凝固剤で固めた排泄物の収集および処理は可能か
  ○高齢者へのマイナンバー普及について
   ・市内高齢者の方々におけるマイナンバーカードの交付数は把握されているのか
・ 高齢者の方々へのマイナンバーカード普及への取り組みと福祉部との連携はとれているのか
○高齢者の方々への市の通知文について
 ・文書事務ハンドブックの改訂と、相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのか
○草津市健幸都市宣言とまちづくり協議会について
 ・草津市健幸都市宣言におけるまちづくり協議会への取り組みは進んでいるのか

2017年9月11日(月)午後2時35分

「質問内容と市の答弁」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の草津市市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁の速報版をご紹介します。より詳しくは、10日間ほどで草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、ご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
 それでは、長文になりますがよろしくお願いします。

【質問】
 今回の一般質問は、より信頼される草津市役所になるには、全職員さんに市民の方々お一人お一人にとって役に立てる人材になっていただくことが重要と思っておりますが、市行政としてどのように考えておられるのかお聞きします。
 先日各議員に配っていただいた平成29年3月改訂の「草津市人材育成基本方針」を拝見いたしました。
 冒頭に、人材育成基本方針についての趣旨として「人材育成基本方針の目的は、人材育成の効果的な推進を図るため、職員が持つ可能性や能力を最大限発揮することで、組織力を向上させるとともに、職員がやりがいを実感できる職場環境を整備することにあります。」とありましたが、今の草津市役所の現状をどのように考えておられるのか、「組織力を向上させる」とありますが、どのような組織になったら向上したと考えておられるのか、そして、「職員がやりがいを実感できる」とは具体的にどのようなことを想定されているのかお聞きします。

【答弁】
今の草津市役所の現状認識についてでございますが、本市では、人材育成基本方針に基づき、「人事管理」、「職場運営」、「職員研修」を取り組みの柱とし、これまでから職員の人材育成に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。
個々の職員育成のために、研修等による能力開発を行い、組織力の向上のために、管理監督者のマネジメント力の向上に取り組み、やりがいを実感できる職場とするために、管理職を中心としたより風通しの良い環境づくりに向けた取り組みに努めてきたところでございます。そのような中、職員の新陳代謝が進んだことに伴い、入庁5年以下の若手職員が全職員数の約3割を占め、組織が若返っていることを背景に、職場全体で、人を育て、組織を育てていこうという意識が、より一層高まってきているものと感じているところでございます。
次に目指すべき組織についてでございますが、まず、職員一人ひとりが組織としての目標を理解・共有し、その目的達成のために個々の役割を自覚し、その役割を果たすために職員が自ら能力向上に取り組むという職員の能力向上が図られていることが必要と考えております。そして、その個々の職員の能力を組織の力に結集していくための組織マネジメントが十分機能していることが重要であると考えているところでございます。このように個々の職員の職員力と、組織としての組織力が両輪として動き、そのことにより組織全体の成果に結実させていくことができる組織を目指しているところでございます。
次に、やりがいの実感についてでございますが、職員一人ひとりが自らの仕事に対して、どのような背景や市民ニーズにより行っているのか、また仕事の効率化や見直しは図れないかなど、自分の仕事について考えそして取り組むという職員の能動的な仕事の取り組みが何よりも重要であり、仕事の中で自己実現が図られ、職場や市民の方から評価されるなど、モチベーションが高まったときに「やりがい」を実感できるものと考えているところでございます。そのためには、職員一人ひとりが意見が言え、誰の意見にも耳を傾け、課題をみんなで解決するこのような職場風土の形成も重要であると考えているところでございます。

【質問】
 次に、「草津市人材育成基本方針」の4頁の「○本市の職場環境の変化」という説明に、職員の新陳代謝すなわち職員の早期育成、専門化する行政需要への対応すなわち雇用形態の多様化、働き方改革・イクボス宣言すなわち職場環境の向上の3点が説明されています。
特に職員の新陳代謝のところでは「平成26年度をピークとした大量退職に時代を超え、職員の新陳代謝が進んだことに伴い、入庁5年以下の職員が全職員数の約3割を占めており、職員の早期育成が組織的な喫緊の課題となっています。」と言われています。
ある意味、若い職員さんが増えているということは、前例踏襲ではなく、人材育成の仕方によっては新しい、これからの時代にあった職員像が築けるのではないかと思いますが所見をお聞きします。

【答弁】
職員の新陳代謝が進んだことによりまして、職員の早期育成が課題であると認識しておりますが、今後も人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像でございます、「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、また、市民目線での「協働する職員」につきましては、時代に左右されない本市の求める普遍的な職員像として目指していきたいと考えております。しかしながら、今、申し上げましたこの職員像は、普遍的なものでございますことから、この職員像の根底には、市民の皆様の感性や感覚またニーズや価値観など、本市を取り巻く環境の変化を敏感に捉え、そして対応していくことができる「時代に合った職員像」があるものと考えております。このようなことから、職場の中において新たな感性や市民感覚、また民間感覚を持つ若手職員が増加しておりますことは、職場内において新たな発想や価値観が共有されることにより、より時代に即した求められる草津市の職員像の構築につながるものと考えているところでございます。

【再質問】
もし部長の下で、若い職員が部長の考えと違う発想をした場合、従来の草津市の公務員文化、今まで培ってきた、教わってきた考え方とは違った場合、どう判断されていかれますか。

【答弁】
目指すべき職員像としましては、「信頼される職員」「チャレンジする職員」「協働する
職員」を目指しておりますが、時代に応じて今、若手職員が多く入ってきています。その中で、民間感覚を持っておられる方、IT の色んな技術を持っている方、様々でございまして、そのような根本的なものを大切にしながらも、職員が持っているニーズも判断して対応していきたいと考えております。

【再質問】
民間での社会人経験者が入ってくることもあるが、行政で培われた経験とは違う経
験を持って入ってくる職員に対して良い方向に指導していきたいとのことだが、自分が経験したことのないことをどのように判断するのか。また、中間管理職から部長に対して、若い職員の考えが、今まで部長から教わってきた方法とは違うことについて相談されたらどのようにアドバイスされますか。

【答弁】
我々としましては培ってきた経験というのがございます。しかし、市民ニーズや様々な環境は変化しており、それを的確につかんでいくことは管理職として重要であり、また、様々な研修等で情報収集するなど、市民ニーズをつかんでいく必要があると考えている。若い職員が言ったからといって反対するのではなく、自分の経験や情報も活かしながら、指導してまいりたいと考えている。

【質問】
次に、「草津市人材育成基本方針」の14頁に「人材育成の推進体制」として次のように説明されています。それは、人材育成にとって、自ら意欲を持って主体的に学び、学んだことを仕事に活かして実践することが大変重要であって、同時に自らの能力開発を仕事への意欲と質の向上につなげるために、それぞれの職場環境や全庁的な組織風土が与える影響は極めて大きいものがあるとのことで、職員さんの自己成長もさることながら、職場環境の整備や組織風土の醸成を図り、職員さんと組織との間に発展的な相乗関係を生み出すことが人材育成には大きな効果を上げるとされています。そして、そのためには「人事管理」「職場運営」「職員研修(能力開発)」の分野を職場や組織を支える3つの柱として取組を推進しますとありますが、はたしてそれだけでいいのかと懸念を抱いてしまいます。
確かに、この3点についていろいろと、例えば、制度研究にとどまっていると説明されている「複線型人事制度」の取組等をされておられることが「草津市人材育成基本方針」を読んでいて感じられますが、これからの草津市役所にとって、より必要なのは、あらゆる角度からの「情報共有」ではないでしょうか。
先日も、あることで市民の方から大変信頼され感謝されていた何人かの職員さんがおられました。
私にも「大変お世話になったので、ぜひお礼をお伝えください。」と市民の方々から伝言されました。
また、ときには厳しきご指摘をうけることもあるでしょう。また、個人的なことなので具体的に発表できないことも多々あると思いますが、職員さん同士や他の部署同士の切磋琢磨になり、それぞれの相乗効果が期待できますし、日頃申しております「総合力」を発揮していくにも効果があると思いますが所見をお聞きします。

【答弁】
総合力の発揮についてでございますが、職員一人ひとりが市民目線で物事を考え、課題を発見し、前例に捉われることなく、さまざまな職員が連携・協働し、持てる力を結集して、組織として課題を乗り越えることが総合力と考えております。
また、御指摘のとおり総合力の向上のためには、「情報共有」も大変重要であることを認識しており、平成29年度には個別取組事項として、役職別意見交換会の実施を予定しております。
お互いの仕事に関する情報はもちろんのこと、人材育成やマネジメントにおける思いなど多岐にわたる情報を共有することで職員間の連携を深めるとともに、組織として総合力の向上を目指した取組を推進してまいりたいと考えております。

【質問】
今までの質問で草津市の総合力を発揮していくには、職員さんお一人お一人の人材育成が重要と議論してまいりましたが、職員さんが成長されているかどうかのひとつの目安となるのが市民の皆様のご意見、厳しきご指摘とおもいます。
そこで、私が提案申しあげ、平成23年まで7年間継続して実施していただいた「窓口サービス向上市民アンケート」が3年ごとに実施されるようになって2回目の実施が本年になっています。そこで、平成26年の集計結果をふまえて何点かお聞きします。

まず、最初に平成26年は8月1日から31日までの期間で、実施場所は市庁舎の5カ所の玄関、さわやか保健センターの2か所、各隣保館、人権センター、各市民センター、市民交流プラザ、図書館の本館と南館の28カ所でした。今回はいつからいつまでで、実施場所はどの様なところを考えておられますか、お聞きします。

【答弁】
窓口アンケートにつきましては、3年に1度恒常的に市民意見の把握を行い、その中でいただく課題を検証し、接遇技術や意識を見直す契機とするとともに、自分自身や職場への意見として真摯に受け止め、改善していくというCS向上に向けた取組を組織マネジメントとして捉え、人材育成の一つとして実施をしてきたところでございます。
今年度につきましては、地域まちづくりセンターや隣保館、および市民交流プラザが指定管理になりましたことから、実施箇所が前回と比べ15か所減ることとなりますので、実施期間を8月1日から9月末日の2か月間と長くすることや、実施場所につきましては、前回実施時の市役所庁舎各玄関の5か所に加え、2階~7階のエレベーターホールと市民課前のロビースペースに新たに設置しまして、市役所庁舎では12か所、さわやか保健センターにおいては2か所、橋岡会館、新田会館、人権センター、常盤まちづくりセンター、図書館、南草津図書館の8施設計20か所で実施すべく検討をしているところでございます。

【質問】
次に、アンケート内容に関しましては、前回と同じく、(1)職員のあいさつ、(2)職員の応対、(3)説明の仕方、(4)身だしなみ、(5)待ち時間、(6)整理整頓の6項目を、「満足(5)」「やや満足(4)」「普通(3)」「やや不満(2)」「不満(1)」の5段階で評点していただくのでしょうか、それと、「自由意見」もご記入いただけますか、お聞きします。

【答弁】
アンケート内容についてでございますが、組織マネジメントとして人材育成につなげてまいりたいと考えておりますことから、前回との項目比較が行えるようにするとともに、市民の皆様に気軽に御記入いただけるよう考慮いたしまして、これまでと同様に、①職員のあいさつ、②職員の応対、③説明の仕方、④身だしなみ、⑤待ち時間、⑥整理整頓の6項目について5段階の評価をいただきたいと考えております。
なお、市民の皆様からの忌憚のない意見を本市行政に反映させるべく、自由意見の記入欄もこれまでと同様に設けてまいりたいと考えております。

【質問】
次に、それぞれの事業には目標がありますが、前回のアンケートの集計結果は、254件で市庁舎外が215件と全体の84.6%を占めていました。今回は各まちづくりセンターは対象になっていませんが、回収目標はどれぐらいを考えておられるのでしょうか、お聞きします。

【答弁】
窓口アンケートの回収目標についてでございますが、従前の結果を考慮しますと、庁内およびさわやか保健センターにおいて、約70件程度を見込んでいるところでございます。
また、各地域まちづくりセンターおよび市民交流プラザを除く庁外施設につきましては、これまでの実績から約40件程度を見込んでおりますが、今年度は実施期間を1か月から2か月に延ばすことや前回5か所で実施をしました本庁の実施箇所を新たに7か所に増やすとともに、各窓口カウンターに案内板を設置するなど、回収率向上に向けた工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますことから、合計で約200件程度を目指してまいりたいと考えております。

【再質問】
ホームページでアンケート募集はできないか。

【答弁】
ホームページについては研究をしてまいりたいと考えております。

【質問】
次に、平成26年度の集計結果に次のように評価されています。それは「庁舎内と庁舎外の投函された結果を比較しますと、いずれの項目もこれまでの結果と同様に庁舎外の方の満足度が高くなっています。このことは、前回の結果同様、主に市民センター等の施設が、市民の皆さまと顔の見える親しみのある関係づくりに努め、地域の拠点として機能していることが、高い満足度につながっているものと考えられます。 今後、アンケート結果を踏まえまして、市民の皆さまに、より『満足』いただけるよう、接遇能力の向上をはじめ、丁寧かつ好感のもてる対応など、市民満足度向上への取り組みに引き続き努めてまいります。」という評価でしたが、今年度から市民センターはまちづくりセンターとしての指定管理が始まっているので、非常に厳しい結果が出そうな懸念が抱きますが所見をお聞きします。

【答弁】
各地域まちづくりセンターがアンケート対象から外れることによりまして、御指摘のとおり、回収率および評価が低下することが予想されますが、市民課前のスペースや各階エレベーターの近辺に新たな設置場所を設けるとともに、職員による積極的な呼びかけや実施期間を延長することで回収率向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、アンケートの結果につきましても、厳しい評価となることも想定されますが、アンケートや外部業者に委託する窓口調査の結果を真摯に受け止め、貴重な御意見を職員一人ひとりが、自分自身や自分の職場への意見と捉えまして、各職場においても点検を行い、CS推進員を中心に、改善が必要なもの、改善可能なものについては速やかに対応するとともに、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】
アンケート実施期間中の職員の意識向上のために何か取り組む考えはないか伺う。

【答弁】
毎年、CS 研修というものを、CS 推進員を中心に研修を行っており、そのCS 推進員が職場に帰って職場でも研修を行っている。今年度も行い、少しでも向上するように取り組んでまいりたいと考えている。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
                            2017年6月15日(木)午後6時11分

「質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 現在、草津市議会6月定例会開催中でして、6月14日(水)から16日(金)の3日間で質疑・一般質問が行われます。今回は24人中19人の議員が質問します。
 14日(水)は7人で、15日(木)と16日(金)は6人ずつ質問します。
 私は14日(水)の7人目に質問しますので、午後4時前後になると思います。
 質問内容は次のとおりです。

 人材育成について
○今の草津市役所の職場環境をどのように認識され、どのような組織を目指され、職員さんがやりがいを実感できるとはどのように想定さ れているのか
○若い職員さんが増えていることは、こらからの時代にあった職員像が築けるのでないか
○情報共有によって、「総合力」を発揮していけるのではないか

 窓口サービス向上市民アンケートの実施について
○実施期間と設置場所は
○アンケート内容は
○回収目標は
○今回から市民センターがまちづくりセンターに変り、アンケート対象から外れるが所見を聞く

 「人材育成について」は、日頃の職員さんの活躍を見ていての質問です。
 「窓口サービス向上市民アンケートの実施について」は、私が提案して7年間継続していただいたアンケートが今は、3年おきの実施になり、今年が実施年になっていますので質問します。

 当日は、本会議場で傍聴していただけますし、インターネットの同時中継も実施しておりますので、よろしくお願いします。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

                   2017年6月12日(月)午前11時46分

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 2月27日から3月27日まで草津市議会2月定例会が開催されています。
 先日の3月7日が代表質問でした。質問内容と市長及び教育長答弁をご紹介します。
 代表質問は質問を一括でして、答弁も一括でありますので、わかりやすいように質問項目とそれぞれの答弁を分けて投稿しました。長文になりますが、よろしくお願いします。

 公明党の西村隆行です。
 今定例会開会日に行われました、橋川市長の新年度市政方針提案理由説明に対しまして、また、3期目の2年目を迎えられ今回上程されました過去最大の一般会計当初予算案について、これからの10年20年先の草津市を考えながら6点お聞きします。

質問:一般当初予算案について
 ○将来の草津市にとって必要な予算なのか伺う

 最初に、今定例会に橋川市長は「財政運営に関する本市独自の取組等について定め、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うことをもって、市民福祉の向上に資するため」の「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案」を上程されています。
 この条例案の第3条には「市長の責務」として「市長は、市民の信託に応えるため、予算編成権が自らにあることを自覚しつつ、前条に規定する財政運営の基本方針に基づき、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うために必要な措置を講じなければならない。」
 また、第4条に「市長は、新たな行政需要を的確に捕捉するとともに、人口動態、社会経済環境の変化等を踏まえた重要性および緊急性のある施策に対して重点的に財源の配分を行わなければならない。」と規定しようと考えておられますが、今回の過去最大の一般会計当初予算案はこの条例案の観点からすると、将来の草津市にとって必要な予算なのでしょうか、お聞きします。

市長答弁
 ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。一般会計当初予算案についてのお尋ねでございますが、今回の一般会計当初予算案の主な増加要因は、市民の日常生活に密着した「クリーンセンター更新整備事業」で約59億8千万円、老朽化した公共施設の集約化と子育て支援の拠点機能も備える「(仮称)市民総合交流センター整備事業」で約9億2千万円、老朽化した施設を更新するとともに平成36年に開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた基盤整備、さらに中心市街地のにぎわい拠点となる「野村公園整備事業」で約4億6千万円などの大規模事業の影響による投資的経費で約70億円の増額となったことに加え、待機児童解消に向けた保育所等の定員拡大等の影響により、児童福祉費をはじめとする扶助費で約12億9千万円の増額となったこと等によるものでございます。
これらはいずれも、本市が持続可能な基礎自治体として、まちの魅力や質を向上させ、喫緊の課題に対応するためには、手を打つ時期を逸することなく、「未来を切り拓き、未来を築く」施策展開が重要であり、どれも必要不可欠な事業であることから、結果として過去最大規模の予算になったものでございます。平成29年度当初予算案につきましては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案」および「財政規律ガイドライン」の各財政指標に留意するとともに、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の課題解決に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分すること等を意図して編成したものでございまして、将来を見据えた予算になっていると考えております。

質問:第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)について
 ○「第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)」における「草津市健幸都市宣言」はあくまでも一つの施策なのか伺う

 次に、昨年の11月定例会での一般質問で、今、橋川市長が積極的に取り組まれている(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)について、昨年10月からの副市長2人体制はこの計画案に対してどのように機能していくべきかと考えているのかを聞きましたところ、市からは「市長のリーダーシップのもと、両副市長が連携し、それぞれの所管部門に対して迅速かつ的確な指示を行う等、健幸都市づくりに向けた取組も強化したところであり、来年度から計画に基づく本格的な取組の開始に向け総合政策として取組を進めていきます。」との答弁がありました。
 その観点から、今定例会に上程されている「第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)」と草津市健幸都市宣言の関連についてお聞きします。
 「第3期基本計画(案)」の冒頭には次のような説明があります。それは「第5次草津総合計画では、中長期的な視野のもと総合的かつ計画的な行政運営を行うため、基本構想において『出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津』を将来に描くまちの姿として掲げ、地方自治の新しい時代にふさわしい自律した草津のまちを目指しています。そのため、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持って、市民一人一人が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを協働を軸に展開し、草津の人とまちに"ふるさと草津の心(シビック・プライド)"が育まれるよう取り組みます。」とあり、さらに「この基本構想の実現のため、市内外における状況を把握しながら、市民のニーズの変化をはじめ、市政を取り巻く様々な環境の変化に対応する等、市域の課題解決により、より良い市民サービスの提供を行うべく、市民や各関係団体との連携・協力のもと、草津市自治体基本条例に基づく市営運営の考え方や、草津市協働のまちづくり条例に基づくこれまでの協働のまちづくりの流れを踏まえ、第3期基本計画を策定しました。」とあります。
 本来、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持っている草津市であるならば、「草津市健幸都市宣言」のことがここで主張されているべきではないでしょうか。
 確かに、「基本構想および第3期基本計画に基づく草津市のまちづくりを先導、けん引するために、第3期基本計画期間中に重点的に取り組む4つのリーディング・プロジェクト(重点方針)」の一番目に掲げておられます。
 この「リーディング・プロジェクト(重点方針)」とは第5次草津市総合計画の「将来に描くまちの姿」である、「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を実現するため、また、第5次総合計画のまちづくりの仕上げの段階、次期総合計画へのつなぎの段階として、これまでの取組を継承しつつ、新たな展開も加えて、それぞれの分野を横断しながらも、草津市のまちづくりを先導・けん引する方針ですが、他の3項目、すなわち、「子育て・教育の充実」「"まちなか"を活かした魅力向上」「コミュニティ活動の推進」もすべて「草津市健幸都市宣言」に必要な要素でありますので、同列にしておくのは、いかがなものでありましょうか。
 さらに、今回上程されました議案の基になっている「第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)」の概要版には比較的大きく「健幸都市」の文字が2か所表示されていますが、62頁におよぶ説明書の5頁から始まり60頁までの「分野別の施策」の中には全く表示がありません。
 そもそも、草津市健幸都市宣言の「住む人も、訪れるひとも、『健幸』になれるまち」とは、「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」ではないのでしょうか。
 「第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)」における「草津市健幸都市宣言」はあくまでも一つの施策でしょうかお聞きします。

市長答弁
 次に、第5次草津市総合計画第3期基本計画(案)についてのお尋ねでございますが、第3期基本計画で掲げたリーディング・プロジェクトである『「健幸都市」づくりの推進』は、市の総合政策として、全市的な取組へと発展させる必要がある最重点プロジェクトとして位置付けておりまして、横断的な取り組みが求められるものでございますことから、特に重点的に推進していくものとして、4つのリーディング・プロジェクトの1番目に位置付け、具体的な方針や取り組みの内容等につきましては、個別計画であります健幸都市基本計画の中に具体的に位置付けたところでございます。健幸都市基本計画における基本理念であります「住む人も、訪れる人も、健幸になれるまち」は、基本構想で掲げる将来ビジョン、「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を実現するための手法でございまして、第3期基本計画における最重点政策という位置付けで、取り組んでまいろうとするものでございます。

質問:持続可能な開発目標について
 ○市長の取組の考えをお聞きし、草津市の教育施策にどのように取り入れていくべきと考えておられるのか伺う

次に、 我が公明党の山口代表は今国会における参議院での代表質問に次のように確認をされています。
 それは「人間の安全保障」として、「深刻化する貧困や飢餓、感染症など国境を越えた脅威から人々を守る「人間の安全保障」――その理念に立脚した持続可能な開発目標2030アジェンダ(SDGs)がスタートして1年が経過しました。
その取り組みを促進するため、わが国は、NGO、NPO等の多様な主体と連携しつつ、積極的な貢献を果たすべきです。
具体的には、わが国の知見・経験を生かした『防災の主流化』を進めることが重要です。『1ドルの防災事前投資が7ドルの復興コストに匹敵する』といわれるように、防災は、人命を守るだけではなく復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与します。
また、『誰一人取り残さない』とのSDGsの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づいてSDGsに関する学習を進めることを強く求めたい。」と。
この質問の中の「防災の主流化」とは、各国政府が、「防災」を政策の優先課題とし、全ての開発政策・計画に「防災」を導入して「防災」に関する投資を増大させることを主旨としている言葉です。

この山口代表の質問に安倍首相は「、(SDGsについて)誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい。2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していく。」と答弁をされておられました。 
 ここでその17項目の目標を紹介します。
「目標1 貧困をなくすこと 世界中の、あらゆる形の貧困を終わらせる」
「目標2 飢餓をなくすこと 飢餓(長い間食べられず、栄養が足らなくなること)をなくし、生きていくために必要な食料を安定して手に入れることのできる権利を保障し、栄養状態を良くして、持続可能な農業をすすめる」
「目標3 健康であること 何歳であっても、健康で、安心して満足に暮らせるようにする」
「目標4 質の高い教育 だれもが平等に質の高い教育を受けられるようにし、だれもが生涯にわたってあらゆる機会に学習できるようにする」
「目標5 ジェンダーの平等 すべての人が性を理由に差別されないようにし、すべての女性や女の子に力を与える」
「目標6 清潔な水と衛生 水と衛生的な環境をきちんと管理して、だれもが水と衛生的な環境を得られるようにする」
「目標7 再生可能エネルギー 価格が安くて、安定して発電でき、持続可能で近代的なエネルギーすなわち、薪や炭などを燃料とするエネルギーではなく、電気やガスなどのより新しいエネルギーをすべての人が使えるようにする」
「目標8 適切な良い仕事と経済成長 自然資源が守られ、みんなが参加できる経済成長を進め、すべての人が働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする」
「目標9 新しい技術とインフラ 災害に強いインフラをつくり、みんなが参加できる持続可能な経済発展を進め、新しい技術を生み出しやすくする」
「目標10 不平等を減らすこと 国と国の間にある不平等や、国の中での不平等を減らす」
「目標11 持続可能なまちと地域社会 まちや人びとが住んでいるところを、だれもが受け入れられ、安全で、災害に強く、持続可能な場所にする」
「目標12 責任を持って生産し、消費すること 持続可能な方法で生産し、消費する」
「目標13 気候変動への対策 気候変動や、それによる影響をとめるために、すぐに行動を起こす」
「目標14 海のいのちを守ること 持続可能な開発のために、海や海の資源を守り、持続可能な方法で使用する」
「目標15 陸のいのちを守ること 陸のエコシステムすなわち、生態系。自然の生き物と、生き物が暮らす環境とが、バランス良くなりたっている仕組みを守り、再生し、持続可能な方法で利用する。森林をきちんと管理し、砂漠がこれ以上増えないようにし、土地が悪くなることを止めて再生させ、生物多様性すなわち、たくさんの種類の生き物が複雑に関わり合い、様々な環境に合わせて生きていることが失われることを防ぐ」  
「目標16 平和で公正な社会 持続可能な開発のため、平和でみんなが参加できる社会をつくり、すべての人が司法すなわち、法律に基づいて裁判や手続きを利用でき、地域・国・世界のどのレベルにおいても、きちんと実行され、必要な説明がなされ、だれもが対象となる制度をつくる」
「目標17 目標のために協力すること 実施手段すなわち、目標達成のために必要な行動や方法を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する」
以上が17の目標であります。これはお子さん向けの「私たちが目指す世界 子どものための『持続可能な開発目標』~2030年までの17のグローバル目標」から紹介いたしましたが、確かに草津市だけでは達成できないことではありますが、今から少しでも取り組んで行かなければならないことと確信します。
平成26年2月定例会の西垣和美議員の代表質問に、「持続可能な開発目標」の前身の一部としての、学校教育におけるESDについて次のように質問されています。
「先月2月10日、草津市の笠縫東小学校と渋川小学校に、環境省の副大臣と政務官の視察がありました。ESDのモデル校の視察で、いずれも子どもたちがすばらしい発表をし、副大臣、政務官ともに大変感動されていました。モデル校として渋川小学校で取り組んでいるESDの実践については、体系立てられた総合的な環境学習です。
ESDとは、持続可能な開発のための教育の頭文字をとったものです。ユネスコの定義では、私たちとその子孫たちが、この地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学びです。ESDは、持続可能な社会の担い手を育む教育ですとあります。
ESDは、2002年の国連総会において、『国連持続可能な発展のための教育の10年』とすることが決議され、本年が最終年となりますが、環境、経済、社会の各側面からの総合的な学習であり、生きる力や人格形成、社会性、多様な共生社会の視点と、子どもの発達や持続可能な社会の構築への人材育成ができるカリキュラムだと思います。
草津市において、このESDの理念、視点を持った教育を全ての学校に導入することについての所見をお伺いいたします。」とありました。
このときの市の答弁は「現行の学習指導要領では、持続可能な社会の実現を目指して主体的に社会に参画する資質や能力の育成が求められており、本市では全ての学校において進められております。
さらに、各校においては、地域の特色を生かした教材を開発したり地域の人々とのつながりを構築したりするなどの取り組みを推進しております。
特に、県教育委員会の「しが環境教育リーディング事業」の指定校では、ESDの理念に基づいて、学区の特徴を生かし、地元の大学、企業、町内会等と連携した学習プログラムを実践され、市のスペシャル授業では、自分たちのふるさとである学区について詳しく調べ、その成果を子どもたちがパネルディスカッションで交流し、講師として招聘した文部科学省課長補佐・学校教育官から高い評価を受けた学校もあるなど、今後に期待できるものは大きいと考えております。
教育委員会といたしましては、市内の各校がこれらの先進的な実践に学ぶ機会を設けるとともに、それぞれの学校においても、地域や子どもの実態に即しながらESDの理念を生かした教育がより一層推進されるよう、指導及び支援をしてまいりたいと考えております。」とありました。
この経緯から、「持続可能な開発目標」に対して橋川市長の取組の考えをお聞きし、草津市の教育施策にどのように取り入れていくべきと考えておられるかお聞きします。
教育長答弁
「持続可能な開発目標について」のお尋ねでございますが、未来を担う子どもたちの育成にあたって重要な要素であり、本市教育においても、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の実現に向けて、「だれもが平等に質の高い教育を受けられるようにし、だれもが生涯にわたってあらゆる機会に学習できるようにする」ことに取り組まなければならないと考えております。第2期の教育振興基本計画にはこの要素が盛り込まれており、「子どもの生きる力を育む」「学校の教育力を高める」「地域に豊かな学びを創る」の三つの基本方向を踏まえ、その目標である豊かな心と健やかな体の育成、確かな学力の育成、生涯学習・スポーツの充実、文化・芸術の振興などに着実に取り組んでいるところです。また、学校教育においては、子どもたち一人ひとりが、人生を切り拓き、幸福な生涯が実現できるよう、引き続き、ESDの視点も大切にしながら進めてまいりたいと考えております。

質問:高齢者の方々の交通事故対策における免許自主返納について
 ○高齢者の方々の交通事故対策につながり、「草津市健幸都市宣言」の政策にもリンクすると思われる高齢者の方々の免許自主返納 の推進についての市長の考えを伺う

次に、高齢者の方々の交通事故対策における免許自主返納についてお聞きします。
「月刊 公明 2017年3月号」の立正大学心理学部教授の所 正文氏の「高齢ドライバーの交通事故対策を考える~免許自主返納への道筋と交通行政に望むこと~」という記事によると、我が国の交通事故死者数は交通安全に携わってこられた方々の努力によって年々減少しており2016年には4000人を下回ったと報道されています。
ところが65歳以上の方々の交通事故死者数に占める割合は年々上昇しており、2016年には54%台となっているとのことです。
いくら超高齢者社会を迎えているとはいえ、65歳以上の交通事故死者数の割合が65歳以上の方々の人口比率26.7%の2倍以上であるとのことは尋常ではないし、また、高齢者が自動車事故の加害者になるケースが増えてきていると警告されています。
そこで滋賀県の2015年の交通事故発生状況について調べてみると、年齢層別死者数で判明したことは65歳以上の割合は73人中39人でなんと53.4%を占めておりました。特にその中で自動車運転中の方が14人もおられました。
草津市はまだまだ高齢化率が低いのですが、高齢者交通事故に対する何らかの対策に取り組んで行くには決して早いことはないと思っております。
ご紹介した所教授は、その記事に中で、我が国同様に高齢化社会に突入し、一足早く車社会を実現してきた欧州先進諸国の取組を次のように紹介されています。
それは、欧州社会では、高齢者の方々は自分自身が危険と感じたら、自主的に運転免許書を手放す方が多く、同時に自主返納へと導く交通社会環境が整っていることです。その大前提として、交通社会において、自動車が決して優遇されておらず、歩行者、自転車、公共交通機関、そして自動車が交通参加者として対等な社会基盤が形成されていると言われています。
例えば、イギリスでは、市内のあちこちに監視カメラが設置され、駐車違反やスピード違反が厳しく監視されていて、当然違反者には罰金が科され、納付が遅れれば、次々に延滞料金が加算されるシステムが全てのドライバーに一律に適用されているそうです。また、住宅街の道路は、一定間隔ごとにコブ状に盛り上がり、あるいは、道路中央に2本のポールが立ち、一方通行となっていて、これにより必然的にスピードが出せない構造になっているそうです。
そして、ドイツの市内では、自動車と路面電車が遭遇する場合では、基本的に路面電車に優先権が与えられ、街中を移動する場合には、マイカーよりも路面電車を利用した方が短時間で移動できる仕組みになっているそうです。
さらに、欧州の場合、地方都市といえども、一定の公共交通機関が整備されていて、運転を断念しても、高齢者にとってその後の生活にあまり不便が生じていないと紹介されています。
この記事の終わりに、所教授は高齢ドライバー激増時代を目前に控えた現在、欧州の交通社会の状況も踏まえ、次のような提言をされています。
それは、我が国に根強くはびこる自動車優先主義を改めることで、歩行者、自転車、公共交通機関、そして自動車は、交通参加者として対等であるという考え方を交通政策の根幹に据える必要があり、運転断念を強いられた人たちへのさまざまなケアであり、ドライバー本人に対して、老いを受け入れる方向で優しく助言指導できる専門家を育成していく必要があるということでした。
確かに、草津市独自では達成できないことでもありますが、「草津市健幸都市宣言」の基本施策である「出かけたくなるまちづくり」の内容の「歩いて暮らせるまつづくり、安全・安心に配慮した公共空間の整備、賑わい・潤いの向上に向けたまちの環境づくり」 に合致する提言ではないでしょうか。
この、高齢者の方々の交通事故対策につながり、「草津市健幸都市宣言」の政策にもリンクすると思われる高齢者の方々の免許自主返納の推進についての橋川市長のお考えをお聞きします。

市長答弁
次に、高齢者の運転免許自主返納の推進についてのお尋ねでございますが、はじめに、本市の平成27年の交通事故発生状況を報告させていただきますと、年間の交通事故による死者数は6人で、その内、65歳以上の高齢者は3人おられ、その内の1人が、自動車運転中での交通事故でありました。市といたしましては、悲惨な交通事故を一件でも減らすことは急務であると考えており、交通事故を未然に防いでいくための方策の一つに、高齢者の運転免許証自主返納制度がありますが、この制度は、あくまで運転者の自主的な行動が求められるものであり、そのためには、まずは運転者本人に交通安全に対する自覚を促していくことが第一であると考えております。今年の3月12日には、道路交通法の一部改正が行われ、75歳以上の方には、認知機能検査等が厳しくなるなど、この改正について、「広報くさつ」での案内や、市内各公共施設でのチラシ設置等で、周知に努めているところでございます。
また、「ケアマネージャー連絡会議」において、県警本部職員を講師に招き、改正道路交通法や運転免許自主返納高齢者支援制度を理解したうえで、高齢者やその御家族からの御相談に対応しております。今後、高齢者の運転免許証の返納を推進するためには、議員御指摘のとおり、返納後の生活に不便さを感じさせない公共交通機関の充実や、歩行者や自転車の安全、安心に配慮した公共空間の整備が必要であり、また、滋賀県警察で実施されています「運転免許証自主返納高齢者支援制度」でのサービスを検討してまいりたいと考えております。

質問:障害者の方々の造形活動すなわちアール・ブリュットに対する施策について
 ○アール・ブリュットについてはどのように取組んで行こうと市長は考えておられるのか伺う

次に、橋川市長の障害者の方々の造形活動すなわちアール・ブリュットに対する 施策についてお聞きします。
アール・ブリュットとは日本語に訳される場合には一般的に「生の芸術」とされ、「美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されずに自身の内側から湧きあがる衝動のまま表現した芸術」と解釈されています。
滋賀県においては、「『アール・ブリュット~滋賀からの発信~』として2010年3月から翌年1月まで、フランス・パリ市のアル・サン・ピエール美術館で開催された「外部リンク アール・ブリュット・ジャポネ」展では、滋賀県をはじめ20都道府県から、主に障害がある人たちの絵画や陶芸など約800点が展示され、好評を博しました。
滋賀県には、『この子らを世の光に』と障害者福祉に力を尽くされた糸賀一雄氏をはじめとする多くの先人の努力により、先駆的な取組が進められ、福祉施設等における造形活動の中から、多くの作品が生み出されてきた歴史があります。その作品の中から、アール・ブリュットと呼ばれる作品も数多く表出しています。」
こうした歴史や風土、障害児・者福祉施設における造形活動、地域性など優れた特性や条件を持つ滋賀が、福祉と文化芸術をつなぐ取組を進め、アール・ブリュットの拠点として、国際的に意義ある役割を担い、また、アール・ブリュットが県民の誇る文化となるよう、その素晴らしさを内外に発信していきます!」との目標が表明されています。
先月の2月10日から12日にわたって大津市内の会場で開催されました、「障害のあるなしにかかわらず誰もが住みやすい地域を作ることを目的とした「アメニティーフォーラム21」に参加してまいりました。
この「アメニティーフォーラム21」は、数多くのプログラムが同時進行で開催され、参加者はそれぞれの関心のあるプログラムを選び受講していくというシステムになっており、全国から1000人以上の方々が参加されておられました。
私も、できる限り多くのプログラムを受講させていただき、「障がいをお持ちの方々は素晴らしい可能性をも持っておられる」という考えを新たにしたところです。
そこで、配布された資料の中に公益財団法人である糸賀一雄記念財団の「ほほえむちから 福祉のこころとかたち」というブックレットがあり、それを読ませていただいた観点からお聞きします。
ご存知のように、糸賀氏は「なるべく早い機会に、適切な指導体制にはいるということが、その子の生涯の幸不幸にかかわってくる」との認識から「早期発見・早期療養システム」を推進されました。
また、「重い障害があっても一人ひとりがかけがえのない生命を持つ大切な存在であり、その生きる姿への人々の共感や共鳴が社会を変えていく力になる」と信じ、「そうした子どもを持つ親たちが子どもとともに育ち行動することで社会の変革につながると考え「手をつなぐ育成会」の設立に尽力されました。
さらに、知的障害者のための法律制定の必要性を認識され、現在の「知的障害者福祉法」の前身である、「精神薄弱者福祉法」の策定に尽力されました。
そして、障害者の方たちの造形活動を認められ、現在の障害者の方々の造形活動が大きく広がりをみせている礎を築かれました。
今ご紹介しました、4つの項目のうち、障害者の方々の造形活動についてはまだまだこれからであると思っております。今回の「アメニティーフォーラム21」においても滋賀県知事はじめ、多くの知事が推進を提案されていました。また、市長室のまわりにもアール・ブリュットで有名な澤田さんの作品が展示されています。
今、草津市では来る6月定例会上程予定で「草津市文化振興条例(案)」を作成すべく取り組んでおられまして、現在、今月末までの期間、パブリックコメントを募集されておられます。
条例案の第12条には「市は、高齢者、障害者等の社会参加を促進するため、これらの者の自主的な文化活動を支援するとともに、参加しやすい環境の整備に取り組むものとする。」とあります。
この障害者の方々のアール・ブリュットについてはどのように取組んで行こうと、橋川市長考えておられますかお聞きします。
教育長答弁
次に、障害者の方々の造形活動すなわちアール・ブリュットに対する施策についてのお尋ねでございますが、近年では、国内外でアール・ブリュットの日本人作家の評価が高まっていることなどから、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、我が国の文化や魅力を世界に示すため、アール・ブリュットを全国的な取り組みにする動きがあるほか、滋賀県においても、障害者アート公募展である「ぴかっtoとアート展」を開催され、国の内外で大きな広がりが見られます。そのため、現在、制定に向け取り組んでおります草津市文化振興条例案では、高齢者、障害者等の文化活動について規定しているところでございますが、アール・ブリュットの推進につきましては、その具体的な施策の一つとして検討しており、来年度の(仮称)草津市文化振興計画の策定作業の中で詳細を詰めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申しあげます。

質問:監査制度の独立性と専門性について
 ○草津市として監査制度の独立性と専門性について必要と考えているか伺う
○これまでの取組とこれからの取組を伺う

最後に監査制度の独立性と専門性についてお聞きします
第31次地方制度調査会の答申に次のようなところがあります。それは「監査主体の独立性とは、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮することであると考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用等、外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たっての監査委員の権限を拡充することによって、監査の独立性の向上につながると考えられる。」というところです。
平成26年3月14日の予算審査特別委員会において、「外部監査」導入について質問したところ、市の答弁は「今後の考え方でございますけども、今の監査委員制度の見直しも地方自治法の抜本改正の中でたたき台の一つとして挙がっております。この見直しはまだその議論が済んでない状況でございますのでその辺を注視して、今後の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。」というものでした。
草津市として監査制度の独立性と専門性については、必要と考えておられるのでしょうかお聞きします。
そして、先ほどの答申を踏まえた地方自治法改正案については詰めの作業が総務省で進められていますが、地方自治体の監査を支援する協同組織創設は当面見送り、各自治体が内部統制の強化に向けて監査基準をつくる際の指針を国が設ける方針を盛り込む方向と言われておりますが、草津市としては平成26年3月14日の予算審査特別委員会での答弁以降、また、第1次行政システム改革推進計に挙げられていた外部監査導入の計画があったと思いますが、国の方針を待っていただけでしょうか、草津市として何か取り組まれたのでしょうか、また、これからはどのように取組まれていかれるのでしょうかお聞きします。

市長答弁
 次に、監査制度の独立性と専門性についてのお尋ねでございますが、監査制度が備える独立性と専門性の向上は、市政の健全性および透明性の確保のため有益であると考えており、一部の事務事業には個別外部監査制度を導入しております。次に、本市における外部監査制度の導入につきましては、現行の監査委員監査制度を外部の目から補完するという観点から有用であると認識しておりますが、包括外部監査制度につきましては、地方自治法上義務付けのない自治体への導入が進んでいない状況も把握しているところでございます。包括外部監査制度の導入の是非に関する具体的な方向性は定まってはおりませんが、導入事例における様々な意見・評価、地方自治法の改正の趣旨や費用対効果などの面から引き続き研究を行ってまいります。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。これからもがんばりますのでよろしくお願いします。
                                  2017年3月9日午前9時51分

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 
今日は旧日本軍がハワイ真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まった日です。
何人かに「今日は何の日?」と聞いてみましたが、すぐに答えられる方はおられませんでした。
決して、忘れてはいけない日だと思います。

 さて昨日、草津市議会11月定例会での一般質問をさせていただきました。
 質問の内容と市の答弁を紹介します。
 尚、より詳しくは後日草津市のホームページの草津市議会のバナーに中継録画がアップされますので、ご覧ください。

質問
 10月15日、全国で13番目、関西で初めての「アーバンデザインセンター」であるアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)が南草津フェリエ5階の市民交流プラザ横に、「草津歌劇団」「コーラスグループ『カラーズ』」のパーフォマンスのもと、華々しくオープンしました。
 その時の模様が11月15日発行の「くさつ市議会だより」の表紙の写真として紹介されています。
 また、先日の11月12日には「第1回アーバンデザインスクール」が開催され22人の市民の方々や研究者の方々が集まられ「アーバンデザインセンターとは?」のテーマのもと、UDCK初代事務局総長立命館大学客員研究員の信時正人氏の「公民学の連携によるまちづくりの実践 ~柏の葉アーバンデザインセンターから始まる新しいまちづくり~」の講演をお聞きし、UDCBKがいかにあるべきかとのグループディスカッションが行われました。
 私も市民の一人として、このアーバンデザインスクールに参加させていただきました。これからの草津市にとって大変重要な取り組みであると痛感いたしました。そこで、いろんな角度からアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)について質問をしながら、これからの草津市にとっての重要性を考えていきたいと思っております。
 
まず、なぜ草津市にアーバンデザインセンターが必要であるのか、お聞きしたいと思います。
「第1回アーバンデザインスクール」にての資料にはアーバンデザインとは「都市の市街地だけでなく周りも、今だけでなく、過去も、そして活動も、いろいろな未来、そのような都市空間をデザインすること」と説明されていました。
そして、同じく資料にはアーバンデザインセンターとは、「未来の地域の課題に対して、公・民・学のそれぞれの立場で活動する様々な個人や組織が、様々な場面で臨機応変につながり、協働してアーバンデザインの観点から解決に取り組むコラボレーションすなわち共同制作を進めるためのプラットフォーム」とありました。
また、10月15日発行の「広報くさつ」には「市民が気軽に立ち寄り、自由に話し合える場所がない」「まちづくりに関する情報がない」「美しい街並みが少ない」などのご意見があり、その課題解決につなげるためにみんなでアーバンデザインについて話し合う場所をつくりましたとありましたがはたして、今まで草津市にはそのような場所はなかったのでしょうか、お聞きします。

市の答弁
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)につきましては、市民の方々が、様々な草津の未来をイメージする場所であり、自由で気軽に草津の未来について語り合っていただき、この中から出たアイデアを実現するために、大学が持つ「知」、企業が持つ「技術」などを積極的に活用してもらう場所でございます。また、このアイデアを具現化するための調査研究や社会実験を行い、新たな活動が創出される場所となりますことから、今日までは、市民の方々の公益活動やボランティア活動をサポートする拠点や、本市が抱える課題や計画づくりに対して、意見を頂く協議会などはあったものの、産学公民連携による未来を見据えた活動を、様々な方々に自由に参画してもらい、「創出」する場所は無かったと考えます。

質問
今のご答弁からすると、従来の、行政が課題を設定し、その解決策を想定し、その想定に対して、行政が選んだ委員に意見を聞くという行政主導の審議会や懇談会とは違い、今まで審議会や懇談会では意見を取り上げられる機会が少なかった外国にルーツを持つ人や通勤・通学者、子どもといった方々が入ることによって参加のハードルが高かった多様な人々が、よりフラットに誰でも気軽に話すことができる場だと認識します。また役職や立場を超えて、例えば職員さんも、もちろん我々議員も、日頃の関係から脱し、自由に話し合え、公民学の連携によるまちづくりが可能となるということで、従来型の行政発想ではない進め方が必要であると認識していますが、どのような工夫をされているのでしょうか、お聞きします。

市の答弁
UDCBKが大切にしているコンセプトは、「偶然の出会い」と「迅速な応答」です。「偶然の出会い」とは、普段では出会うことのない人や、知識に出会う場所であること、また「迅速な対応」とは、スタッフに相談すれば、様々な専門家への橋渡しや、テーマにあったセミナーやイベントを、予算の範囲内で速やかに実施していくことです。市民の皆さんがUDCBKを訪れれば、何か期待できる場所と思ってくださることが一番大切であると考えています。そのためには、市民が気軽に立ち寄り、自由に話し合える雰囲気づくりが不可欠であり、物理的には、囲いをつくらないオープンスペースとし、お子様連れの方も積極的に受け入れているという思いが伝わるよう、こども向けのポスターや、玩具等を備え付けています。また、UDCBKのプログラムに限ってですが、簡単な飲食ができるようにし、和んだ雰囲気のなか、活発な議論を引き出す工夫もしているところでございます。なお、心理面での工夫としましては、スタッフには今後カジュアルな服装での勤務により、堅苦しさをなくし、親しみやすさを演出していきたいと考えております。

質問
また、職員さん達には、このアーバンデザインセンターの事はどのように周知されておられるのでしょうか。冒頭に紹介しましたUDCK初代事務局総長立命館大学客員研究員の信時正人氏の「公民学の連携によるまちづくりの実践 ~柏の葉アーバンデザインセンターから始まる新しいまちづくり~」の講演が録画されていますので、ぜひ全職員さんに見ていただくことは可能でしょうか。ちなみ、市長はじめ理事者の方々は立場を離れてアーバンデザインセンターに行かれていますか、お聞きします。

市の答弁
職員への周知につきましては、部長会を通じて周知したところであり、「健幸都市基本計画」や「空家等対策計画」などで、「UDCBKとの連携」を視野に入れており、また、交通政策や商業振興など、多くの部局とUDCBKで、産学公民の連携を図っていく予定をしております。開設間もない中、徐々にですが、職員にも周知されつつあると感じており、市職員へは草津の未来を良くしたいという思いのもと、幅広く参加してもらえるよう、また活用してもらえるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。なお、第1回アーバンデザインスクールの動画につきましては、「草津ファン☆プロ」というNPOの協力のもと撮影したもので、講演者にも承諾を得ておりますことから、「草津ファン☆プロ(草津市民レポーター)のフェイスブックを見ていただくか、あるいは、直接UDCBKスタッフにお声掛けいたければ、UDCBKのオープンスペースで映像をご覧いただくことが可能となっており、今後、広く職員はもとより、市民にも周知をしてまいりたいと考えております。また、市長および両副市長におかれましては、UDCBKの様子を見に行っていただいておるところでございます。

【再質問】
市職員への情報提供も含め、UDCBKに関する周知方法についての工夫は。
【市の答弁】
今後検討していきたい。市のホームページでUDCBKのホームページとリンクしているので、その辺も活用していきたい。

質問
次に、現時点でオープンしてから約2か月が経過しておりますが、市民の皆様や大学生、特に立命館大学の皆様に対する啓発はどのようにされていかれるのかお聞きします

市の答弁。
UDCBKの啓発につきましては、開設前より市広報やミニコミ誌、FMなどのメディアで啓発をしてまいりました。また、市民交流プラザを利用される市民にも啓発に努めているところでございます。大学生への啓発につきましては、立命館大学を始め、滋賀大学、京都橘大学でポスターの掲示とチラシを配布していただいたところでございます。特に、立命館大学につきましては、毎週水曜日にBKC地域連携課の教職員がUDCBKに常駐していただいておりますことから、経済学部のゼミ生などがオープンスペースを利用されたり、BKCサービスラーニングセンターとの連携により、いくつかの学生団体と企画案を練っているところでございまして、これらUDCBKを利活用される学生に、口コミによる啓発やSNSを活用した情報発信もお願いしているところでもあります。今後も各大学や企業等と連携を深め、産学公民連携の拠点としてまいりたいと考えております。

【再質問】
みなくさまつりでブースを設けられていたが、その反応は。

【市の答弁】
UDCBKを活用されている市民グループの方がステージ発表を行っていた。また、多くの市民がUDCBKに来られて相談もされていたと聞いている。

質問
次に、これからいろいろなご意見や課題解決の方法がアーバンデザインセンターにおいて検討されてくると思いますが、草津市としてこの検討されたことをどのように取り上げていこうとされておられるのか、またどのように活用されようと考えておられるのか、お聞きします。

市の答弁
UDCBKで創出されました新たな活動につきましては、庁内関係部局と調整のうえ、活動内容や活動に適した場所等を精査したうえで、コミュニティ事業団や、地域性のあるものは、学区まちづくり協議会等につなげて、実践していただくよう考えております。また、ビジネス要素があるものは、企業や大学等、具体的な活動支援ができるところにつなげてまいりたいと考えております。

【再質問】
UDCBKの導入に関して市長の思いは。

【市の答弁】
未来の草津の創造に向けて、自由な発想で新たな動きとして活動される方々が増えていくことに期待している。産学公民、多様な人々が気軽に立ち寄り、新たな出会いと交流の中で、新たな発見をし、試行錯誤もあるかと思うが、その中で新たなものが生み出されることに期待している。現在、UDCBKでは多文化、オープンガバナンス研究会といった取り組みもされているので、私も参加させてもらって、今後の政策づくりにいかしていきたい。また、お互い刺激を受けあうことで、活気ある草津の創造につなげていくようにしていきたい。

質問
 本年8月28日に「草津市健幸都市宣言」をされてから3か月以上が経過しました。今、「(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)」を策定すべく努力をされておられるところでございますが、この基本計画(案)について何点かお聞きします。

 まず、誰もが生きがいをもち健やかに幸せに暮らせるまち、すなわち健幸都市を創造するため、全市的に取り組む事項等を定めることにより、健幸都市に向けた取組が総合的かつ計画的に推進されるようにすることを目的とするものであると「計画の目的」を設定され、住む人も、訪れる人も、健幸になれるまちを目指す姿とされています。
 この発想は、草津市も参加されている「健幸なまちづくりをめざす『Smart Wellnessn City首長研究会』」における発起人共同宣言にある「ウエルネス、健幸すなわち個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことができること」をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、住民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す。そのために、科学的根拠に基づき市民の健康状態の改善が実証された次の健康まちづくり政策を、自治体間の連携によって推進していこうとするものであるとあり、その政策とは「健康に対する望ましい生活を啓発する教育の充実」「健康への貢献も視点に入れたまちの美的景観及び歩道や自転車道、及び公園整備の推進」「健康への貢献も視点に入れた都市交通網及び商店街の整備」「夜でも歩ける治安の維持・強化」「健康づくりの視点からも地産地消ができる農業等の推進」「地域での健康づくりネットワークを支援する、先端的健康サービス産業の育成」というものでした。
この政策により、世界で未だ確立されていない「少子高齢・人口減社会」の克服を可能とするまちづくり「Smart Wellness City」の具体策を創造・構築することを目的とするとありますが、「健幸都市宣言」はこれに基づいているのでしょうか、お聞きします。

市の答弁
草津市健幸都市宣言は、スマートウェルネスシティ首長研究会の発起人共同宣言の趣旨も踏まえ つつ、本市の状況等も加味し、市が健幸都市を創り上げていく意志や健幸都市として目指すべき方 向性を示したものです。

質問
そのようであれば、平成26年5月に発表されている伊達市の「伊達市健幸都市基本計画」にあるように計画の基本方針の順位は「まちの健幸づくり」から「ひとの健幸づくり」ではなく、まずは「ひとの健幸づくり」で、その次に「まちの健幸づくり」ではないでしょうか、お聞きします。

市の答弁
仮称ではありますが、草津市健幸都市基本計画における基本方針においては、「まちの健幸づくり」、「ひとの健幸づくり」、「しごとの健幸づくり」と定めることを検討しています。 これは、草津市としてこれまでも優先して取り組んできたひとの健康づくりに加え、今回、まちづくりの中核に「健幸」を位置付け市の総合政策として健幸都市づくりを進めていきたいと考えており、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方も踏まえ、定めたところでございますが、いずれも重要な要素であると考えております。

【再質問】
「まち」、「ひと」、「しごと」は同列、同時進行という認識でよいか。

【市の答弁】
ご指摘の通り、全てが重要な要素であるため、計画上はそういった並びになっているが、「まち」「ひと」「しごと」すべての要素を重要視して考えていきたい。

質問
次に、この「(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)」は福祉部門があらゆる行政の部門にリーダーシップを発揮することになる計画だと思いますが、どのようにして草津市の総合力を発揮できるようにされていかれるのでしょか、特に10月から副市長が2人体制になっておりますが、この新しい体制はこの「(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)」に対してどのように機能していくべきかと考えておられるのか、お聞きします。

市の答弁
草津市においては、健幸都市づくりを進めていくため、庁内に、市長を本部長、副本部長を両副市長および教育長、構成員を全部長級とする、健幸都市づくり推進本部を設ける等、総合政策として取り組む体制を整え取組を進めているところです。また、議員ご指摘のとおり、本年10 月より副市長が二人体制となり、市長のリーダーシップのもと、両副市長が連携し、それぞれの所管部門に対して迅速かつ的確な指示を行う等、健幸都市づくりに向けた取組も強化したところであり、来年度から計画に基づく本格的な取組の開始に向け総合政策として取組を進めていきます。

【再質問】
この健幸都市づくりに関して山本副市長のお考えは。

【市の答弁】
スマートウェルネスという概念は、全ての職員が関わり、まちづくりそのものという位置づけがされている。私と善利副市長とそれぞれの強みの分野を活かしながら、市長の的確な政策決定の支えとなっていくよう連携して機能を果たしていきたい。また、健幸都市づくりは大きな事業であり、それに見合う大きな成果を得るためにも機能させていくべきであると考える。医療費の削減など、直接的な目的だけではなく、地域の活性化や、
にぎわいの創出、健康に関するビジネス化、環境への配慮など、草津市職員の総合力が試
されている事業であると感じている。これらにおいて、両副市長で有機的に機能していき
たいと考えている。

【再質問】
善利副市長の考えは。

【市の答弁】
それぞれの特色、経験を活かしていくという中で、都市計画や公共施設の整備など迅速にきめ細やかに対応していきたい。

質問
この基本計画の素案の「草津市の取組方針」のところに「●個人のライフステージに応じた健康づくりや地域の特性を踏まえた健康づくりの支援等の強化」とありますが、この取組を進めるには現状の取組を総合的に抜本的に見直さなければと思います。今までと同じであれば、この計画は「絵に描いた餅」になってしまうと懸念するので、9月定例会ではこの10月1日から「B型肝炎ワクチン」を公費での定期接種が始まることについて拡充を要望しましたが、「検討したい」で終わっております。
また、山田議員から子どもの医療費助成における通院医療費の助成拡大との提案にも「慎重に検討してまいりたいと考えております。」で終わっておりますが、「健幸都市宣言」をしていなくても進んでいる自治体があることを思えば、この基本計画のなかで、まずはこの二つの政策の拡充に対して再度検討いただけないでしょうかお聞きします。

市の答弁
草津市健幸都市基本計画の策定に当たっては、草津市の現状や課題も踏まえ、取組方針を検討しているところです。「ひとの健幸づくり」について、具体的には、「地域の主体的な健康づくりの推進」の「地域の特性に応じた健康づくり」では、各まちづくり協議会で健幸宣言を実施いただいたことも踏まえ、地域ごとの健康データの分析や保健師による支援を行いながら、地域のまちづくり協議会と協働してその地域の実情に応じた健康づくりを強化していくことを検討しています。また、「個人の健康づくりの推進」の「ライフステージに応じた健康づくり」では、健康くさつ21等に基づき今後も計画的に取組を進めていくとともに、本市として特に更なる取組が必要と考えられる働く世代と高年期の健康づくりの取組を強化していきたいと考えています。
なお、働く世代の健康づくりは総合的に進めていきたいと考えておりますが、働く世代の子育て時の経済的負担の軽減については、「ずっと草津」宣言ロードマップにおいて、子どもの医療費助成の充実を含め定めており、別途検討を進めていきます。いずれにしても、健幸都市の実現に向けた取組が適切に行えるよう検討していきます。

【再質問】
健幸都市宣言をしている草津市として、現状の子どもの医療費助成に対する考え方は。

【市の答弁】
基本計画の策定において、草津市の現状課題を踏まえつつ、取り組み方針を検討しているところであり、健幸都市の実現に向けた取り組みが適切に行えるよう検討していきたい。

質問
次に、先ほどUDCBKのことを質問しましたが、「草津市健幸都市」達成のためには、UDCBKはどのように活用されようと考えておられるのか、お聞きします。

市の答弁
健幸都市づくりは、行政だけでなく、産学公民が連携して進めていくことが重要であると考えています。アーバンデザインセンターびわこ・くさつは、草津の未来について気軽に自由に話し合うことができる場所であります。先ほど議員ご指摘にもあったとおり、草津市健幸都市基本計画(案)においては、働く世代の健康の強化にも取り組んで行くこととしており、そういった観点では、これまで意見を聞く機会が少なかった働く世代の方々、企業の方々、大学の方々に関しても様々な意見交換をしながら課題に取り組んで行きたいと考えており、その意味で、例えば、ワークショップの開催等、健幸都市づくり向けて話し合うことができるプラットフォームとして活用できるのではないかと考えています。

 最後までお読みいただいてありがとうございました。
 これからもがんばっていきますので、よろしくお願いします。
                       2016年12月8日(木)午後4時8分

「質問内容」

 こんばんは!
 草津市議会議員の西村隆行です!
 早いもので、今年もあと32日となりました。明後日からは師走12月です。
 商店の店先にはクリスマスツリーが飾られ、NHK紅白歌合戦の出場歌手等も発表されました。
 そんな中、昨日が草津市議会11月定例会の一般質問の通告締切日でした。無事質問原稿を提出しました。
 今回は次の項目を質問します。

1.アーバンデザインセンターびわこ・くさつについて
○今まで草津市にはUDCのような場所はなかったのか
○従来の行政的発想は存在しないか
○市職員さんへの周知は
○市民の皆様や大学生への啓蒙は
○これからの活用について
2.(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)について
○Smart Wellness Cityを創造・構築することに基づいているのか
○計画の基本方針の順番が違うのでないか
○この基本計画(案)に対する副市長2人体制の機能は
○現状の取組の見直しについて
○UDCBKの活用について

 「アーバンデザインセンターびわこ・くさつ」はこの10月にJR南草津駅東口のフェリエの5階市民交流プラザに開設された、自由に誰で気軽に「まちづくり」が話し合えるセンターです。こらからの草津市にとって大事なセンターですので、しっかりと質問しようと思っております。
 また、「(仮称)草津市健幸都市基本計画(案)」もこれからの草津市にとって大事な計画になっていきますので、しっかりと質問します。
 
 私の質問は12月7日(水)の午前中2番目ですので、だいたい午前11時前後になると思います。傍聴できますし、インターネットの中継もしております。また、その日から10日ほどで草津市のホームページの草津市議会のバナーに中継録画がアップされます。どうか、ご覧ください。
                         2016年11月29日午後8時4分

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 遅れましたが、先日の13日(火)にさせていただいた9月草津市議会定例会での一般質問の質問内容と市の答弁を紹介させていただきます。
 今回は、草津市で初めて市役所以外の期日前投票所が初めて3カ所増設されたことに対することと、本年4月24日18時15分から30分にわたり、琵琶湖放送でテレビ放映されました「橋川市長に聞く! 橋川市長と草津さんぽ」の中で、橋川市長は「子育てするなら草津市」と宣言されておられ、また、北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏を立会人として、先月8月28日に開催された「「健幸都市くさつキックオフシンポジウム」において「草津市健幸都市宣言」を宣言されましたことから、この10月1日から「B型肝炎ワクチン」を平成28年4月1日以後生まれの0歳児対象に公費での定期接種が始まることに対してきめ細かい対応をされようとしているのか確認しました。
 結果として、期日前投票所については、こらからの選挙においてもより丁寧に増設を継続していただきたいと要望し、「B型肝炎ワクチン」の公費での定期接種に関しては、国の方針に基づくとのことでした。
「草津市健幸都市宣言」をされた草津市としてこれでいいのかと懸念を表明しました。
これからもしっかりと追及してまいります。
それでは長文になりましたが、ご覧ください。 
 
○質問
 この夏の7月10日に執行された第24回参議院議員選挙において、草津市として市役所以外の期日前投票所が初めて3カ所増設されました。
 この草津市にとっての初めての期日前投票所の増設に対して、市民の方々からのご意見・ご要望を踏まえいろんな角度から質問させていただき、これからもより投票しやすくなるように推進していきたいと思います。
 前回の平成25年7月21日に執行された参議院議員選挙における期日前投票数の9,026に比べ、今回の期日前投票数は16,325と1.8倍となりました。詳しく各期日前投票所の数字を見てみますと、確かに期日前投票期間の違いがあるので、単純なものではないかと思いますが、市役所2階の特大会議室では7,200で、市民交流プラザでは3,799、エイスクエアディオワールド3号館では5,121、立命館大学びわこ・くさつキャンパスユニオンスクエアでは205でした。
 この結果は全体の投票率を上げた一つの要因となっていると思われます。この結果についての市の所見をお聞きします。

○市の答弁
今回の参議院選挙においては、投票率が54.71%となり、僅かではありますが全国平均を上回ることができました。期日前投票所の設置による投票環境の向上が投票率の向上につながったものと認識しております。また、10代の投票率も全国平均を上回っており、期日前投票所の増設は、若年層の投票環境の向上にもつながったものと認識しております。

○質問
 次に期日前投票所増設について、庁内における議論はどうだったのかお聞きします。

○市の答弁
期日前投票所の増設が必ずしも投票率の向上に結びついていない事例がある中で、多額の費用を掛けて設置することの是非および増設の場合の箇所数について、内部で議論してきたところでございます。

○再質問
過去にも市議会から増設の訴えをしてきたがその影響はあったか。

○市の答弁
増設について色々なお声を聴いてきた。また、増設する自治体も見えてまいりましたので、そのあたりを含めて議論を進めてきた。

○質問
 次にその議論の結果、増設が3カ所になった要因をお聞きします。

○市の答弁
投票環境の向上と投票率の向上のために、人通りの多い草津駅前と南草津駅前の両ターミナルビルの近辺で設置することとしました。また、立命館大学を中心とした学生さんから大
学に期日前投票所を設置してほしいとの御要望をいただくとともに、公職選挙法が改正され選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若者に対する啓発効果を考慮して立命館大学にも設置を決定し、3箇所の増設となったものでございます。

○質問
 次に増設3カ所の選定理由をお聞きします。また、各増設会場の期間の設定された経緯をお聞きします。

○市の答弁
市民交流プラザとエイスクエアにつきましては、人通りが多く、投票所施設や駐車場等を安定的に確保できるとともに、バリアフリー環境が整っており、かつLAN回線を接続できる場所として選定したところでございます。立命館大学ユニオンスクエアにつきましては、学生食堂などが近くにあり人通りが多い場所として選定いたしました。
また、期日前投票の期間につきましては、市民交流プラザとエイスクエアは、前回の参議院議員選挙で期日前投票される方の数が500人を超えた投票日の8日前の土曜日から投票日の前日までとし、立命館大学については、投票される方の数や不在者投票の郵送の時間を考慮して投票日の3日前から2日間としたところでございます。

○質問
 次に、今のところ予定されている次の選挙は知事選挙でありますが、今回の参議院議員選挙と同じ会場を予定されているのかお聞きします。

○市の答弁
現時点におきましては、次回の知事選挙についても、引き続き草津駅前、南草津駅前の近辺と立命館大学に設置してまいりたいと考えております。具体的な場所については、より多くの投票者数が見込まれる場所を視野に入れ、今後施設管理者との調整を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。ただし、知事選挙以降の選挙につきましては、衆議院の突然解散した場合や立命館大学については選挙期間が大学の休みと重なった場合については、設置するかしないか、その都度考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにせよ投票環境の向上を最優先に検討していきたいと考えております。

○質問
 今まではハード面的なことを確認してきましたが、これからはソフト面について確認していきたいと思います。
 今回期日前投票所を増設されるにあたり、投票率が上がることを期待されていて、そのことによって高齢者の方や障がいをお持ちの方がより多く投票に来ていただけることが想像できたと思いますが、各期日前投票所と各投票所ではどのような対応が必要となってくると考えられたでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
議員御指摘のとおり期日前投票所については、高齢者の方や障害をお持ちの方に多数御利用いただいておりますので、期日前投票所のバリアフリー環境の確保とともに、派遣職員も含めて職員が高齢者の方や障害をお持ちの方が安心して安全に投票できるような環境づくりに努めることが必要と考えております。

○質問
 次に、考えられた必要な対応に対してどのような準備をされたのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
期日前投票所を増設する場所の選定に当たっては、投票所のバリアフリー環境の確保を最優先事項として検討を進めたところでございます。また職員の意識を向上させるために、派遣職員
の講習会等で高齢者の方や障害をお持ちの方が安心して安全に投票していただけるよう細心の注意を払うように指導をしてきたところでございます。

○質問
 次に、その準備されたことは福祉部門と連携されたのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
今回の増設に当たって特に福祉部門と連携をしたという点はございませんが、高齢者の方や障害をお持ちの方に期日前投票所を多数御利用いただいている点を踏まえ、今後、福祉部門に福祉の視点で改善すべき点がないかどうかについて確認して参りたいと考えております。

○再質問
市の総合力が試されるところであるのに、なぜ福祉部門との連携を行っていなかったのか。

○市の答弁
福祉の目線で考えるというのは当然のことであり、これまでも投票所施設などにおいて工夫を行ってきた。今回の増設にあたってもその視点を念頭に置いて対応した。特に大きな問題となることがあれば当然福祉部門から話もあったかと思うが、今回は結果的になかったということ。しかし、ご指摘いただいた点については参考にしながら今後充実を図りたい。

○再質問
部長会など、庁内で忌憚なく言い合える総合力が必要だと思うが。福祉部門からはどう考えているか。

○市の答弁
現状、出来る限り色んな方が安心して利用してもらえる準備を進めてもらっている。ハードで対応しきれないところはソフト面で対応することになる。色々なお声を聴いていただいているということなので、今後、福祉部門の視点を持って対応していけるように進めて行きたい。

○質問
 次に、投票日も含めて期日前投票期間に問題はなかったのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
参議院議員選挙については管理執行上の問題についてはございませんでしたが、投票された方から頂いた御意見につきましては、今後の投票環境の改善につなげてまいりたいと考えております。

○質問
 本年4月24日18時15分から30分にわたり、琵琶湖放送でテレビ放映されました「橋川市長に聞く! 橋川市長と草津さんぽ」の中で、橋川市長は「子育てするなら草津市」と宣言されておられました。
 また、北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏を立会人として、先月8月28日に開催された「「健幸都市くさつキックオフシンポジウム」において「草津市健幸都市宣言」を宣言されました。
 宣言の中に「草津市は、生涯にわたって、一人ひとりが自らの健康を大切にし、ともに支え合い、ここに暮らすことによって、絆や喜びが生れ、幸せが感じられる笑顔あふれるまちを目指して、ここに『健幸都市くさつ』を宣言します。」とありました。
この10月1日から「B型肝炎ワクチン」を平成28年4月1日以後生まれの0歳児対象に公費での定期接種が始まります。
この定期接種について、公明党滋賀県本部の夏季議員研修で詳しく学びました。それによりますと、B型肝炎ウイルスの感染が持続すると、これをキャリア化と言います、肝硬変や肝がんになりやすく、毎年6000人くらいの方が亡くなっておられるとの報告があります。
キャリア化するリスクは年齢が若いほど高く、特にリスクが高いのが0歳児で90%、1歳児から4歳児までが20~50%と報告されています。
現在、B型肝炎による肝硬変や肝がんで苦しんでいる成人の方の多くが子どもの頃、しかも3歳までに感染されていたと報告されています。
今まではB型肝炎ウイルスを持っているお母さんから分娩時に感染される「垂直感染」が多かったのですが、1986年(昭和61年)から母子感染対策事業が開始され2025年ごろには「垂直感染」は無くなるだろうと思われておりましたが、父子感染などの家族内感染や感染経路が不明な場合もあり、最近では保育園などでの感染等の「水平感染」があり、3歳児までに集団生活に入るお子さんたちに増えていると言われています。
B型肝炎ウイルスに感染しても自覚症状はほとんどなく、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいため、本来は3歳児までのすべてのお子さんがワクチン接種をされることが理想といわれています。
ところが、2015年3月26日から4月1日の間に実施され、有効回答数320あった「ミキハウス子育総研のハッピーノート.comWebアンケート 第693回分析結果」によると、「B型肝炎ワクチンを任意で受けましたか」という質問に「受けた 33.5%」「受ける予定 7.5%」「受けるか迷っている 14.9%」「受ける予定はない 44.1%」という結果で、「B型肝炎ワクチンを受けていない方にその理由は」と複数回答可で聞くと、「任意接種だから 52.7%」「医師から勧められなかったから 33.9%」「ワクチンを知らなかった 33.0%」「自治体の助成がないから 32.1%」「副反応が気になるから 30.4%」「周囲に接種者がいないから 27.7%」「予防接種全般は必要ないと思っているから 9.8%」「その他 8.0%」ということでした。
このような状況から、「任意接種だから」「自治体の助成がないから」をクリアーすればB型肝炎ワクチンの接種が増えるとの観点から、2016年6月現在ですが、全国132の自治体で独自の助成が実施または予定されているそうです。
そこで、何点か、この質問の冒頭に申し上げました橋川市長の力強い「子育てするなら草津市」宣言と「草津市健幸都市宣言」からの観点でお聞きします。
まず、今回の国の決定による、本市の平成28年4月1日以後に生まれた、生後1歳の誕生日の1日前までのお子さんたちに予定されている接種回数は、担当の職員さんに確認すると、2,018回とのこと。この2018回分の予算は大丈夫でしょうかお聞きします。

○市の答弁
B型肝炎ワクチン予防接種についてでございますが、予防接種法施行令等の関係法令の改正により、本年10月1日から予防接種法に定める定期の予防接種として実施致します。平成28年4月1日以降に生まれたお子さんについて、平成28年10月1日以降満1歳の誕生日を迎えるまでの間の接種を対象としておりまして、今年度対象となります延べ2018人分の予算につきましては、既決予算の範囲で対応が可能であると考えております。

○質問
次に、今回の対象となられるお子さんの保護者の皆様には、この9月15日の「広報 くさつ」で通知されるとのことですが、それだけで充分でしょうか。大津市はそれぞれ対象者の保護者の方々に連絡されると聞いておりますが、本市の対応をお聞きします。

○市の答弁
対象者の保護者の方には、10月1日から実施することについて、本日9月13日に個別に通知を致したところです。また、子育て相談センター窓口や乳幼児健診での啓発を行うとともに、広報くさつや、市のホームページ、フェイスブック等での周知も予定しております。さらに、B型肝炎ワクチン予防接種を実施していただく医療機関にも、ポスターの掲示をお願いする予定をしております。

○質問
次に10月1日以前に自費で接種された対象者の保護者の方への対応はいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
10月1日より前に自費で接種された保護者の方への対応についてでございますが、助成の対象者につきましては、接種時点での住民登録がある方を対象とすることから、転出入により住所を異動されている方もおられ、対象者としての特定や周知が必要となります。
また、接種費用を返還する場合には領収書等が必要になり、領収書を残されている方には接種費用の助成ができ、残されていない方には助成ができなくなるなど、公平な対応をとることができなくなりますことから、助成制度の創設は困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○再質問
領収書は再発行できないが、何か方法はないか。

○市の答弁
すでに受けてもらっている人は、市内だけでなく、広域の範囲で予防接種を受けていただいている現状もあり、困難であると判断させてもらった。

○質問
次に、10月1日時点で、4月1日以前に生まれた0歳児さんもおられます。国は接種スケジュールからの判断で4月1日以後に生まれたお子さんを公費接種対象にされていますが、2015年10月2日以後に生まれたお子さんについては、大津市においては10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けたお子さんに対し、1回に付き5373円を上限として償還払い最大3回まで公費助成を行うとのとのことですが、市としてはどう考えておられますかお聞きします。

○市の答弁
平成28年4月1日よりも前に生まれたお子さんの公費助成についての考えですが、同じ時期にお生まれのお子さんの中には、既に10月1日までに任意で接種されている方もおられ、接種した時期によって助成できるかどうかの対応が異なる状況となり、公平性が確保できないことから、本市におきましては、定期接種の対象者について、実施してまいりたいと考えております。

○質問
次に、このワクチンは3歳児までのお子さんが接種されることが理想であることをお伝えしましたが、これからは0歳児への定期接種が始まっていくのですから、例えば、全額公費負担は無理でも任意で接種された保護者の方々に費用の補助をされることにより、この1年でキャリア化されるお子さんを救っていけるのではないでしょうか、市の所見をお聞きします。

○市の答弁
3歳児までのお子さんへの接種補助についてでございますが、議員ご指摘のとおり、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいと言われていますが、今回のB型肝炎ワクチンについて、定期の予防接種として導入するに当たり、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における技術的な検討を踏まえ、対応を決定されていることから、本市では定期接種としての実施を予定しております。こうしたことから、満1歳を超えたお子さんの接種につきましては補助を考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。

 最後までご覧いただきありがとうございました。
 これからもがんばってまいります。
                 2016年9月16日(金)午前11時3分

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