おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
昨日行われました、草津市議会9月定例会の一般質問で次のように質問し、市から答弁がありました。速報版で内容を紹介します。
なお、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますし、後日議事録も出来上がってきます。
それでは長文になりますがよろしくお願いいたします。
〇質問
橋川市長は、4期目のマニュフェスト、「ずっと2 住み続けたい 健幸のまち"草津"へ」の中で、「ずっと2 透明 草津の市政・財政政策」として、「不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり 持続可能な未来のために必要な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと三現主義を徹底し、市民のみなさまの声を市政に反映する取り組みを徹底的に進めます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めます。不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」と述べておられます。
その観点から、質問・提案をいたします。
9月の定例会は、市民の皆様からお預かりした大切な大切な税金を、草津市行政が予算化し、特に新規・重点・拡大施策の予算を集めた「当初予算概要」を中心に、私たち議会に説明され、議会の議決を経て、予算執行をされた結果、すなわち決算を審議する定例会です。
はたして、当初予算説明にあったように、特に当初予算上程時に草津市のホームページにも公開されている「当初予算概要」の当初の目的が達成できたか、そしてその結果、市民の皆様の草津市行政に対する満足度が向上したかどうかを、私たち市議会議員は市民の皆様にとってわかりやすいように確認しなければなりません。
そこで、草津市行政は、その結果説明用に「歳入歳出決算事項別明細書」と「主要な施策の成果に関する説明書」という資料を市議会に提出され、市民の皆様にも公表されます。
「歳入歳出決算事項別明細書」は各事業の決算に関して、まず歳入明細書として「当初予算」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越財源充当額」「調定額」「収入済額」「不納決算額」「収入未済額」「備考」と説明されています。
そして、歳出明細書として「当初予算額」「補正予算額」「継続費及び繰越事業費繰越額」「予備費支出及び流用増減」「支出済額」「翌年度繰越額」「不用額」「備考」と説明されています。両方とも数字のみの報告です。
そこで、各事業の成果を「主要な施策の成果に関する説明書」として、「事業名」「予算額」「決算額」「財源内訳」「執行率」「事業の成果」を説明されています。さらに「施策評価に基づく、成果達成度、施策番号」も付記されています。
このうち、「事業の成果」については、私が19年前に初めてこの説明書を見せていただいてからは一段と詳しく各事業の成果が年々載せていただけるようになってきました。
そのおかげでより決算審査がしやすくなってきたのですが、以前から当初予算説明時に草津市行政が自信をもって説明されてきた「当初予算概要」に対する決算報告がまとめられていないと残念でした。
冒頭に申し上げましたように、草津市のホームページにも公開されておりますので、市民の皆様もどのような決算になったのかご関心があると思いますので、なんとわかりやすくできないかと、今回一般質問しようかと考えていたところ、令和3年度の「主要な施策の成果に関する説明書」には、「令和3年度当初予算概要掲載事業一覧」として各項目の掲載ページが明記されていました。今まで、毎年の決算審査で、もっともっとわかりやすくと要望させていただいていたことが一歩前進していただいたと喜んでおります。
そこで、「当初予算概要」には各事業が1ページにわたって掲載されていましたが、決算報告は「事業の成果」の中に一緒になっております。当初予算説明時、自信をもって新規・重点・拡大施策として説明されていたのであれば、ぜひ掲載一覧表も大事ですが、「当初予算概要」と同じく一つの資料としてまとめていただいて、公開できないでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
昨年度の決算審査特別委員会の中で「当初予算概要から見た決算」の説明が不足していたとのご意見を受けまして、市民の皆様に分かりやすい・理解していただきやすい決算説明資料となるよう「主要な施策の成果に関する説明書」内に、新たに当初予算概要掲載事業の一覧を設け、これまでの事務事業の成果に加えて、当初予算概要に掲載された事業の取組内容や成果、当初予算額に対する決算額を記載したところでございます。
今回の検討の中で、別葉による資料作成も検討いたしましたが、決算内容の説明資料でありますことから、別葉や個別で作成するより、予算科目順に整理されている現在の様式に追加で記載する方が、一連の事業として、議員の皆様や市民の皆様にとっても分かりやすく、より目を通していただきやすくなるものと判断して、作成したところでございます。
【再質問】
今の答弁であれば、決算概要のなかでどこにあるかわかりやすくしたとのことであれば、予算の時も同じようにすればよいと思うが、なぜ当初予算概要をまとめるのか。
【答弁】
当初予算概要につきましては、昨年度に令和4年度分をつくりました総合計画のたてつけにあわせまして、それぞれの目的ごとに概要をつくって、一枚のペーパーで、より市民にとってわかりやすくという趣旨でつくらせていただいているものでございます。
主要な施策の成果につきましては、もともと決算書なり事項別明細書がありますが、自治法の施行規則の中で、主要な施策の説明書をつくると決められておりますことから、これまでは従来通りのやり方でさせていただき、別でつくるよりも、一連の流れで説明させていただく方がより伝わるのかなということで、その対応にさせていただいたところでございます。
【再質問】
当初予算概要はホームページに発表されているわけでございます。
A4一枚でまとめていただいたり、なかにはびっしり書いているものがあったり、イラストでというのもありますことから、そこの横に、これがどうなったと記載いただくだけという発想をしているが無駄な仕事になるのか。
よりわかりやすく単純にと言っているが、できない理由、つくれない理由はなにかあるのでしょうか。
【答弁】
主要な施策の成果の概要版ということで、おっしゃっていただいていると思いますが、資料の目的や活用方法によりまして、見やすいとか見にくいとかいう受け止め方については、個々それぞれかなと思っております。
西村議員がご指摘いただいている別葉というのも、最初の段階で別でつくるということも含めて検討はさせていただきましたけれども、我々の判断としては、資料は増やさず、一冊にまとめられる方がわかりやすいのではないかと。また、個別で見るよりも、他の事業と関連付けて見る方が、よりわかりやすいと判断し、今までの数字だけではわからないという当初予算概要の内容についても、それぞれの予算に対する決算額の増減の理由も含めて、今回、丁寧に記載させていただいたと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
〇質問
今、草津市行政は、令和5年10月から、現在市民の皆様の税金で賄っているゴミ袋のうち、焼却ごみ用袋を、3パターンの容量にして、1枚目から有料にする新制度を発足すべく進んでおられます。この新制度にはどのような目的があるのですか、改めてお聞きします。
〇市の答弁
瀬川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、有料化の目的につきましては、国の手引きで示されております、負担の公平性の確保、ごみの排出抑制・再生利用の推進や、市民の意識改革、資源循環型社会の構築および環境負荷の低減でございます。
〇質問
それでは、具体的に数字から、この焼却ごみ袋の有料化について確認していきたいと思います。
草津市行政からの説明によると、令和2年度決算ベースで、歳入が現行2600万円から7900万円に、歳出としては現行6700万円が7600万円になり、差し引き300万円のプラスとなるとのことです。
ところが、年間一世帯1210円の負担になり、草津市全体では本年7月31日現在の世帯数が62358世帯ですから、草津市民の負担は合計7545万3180円になってしまい、先ほどの歳入の根拠だと思われますが、はたして、この差額をどのように市民の皆様に説明されますか、お聞きします。
〇市の答弁
有料化に伴う手数料につきましては、令和2年度決算で、歳入額約2,600万円に対しまして、約7,900万円と試算しており、本市に住民登録いただいている世帯のほか、住民票を移されずに市内に居住されている方もおられますことから、令和2年度のごみ袋引換券配付世帯数、約6万5千世帯で除して、約1,210円とお示しさせていただいたものでございます。
【再質問】
300万円プラスであると説明されたが、市民は7,500万円負担しないといけない。
この関係をどう説明されるか。
【答弁】
今回は排出量に応じて、個人がご負担いただくということで、従前の制度につきましては、一般会計から繰り入れて、それに対してのごみ袋の製作費配付手数料に充当しておりましたが、今回1枚からということで、自分の出した分に応じた負担を公平にしていただくということで、試算では300万円となっておりますが、これはあくまでも現時点での販売を想定したもので、実際、制度導入で、その3種類の袋の購入比率の割合がそのように実質されるかどうかわかりませんので、ここら辺は流動的だと考えております。
〇質問
令和4年3月に発表された環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」と「有料化検討事例集」を確認しますと、「資源循環を通じた脱炭素には大きな期待が寄せられており、国民にとって身近な廃棄物処理における一般廃棄物処理の有料化は、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツールであり、国民の行動変容を促すことが可能である。」とありますが、「基本的事項」の中に「手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋(指定袋)の使用を排出者に依頼する場合については、『有料化』に該当しない。」とありました。
日本は2050年までに脱炭素社会実現に向けて大きく舵をきっておりますし、特にゼロカーボンシティ宣言をしている草津市にとって、今回の焼却ごみ袋の有料化は、どのような位置づけになってくるのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、議員ご指摘のとおり、手数料にごみ処理費を上乗せしない場合は有料化に含めないと定義されているところでございまして、本市が検討しているごみ袋の有料購入は、国の有料化の概念には含まれないものでございます。
しかしながら、現在は引換券制度によりまして、一定枚数までは無料でごみ袋を入手いただいているものを、1枚目から有料で購入いただく制度に変更しようと検討を進めているところで、広い意味での有料化として、説明をさせていただいたものでございます。
また、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市としましては、ごみを焼却する際に発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制にもつながる重要な取り組みであると認識しているところでございます。
【再質問】
市と議会共同で宣言しているが、なぜそこを中心的におっしゃらないのか。
先ほども国が袋だけの有料化ではなく、あくまでも処理費ものせて、初めて2050年の脱炭素化に向けてというのは、国が明確に言っている。 なのに袋だけ有料化にするのか。
【答弁】
ごみの制度変更につきましては、令和元年度から審議会で議論を深めてきておりました。
その後、ごみの制度変更ということで、やはりごみについてわかりやすく説明をしていく必要があるということが1点と、昨年の12月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただきましたが、ごみ処理の制度変更につきましては、その前の令和元年度から検討しておりましたので、その検討過程をメインにご説明を当初させていただいておりました。
ゼロカーボンは近々の課題でもありますので、このごみ政策については重要な取組だと考えておりますので、そういう点で審議会でも説明をしていくべきだというご意見で、心がけていこうとしておりますが、実際のところ、やはり市民には具体的な説明をするときには、やはりごみの具体的なところも説明する必要がありますので、そこら辺のバランスを考えて、これからは啓発していきたいと考えております。
【再質問】
クリーンセンターを建てるときに、分別を徹底していたことから、リサイクルもでき、焼却ごみが減ってきたということでクリーンセンターの能力を下げられた。
だけど、今は削減まで言い出した。能力を下げてとしたことが、どうだったのかお聞きします。
【答弁】
クリーンセンターの計画時点におきましては、将来人口を見据えて、稼働期間、30年から40年ぐらいのスパンで安定的に、その処理ができるということで、前の古いセンターの容量からそれを見据えて、決定されたということでございます。
その中で、かねてから草津市は市民活動で啓発と分別を行ってきましたが、やはり人口増加が全国でもかなり上位にいる中で、1人当たりのごみの排出量がここ近年増える傾向にあるということで、このままいくと、当初想定していた以上にごみが増える可能性があるということで、今回の基本計画では、新たなその抑制策として、ごみ袋に対する有料化ということの提言をして、本市もその計画を定めたところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。
【再質問】
近い将来、本当に国が言っている処分費も加味するごみ袋代になっていく予定かお聞きします。
【答弁】
現状では、今回、制度案を提示させていただいております焼却ごみ袋を1枚から有料購入と資源ごみについては、引換券制度の継続で無料配布という形をとらせていただいております。
ただ、削減目標については、草津市ごみ等減量推進協議会で毎年進捗状況を
管理いただきますので、その中で、現在の取組によって削減が無理だということになれば、現計画においても、国の示すように処理費用を上乗せすることも検討するということが、現計画の方にも記載されておりますので、検討する必要が出てくるかもしれませんが、現時点では、今回の制度案で市民のご理解ご協力のもと、有料化をしても、市民の啓発啓蒙で削減を実施してきた草津市の歴史を考えて、この制度で頑張っていきたいと思います。
〇質問
6月定例会における議会質問で、市民の皆様の焼却ごみ袋有料化に対するご意見を、今まである程度聞いてきたので、これからは一定の団体等からのみ意見収集を行うとの答弁でしたが、先の各まちづくりセンターで各証明書が発行できなくなったときに、どれほどの市民の皆様からお声があったかもう忘れられたのですか。もっと多くの市民の皆様のご意見を聞かれないのですかお聞きします。
〇市の答弁
焼却ごみ袋の有料化案につきましては、昨年度の計画策定段階で行いました各学区への計画案の概要説明やパブリックコメントなどを通じて、有料化案に対する市民の皆様の想いは一定お聞かせいただけたものと考えております。
また、各学区まちづくり協議会および各種団体、関係機関の代表者など幅広い市民の方々から参画いただいております「ごみ問題を考える草津市民会議」や、学識経験者等で構成されます「草津市廃棄物減量等推進審議会」から頂戴した御意見を反映させながら、制度案を確定させてまいりたいと考えております。
【再質問】
橋川市長の市民の皆様の声を市政に反映する取組を徹底的に進めますという決意からすると、今の姿勢でいいのでしょうか。もう一度お伺いします。
【答弁】
草津市市民参加条例においても、手数料等に関することは地方自治法の行政の根幹になす取組ということで、パブリックコメントに付することなくとなっておりますことから、パブリックコメントについては実施することは考えておりません。
ただ、色々な意見を聴くということで、先ほど答弁させていただいた2つの機会、また、議会への説明、色々な機会で説明させていただくとともに、先般は、立命館大学の学生との懇談の中でも、世代間のギャップのないところで色々と意見を把握し、最終は11月議会の手数料条例の議案を提出させていただきたいと考えております。
【再質問】
大学生の方の意見はどうだったか。
【答弁】
今、110円の価格で1枚から有料になると当初思われておりまして、それが45リットル15円という価格の中で、学生としても、アルバイトを2時間くらいすれば、1年分のごみ袋を買えるということで、そんなに抵抗感がないと、ただ、小さいサイズの袋を作っていただけるのはあってもという提案がありましたので、それは一番ありがたいというご意見をいただいております。
〇質問
最後に、何点か確認しておきたいことがあります。
焼却ごみ袋の有料化を始められたら、現行の有料分は他の買い物と分けて販売されていて、購入する側も販売される側も手間がかかっておりますが、購入する市民の皆様に、また販売される市内の各販売店にご迷惑をおかけしない体制は大丈夫ですか、お聞きします。
〇市の答弁
指定ごみ袋の販売につきましては、スーパーやコンビニ等でお取り扱いをお願いしておりますが、引換券による交換対応など、通常の商品とは取扱が異なるため、商品棚ではなく、サービスカウンターで別途対応いただいている取扱店さんもございます。
今回の制度見直し案では、焼却ごみ袋については、1枚目から御購入いただくこととして検討を進めており、これまでサービスカウンターで対応いただいている取扱店さんへの事前の聴き取りでは、商品棚への陳列への変更などにより、御負担の軽減につながるとのお声も頂戴しているところでございまして、他市での取扱も参考にしながら引き続き検討を行い、万全な販売体制の構築に向けて、取扱店と調整を進めてまいります。
【再質問】
販売単位は10枚単位でしょうか。
【答弁】
この前の全員協議会でご説明させていただいた案については10枚単位で販売させていただこうとしております。
今後、色々なご意見を聴いた上で、最終は11月の議案として提示させていただきたいと考えます。
【再質問】
消費税込みでとっていくということで間違いないか。
【答弁】
今は税込価格で提示させていただいております。
現在提案させていただいている方法は、引換券制度も残りますことから、取り扱いについては、各店舗と協議させていただく必要があると考えております。
【再質問】
令和5年10月1日に集中するかと考えているが、そういうことは考えているか。
【答弁】
制度変更に伴うトラブルということだと思いますが、現状、会計についても10月から作っていただく引換券につきまして、9月から引換券の配布をさせていただいておりますので、その時点から、現行制度でも置き換えをいただくことになります。
ただ、今度の制度変更でもしこのご提案させていただいている案が通るということに前提とすれば、袋が旧来のやつと変わりますので、一定他市もそうですが、古いゴミ袋が残るという形が考えられますので、その古いごみ袋を使用していただくことを考えておりますので、10月1日に新しいごみ袋を買わなければごみが出せない状況に至るということは想定しておりません。
〇質問
さらに、現行の焼却ごみ袋について、今月、各ご家庭に引換券が配布されておりますが、令和5年10月以降も使用できるのですか、お聞きします。
〇市の答弁
現行の引換券そのものは令和5年9月末を期限としており、期限後の使用はできませんが、引換券の期限までに入手された焼却ごみ袋につきましては、袋自体がごみとなってしまわないよう、また、経済的御負担なども考慮し、新制度導入後も、引き続き御使用いただけるよう、他市の取組も参考に検討しているところでございます。
〇質問
すると、今はやりのインターネット販売で、現行の焼却ごみ袋が、有料化される45Lタイプより安く販売されていることがありますが、このことにはどう対応されて行きますか、お聞きします。
〇市の答弁
指定ごみ袋につきましては、「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例施行規則」において、転売の禁止を規定しており、インターネット上のオークションサイト等に掲載されている場合は、これまでから、サイトの運営会社に対して、掲載記事の削除依頼を行っているところで、転売行為が確認された場合には、引き続き、警告を行うなどの指導に努めてまいりたいと考えております。
〇質問
令和5年10月時点で、在庫として残ってしまうと思われる現行の焼却ごみ袋は処分されるのですかお聞きします。
〇市の答弁
令和5年10月以降に在庫として保管することとなる現行のごみ袋につきましては、ボランティア清掃にお使いいただくなど、有効活用する方向で検討しているところでございます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
焼却ごみ袋の有料化は市民の皆様の日常生活にとって大事なことですし、脱炭素社会実現も重要な課題です。これからも、しっかりと重視してまいります。
2022年9月14日(水)午前9時28分
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