市議会通信の記事

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、開催中の草津市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁をご紹介します。 
 正式な議事録は9月ごろに発表されます。また、インターネットの中継録画が草津市議会のホームページに10日間ほどするとアップされます。

〇質問
 草津市における新型コロナワクチン接種予約に対して、一時期、多くの高齢者の皆様から、「電話を何回してもつながらなかった。」「インターネット予約もできない。」等々のお叱りを受けました。
 当初から、このワクチン接種に関しては、それぞれの自治体の実力が試されると申し上げてまいりましたが、はたして草津市行政の総合力は発揮されたのでしょうか。
 確かに、国からのあいまいな情報しかなく、接種券の印刷も全国共通で草津市での裁量は発揮できなかったなど、大変な対応にご苦労されていると思いますが、福祉部だけではなく、他の部署、例えば市内の14か所のまちづくりセンターを所管しているまちづくり協働部は草津市全体として何か市民の皆様のお手伝いがしたいというような提案はされてきたのか、部長会会議録等を調べさせていただいても、なかなかわかりませんでした。
 橋川市長からもいろいろとご提案があったとおもいますが、どのような議論が交わされてきたのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
ワクチン接種に関する議論につきましては、令和2年12月18日の部長会議において、国の自治体説明会で説明のあった接種体制についてのスケジュール、および想定される事務の概要について健康福祉部より報告がされて以来、これまで事あるごとに市長訓示や健康福祉部よりの報告、協力依頼などがされてきたところでございます。
 また、去る6月8日のワクチン接種の予約受付時には、全庁的な応援体制を組み、市役所に来庁された方へのインターネット予約の支援を行ったところでございます。

【再質問】
 インターネット予約に関しては、数万人の方が一度に申し込んでも対応できる優れたシステムと聞くことがあるが、なぜ草津市は、6月8日までそれが対応できなかったのか。
 部長会で議題として挙がってこなかったのかお聞きします。

【答弁】
 ワクチン接種の予約等に関して、部長会で議論はなかったというのは、議員ご指摘のとおりでございます。
 しかしながら、今回のワクチン接種につきましては、平常業務を行いながら、ワクチン接種事業に取りかかっているところでございます。
 それぞれの部が各事業をしながら、非常に制約された中での応援体制を組んでいるということ、また、政府も走りながらワクチン接種事業をしているところで、情報が逐一変わっており、与えられた情報の中で、部長会で議論するということができませんので、今回は、対策室でやり方等を考え、その方法について全庁的に支援するという方法で対応しているため、ご理解いただきたいと思います。

【再質問】
 選挙管理委員会がワクチン接種体制の中に入り、投票所のシステムを使い成功したという事例もあります。健康福祉部に任せるのではなく、他の部から意見を出すことができないのか。
 部長会で遠慮して意見を出せていないのか、どんどん意見がでていたのか、お聞きします。

【答弁】
 非常にスピーディーにやるということが要求されているので、いろいろな意見を出して考えるのもひとつの方法ですが、非常に時間がかかりますので、ワクチン対策室および健康福祉部で考えていただき、実施にあたっては全庁的に支援いただくという方法で進めさせていただいています。

【再質問】
 今度いよいよ中学生以上の方も接種できるのではないかという情報もあり、ますます人が増えていき、国は可能であれば11月頃まで接種したいという方針も出てきており、いろいろな形で本格的に皆さんの力が発揮しないといけないと思うが、6月8日の支援体制をつくられましたが、そのようなことを考えておられるのかお聞きします。

【答弁】
 全庁的な支援につきましては、これからも対応していきたいと思っていますし、先ほど部長会で話が挙がっていないとのことですが、健康福祉部と関係部の中で協議をされておりますので、全庁挙げての支援体制で取り組みたいと思っています。

〇質問
 確かに、市行政の仕事はそれぞれ、より専門的な内容が多く、他の部署が簡単に応援できないようになっています。
 それでも、草津市役所一丸となって国難とも言える問題に対処していこうとの団結心を養うにはどのようにすればいいのかと考えておりましたところ、ある量販店に買い物に行った時に、新入社員の方々が元気一杯に食品レジ作業をされているところを拝見させていただきました。
 なぜ新入社員の方々が食品レジ作業をされているのかをお聞きすると、どのような担当部署に配属されようと、いつでも食品レジ応援ができるように作業実習を受けておられるとのことでした。
 その量販店にすれば、食品売場がその店の中心となっていることを、どのような部署になっても忘れないように、新入社員の時に教えておられていると感じました。
 そこで、草津市ではどのように新規採用職員さんに研修されておられるか担当部署に確認しました。
令和3年度の草津市役所における新規採用職員さんの人数を確認すると42名おられます。この42名の中から将来の草津市行政を担い立つ方々が出てこられると期待されています。そのために新規採用職員研修が4月2日の開講式から10月11日にかけて実施されていきます。
担当部署から研修日程を教えていただきました。初日の「公務員となっての心構え」から始まり、各部署の概要等や市長講話や先輩職員との懇談と多岐にわたって研修が続いていくのですが、この研修でどのような草津市の職員になってほしいと実施されて行かれるのか、また、今回のような緊急事態に草津市一丸となって対応できるように研修されるのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
新規採用職員への研修につきましては、草津市人材育成基本方針に基づき、全職員共通の目指す職員像である「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、「協働する職員」、「経営する職員」を目指し、市職員に共通して求められる意識を醸成し、必要な知識や思考力を身に付ける観点から研修を行っております。
 救急救命や水防訓練などを通して、緊急事態に職員一丸となって災害対応を行う意識を醸成するほか、協働研修やSDGs研修等では、課題を多面的に捉え、お互いがそれぞれの立場でどのように連携・協力すれば、問題解決に資するのかを考える力の育成を図っているところでございます。

〇質問
 草津市の若き職員さんから、県内の竜王町においての新規採用職員の育成のために「ブラザー・シスター制度」という制度が実施されていると教えていただきました。
調べてみますと、「職員・組織・まちの成長を目指して」の「竜王町人材育成基本方針」に「新規採用職員に対して先輩職員(ブラザー・シスター)がサポートにつき、職務遂行上の基礎的な知識・技術の習得とスムーズな職場への適応を図ります。また、ブラザー・シスターに対しても指導育成能力の向上を図ります」と説明されていました。はたして草津市においてはこのような制度は実施されているのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
新規採用職員の育成のための制度といたしましては、配属先の係長等から「新規採用職員育成担当者」を1名選任し、新規採用職員のOJTを推進するリーダーとして位置づけ、所属員と協力しながら新規採用職員の育成にあたっております。
 また、育成担当者に対しましては、指導育成能力の向上を図るための研修を実施し、OJTを通してチームとして学び合う職場づくりに努めているところでございます。

〇質問
 先日、5月23日日曜日の午前10時より、我が笠縫東学区平井東町内会にて「令和3年度の第1回安否確認訓練」が実施されました。
 この訓練は、「タオルで知らせる『我が家は無事です』」と銘打ち、「大規模災害時、家族が全員無事なら玄関や門扉、郵便受などに白系のタオルを掲げましょう。『我が家は無事です』の目印になります。」といった内容で昨年度から平井東町内会自主防災隊中心に行っております。
 当日、各ご家庭の玄関等にタオルがどれくらい掲げられているかを班長さんと組長さんが連携して確認され、その報告を組長さんが自治会館に設置された自主防災隊の対策本部に連絡していただき、その後の対策を考えていくことになっております。
 今のところ報告を確認するところまでの訓練ですが、町内会に加入されているご家庭はもちろん、加入されていないご家庭にもご協力をお願いされています。
 以前から、町内会の自主防災隊は大変に大事な組織と認識しておりまして、平成30年9月定例会での一般質問において自主防災組織について種々質問させていただきましたところ、草津市としてその重要性は認識しておられるとの答弁でしたが、はたして、その後の草津市はどのように考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
自主防災組織につきましては、平成23年に発生した東日本大震災を契機に「共助」の重要性が再認識され、その後も、激甚化・頻発化する豪雨災害などを受け、その重要性は年々高まっているものと認識しております。
 「共助」の意識を高める為自主防災組織の活動支援に関する取り組みとして、本市では自主防災組織事業活動補助金の交付や、地域からの依頼に対する防災に関する出前講座、図上訓練等を行っております。
 議員御紹介のタオルを活用した安否確認訓練のような活発な自主防災活動が広がるよう、他の地域の出前講座で紹介するなど今後も積極的に取り組んでまいります。

【再質問】
 今、ご答弁の中で自主防災組織の補助の話がでましたが、この自主防災組織の補助の関係をうまくいっていると思っているのか所見をお聞きします。

【答弁】
 自主防災の補助金につきましては、213町内会のうち、204団体あり、昨年度は活動を自粛している関係もあるが、基本的に157団体が補助金の活用申請をいただいている状態です。
 順次、備品の購入や活動に使用いただいているということで、十分意義のある補助をさせていただいていると考えております。

【再質問】
 ご答弁の中で、157の町内会が活用しているとのことだが、平成30年は153であった。あまり増えていないとなると、実態としてどうなのか。有効に使っていただけているのか、もう一度お伺いします。

【答弁】
 自主防災組織の中で、活動内容をもう少し紹介するなど、PRのほうは努めてまいりたいと考えているところです。

【再質問】
 少ししか増えていないが、有効に使えているという所見は変わりませんか。

【答弁】
 有効に使っていただけていると認識しています。

〇質問
 平成30年9月の質問に、平成24年11月に市内全戸配布されました「草津市防災ハンドブック」について、在庫もなくなり、市のホームページに載っているが著作権の絡みで印刷ができないこともあり、ぜひ自主防災組織活動の内容も入れ込んだ改訂版を作成されませんかと質問したところ、検討してまいりますとの答弁でした。
 令和3年5月20日から、テレビ報道等でご存じの方も多いと思いますが、内閣府より避難勧告を廃止され、警戒レベル4の避難指示で必ず避難してくださいと発表されました。
 また、今月初めに市内の各ご家庭に、新たな「草津市洪水・内水ハザードマップ」が次のような説明、『市では、令和3年6月、これまでに国や県が公表した新たな浸水想定データを基に、平成25年より運用していましたハザードマップを更新しました。
急な水害に遭った時に「どう行動したらいいのか」を考えていただくひとつの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載しておりますので、あらかじめ「いざという時」の避難経路・避難場所などを確認し、日ごろからの水害への備えとして「草津市洪水・内水ハザードマップ」を御活用ください。』のもと配布されました。 
改訂版「草津市防災ハンドブック」のその後の経過をお聞きします。

〇市の答弁
草津市防災ハンドブックにつきましては、平成24年度に全戸配布した後は、学区ごとに作成・配布した防災マップや、暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページ、ホームページなどを活用し、市民の皆様に防災に関する最新情報をお伝えするよう努めてきたところでございます。
 また、改訂版「草津市防災ハンドブック」につきましては、災害対策基本法改正による避難情報の変更や新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を踏まえた防災対策など、市民の皆様に最新の防災情報を周知するとともに、議員御指摘の自主防災組織活動の内容なども盛り込むことにより、自主防災力の強化を図ることができると考えておりますので、今後、作成について積極的に検討してまいります。
 
【再質問】
 今の予定では、いつ頃改訂版を出される予定でしょうかお聞きします。

【答弁】
 改訂版の作成については、当然予算を伴うものでございます。
 経費をどういう形で見積もっていくのかということを積算しているところでございますので、1冊あたりのコストが高額になるようであれば、見直し、他の方法も含めて考えていかないといけないと思っているところです。
 
【再質問】
 何年計画くらいで考えているのか。
 前回のハンドブックは、カラー版で本当に読みやすいものであるが、情報が変わっていくことを前提とするならば、外国語版や著作権の問題など、果たしてそこまで考えていかなければならないのか。
 前回と同様の考えしかないのか、お聞きします。

【答弁】
 単純に同じものがいいのか、費用対効果を含めて、ほかの方法で住民に周知するということも検討していかなければならないか、内部で調整しているところです。

 以上でした。
 最後までお読みいただきありがとうございました。
                             2021年6月17日午前9時27分

「質問内容と市の答弁」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日、午前11時45分から下記のように草津市議会2月定例会にて一般質問を行いました。
 速報版ですが紹介します。
 よろしくお願いします。

〇質問
 今回は、まず、子育て日本一を目指す草津市においての多子政策についてお聞きしながら、将来に向かって提案をしていきたいと思います。
 橋川市長は、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画の「ごあいさつ」にて「誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らせる『健幸都市』づくりを進める本市では、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、事業計画の着実な実行に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」と宣言されています。
 また、今定例会での開会日の「施政方針提案理由説明」の中で、「子育て支援の充実やICT教育の拡充など、着実に重点事業を進めてきたことで、近年では、全国の都市を対象にした『住みよさランキング』において常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に、『選ばれる都市』として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところでございます。」との認識を語っておられました。
 そのような中、ある市民の方から次のようなご意見をいただきました。
「はじめまして。草津市在住の共働きのワーキングママです。
現在第三子妊娠中で4月に出産予定ですが、草津市の保育料の多子カウントについてご相談させて頂きました。現在、草津市は、多子家庭の場合、子ども全員が未就学の場合は第二子(半額)、第三子(無料)という政策を取っています。
小学校以上の子どもも多子とカウントできるのは、生活保護世帯や住民税非課税の一部の世帯です。
我が家は、第一子5歳、第二子3歳です。もし、一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が2歳児(無償化対象外)の年度に約39万円の保育料・学童費で済むところを、4/2以降になると、105万(上の子2人学童費、一番下の子は第一子保育料)かかってしまいます。(他の年度も保育料・学童費は60万円/年ほどかかっていますし、上記以外に、別途教材費・集金・オムツ処理代等が発生します)
たった1日差であっても、多子計算の対象になるかならないか、上の子達との保育園通園の時期が重なるかずれてしまうかによって差が生まれてしまいます。
助産師さんに相談しましたが、正規産以前にむりやり出産させるのは、人道的な立場上できない、と言われました。
少子高齢化の一翼を担っていながら、家計の負荷が倍増してしまうことに対して、妊娠という選択を後悔するとともに、(中絶はもうできない週数なので)3月までに出産できないのであれば、いっそ流産してしまえば良いのに、と思う日々です。
草津市長に寄せられた市民の声を読みましたが、草津市の多子保育料計算は、国や県の政策に従っているので、多子計算方法の見直し方針はない、とのことですが、全国では、所得に関わらず無制限に多子カウントする市町村もあり、ぜひ一度問題提起頂けないでしょうか。」
市民の中にはこのようなつらい思いをされている方がおられることに対して、どのように考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
市民の声につきましては、保育園の保育料は、保育に必要な費用の一部を世帯の所得に応じて御負担いただいておりまして、多子世帯については、保育園等に同時に在園されている場合に第二子は半額、第三子は無料、さらに年収約470万円未満相当の世帯については同時在園であるかに関わらず、第三子について無料という運用を行っております。
 この制度は、同時在園に伴う多子世帯の負担軽減と低所得世帯における子育ての負担軽減を行うためのものでございます。
 この度の御意見をいただいた方の保育料から類推いたしますと、この御家庭はおそらく最高階層に近い所得を得ておられるがゆえに、保育料もそれに応じて高額であると思われます。
 窓口や保育現場でお聞きする子育てのお悩みは、収入の減少や世帯状況の変化などに伴う経済的負担によるもの、日々の仕事や生活における精神的・身体的な御負担など、多岐にわたるものがございます。
 保育園等の保育料につきましても、多子世帯のみならず、自宅保育や無償化の対象外となっている0~2歳児にかかる御負担など、様々な御不安や御意見があり、市民の皆さまが安心して子どもを産み育てることができるよう、それらのお声を真摯に受け止め、公平性や優先度を見極めていく必要があると考えております。

【再質問】
部内で議論した中で、他の意見があったなら聞きたいがいかがか。
【答弁】
子育てにお金がかかるというのは、収入の多寡にかかわらず、御理解出来ます。
市の窓口に来られてそういった御相談をされる気持ちは理解出来ますが、ここで政策として考えるときに、所得が低い世帯に対して手当てをするというのが優先順位でいうと優先することであるというふうに考えておりますので、いろいろ意見はあったのですが、どこを手当てするかというと、やはり所得が低い層を手当てしていくべきだというふうな議論になりました。

【再質問】
認定こども園の1号認定2号認定で多子カウントが違うが、この公平性についての説明を求める。
【答弁】
そもそも教育認定と保育認定というのは理由が違い、保育認定につきましては保育に欠ける子どもが行くところということになりますので、そういったことで制度が違うというふうに理解しております。

〇質問
この市民の方のご意見にありましたが、草津市の多子保育料計算は国や県の政策に従っているとのことですが、国として実施していないだけで、東京都や埼玉県、岡山県や福井県は、多子の年齢制限をなくし、第二子半額、第三子無料の政策をしています。県内では、長浜市が実施されています。
担当課にお聞きしますと、もし、草津市も先進地的にすべての世帯の第2子の保育料を半額、第3子以降を無料とすると、令和3年1月の実績ベースでおおよそ242人のお子さんを、すべての世帯の第3子以降の保育料を無料とすると129人のお子さんをより安心して子育てしていただけるとのことでした。
「幼児教育の経済学」を著された、ノーベル賞経済学者のシカゴ大学のジェームス・J・ヘックマン教授は「幼少期の教育を上手に実行することは、大きな利益をもたらす可能性がある。ではもっと後になってからの介入はどうだろう?じつのところ、子供が成人後に成功するかどうかは幼少期の介入の質に大きく影響される。」と著書で述べられています。この観点から、今の草津市の多子政策、特に多子カウントを見直す考えはございませんでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
次に、多子カウントの見直しにつきましては、多子世帯に係る支援制度として、国の段階的無償化の取り組みのなかで、同一世帯内のお子様が就学前保育施設を同時に利用されている際の負担軽減として開始され、第2子にあたる子どもの保育料は本来の負担額の半額、第3子以降にあたる子どもの保育料は全額を減免しております。
 平成28年度からは年収約360万円未満相当の世帯については年齢の上限が撤廃され、小学校就学後の子どもも含めて第2子、第3子としております。
 市では、県制度を活用し、国基準を上回る年収約470万円未満相当の世帯についても、第3子以降について年齢制限を撤廃し、保護者負担の軽減を図っております。
 また、多子世帯にかかる軽減以外にも、所得に応じて決定する保育料の階層区分は、国の基準より所得の区分を細かく分類しており、各階層の保育料についても、国の基準額から市費で軽減を図っているところでございます。
 このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ、検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

【再質問】
長浜市でできて草津市でできない理由はなにか。
【答弁】
保育料につきましては、そもそも国の制度で、それぞれ所得に応じて保育料が算定されるようになっております。多子軽減につきましても、これは単に多子世帯の軽減だけではなく、保育の無償化に向けての段階的な施策で、国のほうもだんだんと拡げておられます。
先ほど御紹介いただきました長浜市についてはどういう趣旨でされているのかは、少しわからないが、他の東京都、埼玉県、岡山県等いろいろされているところありますが、これはある意味県の施策で第三子について無料、もしくは第二子無料についてそのカウントを外されているというようなところがございまして、それぞれやはり国県の制度をベースにされているところでございます。従いまして、草津市だけが突出してそこのカウント外していくということは、当然市の単費をそこに投入するという必要もあるが、近隣市との不公平感等もございますし、先ほども申し上げましたように、そもそも保育所等を活用されていない0歳児から2歳児との公平性の観点からも適切でないというふうに考えておりますので、国県等の動向を見ながら考えていきたいというのはそういう意味でございます。

【再質問】
この内容を聞いて、市長の考えを伺う。
【答弁(市長)】
多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するということは、一つには大切な乳幼児期に、あまねく教育、保育を受け入れることができるようにするということもございますし、また、特に子供を産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるなということを考えてはおります。
国、県の制度を超えてということになるわけでありますけれども、これには多大な財源も必要ではございますし、草津市としては、独自の他の施策を打ち出しもしている中で、子育てしやすい環境を整えていっている中に、さらにこれをということになってきますとなかなか一自治体としての限界もあるなということを、正直感じているところでもございます。
私としては、今やこの日本にとってですね、少子化対策というのは、もう待ったなしの喫緊の課題であるということで、従前からこの対策については種々議論はなされているものの、大胆な施策というのをまだ打ち出されてないなということで、非常に危機感を持っておりますし、このままでは、日本は衰退をする、もう未来が展望出来ない、未来すら失ってしまうという非常に強い危機感を持っているところでもございます。
本市といたしましては、これまでからですけれども全国市長会を通じまして、国に対しての重要提言の一つとしてこの課題を取上げておりまして、少し読ませていただきますと、特に、多子世帯の保護者負担の軽減を図るため、適用範囲の拡大等の一層の支援措置を講ずること、ということで、段階的にはですね緩和されて、範囲も拡大はされてきているのですけれどもさらに一層の拡大を求めているということで、働きかけをさらに強めていきたいなということを考えているところでございます。 

〇質問
 次に、昨年お母さんが要支援2から要介護2に再認定された市民の方から次のようなご指摘をいただきました。
 それは、要支援2のときはそんなに契約等で大変なことはなかったが、要介護2に認定されると、担当のケアマネジャーさんとの契約に始まり膨大といっても過言でないような契約書の確認があり、ケアマネジャーさんから機関銃のごとく重要事項の説明をお聞きしたとのことでした。
 また、いろんなサービスを受けるのにもそれぞれの事業所との契約があり、それはそれは一時期大変だったとのことでした。
 それでも、契約をすませると、お母さんの自立支援へ順調に動き出していったので安心していたが、自宅の中でお母さんがトイレに行くのに2か所のところに手すりを付けた方がいいとアドバイスを受け、「住宅改修費支給」を使わせていただこうと思いケアマネジャーさんに依頼すると、他のほとんどのサービスは本人や家族の意向だけで、毎月銀行口座からの自動引き落としでサービスが受けられるのに、「住宅改修費支給」はいったん利用者が改修費全額を負担し、あとで市に申請すると20万円を上限に費用の9割から7割が支給されるシステムになっているとのことで、なぜ、利用者に負担をかけるのかとのご指摘でした。
 そこで、令和2年度版の「草津市高齢者をささえるしくみ」でこの「住宅改修費支給」を調べてみると、手続きの流れとして、利用者が「ケアマネジャーなどに相談・施工事業者の選択」をし、ケアマネジャーさんが「施工事業者への見積依頼」をしてくれます。すると、施工事業者さんは市に「事前に申請」をされるのですが、この申請に必要な書類を作成するために利用する本人や家族の立会いのもと、自宅の中を調べられて、写真を撮られたりします。そして、「市から確認」があり、本人等の立会いのもと「工事の実施・完了」があり、本人等が振り込みにて支払いを済ませると施工事業者からケアマネジャーさんに領収書が渡り、市へ提出していただきます。そして、数か月後に住宅改修費の支給が行われます。
 さらに、福祉用具の購入する場合も申請が必要で、いったん利用者が全額を負担し、あとで領収書などを添えて市に申請しなければ10万円を上限に購入費用の9割から7割が支給されません。
 それでなくても、介護をしている家族や介護を受けている本人はそれまでの生活と大きく変わっていくという大変な中、対応されているのに、 なぜ、福祉用具を購入する場合と住宅改修する場合は、こんなに煩雑な手続きが必要なのですかお聞きします。

〇市の答弁
住宅改修費や福祉用具購入費の支給につきましては、要介護度に応じた区分支給限度額の対象となりますデイサービスのような現物給付ではないため、一旦利用者に10割をご負担いただき、後日、自己負担分を除いた額をお支払いする償還払い方式であり、その手続きは法律上の定めとなっております。
 また、両サービス共に、利用者にとって真に必要な手当てがされるよう、住宅改修費であれば、利用者や家族の介助の状況、住宅の状況を事前に確認し、介護保険課に配置しております理学療法士や福祉住環境コーディネーター、また、担当のケアマネジャーによる助言を行うことができる仕組みとしており、そのために必要な手続きをお願いしているものでございます。

【再質問】
この答弁の説明がなぜ市民向けの説明として記載されていないのか。
【答弁】
高齢者を支える仕組みにつきましては、紙面の関係もございますので様々なことを全て一律に書くというのはなかなか難しいと思っておりますけれども、今回この住宅改修であるとかこういったことについて御相談がケアマネジャーのほうにあれば、ケアマネジャーから丁寧に対応するようにということは市のほうでも研修等で申し上げておりますので、またこの紙面につきましてはどういう形で記載するかはともかくとして、今後、利用者の方にわかりやすい説明になるように検討はしたいと考えております。

【再質問】
市でシステムを変えることは不可能か。
【答弁】
先ほど申し上げましたとおり、本市で定める手続ということで、償還払いで且つ、工事等も対象になるもの、ならないものもございますので、そういったところを確認するという意味では事前申請・事前相談というのは欠かせないというふうに思っております。
ただ、償還払いの件につきましては、御本人あるいはその工事をされる業者の同意ということが前提ではございますけれども、場合によっては自己負担分だけをお支払いいただき、後日市から直接事業者のほうにお支払いするという方法もとれますので、そういったところは相談があればケアマネジャーのほうから御説明をさせていただいていると思っているのですが、またその辺は徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、長文にもかかわらずお読みいただきありがとうございました。
 10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、お時間がございましたらご覧ください。
 http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
                          2021年3月11日(木)午後7時19分

「質問項目」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 2月26日から草津市議会2月定例会が始まっております。
 今回の一般質問の項目をご紹介します。

多子政策
・つらい思いをされている市民の方のお声をどう思うか。
・多子カウントを見直す考えがないか。
介護支援
・住宅改修費支給や福祉用具購入支給の煩雑な手続きが改善されないか。

 今回も市民の方々からのご指摘から質問します。
 質問日は3月11日(木)の3番目で、午前11時半ごろになると思われます。当日は傍聴できますし、インターネット同時中継も行っております。また、10日間ほどすると草津市議会ホームページに中継録画がアップされますので、よろしくお願いします。
                       2021年3月3日(水)午前9時16分

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日行いました、草津市議会11月定例会での一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
 より詳しくは、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますのでよろしければご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

 それでは長文ですがよろしくお願いします。

〇質問
 私は草津市議会議員に初当選させていただいてから、常に市民の皆様にとってより信頼される、また、使いやすい市役所を目指し、いろんな角度から質問し、要望をしてまいりました。
 今回も4点にわたりこの観点から質問いたします。
 まず1点目ですが、市内には市民の皆様に対していろんな啓発目的の啓発文章が掲示されています。市民の皆様と一緒にその政策の推進を図っていこうとの努力を感じるわけでありますが、中には掲示されてから数年が経過し、その文章の内容が現時点では間違った内容になっているのを発見します。
 このことは、市役所が間違った情報を提供していることと、その啓発文章をどことどこに掲示したかを引き継げていなかったことです。誠に基本的なことですがなぜこのようなことが発生するのか所見と改善策をお聞きします。

〇市の答弁
掲示開始当時は正しい啓発内容でも、長期の掲示で所属名称の変更や、法令改正等による啓発内容の変更等の修正ができていなければ、結果として誤った情報を市民に啓発していることになります。
 その原因につきましては、ご指摘のとおり啓発担当部署において、啓発文書の掲示場所、掲示期間、掲示内容等の情報管理が不十分であることや、担当者の交代等に伴う引継ぎが十分でなかったことが考えられます。
 今回のご指摘を踏まえまして、早速、各部署において、掲示中の文書の再点検を行い、不適切なものがある場合は是正を行うよう、指示したところでございます。
 また、今後は、誤った情報を掲示しないよう、情報把握・適正管理を徹底してまいります。

【再質問】
掲示物などはリスト化をして、定期的に、また、災害時や大雨の時などには調べるなどのルール化が必要かと思うが、市の所見を伺う。

【市の答弁】
御指摘のとおり、看板などは適正な管理が行われていないと、それが原因で新たな事故等の問題も発生する。掲示物には全て許可等が与えられているが、そういったものに関わりなく、掲示したものや管理するものについての適正な管理が必要であるので、掲示場所の適正な管理と事情的な管理も含めて行う。

〇質問
 2点目に、今回のコロナ禍ほど市役所の役割が改めて見直されたことはなかったと言っても過言ではないと思います。
 市民の皆様はいろんな情報を確認すべく市役所にご連絡をされてきたわけですが、この対応に市役所の部門によっては大変に混雑を生じ、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしてしまったことでした。
 このことから、本年3月に「草津市情報化推進計画」を策定されたことについてお聞きします。
この「草津市情報化推進計画」の基本理念として、「ICTで豊かさを感じられるまち草津」と定められ、基本方針として、「市民サービスの利便性の向上」と「地域活力の維持・発展」と「行政運営の効率化」の3点を定めておられます。
基本方針の最初に「市民サービスの利便性の向上」を定められておられ、その重点施策の中に「行政手続きのデジタル化」として「チャットボット」の導入を計画されていることに注目をいたしております。
 チャットボットはご存じのように「チャット」+「ボット」を掛け合わせた造語で、チャットは、主にインターネットを介してユーザー同士がリアルタイムで会話をすることで、ボットとは「ロボット」の略語で何度も繰り返す同じ処理をプログラムにして、自動化したシステムと説明されています。 
ところが、「草津市情報化アクションプランの取組に係る工程表」には「市民サービスの向上および職員の窓口対応のミス削減やマニュアルの整備が期待できます。」とあるだけです。導入にあたって、全市民の方々を対象とされているのか等、より詳しくご説明をお願いします。 

〇市の答弁
チャットボット導入につきましては、人と人が対面で会話を行うものではなく、人がパソコンやスマートフォンから行う質問に対して、人工知能が自動で回答を行うというものであり、来庁や電話での問い合わせに比べて、より手軽な問合せ手段として自治体においても活用が進んできているものでございます。
 チャットボットでの問い合わせについては、主に市のホームページを通じて行うものであり、草津市に在住の方に限らず、インターネットを使用できる環境にある方であれば、どなたでも24時間、365日利用いただけるものとなっております。
 また、問合せに対応できる内容については、戸籍や住民票、妊娠・出産・子育てなどのライフイベントに関わることをはじめ、防犯・防災、新型コロナウィルス感染症に関することなど、多くの分野に対応できるものでございます。
 
【再質問】
デジタル化に不慣れな方や高齢者に対してどうしていくのか、所見を伺う。

【市の答弁】
行政の業務は、アナログをベースにしている。オンライン・ITを進めると格差が生まれ、ITを進めれば進めるほどその格差は広がるので、慎重にオンライン化を推進していきたいと考えている。

【再質問】
「慎重に」というのは、具体的にはどのルート、どの課と連携をしながら進めていこうと思っているのかを伺う。

【市の答弁】
IT化を進めるにあたっては、全庁的に進めるものと考えている。

【再質問】
健康福祉部と連携を取る場合にはどのようなことが必要と思っているのかを伺う。

【市の答弁】
気をつけなければならないのが、高齢者に対しての配慮だと思うので、地域まちづくりセンターなどでスマホやインターネット関係の講座もしているので、そういった部分での連携を特に密にやっていく必要があると思っている。

〇質問
 3点目に、規則と要綱についてお聞きします。
原則、規則は、法律に基づき、市長(地方公共団体の長)が、法令に反しない範囲で、その権限に属する事務に関して制定でき、要綱は法令による根拠はなく、市の基本的な、又は重要な内部事務の取扱いについて定めたものであり、法的な拘束力はないと言われています。
市民の方がいろんなことに対して市役所に相談に来られますが、時には「規則でできません。」とか「要綱でできません。」と答えておられることがあります。
私は常々、職員さんには市民の方と「同苦」すなわち市民の方の立場で一緒に悩んでほしいと訴えてきました。
先日も具体的なことはお伝えできませんが、「要綱にありませんのでできません。」と市民の方のご要望をお断りされたことがありました。
その市民の方からご相談を受けた私は、その担当者の方に同苦されたのか確認すると、残念ながら同苦されていませんでした。そこでその職員さんの係りの先輩の方により詳しく市民の方のご事情を説明して相談すると、その先輩の方はいろいろと調整され、何とかその市民の方のご要望に沿えるようにされました。
そこで私は、要綱の臨機応変な改定等を要望させていただきました。草津市にお聞きします、「要綱」は誰のためにあるのですか。

〇市の答弁
要綱につきましては、市民の皆様が市役所で手続きが行いやすいように、予めお示しする行政指導等の指針であり、また、行政事務の執行に係る取扱いを定めた処理基準でございまして、要綱に定める行政事務や行政サービス等を受けられる市民のためにあるものと考えております。
 そのような要綱の意義を鑑みますと、要綱は不変的なものではなく、先ほどの相談案件につきましては、要望の内容を詳しく聞き取り、前向きな対応を検討すべきであったものと考えております。

【再質問】
幾つかの要綱を見ていると、要綱に定めない事項については、市長が別に定めるものがあるが、要綱によって違いがあるのかを伺う。 

【市の答弁】
要綱は事務処理的な一般的判断基準を示しており、要綱に載ってなければ出来ないということではない。それを明確に示しているのが、その他市長が定める場合というような形で書いているものではないかと考えている。
運用に当たっては、要綱に書いていないから出来ないのではなく、その趣旨、本来の目的とすべきものを達せられるように解釈をして理解し、事務を進めるべきであるというふうに考えていることから、書いていなくても、それは検討すべきものであると考えている。

〇質問
 4点目に、本年8月1日から9月30日まで実施されました「窓口サービス向上市民アンケート」の結果についての分析と草津市の認識についてお聞きします。
 このアンケートは、私が平成17年3月定例会において、神奈川県逗子市でのアンケートを紹介して、また、同年の9月定例会で青森市におけるアンケートを紹介しながら、ぜひ、それまでの年一回の市民アンケートだけでなく、市役所に来られた時にその時の職員さんの対応等をすぐに評価できるアンケートの実施を要望し、同年12月22日から翌年平成18年1月31日まで実施されました。
 その後、平成23年まで8月9月中心に多少の期間は違いましたが毎年実施され、その後は3年おきに実施されてきました。
 本年は平成26年、平成29年に次いで実施されたわけですが、アンケート実施状況や、その結果からどのように分析され、どのように接遇能力の改善につなげていこうとされているのかを、順次お聞きします。
まず、結果報告にアンケートの回収数が前回平成29年実施より庁舎内で466件から87件に、庁舎外が61件から22件に大幅に減少したと記載されています。
要因としては「新型コロナウイルス感染症に関連して、窓口で用事を済ませた後、素早く帰る人が増えたことなどの要因が影響していると考えられます。また、庁舎外については、指定管理者制度に移行した施設が調査対象外になったことも要因の一つと考えられます。」と分析されていますが、このことは当初から分かり切ったことでした。
このような事業にはどれぐらい回答していただこうとの目標を立てられると思いますが、その目標達成のために実施場所を市庁舎内の各玄関口12か所としたことは十分だったのか、アンケートを実施しているという案内はどのようにされたのでしょうか、まさか何も考慮せずに実施されたのですか、お聞きします。

〇市の答弁
市庁舎内におけるアンケート回収箱の設置場所につきましては、各玄関5か所および2階から7階のエレベーターホールと市民課前のロビースペースに設置いたしました。
 新型コロナウイルス感染症が第2波を迎えている状況における実施であったため、密を避けることや、来庁される市民の方の動線や施設利用に支障のない場所を考慮しており、設置の場所や箇所数についてはやむを得ないものであったと考えております。
 また、窓口アンケートの案内方法につきましては、市ホームページへの掲載やアンケート記載台付近でののぼり旗の設置、さらに窓口において来庁者の方にアンケート協力への呼びかけを行うなど、記入促進に努めたところでございます。

【再質問】
アンケートに関係するのぼり旗は市でいくつ保有しているのか伺う。

【市の答弁】
本数は全て把握していないが、アンケート記載台が74か所あるので、その数は満足する数があると認識している。

【再質問】
なぜ、今回のアンケートに対して目標を決めていなかったのか。

【市の答弁】
平成23年度、平成26年度、平成29年度の過去3回の平均330件を当初目標にしていた。しかし、コロナ禍において、ソーシャルディスタンスの確保の観点からも、これ以上アンケート設置個所を増やすことができず、目標には到達しなかったが、これ以上の措置はできなかったのが実情である。

〇質問
次に、概ね満足と普通を合わせたポイントが16,7ポイント減少し、不満またはやや不満を合わせたポイントが10.6ポイント増加したことを、「前回と比べて回答数が減少した中で、前回より不満、やや不満の割合が結果として高く表れてしまったと考えられます。」と分析されていますが、とんでもないことだと思います。なぜなら、自由記入意見でお褒めのお言葉は4件しかないのに、苦情・改善提案等は37件もあったからです。
一応、結果報告には「コロナ禍における特殊事情があり、過去の調査結果とは単純比較できないものの、『不満』の評価と苦情・改善提案の割合が多かったことは真摯に受け止めなければならないと考えています。」とありましたが、実際どのように考えておられますか、お聞きします。

〇市の答弁
今回の調査におけるコロナ禍による影響が少なからずあったと考えておりますが、『不満』の評価と自由記入意見で37件もの苦情・改善提案をいただいたことは真摯に受け止め、その内容の1件1件を今後の取り組みに活かしていくことで、苦情のお言葉をお褒めのお言葉に変えていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

【再質問】
意見の中には、職員に高圧的な対応をされたというものが多く見受けられるが、市の受け取り方と改善方法を伺う。

【市の答弁】
指摘をいただいた高圧的・威圧的な対応は市職員としてあるまじき行為であると認識している。これまでもCS研修等(接遇等の改善)につきましては、毎年実施をしているが、より一層取り組みの強化を図りたいと考えている。

〇質問
次に、今後の取り組みについて、「次回の調査時には、今回や過去と比べて調査結果が改善できるよう、いただいた御意見を職員一人ひとりが真摯に受け止め、自分自身や自分の職場への意見として捉え、再度職場点検を行い、改善が必要なもの、改善可能なものについては、速やかに措置してまいります。」とありましたが、具体的はどのように措置されていかれるのでしょうか、お聞きします。

〇市の答弁
今回のアンケートでは「待ち時間」や「窓口対応」に不満を感じておられる方が多く、自由記入意見には、「手続きに時間がかかりすぎている」や、「態度が高圧的」などの厳しいご指摘をいただいております。
 これらの内容は、部長会議や庁内のイントラネットを通じて全職員に改善を図るべきである旨を周知したところでございまして、待ち時間については、迅速に対応できるよう業務改善を図るとともに所要時間を事前にお知らせするなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、窓口対応については今後のCS研修や職場研修に活用し、課題の洗い出しとその改善策を実践することにより、市民サービスの更なる向上に努めてまいりたいと考えております。
 
【再質問】
アンケートは毎年実施されるべきと思うが、市の所見を伺う。

【市の答弁】
過去、3年毎にアンケートを実施してきたことを踏まえて、コロナの状況が落ちついたと判断をしたときに調査を実施し、今年度以前のアンケート結果との比較はするべきであると考えている。
毎年の実施については、そういった状況を踏まえて改めて判断をしたいと考えている。

【再質問】
指定管理者施設も同時期にアンケートをとるべきと考えるが、市の所見を伺う。

【市の答弁】
指定管理については、それぞれの指定管理者が、民間等の力を活用して行政にないさらなるサービスをするという目的で実施をしているもので、我々が一概に、特に私の立場でアンケートをしなさいということは言えないが、真摯に受け止めて考えていきたい。

 最後までお読みいただきありがとうございました。
 これからもより信頼される市役所、より使いやすい市役所目指しがんばってまいりますのでよろしくお願いします。
                         2020年12月4日(金)午後5時

「質問内容」

 こんにちは、草津市議会議員の西村隆行です。
 先ほど、昨日から開催されています草津市議会11月定例会での一般質問の原稿を提出しました。
 今回は、私が草津市議会議員にさせていただいてから、ずうっと追及してきた「使いやすい市役所・より信頼される市役所」というテーマに基づいた質問をします。
 質問内容は次の4項目です。

 〇信頼される市役所になるには
・市役所の市内における各啓発文章管理について
・チャットボット導入について
・規則と要綱について
・窓口サービス向上市民アンケート結果報告について
 1.アンケート回収数の目標設定について
 2.不満の増加について
 3.今後の取り組みについて

 今回は18名の議員が12月3日(木)4日(金)7日(月)の3日間にわたって質問します。私は4日(金)の3番目になっていますので、午前11時半前後になると思います。
 当日は、本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継も実施しております。また、10日間ほどすると、草津市議会のホームページに同時中継の録画がアップされますのでよろしくお願いします。
                      2020年11月25日(水)午後3時3分

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日の午後3時45分ごろから行いました草津市議会9月定例会での一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
 詳しくは、10日間ほどしますと草津市議会のホームページにインターネット同時中継の録画がアップされますのでよろしくお願いします。また、公式の議事録が作成されます。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=b3raja9ykp0leoxmcn

〇質問
  朝、登庁しているときに黄色の道路パトロール車が颯爽と市役所の駐車場から出発されて行かれます。本日も市民の皆様の安心・安全のために道路状況の確認と補修に頑張っていただけると感謝の気持ちで見送らせていただいています。
そこで、本年度の当初予算で「道路パトロール事業費」として3100万円計上されていて、議会として議決しておりますが、その後半年が経過しておりますことから、どのようにこの「道路パトロール事業」が市民の皆様にとって有効な事業になっているのかにつきまして質問させていただきます。
 予算審査特別委員会にて「道路パトロール事業」について、昨年度に比べ約70パーセントアップの予算を上程され、その理由として「2班体制ということなんですけれども、その中で来年度につきましては、これまでのパトロール事業の中で簡易な補修でありますとか、そういったところに終始することが多くて、実際のパトロールということ自体は実際にできているのかというような御指摘もある中で、来年度につきましては、3班体制ということで、パトロールに特化したような班を1つ設けさせていただいて、そういう事故の未然防止といったものに取り組んでまいりたいというものでございます。」とありました。
 この半年間、確かに予算が議決されてから準備期間もあり実際は半年間も活動されていなかったかもしれませんが、実際に効果は表れているのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
道路パトロールを増加したことによる効果につきましては、今年度から道路パトロールを2班体制から3班体制に変更しており、増やした1班につきましては、パトロールに特化した班として業務を実施しております。
 今年度のパトロール班の補修等につきましては、8月末時点において、昨年度と比較して約1.5倍の実施件数となっております。
 このことから、道路パトロールを増加したことによる効果はあるものと考えております。

〇質問
 草津市のホームページにてこの「道路パトロール事業」を探してみても、各施策としての紹介はありますが、市民の皆様への周知の案内は見つかりません。
 先ほど紹介しましたご答弁からすると、市民の皆様にももっと周知していただき、現場の道路状況を報告していただくべきと思いますが、なぜ市民の皆様に周知されないのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
道路パトロール業務は、パトロールによる道路損傷箇所の把握を行うのと合わせ、簡易な修繕等を日々実施しているものであり、具体的な業務の内容については、現在HP等で周知を行っておりませんが、市民に向けての情報発信としては、道路損傷個所の通報先等の情報をホームページ等で周知しているところであります。
 また、町内会からも多数、道路損傷への対応の要望書が上がってきていましたが、簡易な修繕は、電話いただければパトロール班ですぐ対応するということを伝えてきたことで、町内会には、周知されてきたと感じているところであります。 

〇再質問
周知されてきたということだが、市民はあまりご存じでないように感じる。広報のやり方について改善はないか改めて伺います。

〇市の答弁
細かな事業の紹介や周知をし過ぎるとかえって混乱することも考えられることから、まずは国・県・市の道路管理者に一報いただけるよう周知をしていきたいと考えている。

〇質問
 この「道路パトロール事業」はどこまでのことができるのでしょうか。なぜなら、私のところに市民の方々から、「自宅の横の側溝に蓋しているグレーチングがずれているのか、車が通るたびに大きな音と振動がして大変に困っている。」とか「自宅の前の道路に雨の日に水たまりができて、外に出るのが大変なんです。」とか「大きな交差点で右折する車の導線がわからず、特に高齢者の運転手さんが危険な状態がつづいているから、はっきりとした路面標示ができないか。」とのご指摘をいただいております。これらのことは全て、担当部署に対応をお願いしておりまして、振動するグレーチングに対しては「道路パトロール」の方がすぐ対応してくれまして、市民の方からも「長年の悩みが解消した」と喜んでいただいております。
通常の道路パトロールでは路面標示のようなことまでも対応していただけるのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
道路パトロールにおける路面標示の対応につきましては、先ほどの答弁のとおり、道路パトロール班は、簡易な補修やパトロールを主な業務としており、路面標示の対応につきましては、特殊な機材等が必要であることから、道路パトロールで対応することは出来ず、専門業者にて実施しているところであります。

〇再質問
道路パトロールの方が未然に市に補修箇所の報告等ができないのか伺います。

〇市の答弁
道路パトロールから市に報告はいただいているが、補修・修繕をいつどのような手法でするか等は市で判断をしております。

〇質問
 市民の皆様からの道路状態に関するご指摘やご要望は尽きません。そこで、議会として令和元年6月定例会産業建設常任委員会の所管事務調査報告として「道路施設は日々使用され劣化することから、早期発見、早期対応のためには道路を管理する目をふやすことが有効であると考え、本市で試験的に導入されているスマホアプリ通報システムを活用した道路管理に着目し、検討しました。アプリにより広く市民の目を活用し、リアルタイムで情報を得ることができるシステム構築を検討すべきと考えます。市民にとっては、通報すれば自分たちの声が反映されると思えることで、通報に対する熱意や関心が変わってくると考えられることから、アプリによる通報に対応できる体制を整備できるように検討することが必要と考えます。」と提案させていただきましたが、予算審査特別委員会での答弁は「AI等の取り組み等については、アプリも先ほど、企画のほうのお話もございましたけれども、一旦、通話アプリについては同じものを使うという判断はしておりませんで、その後、検討していくという答弁はさせていただいておりますけれども、現状につきましては、なかなかアプリを導入した後の情報整理でありますとか、そういったところの体制づくりもなかなかできてない状況でございますので、現在まだ先進地等の事例を収集して検討してまいりたいと思っているところでございます。」とのことでした。
 今、地方の各行政で、スマホ等を使った市民の皆様からの直接の道路情報が入ってくるシステムが採用されているとのニュースがあふれておりますが、草津市はこのような便利なシステムをいつまで検討していかれるのかお聞きします。 

〇市の答弁
便利なシステムをいつまで検討していくのかにつきましては、アプリの導入等様々な手段がある中で、他市等の事例を確認しながら、現在検討している段階であります。
 しかしながら、システム導入においては、危険個所の把握だけでなく、補修修繕までつなげる体制が必要となることから、一体的な管理体制のあり方について、検討していく必要があると考えており、現時点でいつまでに導入するかについては決めておりません。

再質問
議第94号「草津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案」が上程されているが、この担当部と建設部が連携できないのでしょうか。

〇市の答弁
連携については、経営戦略課主導のものと原課から提案いただくものがあるが、今回議員ご指摘いただいた部分については今後建設部と連携していきたいと考えています。

〇質問
 今定例会に補正予算案として、(仮称)草津市立プール整備費が再入札経費における内容変更で3億7932万4千円の減額が、また、令和2年から令和20年における債務負担行為でPFIによる設計・建設・管理運営費として28億2650万円の追加と令和2年から令和4年にかけての債務負担行為で付近の道路付替等整備費として3億290万円の追加が上程されています。
 これは、入札参加表明されていたが辞退された事業者に聞き取りを行われ、各種の見直しをされての補正予算案とお聞きしておりますが、現場で作業されていかれる事業者の方々との念入りな確認作業ができていなかったと反省を促しておきたいと思います。
 そこで、改めて(仮称)草津市立プールについて、草津市の将来展望をお聞きします。
 平成30年2月の定例会での代表質問で「駅に近い立地なので、広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きします。」とお聞きしますと、市長からは「市民・県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設であり、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水50メートルプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。」との答弁がありました。
 今、策定されている草津市第6次総合計画の基本構想の将来ビジョンの「絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」において、この「(仮称)草津市立プール」は予定されている国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のためだけではなく、10年15年先の健幸創造都市の草津市にとって果たす役割はどのようなことでしょうか。

〇市の答弁
(仮称)草津市立プール整備につきまして、本施設は、年齢、障害の有無、スポーツの経験等に関わらず、誰もが日常的かつ気軽にスポーツに親しみ、楽しく健康づくりを行うことができる施設として整備するものです。
 また、「YMITアリーナ」や「de愛ひろば」等と合わせた多様なスポーツイベントの開催等により、さらなる賑わいが創出されるとともに、新たな交流の拠点となり、人と人、人から地域、まちへと「つながり」が広がることで、第6次総合計画で掲げる「絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に寄与するものと考えております。

〇再質問
総合計画のビジョンに基づき、質問しているので総合政策部が答弁すべきだと思うのですが、お考えを伺います。

〇市の答弁
先程建設部長が答弁したことと併せまして、市民の皆様の健幸に寄与し、健康で明るい生活をしていただくことに繋げるものとして期待しているところです。

〇再質問
教育委員会としてこのプールはどのような役割を果たすものであるか伺います。

〇市の答弁
学校の授業でこのプールを使用することは維持管理面での経費削減のメリットはあるが、プールへの移動時間による時数が減る等のデメリットもある。引き続き、プールをどのように活用していくか検討していきたいと考えています。

〇再質問
アスリート育成の観点からこのプールの果たす役割はどうでしょうか。

〇市の答弁
子どもたちがトップアスリート等から指導を受ける機会が増加すると思いますので、そういうきっかけが増えることは良いことだと考えています。

〇再質問
このプールは中心市街地活性化の観点からも大きな役割があると思いますが、環境経済部のお考えを伺います。

〇市の答弁
スポーツイベントの誘致等により、市内の宿泊施設や飲食店、交通事業所等の経済活性化に繋がっていくと考えております。

〇再質問
健幸創造都市くさつのために最もリーダーシップをとる健康福祉部はこのプールはどのように市民の健幸創造に役立つと考えていますか。

〇市の答弁
これまでの健幸都市基本計画で健幸拠点として位置付けていた草津川跡地公園と併せて新たな健幸拠点として期待をしております。

〇質問
 質問の冒頭にも、実際に作業される事業者の方々との考え方が大きく乖離していて大規模な補正予算案を上程されたことを紹介しましたが、同じ作るなら、使う方々のご要望・ご意見をしっかり確認し、中途半端な施設にならないようお願いしますが大丈夫でしょうかお聞きします。

〇市の答弁
なお、本事業の施設計画や規模につきましては、「(仮称)草津市立プール整備基本計画」において定めているものでございますが、基本計画の策定にあたっては、学識者や市民・関係団体等の代表者からなる(仮称)草津市立プール整備基本計画検討懇話会の開催やパブコメの実施など、広く皆様のご意見を踏まえながら検討を行ったものでございます。
 今回の補正予算案につきましては、事業者のリスクの低減・解消を図るとともに、修繕などの「要求水準の捉え方に相違」がある箇所について整理を行い、必要となる経費を計上させて頂いた一方で、事業費抑制の観点からの見直しも行っておりますが、基本計画で定めた施設計画や規模については堅持し、基本計画における基本的な考え方に変更が生じない範囲で、要求水準等の見直しを行ったところでございます。
 このことから、議員ご指摘のような中途半端な施設にはならないものと考えております。

〇再質問
市長はどうお考えでしょうか。作ってよかったと思えるプールにしていただけるのでしょうか、お伺いします。

〇市長答弁
先程各部長が答弁したとおり、このプールは様々な期待できる効果が発揮できるものですので、その効果が期待通り発揮できるような施設整備を進めていきたいと考えています。

 最後までお読みいただきありがとうございました。
 これからも皆様のお声を市政に反映していこうと決意しておりますので、よろしくお願いします。

                           2020年9月12日(土)午前11時7分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日、午前中に橋川草津市長に「新型コロナ対策における要望書(第2弾)」を手渡ししてきました。
 第2波が来ているとも言われている昨今の状況を鑑み、皆様のお声から要望をさせていただきました。
 以下に全文を紹介します。

                          令和2年8月3日
草津市長 橋川 渉 様

                        草津市議会公明党
                             西村 隆行
                             西垣 和美
     
         新型コロナ対策における要望書(第2弾)

 昨今、新型コロナウイルス感染症は大都市での感染者の爆発的な増加、また滋賀県においても若い世代のクラスター発生等、第2波とも取れる厳しい状況となっています。
 新型コロナウイルス感染症対策による第1次補正、第2次補正と政府においては、百年に一度の国難に対して矢継ぎ早に経済対策がなされました。本市においても、第1次補正の1兆円の地方創生交付金から、市内経済活性化や市民生活を守る数々の施策を打ち出して頂きました。続いての第2次補正の2兆円の地方創生交付金についても、各自治体の課題に応じた施策をスピード感を持っての対応を重視した交付金措置となっているところです。
 言うまでもなく、生命を繋ぐ大切な予算であります。
 よって、草津市で生活に困っておられる事業者の方々や市民の方々の生命と生活を守る施策をお願いします。
 以下、生活者の声を活かした施策の実現を要望致します。

新型コロナウィルス感染症対策への施策要望

1、 事業者支援
  ・保育士への慰労金支給
・ 「新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労金交付事業」や「医療機関・
薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象外の事業者から外れた、例えば整骨院に対する慰労金支給

2、 教育関係支援
・小中学校でのオンラインと対面指導を組み合わせたハイブリッド方式の教育システムの構築
・ 不登校の子らへのオンライン授業の参加を促進
・ 学習支援員の配置
3、 子育て支援
  ・特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児への給付金の支給
  ・不安を覚える妊婦へのPCR検査実施の際の検査料の補助

4、 高齢者支援
・ 一人暮らしの高齢者等への電話相談体制の構築(見守りコール)

5、 災害対策
・避難所の三密対策のための備品の購入

6、 コロナ対策
・民間施設への消毒薬等の衛生備品支給
・公共施設の貸館使用料の減免(定員が半分になることによる会場の変更への措置)
・図書館に本の消毒器の導入
・コロナ感染症第一次的専用相談窓口の設置
・感染症対策支援基金の創設
                                
以上 
「withコロナ」という新しい生活が始まっている今日、これまで以上に地方議員の活動に邁進してまいります。
2020年8月3日午後1時46分  

「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の 西村隆行です。
昨日、草津市議会6月定例会での質疑・一般質問をいたしました。速報版の「質問内容と市の答弁」を紹介します。
くわしくは後日草津市議会のホームページをご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
それでは、長くなりますがよろしくお願いします。

○質問
今回の新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々へ衷心からご冥福をお祈り申し上げ、闘病中の皆様にはお見舞い申し上げます。
 さて、本年2月末から現在まで、新型コロナウイルス感染症との長い戦いが続いているわけでありますが、ここで、今までの草津市行政の動きについて確認しておきたいことが2点あります。
 まず1点目でありますが、「感染拡大防止対策の一つとして、業務執行体制の見直しと在宅勤務の対象を拡大し、4月22日(水曜)から5月31日(日曜)まで、原則2班体制で日ごとの交代勤務により、職員の出勤者数の削減に取り組むこととしました。」と市長メッサージがありましたことについてお聞きします。
 まず、市として「在宅勤務」についてどのように認識しておられますか。

○市の答弁
在宅勤務につきましては、本市では、従来から働き方改革の一環としてリモート接続を設定した専用端末を貸与して実施しておりますが、今回の緊急事態宣言下における在宅勤務では、台数に制限があるため、普段使用している公務用パソコンを情報セキュリティ上の対策を講じた上で持ち帰らせ、非ネットワーク環境下で実施したものでございます。
また、在宅勤務は、あくまで業務の従事場所を自宅とした勤務扱いとしておりますことから、その実施に当たっては、勤務中の労務管理が重要であると認識しており、勤務開始時や終了時の連絡や、成果物の確認などにより、勤務実態の把握を行い、適正な運用に努めたところでございます。

○質問 
 今回の原則2班体制はきちんと職員さんにご理解され有効に機能したでしょうか。

○市の答弁
2班体制による交代勤務は、職員の感染予防と業務継続体制の確保を目的に実施したものであり、職場において感染者や濃厚接触者が生じた場合を想定し、2班体制にすることにより、他方の班で業務を継続できる体制を確保するという取組の趣旨を、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において十分周知したうえで実施しており、職員もその趣旨を理解しているものと認識しております。
なお、個人情報の持ち帰りができないことや、業務の繁忙期であること等の支障理由により、在宅勤務が行いえない所属については、庁内外のネットワーク環境を整えた会議室をサテライトオフィスとして活用するなど、可能な限り職場の職員同士の接触を避けることを念頭に行動し、結果的に本市職員の感染者が出なかったことからも、これらの取組は有効に機能したものと考えております。

○再質問
2班体制の理解度について、部署や正職員、会計年度任用職員によって違いがあり、市民から意見があるなど問題があったと思うが、そのことについて把握はしているのか伺う。

○市の答弁
まず、今回の2班体制で市民の皆様に迷惑をかけた件については、お詫びを申し上げたい。
今議員から紹介いただいた件については、把握しており、その所属長に対して以後注意するようにということで指導は行った。

○質問
 2点目は、今回のようなウイルス感染症が広がった時に、より正確な情報を行政としてどのように市民の皆様にお伝えしていくのかが、大変に重要であることが改めて痛感させられたことはなかったと思います。
 特に、リーダーの存在感が大事であると思いました。
 都道府県・市町村のそれぞれの首長の情報発信の違いが大きかったです。
 比較的、若い首長ほどいろんな情報発信機能を使われていて、毎日のように自分の言葉で発信をされていました。
 広報誌の表紙に直筆のメッセージを記載された知事もおられました。
 自らその町の商店街に行き、外出自粛をハンドスピーカーで訴えられた市長もおられました。
 自らの言葉で、ほぼ毎日SNSに投稿を続けておられる市長もおられました。
 はたして、我が橋川市長はどうされていたのか。市内でクラスターが出た時期などは、毎日、PCR検査の報告があり、その結果報告に対して、対策会議を頻繁に開催され、矢継ぎ早にいろんな決断をされ、実行されてきたと、大変な状況であったと推測されるわけでありますが、市民の方からは、橋川市長の動きが見えない、聞こえないとご指摘が私のところにありました。
 市として、どのように市長の活動の広報活動をされてこられたのか、その活動は市民の皆様にきちんと伝わっていたのか、どのように分析されておられますかお聞きします。

○市の答弁
 市長の活動をどのように広報したのかについてですが、市のホームページの活用を中心とし、市政の重要な決定や市民の皆様への呼びかけ等は市長メッセージ及び市長のブログにて発信を行っており、これまでに合わせて、44回発信を行っております。
さらに、記者会見・えふえむ草津・新聞折り込み・広報くさつ・動画配信などを通じて情報発信しておるところでございます。
この他、特に市民の知り得たい関心の深い各種給付・支援制度などの説明が必要な事項については担当部署のホームページ記事により情報発信を行っているところでございます。

○再質問
十分伝わったと思っているのか伺う。

○市の答弁
回数については44回が、多いか少ないかという判断は市民によっていろいろあるかとは思うが、その都度、大切な規定においては、情報発信ができたのではないかと考えている。
また、ブログ閲覧回数を見ると、20万件数を超えており、これは同じ方が見ているケースもあるとは思うが、そういうデータも出ているので、少なかった、多かったという判断は難しいのかなというように思う。

○再質問
市長に対してメッセージ発信についての提案などはしていなかったのかを伺う。

○答弁
市民に伝わったかどうかというのと、それぞれ会議等を行いまして、メッセージも、市長の思いを、皆さんに強く伝えるつもりで進んでいたが、それが全て、市民には伝わっていないということであれば、今後の発信については、さらに十分に検討を加えた上で発信を行い、市民の不安の払拭に心がけていきたいと考えている。 

○再質問
広報担当を担当している部署の見解を伺う。

○市の答弁(総合政策部長)
広報については、常日頃から、市民の皆様に的確な情報を素早く、伝えることを念頭に置き、仕事をさせていただいているつもりであるが、この部分について、十分でないということがあれば、当然それについては改善をし、市長に対して、こういうふうにされたらどうかという提案も含めて検討をしていきたいと考えている。

○再質問
市長の見解を伺う。

○市長答弁
新型コロナウイルス対策を進めていく中で、一つ感じたことは、知事と市長と、権限が異なっている中で、感染情報とか、あるいは感染拡大防止対策というのは第一義的には、県なり、国が実施するというようなところがあり、保健所を持ってない草津市といたしまして、市長としては情報発信の内容なり、タイミングというのがどうしても、そちらの追随の部分があったというようなところ、これは制約ではありますけれども、市自ら情報収集をするなりして、いち早く迅速に発信できるところもなかったのかなという点が一つございますのと、他の多くの市町と比べて、情報発信が少なかったとは考えていないが、今指摘があったが、市長のホームページのメッセージとブログも、私は手を加えながら書き換えて出しているので同じような、基調になっていたところがあるので、今後どうしていくのかということはあると思う。
また、危機管理と広報というのは常に、市長室での打ち合わせで、連携もとるように進めており、広報からの勧めで、えふえむ草津への登場や記者会見でも新型コロナウイルスについて、録画をしたものを発信するといったことも広報しているところではあるが、市民の中から、市長の動きが見えない、今、動きが見えなくて聞こえてこないというようなことがあったということは真摯に受けとめて、発信内容とか発信方法などについて、さらなる工夫ができないか、第2波も、予測をしながら、改善をするように検討したいと考えている。

○質問
次に、これからの事についてお聞きします。
 今、梅雨の時期で雨の多く降る日が続いています。
気象予報士・お天気キャスターの森田正光さんが、最近の雨について5月26日付の聖教新聞に次のような記事を載せておられました。
 「近年は特に、これまでとは次元の違う量の雨が降っています。日本全国で観測された全ての雨を集めても、かつては3万ミリや5万ミリが一番多かった。ところが2015年(平成27年)の鬼怒川水害では13万3000ミリ、2018年(平成30年)の西日本豪雨では観測史上最大となる20万8000ミリ、昨年の台風19号は12万5000ミリでした。昔は防波堤や防潮堤が整備されていないことで大勢の人が亡くなりましたが、今はそうしたインフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きています。オーストラリアでは昨年、乾燥状態が続き、山火事が収まらなかった。ところが半年も続いていた火事が、1回の大雨で鎮火しました。つまり人間が対処できないほど、気象が〝極端〟になっているのです。」
 この記事から、今年も大雨災害に充分と準備をしておかなければなりません。特に今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これから備えていかなければならないのが、避難所における「3密状態防止対策」です。草津市でも先日、避難所での感染防止とプライバシーの確保できて体への負担を軽減する段ボールベッドの設置訓練を市長はじめ職員さんがされていました。
 令和2年5月27日に府政防第942号消防災第88号として、各都道府県防災担当主管部長宛に、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」が連絡されています。
この連絡は、令和2年4月1日付け府政防第779号の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」、令和2年4月7日事務連絡としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、令和2年5月21日付け府政防第939号としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」が発信されていることから、これらの通知において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の確保、ホテル・旅館等の活用等新型コロナウイルス感染症への対応を検討してほしいとありまして、その対応に当たって必要となる経費に対しての国の支援についての連絡です。滋賀県から連絡が入っているはずです。国も新型コロナウイルス感染症禍のなか、いろいろと地方行政のために取り組んでいてくれます。
 起きてほしくない災害ですが、これらの連絡に対しての草津市行政の取組をお聞きします。
 まず、現在の「草津市避難所運営マニュアル」には、3-2-8衛生班の業務として「防疫に関する対応 食中毒や感染症が発生しないようにごみ処理や防疫、衛生状態に注意します。」としかありませんし、矢印で4-2-18を参照にとありますが、新型コロナ感染症対策としていかがものかという内容です。
 新しく新型コロナ感染症対策は付け加えられるのでしょうか。
○市の答弁
平成28年度に策定いたしました現在の避難所運営マニュアルの健康管理・防疫に関する対応は、ご指摘いただきましたとおり、避難所における一般的な対応となっております。
国では、既に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などが通知され、避難所全体のレイアトや動線のほか、パーテーションや段ボールベッドを活用した健康な人の滞在するスペースのレイアウト等が示されておりますし、また、去る6月8日には「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」が作成され、役割分担、手順等が記載されております。
今後も、随時更新されていくと聞き及んでおりますので、これからの大雨・台風シーズンを迎えるにあたり、当面は、これら国等が示すガイドライン等を参照しながら、緊急時での対応に努めてまいりたいと考えておりますし、併せて、本市の避難所運営マニュアルについても、避難所における受付の際の発熱や体調不良の方を早期発見するための「専用スペース」の確保や、日常の体温・体調チェック、手洗い、消毒の徹底などの感染防止対策のほか、感染者が確認された際の適切な対応等を盛り込むなど、今後、関係機関と連携し、感染症対策を中心とした避難所運営マニュアルの改訂も早急に進めてまいります。

○質問
 次に、各避難所を管理されている部署別にお聞きします。
 各まちづくりセンターを担当されているまちづくり協働部は収容人員能力が大幅に減ると言われている新型コロナ感染症対策はどのようにされていかれますか、お聞きします。

○市の答弁
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営については、一定間隔の確保に伴う避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設とともに、住民の皆様には、安全な場所におられる方まで避難所へ避難していただく必要がないことや、安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことなどを周知、啓発していくことが重要になってまいります。
そのような中で、地域まちづくりセンターにつきましては、地域防災計画における収容人数は1,475人ですが、テープ等の区画表示による三密の回避や、健康チェックの専用スペースの確保等を基本として運営いたしますと、当然に物理的な制約を受けることになりますが、パーテーションやテントを使うことにより、収容規模の減少を抑えることができますし、もともとが小区画の部屋が多い施設でありますことから、広域避難所を補完する避難所として、主に高齢者や乳幼児など、配慮の必要な方などの受け入れについて、その役割を担っていけるものと考えております。

○質問
 次に、通常避難所として体育館等のみを想定されていると思われます教育委員会は例えば、通常教室も避難所として運営されること等を想定されていますか、さらに草津クレアホールは避難所として設定されていますが、草津アミカホールはなぜ設定されていないのかもお聞きします。

○市の答弁
通常教室を避難場所として利用いたしますと、学校が再開できる環境となった場合に、直ちに復旧することが困難となるため、学校再開に影響が生じることが考えられます。
しかしながら、避難場所が三密になるなどの状況が生じた場合や、想定外の事態が生じた場合におきましては、全市的に避難所の不足が生じることが考えられますことから、災害の規模等を考慮したうえで、災害対策本部に諮り、総合的に判断する必要があると考えます。
また、草津アミカホールの避難所としての指定につきましては、本市は、草津警察署と「大規模災害等の発生時における公共施設の応急使用に関する協定」を締結しておりまして、地震その他の大規模災害等により、警察署が重大な被害を受けた場合、草津アミカホールを代替施設として提供することになっていること、また、草津クレアホールにあるような展示室と同等のスペースが草津アミカホールには無く、宿泊を伴う長期的な避難所としては適さないことから、避難所としての指定はいたしておりません。

○質問
 次に、各子ども園や幼稚園等を管理されています子ども未来部にも同じことをお聞きします。

○市の答弁
認定こども園や幼稚園等につきましては、地域防災計画の収容人数は、978人になります。
広域避難所を補完する避難所として、遊戯室を「一般避難所」として位置づけておりますが、活用可能な部屋を最大限活用し、3つの密の回避等を基本に場の確保を行い、避難者の受け入れを行ってまいりたいと考えております。

○質問
 次に、市内のホテル等も避難所として想定されていますか、お聞きします。

○市の答弁
市内のホテル等につきましては、現時点では避難所として想定しておりませんが、6月4日付の「新型コロナウイルス感染症における災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用について」の通知により現在、滋賀県において、市町が開設する避難所が不足する場合に備え、県内の旅館やホテルの団体等と連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化を進められておるところでございます。
本市といたしましては、関係部署と調整を図り、現状把握に努め、県と連携して高齢者の方、基礎疾患を有する方など優先的に避難していただく順位の考え方を決め、定めた上で、避難所としてのホテル利用等について検討してまいりたいと考えております。

○再質問
ホテルというと産業経済部門の管轄で、まだ国や県の連絡待ちか。市としての今後の考えを話すなど、まだ何も連絡や、打ち合わせ等はしていないのか。

○市の答弁(環境経済部長)
市内のホテル関係、ホテル協会がございますが、そちらと定期的に話しはしているが、この県の動きというのは最近のことなので、今後そういった中でも、それを議題とさせていただきながら、どういったことが、防災時において可能であるかということは、また環境経済部門としても、問いかけ、投げかけていきたいと考えております。

○質問
 最後に、この市役所は避難所として運営できないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
市役所を避難所として運営できないかにつきましては、災害対策本部の設置や援助物資の一時保管、防災関係機関の参集並びに待機場所、災害情報の伝達や被害状況の把握など情報機能が集中していることを鑑みますと、情報セキュリティの観点から、これと併せて避難所運営することは困難であると考えらえております。

○再質問
もし、災害時に避難者が市役所に来た場合、どう対応しようと考えているのか伺う。

○市の答弁
基本的に機能としては、避難所の機能がないので、避難所へ誘導する形をとりたいと考えている。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもしっかりと活動してまいります。
2020年6月18日(木)午後3時32分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 新型コロナウイルス感染で大変な日々が続いていますので、お電話にて多くの市民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしました。
 そこから次のような「新型コロナ対策における緊急要望書」を橋川市長に本日の午後2時から直接手渡してきました。
 内容を紹介します。
                          令和2年4月22日
草津市長 橋川 渉 様

                        草津市議会公明党
                             西村 隆行
                             西垣 和美
     
          新型コロナ対策における緊急要望書

 新型コロナウィルスによる感染症は日本においても急速に拡大し,多くの感染者やまた死者が発生しています。草津市においても,企業のクラスター感染をはじめとして今後も拡大の恐れがあり,予断を許さない状況です。
市としても新型コロナウィルス対策本部を立上げ様々な対策を講じていただいているところではありますが,事態の収束が未だ見えない中,連日市民の方々から不安の声が届いています。
感染の拡大に伴っていち早く県内でも、市独自の支援策を打ち出している自治体もあります。
よって、草津市公明党として、感染拡大を防止し,市民の生命と健康と暮らしを守るため,市民の声から緊急に対策を講じて頂きたい下記の事項をご検討下さるよう要望します。

要望事項
1 市民に寄り添ったコロナ対策専用相談窓口の設置
不安に思う市民への適切な情報提供や相談ができるコロナ対策専用の相談窓口の設置。→相談した市民や事業者がたらい回しにあったり、保健所にと言われたものの、保健所も繋がらなかったり対応に限界あり、不安が解消されないとのお声。
また、感染者が出た場合の家庭内の対応がわからない、との声が多く、ケース想定した情報の発信。

2 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への市独自の支援
国も支援を講じているが,特に飲食店に関わる個人事業主の逼迫感は想像以上とのこと。草津市で継続して事業を営んで頂けるよう、市から応援エールとしての意味合いも込めて、市独自の支援策を創設して頂きたい。特に家賃の支払いが厳しいとのお声。
3 納期限内での納付が困難な方への支援
新型コロナウィルス感染症の影響を受け,市税や公共料金社会保険料等の納期限内での納付が困難な方に対する相談体制と支払猶予等の検討。

4 学校の休校に伴う、学習のフォロー方法を明確に
オンライン学習やテレビを使った学習への取り組みを県にも要望し、迅速に開始出来るよう。

5 児童虐待およびDVへの相談体制の充実
ストレスから家庭内でのDVが増えているとのことであり、相談できる窓口やアクセスが分かりやすい情報の発信。

6 オンラインを活用した相談体制の構築(妊婦や乳幼児等)
乳幼児健診が休止している状況の中で、顔の見えるオンラインでの相談や健診代わりで対応スタート。(大津市は実施)
特に妊婦の方の不安が大きいとの声。県とも連携し、広域での対応も視野に。

7 保育園や保育所への預かりを職種限定に。
保育士の方から、育休等で、家庭におられる方でも預けている保護者もおられるなか、子どもの安全のためにも、職種限定にするくらいの強いメッセージをお願いしたいとのこと。そうすることによってお子さんがおられる保育士さんの出勤数を減らすこともできる、とのこと。

8 教職員の方の自宅での勤務を可能に。

9 市職員のコロナ対策の意識および対応策の徹底
市民の方から、市役所のコロナ対策への認識が甘いとのお声多数あり。まずは、範を示すことで、市民の方への危機感が伝わると思うもの。(例;エレベーター内での至近距離での会話。パソコンや電話の共有禁止か消毒の徹底。公園利用における注意事項の徹底。市役所出入り口での消毒の徹底等々)

10
迅速に新型コロナウィルス感染症への支援策を実行するための必要な予算措置
                                
以上  

橋川市長からは、「しっかりと受け取りました。お応えできるようがんばります。」とのことでした。これからもしっかりと連携してまいります。
  
    

2020年4月22日(水)午後4時51分   

「代表質問と市長答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。昨日に行いました代表質問の内容と市長答弁を紹介します
 代表質問は一問一答方式の一般質問と違い、一括質問して、一括答弁で行いますが、分かりやすいように質問と答弁を分けて紹介します。
 長文になりますがよろしくお願いします。

○質問
 質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、多くの罹患された皆様の一日も早い回復を願っておりますことを申し上げます。

 今、新型コロナウイルス感染症に対して、国を挙げての対策に努力しているところでありますが、市内の各貸館において、当面の間、感染防止のためにイベントを中止された方々への10割還付が行われております。
 通常、キャンセルに伴う還付割合は、天災・地変等による施設使用不能の場合とその施設の管理上の都合による使用不能の場合は10割還付になっており、利用者都合による使用キャンセルの場合はそれぞれの理由で5割か7割になっています。
 今回の10割還付の根拠は2月26日の安倍総理の「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」における「政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」にあったのでしょうか、その決定をされた経緯をお聞きしますが、市民の皆さまからのご指摘はあったのでしょうか。
 また、残念ながら人類は今回のような感染症にこれからも遭遇すると言われておりますが、それぞれの施設管理が指定管理者制度に移行されていっている現状から考えますと、あくまでも草津市の施設としての市民の皆様に対する「想定されるリスクを事前に管理し、リスクの発生による損失を回避し、不利益を最小限におさえる」というリスクマネジメントの観点から、今回の貴重な体験から、統一した意思決定をすることができる体制を平時からしっかりと考えておく必要があると思いますが、例えば、具体的に想定した緊急事態発生時のフロー図を作成し、各施設管理者に渡しておくことといったことについて等が考えられますが、体制づくりと併せていかがでしょうか。お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
市内の貸館における還付についてのお尋ねでございますが、市内の貸館における還付につきましては、議員御指摘の通り政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、市の感染症対策として、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、決定したところであり、予防ワクチンや有効な治療薬品が確立されていない新たな感染症への対応という重大性や、施設の管理上、使用不能となる非常事態であることを鑑み、全額還付の取り扱いをすることが妥当であると判断したものでございます。
また、今回の新型コロナウイルスのように、社会生活に大きな影響を及ぼすような感染症の発生時等のリスクについても、災害時の取り扱いを参考にあらかじめ指定管理者との協定等におけるリスク分担などを想定してまいりたいと考えております。

○質問 
 次に今定例会開会日の橋川市長の「施政方針提案理由説明」をお聞きして、これからの草津市のことを考えながら質問します。
 最初は草津市総合計画についてお聞きします。
草津市は、草津市自治体基本条例第13条第1項の「市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない。」に基づき、市政運営の根幹をなす最上位の計画として、総合計画を位置付けております。
総合計画について草津市自治体基本条例の逐条解説には、「総合計画は、市の全ての計画の基本となるもので、市の全ての事務事業はこの総合計画にのっとって行われます。これにより、人権・福祉・環境・都市基盤整備・産業振興・教育など多岐にわたる分野の事務事業を、定められた方向性のもとに推進していくことが可能になり、市政運営を計画的に行ううえで非常に重要であるといえます。また、総合計画の進捗状況の管理と行政評価を連動させることにより、効率的な市政運営につなげることができます。
基本条例は、市政の基本原則(ルール)を定めたものであり、総合計画は市政運営の具体的計画(プログラム)を定めたものといえます。」とあります。
そこで、「施政方針提案説明理由」での「一方、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とする第6次草津市総合計画の策定を進めておりますが、これからの自治体経営を考えるに当たりまして、人口減少・超高齢化、そして生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増加、地域コミュニティの希薄化など、直面する諸課題に対応するとともに、地域の持続性を確保していくために、今までにも増して的確な、時には大胆な判断が必要になると考えております。10年先、20年先、30年先の草津の次代(みらい)をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの済み良いまちを引き渡すことができるよう、今回お示しした『ずっとずっと草津宣言』で掲げた『安心』、『活力』、『安全』、『透明』の4つの政策分野の取組をしっかりと進めていくことで、本市の市民だけではなく、草津に関わる全ての人たちが、草津に誇りと愛着を持つことのできる『ずっとずっと住み続けたいまち草津』の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら新しい価値を共に創りあげてまいりたいと考えております。」という決意から、3期12年にわたり、総合計画に基づいて市政運営を行ってこられた橋川市長に、第1次から第5次までの総合計画についてと、令和3年度からの第6次総合計画の策定について伺います。
1954年(昭和29年)1町5村人口32,152人で草津市が誕生して66年、その間に10万人以上の方々に草津市を「終の棲家」として選んでいただき、草津市の発展に大いに寄与してくださいました。
私たちはその先人の貢献に感謝申し上げ、更なる発展に努力しなければならないと思っているところです。
そこで草津市の総合計画の歴史を振り返ってみますと、1970年(昭和45年)に「市民のための市制を高めるために」「さわやかな明るいまちづくりのために」「教育と文化を高めるために」「豊かな近代都市づくりのために」として、第1次草津市総合開発計画「調和のとれた10万都市づくり」を策定されました。この期間に、基礎的な施設整備が進み、人口は7万人を突破しました。
10年後の1981年(昭和56年)には、「人間性を尊重するまち」「自然の美しさと生活環境を大切にするまち」「歴史と伝統を大切にするまち」「活力を創造するまち」という目標のもと、第2次草津市総合開発計画「活力ある調和のとれた市民都市をめざして」を策定されました。この期間に、各地域の施設整備も進み、人口は9万人を突破しました。
次の10年後の1991年(平成3年)には、「人にやさしい生涯健康のまち」「感性に満ちた草津人のまち」「人が輝き、安心して暮らせるまち」「豊かな活力を実感できるまち」「快適な都市環境を創造するまち」を目標として第3次草津市総合計画(ハイプラン21)びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」を策定されました。この期間に、JR南草津駅が開業し、立命館大学びわこ・草津キャンパスが開学して、人口は10万人を突破しました。
次は8年後の1999年(平成11年)に「未来を育む人間都市づくり」「安全で快適な環境都市づくり」「淡海に輝く活力都市づくり」の目標のもと、第4次草津市総合計画(くさつ2010ビジョン)「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」を策定されました。この期間に更なる施設整備が進み、人口は12万人を突破しました。
そして11年後の2010年(平成22年)からは、「『人』が輝くまちへ」「『安心』が得られるまちへ」「『心地よさ』が感じられるまちへ」「『活気』があふれるまちへ」の目標のもと、第5次草津市総合計画「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を策定され、この期間に草津川跡地公園「ai彩ひろば」「de愛ひろば」が開園され、人口は13万人を超えるまでになってきました。
いよいよ、第5次草津市総合計画がその終了の令和2年度になっていくので、令和3年度からスタートして、令和14年度までをその期間とする第6次草津市総合計画を、市民の代表の方々と行政と議会が未来の草津市のために作成していこうと努力をしております。
特に、草津市行政から提案のあった第6次総合計画の方向性の「4つの視点」すなわち、「視点1」として「草津市のもつ強みに一層の磨きをかけていく」、「視点2」として、「人と人のつながりや思いやりの醸成」、「視点3」として、「ネットワークが充実したさらに暮らしやすいまちづくり」、そして「視点4」として「"誇りや愛着"の醸成」をもとに、今年度中に「基本構想」を策定し、今年の夏には基本計画を策定しようと頻繁に市議会の中でも委員会を開催しております。
そのような中、私たち会派公明党は今後、ますます地方が持続可能な地域を作っていくためには、地域経済の持続可能性に視点を持っていかなければならないと考えていました。
そこで、RESASすなわち、地域経済分析システムという地域に関する官民の様々なデータを搭載し、誰もが分かりやすいように「見える化」したシステムの研修をさる2月に「地方議員のためのRESAS活用」を受講しました。
この研修でいただいた「草津市未来カルテ」を見てみると、現在の草津市の傾向が継続した場合、社会保障を現役1.5人で高齢者1人を支えるようになると言われている2040年に草津市の総人口は、全国が2015年と比較して87.3%と減少するが、105.7%に増加すると予想されていました。ただ、65歳以上人口比が全国の117.0%に比べ152.3%と大幅に増加するとの予想であります。
このことをどう捉えていくのか。高齢化が進んでいくのでマイナスと捉えるのか、定年制の延長等で今話題とされている高齢者の就労意欲をどう推進していくのか、非常に大事な局面を迎えていると思います。
それゆえ10年という単位で考えていく「総合計画」に対して、2040年を見据えながら、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていかれる2025年問題も含め、次の10年を計画していく事が必要と確信しました。
一例を挙げると、今議会に上程された令和元年度補正予算で、介護保険の特別会計が金額にして約2億2千万あまりの増額となっていますが、ここ何年か必ず補正で増額となっているかと思います。このような現状の課題をも含めて
まちづくりの様々な切り口での観点から、2040年に向けて最も大切な4年間の市政運営を信任された橋川市長として、今までの第1次から第5次の総合計画をどう評価され、特に市長としての3期12年間においてどのように総合計画を市長としての市政運営に反映されてきたのか、また、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えておられるのかをお聞きします。

○市長答弁
 次に、第1次から第5次までの総合計画の評価についてのお尋ねでございますが、昭和45年に第1次草津市総合開発計画がスタートした時点では人口が5万人に満たなかった中、「調和のとれた10万都市づくり」を、第2次草津市総合開発計画では「活力のある調和のとれた市民都市をめざして」、第3次草津市総合計画では『びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」』、第4次草津市総合計画では「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市(まち)」、そして、現在の第5次草津市総合計画では「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を目指してまちづくりを進めてまいりましたところ、第5次総合計画期間中には人口は13万人を突破し、全国的に少子高齢化や人口減少が進展する現在におきましても、本市は、今なお人口が増加しております。
さらに、毎年実施をしております市民意識調査における「これからも草津市に住み続けたい」という調査項目では、「そう思う」「ややそう思う」と回答された方の割合を合計いたしますと、平成30年度で76.1%となり、4人に3人の市民の皆様から、草津市は住みやすいまちとして、これからも住み続けたいとの評価をいただいており、これらの結果は、本市が時代の要請に応じたまちづくりを総合計画に基づき、的確に進めてきた成果であると考えております。
こうした中、私が市長として進めてまいりました第5次草津市総合計画では、先人たちがこれまで積み重ねてこられたまちづくりの成果を踏まえつつ、将来の草津市を「住み続けたいまち」「"草津の市民"としての喜びが感じられるまち」として、"ふるさと草津"への愛着と誇りが生み出されるまちを目指し、各種取組を進めてまいりました。
具体的には、JR南草津駅における新快速電車の停車や、都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備による交通の利便性の向上、草津川跡地公園の開園に伴う賑わいの創出、市民の皆様が生きがいを持ち健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市の推進などの様々な取組を進めてまいりました。
この結果、本市は「人口が集積するまち」としての一定の評価を得て、歴史に培われた地域の暮らしに馴染んだ文化と、新しくもたらされる様々な文化が出会う機会が広まってまいりましたことに加え、市民主役のまちづくりをより一層進め、市民一人ひとりが「まちに対する愛着」や、「草津市民であることの自負と誇り」である"ふるさと草津の心"とともに発展してきたものと感じております。
次に、超高齢化社会を迎え、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えているかについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでからも総合計画に基づき、将来を見据えたまちづくりを進めてきたことにより、全国的に少子高齢化が急速に進行する中、人口は今なお増加しております。
一方、高齢化率は22.1%に達するなど、すでに超高齢社会を迎えており、また、今後におきましては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、医療や介護、年金等をはじめとする社会保障費の増大などによる、慢性的な財源不足が予想されておりますが、高齢者がこれまで培われてきた知識や経験は今後のまちづくりを進めるうえで、非常に重要な力であると考えておりまして、人生100年時代の到来なども見据え、若い世代から高齢期まで、すべての市民がいくつになっても活躍できる社会の構築を進める必要があると認識しております。
こうしたことから、現在策定を進めております第6次草津市総合計画では、これらの視点も踏まえながら、これまでのまちづくりの歩みを止めることなく、誰もが健やかに、そして幸せに暮らすことができるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります。

○質問
 次に、SDGsの取組についてお聞きします。
橋川市長は4期目の市長選挙に臨まれるにあたり「2020『ずっとずっと草津』宣言」を発表されました。
 その中で、「人生100年時代を迎え、市民の皆さまは、それぞれの人生の目標を持ち、その実現に向け努力を重ね、また、それぞれの地域において、その特性を活かしたまちづくりに頑張っておられることと存じます。今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」と語られておられます。
 2018年2月の定例会での我が会派の西垣議員からの質問に次の様にSDGsについての草津市の取組を確認されていました。
 西垣議員の質問は「SDGsは、一見すると国レベルでの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、SDGsは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと、何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。
 このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための17の目標につながる施策について、検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。
 また、SDGsについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。」とありました。
 この質問に対して当時の市の答弁は、「この『誰一人取り残さない』社会の実現を目指すSDGsの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものであると考えておりまして、本市におきましては、例えば、17のゴールのうちの一つであります『ジェンダー』に関しましては、働く女性のための実用セミナーや、女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。
 また、『教育』についてですけれども、第2期草津市教育振興基本計画の『子どもの生きる力を育む』『学校の教育力を高める』そして『地域に豊かな学びをつくる』の3つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
 これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等での啓発や補助制度などにより、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。
 今後も、SDGsの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。」とのことでした。
 また、市長のブログ「わたる日記」に2019年7月17日16時に橋川市長は、草津市都市政策懇話会にて次のように挨拶されたことを紹介されていました。   
それは「SDGs(持続可能な開発目標)については、滋賀県が熱心に取り組んでいて、SDGs未来都市の60都市の一つとなっています。草津市も地方創生SDGs官民連携プラットホームの一員となっています。また、最近、日本経済新聞がSDGs先進度調査を実施しましたが、草津市は全国658都市の中で40位、滋賀県では1位となっています。今年と来年にかけて新しい第6次総合計画を策定しますので、SDGsの17のゴール、169のターゲットを盛り込んでいき、草津市のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。本日の懇話会のテーマは「SDGs」ということで、アドバイザーの先生方には、自治体としての「SDGs」への関わり方など、多くの御助言をいただきますようお願い申し上げました。」という内容でした。
しかし、この2年間、草津市行政を見ている限り、この答弁のような、またブログでされたような動きは感じられないのですが、橋川市長は先ほどのブログにあったような高い評価をどのようにして得られたのでしょうか、お聞きします。
そして、「2020『ずっとずっと草津』宣言」にありました「今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」はどのように実現しようとされているのでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、SDGs先進度調査につきましては、経済・社会・環境の三側面から各指標を得点化し、順位付けされておりまして、例えば、経済においては、1人当たり課税所得や将来負担比率、社会においては、過去5年間の人口増減率や立地適正化計画の策定の有無、環境においては、1人当たりのごみの排出量や環境基本計画の策定の有無などでございまして、得点が高い都市から順に、SDGs先進度が高いと評価される調査でございます。
本市が全国40位と高い評価を得ましたのは、立地適正化計画や環境基本計画、地球温暖化対策の計画を策定していることや、過去5年間で人口が増加していること、教室の空調設置率が100%であることなど、本市のこれまで進めてきた取組の成果によるものと考えております。
しかしながら、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図っていくためには、これまで進めてきた取組とSDGsとの関連を強く意識しながら各種施策を進めていく必要があると考えておりまして、現在、策定を進めております第6次草津市総合計画において17のターゲットと基本方針との関連性を示すことに加え、SDGsの進捗を管理するための手法を検討するなど、SDGsという世界共通の目標を用いることにより、多様なステークホルダーとの目標の共有と連携の強化を図り、「協働のまちづくり」の視点も踏まえながら、市民の皆様とともに、持続可能な都市の実現に努めてまいります。

○質問
 次に、令和2年度当初予算についてお聞きします。
「2020『ずっとずっと草津』宣言」の後半に「これからも、皆さまとともに一歩一歩進めてまいりました『協働のまちづくり』を着実に前進させ、若い世代から高齢の方々まで、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちを念頭に、『健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津』をめざし、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでまいります。」とありました。
 その達成のために4つの政策をあげられており、それぞれを次のように説明されています。
 「政策1」として、「ずっとずっと安心 草津の子育て・教育・福祉政策 子どもがいきいきと健やかに育ち、高齢になっても、健幸で安心して暮らし続けられるまちづくり」
 「政策2」として、「ずっとずっと活力 草津の産業・交通・地域・文化・女性の活躍政策 活力と魅力にあふれるまちづくり」
 「政策3」として、「ずっとずっと安全 草津の防災・防犯・環境政策 安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」
 「政策4」として、「ずっとずっと透明 草津の市政・財政政策 不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」です。
 この4つの政策と令和2年度の当初予算はどのようにリンクしているのでしょうか。施政方針提案理由説明を聞いておりましても、あまりにも総花的な当初予算の説明であり、橋川市長の「ずっとずっと草津宣言」にて目指しておられる「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を達成するためにどのように当初予算を編成されたのか具体的にお聞きします。

○市長答弁
次に、令和2年度当初予算についてのお尋ねでございますが、私が目指しております「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現するためには、これまでから申しあげております「三現主義」のもと、市民の皆さまのお声を具現化するとともに、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えております。
今回の市長選挙で、市民の皆様にお示しいたしました政策集に掲げております新規事業は、現在策定を進めております第6次草津市総合計画の第1期基本計画に位置付け、実施してまいりたいと考えておりますが、令和2年度当初予算では、第5次草津市総合計画の総仕上げの年度であることを念頭に置きながら、これまでから一貫して掲げております、「安心」「活力」「安全」「透明」の4つの政策に係る施策を盛り込んだところでございます。
一例を申しあげますと、まず、「安心」を得られる施策では、県内で初めてとなる「(仮称)草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」の施行に合わせて啓発の実施や、認知症個人賠償責任保険事業を、「活力」を生み出す施策では、草津市版地域再生計画に基づく地域特性を生かした取組を、「安全」に資する施策では、野村運動公園グラウンドの大規模改修を、「透明」を確保する施策では、AIやRPAを活用した取組などを当初予算に位置付け、政策集の4つの政策とリンクした予算編成に努めたところでございます。
また、令和2年度当初予算を編成する上では、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の政策課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分したところでございます。
一方で、今後、人口減少局面や超高齢社会を迎えるにあたって、持続可能な地域経営を続けていくためにも、「健全財政の維持」は不可欠であると考えておりまして、「草津市財政規律ガイドライン」で定める各種の財政指標にも留意するとともに、令和2年度では、「働き方改革」や「分権型予算制度」の推進を新たな事項として加え、「ずっとずっと住み続けたいまち"草津"」の実現に向けて、「次代(みらい)に希望をつなぐ」予算として、そして、「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現する予算として編成したところでございますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいりますので、よろしくお願いします。

2020年3月13日(金)12時41分

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