「橋川草津市長に緊急要望書提出」

おはようございます！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日2023年3月22日（水）午前11時半、橋川草津市長に下記の緊急要望書を提出しました。
　緊急要望書の内容を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月2２日
草津市長
　橋川　渉　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草津市議会公明党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西村　隆行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西垣　和美

　国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望

　先日発表された本年１月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で4.2%上昇し、1981年9月以来、41年4カ月ぶりの上昇率を記録しました。依然として、エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりが続いており、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
　こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に関し、３月中のとりまとめに向けて検討を進めているところです。
　今後、交付金の積み増しが決定される方向性であり、物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くために、草津市としてきめ細やかで力強い支援の追加策を迅速に講じて頂きたく緊急の申し入れをさせて頂きます。

1．電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用
　地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、重点的に学校における給食費や教材費等の保護者負担の引き続きの軽減、電力多消費型の中小企業･小規模事業者への支援に取り組むこと。

２．生活困窮者等への支援
　○物価高騰で生活に大きな影響を受けている児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、住民税の均等割が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり一律５万円の「特別給付金」を可及的速やかに支給すること。
　○物価高騰等の実情を踏まえ、地方創生臨時交付金の活用などを含め、住民税非課税世帯等低所得世帯に一律３万円の支援を実施すること。
　○上記以外の子育て世帯や低所得者層などへの幅広い草津市独自の支援策を講じること。

　これからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月23日（木）午前10時35分