2020年4月16日には、全国に緊急事態宣言が発令される事態ともなり、日増しに寄せられる市民の方々からのご意見・ご要望を集約し、4月22日に橋川市長に「新型コロナ対策における緊急要望書」を手渡ししました。
内容を紹介します。
令和２年４月２２日
草津市長 橋川 渉 様
草津市議会公明党
西村 隆行
西垣 和美
新型コロナ対策における緊急要望書
新型コロナウィルスによる感染症は日本においても急速に拡大し，多くの感染者やまた死者が発生しています。草津市においても，企業のクラスター感染をはじめとして今後も拡大の恐れがあり，予断を許さない状況です。
市としても新型コロナウィルス対策本部を立上げ様々な対策を講じていただいているところではありますが，事態の収束が未だ見えない中，連日市民の方々から不安の声が届いています。
感染の拡大に伴っていち早く県内でも、市独自の支援策を打ち出している自治体もあります。
よって、草津市公明党として、感染拡大を防止し，市民の生命と健康と暮らしを守るため，市民の声から緊急に対策を講じて頂きたい下記の事項をご検討下さるよう要望します。
要望事項
１ 市民に寄り添ったコロナ対策専用相談窓口の設置
不安に思う市民への適切な情報提供や相談ができるコロナ対策専用の相談窓口の設置。→相談した市民や事業者がたらい回しにあったり、保健所にと言われたものの、保健所も繋がらなかったり対応に限界あり、不安が解消されないとのお声。
また、感染者が出た場合の家庭内の対応がわからない、との声が多く、ケース想定した情報の発信。
２ 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への市独自の支援
国も支援を講じているが，特に飲食店に関わる個人事業主の逼迫感は想像以上とのこと。草津市で継続して事業を営んで頂けるよう、市から応援エールとしての意味合いも込めて、市独自の支援策を創設して頂きたい。特に家賃の支払いが厳しいとのお声。
３ 納期限内での納付が困難な方への支援
新型コロナウィルス感染症の影響を受け，市税や公共料金社会保険料等の納期限内での納付が困難な方に対する相談体制と支払猶予等の検討。
４ 学校の休校に伴う、学習のフォロー方法を明確に
オンライン学習やテレビを使った学習への取り組みを県にも要望し、迅速に開始出来るよう。
５ 児童虐待およびDVへの相談体制の充実
ストレスから家庭内でのDVが増えているとのことであり、相談できる窓口やアクセスが分かりやすい情報の発信。
６ オンラインを活用した相談体制の構築（妊婦や乳幼児等）
乳幼児健診が休止している状況の中で、顔の見えるオンラインでの相談や健診代わりで対応スタート。（大津市は実施）
特に妊婦の方の不安が大きいとの声。県とも連携し、広域での対応も視野に。
７ 保育園や保育所への預かりを職種限定に。
保育士の方から、育休等で、家庭におられる方でも預けている保護者もおられるなか、子どもの安全のためにも、職種限定にするくらいの強いメッセージをお願いしたいとのこと。そうすることによってお子さんがおられる保育士さんの出勤数を減らすこともできる、とのこと。
８ 教職員の方の自宅での勤務を可能に。
９ 市職員のコロナ対策の意識および対応策の徹底
市民の方から、市役所のコロナ対策への認識が甘いとのお声多数あり。まずは、範を示すことで、市民の方への危機感が伝わると思うもの。（例；エレベーター内での至近距離での会話。パソコンや電話の共有禁止か消毒の徹底。公園利用における注意事項の徹底。市役所出入り口での消毒の徹底等々）
９ 迅速に新型コロナウィルス感染症への支援策を実行するための必要な予
算措置
以上
橋川市長からは、「しっかりと受け取りました。お応えできるようがんばります。」とのことでした。これからもしっかりと連携してまいります。
